雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

2021年2月県議会が閉会、新年度予算が全会一致で可決されました。

記者発表

２０２１年３月２６日

日本共産党埼玉県議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　柳下礼子

２月定例会を振り返って

一、本定例会には令和３年度一般会計予算はじめ２１本の当初予算、３本の令和２年度補正予算、令和３年度一般会計補正予算など７６本の知事提出議案、「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」や意見書など１５本の議員提出議案が審議・可決された。

一、当初予算21本について、昨年度に引き続き賛成をした。就任以来の大野県政については、豚熱・台風災害・新型コロナウイルス蔓延という非常事態の連続であったにもかかわらず、知事はこの危機に冷静に全力で対処されてきたと評価している。令和3年度当初予算にも、新型コロナ対策としての検査医療体制整備予算として1000億円あまり、流域治水対策や洪水への対応として120億円余り、家畜伝染病の防疫体制強化として9千万円などが計上されている。

また、『埼玉版SDGs（エスディージーズ）』として『誰一人取り残さない』政治を掲げ就任以来取り組んでこられた知事の姿勢は、熊谷・朝霞児童相談所・一時保護所整備予算や、県東部地域特別支援学校、高校内分校3校に加えさらなる3校の整備、大宮北・川越・三郷特別支援学校の増設方針などに表れている。

これらは、県民の願いを受け党県議団も繰り返し要望してきたものであり、高く評価するものであり、日本共産党県議団は、ともに県民に寄り添った県政をさらにすすめる観点から、当初予算全体に賛成するものである。

党県議団は、水需要の減少にもかかわらず推し進められている大規模公共事業である思川開発事業や国民のプライバシーを危険にさらすマイナンバー推進事業、医療不採算部門切り捨てにつながりかねない県立４病院独立行政法人化・総合リハビリテーションセンターの公営企業化と、教育環境に過度な競争をあおり教員に負担を強いている県学力学習状況調査などについては懸念をもっている。問題点については、今後も県民の声を県政に届け、しっかりと改善を求めて発言していく。

一、当初予算の審議を行う予算特別委員会には、前原かづえ県議と守屋裕子県議が委員として参加した。予算特別委員会の場で、守屋県議は「デジタルトランスフォーメーション推進」「県家畜保健衛生所の統廃合」「国直轄事業荒川調節池整備」について、前原県議は「コロナ禍における芸術文化支援」「県立小児医療センターの駐車場の混雑緩和」「医学生への奨学金の対象拡大」「少人数学級の推進」「県学力学習状況調査の実施」など、懸念のある事項や重視している事項についてただした。特に新型コロナ感染症対策について、守屋県議は総括質疑の場で高齢者・障害者施設職員等のＰＣＲ検査によって１１人（のちに１３人となった）もの無症状の陽性者が発見されたことを教訓にし、高齢者・障害者、医療施設の職員の定期的ＰＣＲ検査を今後も行うよう要求。その後提出された補正予算で高齢者・障害者施設職員の月１回(４，５，６月)検査を行うための予算が計上された。前原県議は、補正予算審議の場でデイサービスや作業所など通所系施設や保育施設職員への対象拡大を要求した。大野知事は、「今後の状況を踏まえて検討する」と答えた。

一、議員提出の意見書案について、「別居・離婚後の子供と父母等との間の交流を促進するための法整備を求める意見書」について、子どもが両親から愛情と養育を受け続けることは子どもの最善の利益に資することとなるのは当然だが、日本のＤＶ相談の増加など家庭事情の複雑化の中で、親子交流については慎重にも慎重を重ねた検討が必要として賛成できないとした。

一、議長・副議長選挙が行われ、党県議団は県民会議・民主フォーラムと協力して、議長は岡重夫県議（県民会議）副議長は田並尚明県議（民主）を共同候補として投票した。議長には自民党木下高志県議、副議長に岡地優県議が当選した。

一、以下のとおり所属委員会が決定された。

柳下礼子県議　　文教委員　少子・高齢福祉社会対策特別委員　　

村岡正嗣県議　　福祉保健医療委員　自然再生・循環社会対策特別委員　　予算特別委員

秋山文和県議　　議会運営委員会　産業労働企業委員　危機管理大規模災害対策特別委員

前原かづえ県議　総務県民生活委員　地方創生・行財政改革特別委員　　図書室委員

守屋裕子県議　　県土都市整備委員　経済雇用対策特別委員　　決算特別委員

秋山もえ県議　　環境農林委員　　公社事業対策特別委員　　新型コロナウイルス感染症対策特別委員　　予算特別委員

以上

2020年6月定例会が閉会、コロナ対策が中心でした。

記者発表

２０２０年７月３日

日本共産党埼玉県議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　柳下礼子

６月定例会を振り返って

埼玉県議会６月定例会は、２件の一般会計補正予算案をはじめとする知事提出議案１２件と議員提出議案９件を可決・承認・同意し、閉会した。補正予算第５号、補正予算第６号として総額１５９１億円あまりの新型コロナウイルス感染症対策予算が提出され全会一致で可決された。

これらの補正予算によって、郡市医師会に委託したＰＣＲ検査センターの３月までの延長や診療時間の延長、コロナ病床の空床補償が１床１６１９０円から、５２０００円に拡充される。また、中小企業、個人事業主への支援としての家賃補助について、国の制度への上乗せを行う。

党県議団の議案への態度

党県議団は１件の知事提出議案、２件の議員提出議案に反対とした。知事提出の「首都高速道路株式会社の埼玉県道高速葛飾川口線等に関する事業変更の同意」について、オリンピック・パラリンピック期間中に混雑する昼間の時間帯に自家用車等に１０００円の上乗せを実施するものだが、オリンピック・パラリンピックの延期に伴い期間を変更する。党県議団は料金上乗せの対象に障害者を加えることは認められず不同意とした。　　　　

議員提出議案である、「「災害対策基本法において感染症の拡大を災害と位置付けることを求める意見書案」は感染症の拡大を災害基本法に位置付けることにより、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の発出時よりも強い措置を講じることを目的としていることから「デジタル・ガバメントの着実な推進を求める意見書」は国民が求めていないマイナンバー制度の促進を前提としていることから、反対した。

守屋県議が本会議一般質問

守屋裕子県議が、党県議団を代表して一般質問を行った。守屋県議は、コロナ対策として、ＰＣＲ検査の拡大、第２波に備えた医療体制整備、保健所の強化、中小企業・個人事業主への支援などを取り上げた。保健所体制強化については、「臨時の応援や業務を別に移すことによって対応してきたが、保健所体制について、今後しっかり検証し、検討する」と知事は答弁した。守屋県議は、県立川越特別支援学校について１７教室も間仕切りして複数学級で使用していることから、一刻も早い教室不足解消を迫り、教育長は「県内の知的特別支援学校に共通している過密解消は、大きな課題だと認識している」「高校内分校の設置も含め、取り組みを積極的に進めていく」と応じた。

高田直芳教育長案件、継続から同意へ

２月定例会で、自民党により継続審査とされていた、「県教育委員会教育長の任命について」の同意案件は、高田直芳氏が全会一致で同意された。高田氏は、すでに議会の同意を受けて４月から教育長として執務してきた。自民党は３年という任期の限度をこえるとして６月１９日以降は同意せず、継続審査としてきた。

議会における新型コロナウイルス感染症対策

議会における新型コロナウイルス感染症対策として、採決を除く本会議の際に３分の１の県議が順に第４委員会室でモニターを通して、審議に参加する形式がとられた。また「埼玉県・オハイオ州姉妹提携３０周年」親善訪問団の派遣は、コロナ蔓延の状況から延期となった。

党県議団も提案していた、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会が設置された。定数１８人の特別委員会であり、党県議団からは秋山もえ県議が参加する。閉会中に審議が行われる見通しである。

請願討論、今定例会でも認められず

県民から提出され党県議団が紹介した「台風・集中豪雨シーズンを前に除去土壌等の安全管理を徹底することを求める請願」は自民・公明・県民などの反対で、「さいたま市立病院旧病棟を新型コロナウイルス感染症対応の施設として活用することを求める請願」は自民・公明・県民などの反対により不採択とされた。ともに、秋山文和県議は議会運営委員会の場で、本会議での採択を求める討論を要求したが認められなかった。

以上

2月定例会が閉会しました。

本日、埼玉県議会2月定例会が閉会し、団長声明を記者発表しました。

記者発表

２０２０年３月２７日

日本共産党埼玉県議会議員団　団長　柳下礼子

２月定例会を振り返って

一、本日、埼玉県議会は、令和２年度埼玉県一般会計予算はじめとする当初予算、令和元年度埼玉県一般会計補正予算など８１件の知事提出議案、埼玉県ケアラー支援条例など１２件の議員提出議案を可決し、教育長についての同意案件１件を継続審査として閉会した。

一、本定例会は、新型コロナウイルスの感染が広がる中で開かれた。休会する地方議会も生まれる中、感染拡大のために細心の注意をはらいつつ、必要な審議を行った。大野知事が二度にわたり提出した、新型コロナウイルス対策の補正予算は、全会一致で可決された。

一、党県議団は、畑和革新知事後初めて当初予算案に賛成した。理由は、別紙のとおり。一方予算特別委員会において、自民党が提出した「事業の執行に適切な対応を求める付帯決議」については、「２０２０年東京五輪文化プログラム育成プロジェクト」についてと、「県有施設エコオフィス化改修事業」について、両事業は公共的な目的で実施されるものであり、収支の不均衡や採算性などの概念を持ち込むべきではないとして反対した。

一、党県議団が反対した議案について

埼玉県立精神保健福祉センター改正条例は、県立精神保健福祉センターに併設する自立訓練施設「けやき荘」を指定管理者に行わせるものだが、施設あり方検討会でも結論はでていないことから認められないとした。「埼玉県５か年計画等の変更について」は不登校児童生徒数を減らすことのみ目標にすることは、文科省の通知に反していることから反対した。監査委員２名の同意案件については、一貫して自民党県議が推薦されてきたことから、自民党独占は認められない（賛成多数で可決）。

一、党県議団の反対した議員提出議案について

議第10号議案は、昨年末の日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の国外逃亡事件を受けて、「逃亡を抑止し得るような適切な保証金額を設定することに加え、財産面以外のより効果的な抑止方法を採用することなど、保釈を許す場合の要件を見直すこと」を求めている。現行法を厳格に実施すれば逃亡を充分に防げるため、保釈の要件の見直しは必要ないと考え賛成しなかった。

議第12号議案は、埼玉県・オハイオ州姉妹提携３０周年行事への親善訪問団を派遣するものである。新型コロナウイルス感染症が世界に広がり、WHOがパンデミック宣言をおこなった。感染が拡大する中、拡大をとめようと全世界が努力している最中に本県議会がアメリカへの派遣を議決するなど県民の理解を得られないどころか、常識を疑われかねない。県議会として率先して自粛の決断を示すことこそ必要だとして反対した。

一、昨年６月設置された県庁舎建て替え等検討特別委員会には村岡正嗣県議が参加していたが、劣悪な執務環境など県庁舎の速やかな課題解決、将来の庁舎のあり方の早期検討着手などを提言し解散した。

一、同様に昨年６月に設置された「政務活動費のインターネット公開検討会」は政務活動費のインターネット公開に向けて検討を行ってきた。（村岡正嗣県議が参加）その結果令和２年度に交付される政務活動費を対象とする報告資料について、令和３年度からインターネットで公開するとの「埼玉県政務活動費の交付に関する条例」の改正案を提出、全会一致で可決された。

一、小松弥生教育長が６月１９日までの任期を待たず辞職することを受けて、後任に高田直芳氏を任命する同意案件については、教育長任期が地教行法によって３年と定められていることから、合計期間が３年以上になることを取り上げて、６月１９日から任命する案件を継続審査とすることを自民党が提案した。党県議団は、直ちに採択すべきだとして継続審査に反対した。

一、本定例会では、村岡正嗣県議が一般質問に立ち、「豪雨災害対策」、「障害者の暮らしの場の設置」、「障害者アートの振興」などを質問した。柳下礼子県議と秋山文和県議が予算特別委員として委員会の審査に参加し「県立病院の地方独立法人化」「消費生活センターの廃止」などについて質問した。

一、議長・副議長選挙が行われ、党県議団は県民会議・民主フォーラムと協力して、議長は岡重夫県議（県民会議）副議長は田並尚明県議（民主）を共同候補として投票した。議長には自民党田村琢実県議、副議長に小久保健一県議が当選した。

一、党県議団と改革の会紹介「種苗法の改定に関する意見書を国へ提出することを求める請願書」「国に対し『消費税５％への引き下げを求める意見書』の提出を求める請願書」は賛成者少数で不採択と決せられた。党県議団は、本会議での討論を求めたが認められなかった。

一、所属委員会の変更が行われ、党県議団の議員は以下のような所属となった。

秋山文和県議　　議会運営委員　環境農林委員　決算特別委員　公社事業対策特別委員

柳下礼子県議　　文教委員　危機管理・大規模災害対策特別委員

村岡正嗣県議　　警察危機管理防災委員　　地方創生・行財政改革特別委員

前原かづえ県議　総務県民生活委員　予算特別委員　人材育成文化スポーツ振興特別委員　

守屋裕子県議　　産業労働委員　予算特別委員　少子・高齢福祉社会対策特別委員

秋山もえ県議　　福祉保健医療委員　　経済・雇用対策特別委員

一、収束の見えない感染症への対策、深刻化するくらしと地域経済への支援など新たな県政課題に立ち向かわねばならない。党県議団は引き続き県民の願いの実現に全力で頑張る決意である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

令和2年度当初予算案に賛成しました。

2020年3月24日、令和2年度当初予算の採決が予算特別委員会において行われ、日本共産党埼玉県議団は、畑革新県政以来、初めて、当初予算に賛成をしました。以下、記者発表です。

記者発表

２０２０年３月２４日

令和２年度埼玉県当初予算案への賛成について

日本共産党埼玉県議会議員団は、令和２年度埼玉県当初予算案について、予算特別委員会において賛成しました。

本議案は、昨年８月日本共産党が自主支援をして誕生した大野元裕知事が提出した最初の予算です。党県議団は、県民の利益を最優先にすることを基準に慎重に審査を進めました。

　賛成の理由の第１は、大野知事の当選後の「県民の声をよく聞く」という表明にふさわしく、県民の要求に基づく新規の施策がみられることです。児童相談所職員の７９人増員と熊谷児童相談所建て替えに伴う一時保護所の新設、特別支援学校の分校３校新設、被災者安心支援制度の半壊特別給付金創設、ＬＧＢＴＱ実態調査の開始など、どれも党県議団が、県民とともに繰り返し求めてきた施策です。新型コロナウイルス対策も、２度の来年度補正予算を提出し先手先手の対策を講じています。

第２は、大規模治水事業方針に、ダムから河川整備へと合理的な転換がみられることです。令和元年度の八ツ場ダム・思川開発など水資源開発事業には約４３億円が計上されていました。令和２年度予算では八ツ場ダム完成に伴いこれが約７億円に縮小され、一方台風１９号も受けて河川改修・浚渫などを中心とする県土強靭緊急治水プロジェクト８５億円余りが新規計上されています。

　なお本予算案には、従来から党県議団が反対してきた項目がいくつか含まれています。県立４病院の地方独立行政法人化のための予算（７億５９９５万円）や県学力学習状況調査実施事業費（２億１９８２万円）消費生活センターの川越・春日部支所の廃止、水資源開発事業などです。党県議団は、これらの問題点を予算特別委員会質疑などで指摘しつつ、本予算案の前進面を評価し、予算全体として賛成するものです。

これらの項目の運用について、県民の利益を守る立場で進められるよう提言していくとともに、見直しを要望していきます。

　感染症への対策、地域経済への支援など、新たな課題に立ち向かうべき時代です。県民の願い実現のため、大野知事や県民・民主フォーラムなどの会派と力をあわせ、全力を尽くす決意です。

以上

2019年12月定例会を振り返って団長談話を発表

記者発表

２０１９年１２月２０日

日本共産党埼玉県議会議員団　団長　柳下礼子

１２月定例会を振り返って

一、埼玉県議会１２月定例会は、台風１９号被害の災害復旧や被災事業者などへの支援を含む「令和元年度埼玉県一般会計補正予算」や災害救助法に基づく被災者の住宅応急修理費用などを含む「令和元年度埼玉県災害救助事業特別会計補正予算」など、３１件の知事提出議案と、意見書案など６件の議員提出議案を採択し、２０日閉会した。党県議団は５件の知事提出議案と1件の意見書案に反対した。

一、第１２１号議案は首都高速道路の料金改定について議会の同意を求めるものであるが、オリンピック・パラリンピック期間中に行うロードプライシング（昼間の時間に料金を上乗せし渋滞緩和を図る）において、現金支払いをする障害者の車両も対象としていることから認められないとした。

第１２３号議案は知事など特別職の期末手当を引き上げるものである。これにより、知事の１２月の期末手当は理論上１０万円引き上げとなる。また県議の期末手当も連動して６万７千円引き上げとなる。実質賃金の連続引き下げで県民世論調査でも「生活が苦しい」という県民が増加していることに加え、消費税の増税、災害と続く中で、この引き上げは県民の理解を得られない。

第１２５号議案は準夜帯及び早朝の勤務に支払われていた７３０円の手当を廃止するものである。変則勤務による職員の心身の負担は大きく手当の廃止は認められない。むしろ祝日や年末年始に勤務した場合も手当の支給対象とすべきである。

一、議員提出の「小規模事業者等へのキャッシュレス化対応への支援を求める意見書」は、消費税増税後、小規模事業者の負担が増大したことから、キャッシュレス決算導入の補助制度の創設や継続を４点にわたって求めている。小規模事業者のキャッシュレス化に対する不安の声は、党県議団としても増税以前に繰り返し警告していた問題である。しかし、小規模事業者の不満の中心は１０％への増税である。１２月１３日に発表された日銀短観によれば、小売り業の売り上げが２０１４年１２月以来のマイナスに転じた。そもそも８％への大増税の結果、日本は深刻な消費不況に陥った。１０％への増税は失政に失政を重ねる暴挙である。党県議団は小規模事業者への支援というのであれば、まずは消費税１０％を５％に引き下げるべきであると主張した。

一、前原かづえ県議は、９日に一般質問を行った。質問の大半を台風１９号被害復旧、被災者の支援にあてた。住宅損壊について支払われる住宅応急修理費用や被災した小規模事業者への設備復旧助成について、すでに修理が終わっている場合への遡及や対象の拡大などを求めた。特に、小規模事業者の助成は発災時に遡るなど、柔軟な答弁があった。また被災農業者や障害者施設などへの施設や設備の復旧のための助成について、限りなく本人や法人負担を軽減するよう求めた。農林部長は農業機械などの修繕について、国、県、市町村の助成によって、農業者負担を１割とする方向との答弁もあった。

また、厚労省が一方的に再編統合の対象として県内７医療機関を指名したことについて、地方自治無視であり、撤回を要求すべきだと知事に迫った。知事は「地域医療体制の整備に責任をもつ都道府県にも事前に十分な説明すらなく、唐突に病院名を公表したことで地方の不安をあおることになっている」「地域の実情を踏まえることなく、一方的に国が公表したことは丁寧さを欠くものと言わざるを得ない」など答弁した。

一、予算特別委員会が行われ正副委員長の互選が行われた。委員長の指名で民主フォーラムの浅野目義英委員が副委員長となった。これまで委員長と２人の副委員長ポストを自民党・公明党が独占してきた。５月臨時会で議会運営副委員長に公明党ではなく、県民会議の井上航委員が就任したが、それに続く動きであり、歓迎する。

予算特別委員会の運営について、党県議団は①知事出席の総括質疑は、２０１５年２月の予算特別委員会の審議時間数に戻し、総時間数６６０分とすること。②少数会派の発言を保障するために、総括でも部局別でも、会派に対して最低１５分の質疑時間を保障すること。③三重県に学び全ての議員の予算審議への参加を保障するため、予算審議のあり方を検討する場を創設する。などの申し入れを議運委員長に行い、秋山文和委員が議運の場で意見表明した。

一、県民より提出された「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」（請願者数５０４５３人）「福島第１原発に溜まり続ける汚染水を海洋放出せず陸上長期保管案の検討を継続することを求める請願」「私たちの働きを認めて！女性の果たしている役割を適切に評価するよう求める請願」（請願者数４９５２人）「教育負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育をもとめる私学助成についての請願」（請願者４３５４０人）について党県議団は紹介議員となったが、不採択とされた。党県議団は、本会議での討論を求めたが、議運で認められなかった。請願の軽視は県民の声への軽視である。

以上

埼玉県議会９月定例会が閉会、団長声明を発表

記者発表資料

２０１９年１０月１１日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長　　柳下　礼子

９月定例会を振り返って

一、今定例会には、参議院補欠選挙や豚コレラ対策のための「令和元年度埼玉県一般会計補正予算」はじめ、１７件の知事提出議案と、１３件の議員提出議案が可決されたが、党県議団はいずれの議案にも賛成をした。

一、大野元裕新知事に対する一般質問を、秋山文和県議が行い、政治姿勢や豚コレラ対策などについて質した。

知事の政治姿勢について、令和元年度の県政世論調査で暮らしが「苦しくなった」という回答が増加していることなどを取り上げ、知事は「若年層も格差の拡大は深刻な状況」として、県民の意見を広く聞く姿勢を強調した。また、秋山県議は、所沢米軍通信基地への横田基地からの土砂搬入問題にかかわり日米地位協定の見直しを国に求めるよう要求した。知事は「ドイツやイタリアなどの地位協定には国内法の適用や立ち入り権が明記されているなど、我が国の地位協定とは大きな違いがある」として、国に対して日米地位協定の見直しを働きかけていくと答弁した。

一、県内養豚場で豚コレラの感染が確認されたもとで、秋山県議は、豚コレラ対策を強く一般質問で求めた。豚が殺処分となった農家に対する国の補償までのつなぎ融資など、支援策を求め、知事は「つなぎ融資や経営再建に向けた資金の利子補給等を柱とする補正予算を、提案する」と答えた。また、野生イノシシによる感染媒介が疑われており、防護柵への助成制度について、農家負担をなくすための県独自支援を秋山県議が求めた。知事は補正予算に、防護柵の設置に係わる農家負担を減少させるための措置を盛り込むと答弁した。秋山県議は「ワクチン接種は広域的に行うべき。また、県としてワクチンによって食肉に影響がないことをキャンペーンし、風評被害を防ぐべきだ」と求め、知事は「県産豚肉への風評被害を考慮すると、ワクチンは全国一律でやってもらいたいという農家の声を伝えた」と答弁した。また風評被害を防ぐための消費者啓発対策を補正予算に盛り込んだと述べた。

質問に先立ち、党県議団は埼玉県農民連とともに、緊急申し入れや秩父市・小鹿野町へのヒアリングを行っており、こうした取り組みが一般質問に生かされた。

一、秋山県議は、知事が選挙公約で児童相談所の増設に触れていることから、児相の管轄区域を分割すること、人口２０万人以上の都市への設置。さらに越谷市や川越市など中核市としての児相設置の支援を求めた。知事は「不退転の決意をもって、職員の確保と新たな児童相談所の設置に全力で取り組む」と表明した。

一、議員提出議案として「１２月２３日を『平成の日』と定め、国民の祝日とすることを求める意見書」（案）が自民党より提出された。これは上皇の誕生日である１２月２３日が祝日ではなくなったことに関連して、国民の祝日として定着していることから、「あいつぐ自然災害などにより平穏な日々の尊さが国民の心に刻まれた平成の時代を顧みる日として」祝日にすることを求めるものである。当初案には、「上皇陛下への敬意を表する日としても」という文言が入っていたため、党県議団はその削除を求め、修正が成立したので、賛成した。　　　　県民会議は「上皇の誕生日を祝う日を設けることは象徴や権威の二重構造となるという議論もあり時期尚早」として反対したが、県民会議と民主フォーラムの反対で可決した。

一、県民会議の女性県議の妊娠をきっかけに、議員の欠席事由に出産や育児・家族の看護または介護を含める会議規則の変更議案が全会一致で可決された。

一、日高市高麗本郷のメガソーラー計画中止を求める請願が自民党の紹介で提出され、全会派一致で採択された。党県議団は、繰り返し現地視察も行い一般質問でも、太陽光発電施設による乱開発の規制を求めていることから賛成した。

一、「県庁舎建替え等検討特別委員会」が開かれ、村岡正嗣県議が参加し、県庁舎内の視察を行い、審査した。次回は１２月定例会で行う。決算特別委員会が立ちあがり、秋山もえ県議が参加した。決算委員会は今後閉会中審査を行う。

以上

豚コレラ感染拡大、国はワクチン接種を実施せよ！

マスコミ報道の通り、埼玉県は１７日、小鹿野町で県内２例目となる豚コレラ感染を発表。１３日発表の秩父市での豚コレラは関東圏初で、それに続くもので感染拡大が懸念されます。この事態に１７日午前、埼玉県農民運動連合会(農民連:会長立石昌義)は県庁を訪れ、大野元裕知事に対する「日本の養豚業を守るための要請」を行い党県議団も同席しました。

要請の主旨は以下

１、全国の養豚農家及び畜産関係諸団体・業界が強く望んできた早期のワクチン接種を、早期に実現するよう国に強く要請をお願いします。（清浄国の有無を論ずるレベルを超えている）過去の豚コレラの流行に、日本の豚コレラワクチンは非常に良く効いたとの養豚農家の思いからワクチン接種を強く望んでいるところです。また、イノシシの食餌にワクチン株を混入する方法は一定の効果はあると思いますが、繁殖力旺盛でなかなか数が減らず起伏の多い山野に生息する個体の多くを網羅することは不可能で豚コレラ防除には限定的と言わざるを得ません。

日本の養豚業を衰退させないためには、地域限定ではなく全ての豚にワクチン接種を行うべきだと考えます。これまでの経過では、地域限定で一時的に感染豚がいなくなったように見えても感染力が（毒力ではない）弱いため相当長い時間を経て再び発生しているからです。

２、豚コレラが発生し殺処分となった養豚農家が廃業せず再起出来るように、国や県の充分な財政支援をお願いします。今の支援内容では再建出来ずにすでに廃業した養豚農家や、発生地から１０㌔圏内のまだ豚コレラの発生を見ない養豚農家であっても廃業への思いが強くなっているのが実情です。

３、今アジアで流行が広がっているアフリカ豚コレラには、ワクチンがなく流行をくい止めるのが困難です。日本の養豚業を守り食肉食糧が国産豚で賄えるよう、全国有数の高い埼玉県の飼養衛生管理の技術をさらに発展させて防疫対策に全力を上げることを要請します。なお、埼玉農民連も微力ながら、豚コレラ撲滅のために全力を尽す決意です。　　　２０１９年９月１７日

尚、口頭でイノシシ等の進入を防ぐ豚舎への「防護柵」設置費用について、農家の自己負担のない様、国・県の補助拡大を要請しました。

〇埼玉県は１７日、緊急対策本部会議を開き、大野元裕知事は、小鹿野町の養豚場の全１１１８頭の殺処分を決定、昨日より開始し、２０日までに殺処分、防疫措置の完了を目指します。

大野知事は１７日夜、農水省を訪れ、新井ゆたか消費安全局長に、国の支援と対策を要望しました。その内容は概ね埼玉農民連と共通するものです。

〇この深刻な事態に本日１８日、日本共産党県議団と関係市町の議員、県委員会は、養豚農家、地元市町、及び、感染拡大に不眠不休で取組む自治体職員・関係者の迷惑とならぬ様、細心の注意を払いつつ、小鹿野町役場及び秩父市役所を訪問しお見舞いを伝え、国・県への要望を聞いてきました。

〇小鹿野町役場では、森真太郎町長と長谷川伸一副町長に対応頂きました。胸をうたれた話は、全頭殺処分となった養豚農家の方が、自分のことよりも何としても他に感染が広がらぬよう願っている。そのためには「ワクチン接種」が必要とのこと。また、精肉業、みそ豚、わらじかつ丼などへの風評被害、民宿業など観光への影響等、心配の声も出されました。風評被害を防止する上でも、一刻も早く「ワクチン接種」の実施を完了させること、その決断を国に求めていく必要を確認し合いました。

〇秩父市役所では、鈴木日出男産業観光部長と斎藤昌己農政課主席主幹からお話を聞きました。秩父市では豚コレラ感染で７５３頭が殺処分されています。県からの連絡や協力要請は深夜の場合もあり、対策本部施設の提供、交通誘導、シート提供等、様々協力を頂きました。市では１３日に、防災無線で住民への周知、安心安全メールでの配信も行ったそうです。観光の町でもあり今後の風評被害が懸念されます。

〇県職員は不眠不休で奮闘、獣医師など他県からの応援も・・市の方からは、埼玉県の対応の早さと職員の必死な取組みへ称賛がありました。５７０名以上の職員が投入され、防護服を身につけ、深夜２時から翌朝１０時まで働く人、暑さで熱中症にかかった人も出たとか。

〇埼玉県内には県北地域で約９万頭が飼育され、万が一、感染が広がれば埼玉の養豚は壊滅の恐れがでます。さらに、本県よりはるかに大規模なのが群馬県、また、本県は栃木県、茨城県にも隣接し、北関東への感染拡大は予断を許しません。江藤拓農林水産大臣は、関東圏での感染で「ステージが変わった」と言ったと報道されています。しかも、ワクチンのないアフリカ豚コレラがお隣の韓国で発生しています。まずは、国は「ワクチン接種」を速やかに決定すべきです。

県庁舎建替え等検討委員会の委員となりました。

６月定例会において、突如、自民党より、県庁舎建替え等を検討する特別委員会の設置が提案されました。共産党、県民会議、民主フォーラムの各会派は、「議会として検討委員会を今、設置する必要性はない」として反対しましたが、自民・公明多数により設置されました。

７月３日に第一回目の特別委員会が開催されました。そこで私は、次の発言を行いました。

　　　　　　第一回　県庁舎建替え等検討特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2019.7．3　村岡正嗣

本日の審議を終えるにあたっての意見　

今日は第一回で県当局から現状を聞いたところだ。今後、検討に入っていく前に、委員会に対して意見を述べておきたい。3点ある。

１、県庁舎の建替えについて、議会の特別委員会の設置には異論もあった。結果として設置されスタートした。こうした経緯からも、委員会として丁寧で慎重な議論を尽くすべきで、拙速に結論を出すべきでない。その上で、しかるべき時期に委員会として方向性を示す場合は、県政全体に関わる重要事案であることから、結論は全会一致となるよう最大限の努力をすべきと提案する。

２、各会派を代表する委員の皆さんは、それぞれの経験と見識をお持ちと承知をしているが、県庁舎のような大規模建築に直接かかわった経験や、都市計画やまちづくりなどに関わった経験となると少ないはず。必要なところは専門家に任せればいいが、私たち委員も最小限の基本的な考え方など知る必要があると思う。それぞれが研究することは当然として、委員会としても様々な専門家からの意見・提言を聞く機会をつくる必要があると考える。

３、今後、先進事例を視察しよう、の声も出るかも知れない。その時期につては、まず、私たち委員の側が知見を深め、それなりの検証ができるようになってから検討すべきで、急いで視察する必要はないと考える。

以上、3点の意見です。

埼玉県議会で新たな共闘画期的な臨時会となりました。

6名の県議団左から秋山もえ、守屋裕子、前原かづえ、
柳下礼子、秋山文和、村岡正嗣

24日は県議選後、初の議会(臨時会)でした。私は今年で県議9年目を迎えますが、今日ほど心地よい疲労感の議会はありません。
今回は、正副議長や各委員会の正副委員長を決める人事議会です。これまでは自民党・公明党が、「宜しく」と事前に控室に挨拶に来て、当然のようにすべてのポストを独占、自公が定数93に60以上を占め、我々も対抗できずにきました。しかし先の県議選で自民は49議席に後退し、県民会議・民主フォーラム・共産が議席を増やしたことで画期的な反自公共闘が実現しました。

議長・副議長選挙では、反自公３会派が、公正公平で民主的な議会運営を確認し合い、統一候補を立て32票を獲得、自民党候補の60票には及びませんが大善戦、そして埼玉県議会の非民主的運営、自民党の独走政治の根源となっている議会運営委員会における正副委員長選挙においても、県民・民主・共産の３会派、反自公連合が共闘し、指名推薦でなく投票に持ち込み、従来の副委員長2名、自民・公明のポストから公明を引きずり下ろし、副委員長をとりました。(当選は県民会議会派の県議)

議運の定数は17、2名の副委員長を決める選挙では、県民会議３票、民主フォーラム2票、共産1票で、上位2位が当選となることから、共産党の1票の行方が決定的で6名となった力を実感しました。
この結果に確信を持ち、続く常任委員会・特別委員会の正副委員長選でも投票に持ち込み、当選には至らなかったものの、いままでのような「自公の独占」は許さないという反自公連合の共闘の力を知らしめることができました。

私が所属となった保健福祉医療委員会と公社事業特別委員会でも選挙に持ち込み、私が委員長の統一候補となり、12票中5票と13票中5票を獲得させていただきました。

終わってから議会運営委員会の副委員長に当選した県民会議会派の議員が共産党控室にお礼の挨拶に来ました。6名全員で出迎えお互いの健闘をたたえ、引き続いての共闘を約束し合いました。今日は埼玉県議会にとって画期的な日となりました。

ちなみに、議運の副委員長を自民公明以外の会派が務めるのは30年以上ぶり、常任委員会での投票は9年ぶり、特別委員会での投票は11年ぶりとか。埼玉県議会がいかに硬直化しているのか、当事者の一人として私たちも責任を感じます。

質は違いますが、野党が本気で共闘すれば自民・公明に勝つことができる・・・参院選への確信ともなった一日でした。

24日臨時会で所属委員会が決まりました！

所属委員会が決定

日本共産党の各県議が所属する委員会・審議会は以下の通りとなります。

●柳下礼子県議（団長・所沢市）
総務県民生活常任委員会、経済・雇用対策特別委員会、予算特別委員会（予定）

●村岡正嗣県議（幹事長・川口市）
福祉保健医療常任委員会、公社事業対策特別委員会、埼玉県国土利用計画審議会

●秋山文和県議（春日部市）
議会運営委員会、企画財政常任委員会、自然再生・循環社会対策特別委員会、予算特別委員会（予定）、埼玉県国民健康保険運営協議会

●前原かづえ県議（ふじみ野市・三芳町）
産業労働企業常任委員会、地方創生・行財政改革特別委員会

●守屋裕子県議（川越市）
環境農林常任委員会、危機管理・大規模災害対策特別委員会、図書室委員会

●秋山もえ県議（上尾市）
文教常任委員会、少子・高齢福祉社会対策特別委員会、決算特別委員会（予定）

雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

2021年2月県議会が閉会、新年度予算が全会一致で可決されました。

2020年6月定例会が閉会、コロナ対策が中心でした。

2月定例会が閉会しました。

令和2年度当初予算案に賛成しました。

2019年12月定例会を振り返って 団長談話を発表

埼玉県議会９月定例会が閉会、団長声明を発表

豚コレラ感染拡大、国はワクチン接種を実施せよ！

県庁舎建替え等検討委員会の委員となりました。

埼玉県議会で新たな共闘 画期的な臨時会となりました。

24日臨時会で所属委員会が決まりました！

2019年12月定例会を振り返って団長談話を発表

埼玉県議会で新たな共闘画期的な臨時会となりました。