雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

記者発表

２０２１年３月２６日

日本共産党埼玉県議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　柳下礼子

２月定例会を振り返って

一、本定例会には令和３年度一般会計予算はじめ２１本の当初予算、３本の令和２年度補正予算、令和３年度一般会計補正予算など７６本の知事提出議案、「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」や意見書など１５本の議員提出議案が審議・可決された。

一、当初予算21本について、昨年度に引き続き賛成をした。就任以来の大野県政については、豚熱・台風災害・新型コロナウイルス蔓延という非常事態の連続であったにもかかわらず、知事はこの危機に冷静に全力で対処されてきたと評価している。令和3年度当初予算にも、新型コロナ対策としての検査医療体制整備予算として1000億円あまり、流域治水対策や洪水への対応として120億円余り、家畜伝染病の防疫体制強化として9千万円などが計上されている。

また、『埼玉版SDGs（エスディージーズ）』として『誰一人取り残さない』政治を掲げ就任以来取り組んでこられた知事の姿勢は、熊谷・朝霞児童相談所・一時保護所整備予算や、県東部地域特別支援学校、高校内分校3校に加えさらなる3校の整備、大宮北・川越・三郷特別支援学校の増設方針などに表れている。

これらは、県民の願いを受け党県議団も繰り返し要望してきたものであり、高く評価するものであり、日本共産党県議団は、ともに県民に寄り添った県政をさらにすすめる観点から、当初予算全体に賛成するものである。

党県議団は、水需要の減少にもかかわらず推し進められている大規模公共事業である思川開発事業や国民のプライバシーを危険にさらすマイナンバー推進事業、医療不採算部門切り捨てにつながりかねない県立４病院独立行政法人化・総合リハビリテーションセンターの公営企業化と、教育環境に過度な競争をあおり教員に負担を強いている県学力学習状況調査などについては懸念をもっている。問題点については、今後も県民の声を県政に届け、しっかりと改善を求めて発言していく。

一、当初予算の審議を行う予算特別委員会には、前原かづえ県議と守屋裕子県議が委員として参加した。予算特別委員会の場で、守屋県議は「デジタルトランスフォーメーション推進」「県家畜保健衛生所の統廃合」「国直轄事業荒川調節池整備」について、前原県議は「コロナ禍における芸術文化支援」「県立小児医療センターの駐車場の混雑緩和」「医学生への奨学金の対象拡大」「少人数学級の推進」「県学力学習状況調査の実施」など、懸念のある事項や重視している事項についてただした。特に新型コロナ感染症対策について、守屋県議は総括質疑の場で高齢者・障害者施設職員等のＰＣＲ検査によって１１人（のちに１３人となった）もの無症状の陽性者が発見されたことを教訓にし、高齢者・障害者、医療施設の職員の定期的ＰＣＲ検査を今後も行うよう要求。その後提出された補正予算で高齢者・障害者施設職員の月１回(４，５，６月)検査を行うための予算が計上された。前原県議は、補正予算審議の場でデイサービスや作業所など通所系施設や保育施設職員への対象拡大を要求した。大野知事は、「今後の状況を踏まえて検討する」と答えた。

一、議員提出の意見書案について、「別居・離婚後の子供と父母等との間の交流を促進するための法整備を求める意見書」について、子どもが両親から愛情と養育を受け続けることは子どもの最善の利益に資することとなるのは当然だが、日本のＤＶ相談の増加など家庭事情の複雑化の中で、親子交流については慎重にも慎重を重ねた検討が必要として賛成できないとした。

一、議長・副議長選挙が行われ、党県議団は県民会議・民主フォーラムと協力して、議長は岡重夫県議（県民会議）副議長は田並尚明県議（民主）を共同候補として投票した。議長には自民党木下高志県議、副議長に岡地優県議が当選した。

一、以下のとおり所属委員会が決定された。

柳下礼子県議　　文教委員　少子・高齢福祉社会対策特別委員　　

村岡正嗣県議　　福祉保健医療委員　自然再生・循環社会対策特別委員　　予算特別委員

秋山文和県議　　議会運営委員会　産業労働企業委員　危機管理大規模災害対策特別委員

前原かづえ県議　総務県民生活委員　地方創生・行財政改革特別委員　　図書室委員

守屋裕子県議　　県土都市整備委員　経済雇用対策特別委員　　決算特別委員

秋山もえ県議　　環境農林委員　　公社事業対策特別委員　　新型コロナウイルス感染症対策特別委員　　予算特別委員

以上

記者発表

２０２０年７月３日

日本共産党埼玉県議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　柳下礼子

６月定例会を振り返って

埼玉県議会６月定例会は、２件の一般会計補正予算案をはじめとする知事提出議案１２件と議員提出議案９件を可決・承認・同意し、閉会した。補正予算第５号、補正予算第６号として総額１５９１億円あまりの新型コロナウイルス感染症対策予算が提出され全会一致で可決された。

これらの補正予算によって、郡市医師会に委託したＰＣＲ検査センターの３月までの延長や診療時間の延長、コロナ病床の空床補償が１床１６１９０円から、５２０００円に拡充される。また、中小企業、個人事業主への支援としての家賃補助について、国の制度への上乗せを行う。

党県議団の議案への態度

党県議団は１件の知事提出議案、２件の議員提出議案に反対とした。知事提出の「首都高速道路株式会社の埼玉県道高速葛飾川口線等に関する事業変更の同意」について、オリンピック・パラリンピック期間中に混雑する昼間の時間帯に自家用車等に１０００円の上乗せを実施するものだが、オリンピック・パラリンピックの延期に伴い期間を変更する。党県議団は料金上乗せの対象に障害者を加えることは認められず不同意とした。　　　　

議員提出議案である、「「災害対策基本法において感染症の拡大を災害と位置付けることを求める意見書案」は感染症の拡大を災害基本法に位置付けることにより、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の発出時よりも強い措置を講じることを目的としていることから「デジタル・ガバメントの着実な推進を求める意見書」は国民が求めていないマイナンバー制度の促進を前提としていることから、反対した。

守屋県議が本会議一般質問

守屋裕子県議が、党県議団を代表して一般質問を行った。守屋県議は、コロナ対策として、ＰＣＲ検査の拡大、第２波に備えた医療体制整備、保健所の強化、中小企業・個人事業主への支援などを取り上げた。保健所体制強化については、「臨時の応援や業務を別に移すことによって対応してきたが、保健所体制について、今後しっかり検証し、検討する」と知事は答弁した。守屋県議は、県立川越特別支援学校について１７教室も間仕切りして複数学級で使用していることから、一刻も早い教室不足解消を迫り、教育長は「県内の知的特別支援学校に共通している過密解消は、大きな課題だと認識している」「高校内分校の設置も含め、取り組みを積極的に進めていく」と応じた。

高田直芳教育長案件、継続から同意へ

２月定例会で、自民党により継続審査とされていた、「県教育委員会教育長の任命について」の同意案件は、高田直芳氏が全会一致で同意された。高田氏は、すでに議会の同意を受けて４月から教育長として執務してきた。自民党は３年という任期の限度をこえるとして６月１９日以降は同意せず、継続審査としてきた。

議会における新型コロナウイルス感染症対策

議会における新型コロナウイルス感染症対策として、採決を除く本会議の際に３分の１の県議が順に第４委員会室でモニターを通して、審議に参加する形式がとられた。また「埼玉県・オハイオ州姉妹提携３０周年」親善訪問団の派遣は、コロナ蔓延の状況から延期となった。

党県議団も提案していた、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会が設置された。定数１８人の特別委員会であり、党県議団からは秋山もえ県議が参加する。閉会中に審議が行われる見通しである。

請願討論、今定例会でも認められず

県民から提出され党県議団が紹介した「台風・集中豪雨シーズンを前に除去土壌等の安全管理を徹底することを求める請願」は自民・公明・県民などの反対で、「さいたま市立病院旧病棟を新型コロナウイルス感染症対応の施設として活用することを求める請願」は自民・公明・県民などの反対により不採択とされた。ともに、秋山文和県議は議会運営委員会の場で、本会議での採択を求める討論を要求したが認められなかった。

以上

記者発表

２０２０年３月２７日

日本共産党埼玉県議会議員団　団長　柳下礼子

２月定例会を振り返って

一、本日、埼玉県議会は、令和２年度埼玉県一般会計予算はじめとする当初予算、令和元年度埼玉県一般会計補正予算など８１件の知事提出議案、埼玉県ケアラー支援条例など１２件の議員提出議案を可決し、教育長についての同意案件１件を継続審査として閉会した。

一、本定例会は、新型コロナウイルスの感染が広がる中で開かれた。休会する地方議会も生まれる中、感染拡大のために細心の注意をはらいつつ、必要な審議を行った。大野知事が二度にわたり提出した、新型コロナウイルス対策の補正予算は、全会一致で可決された。

一、党県議団は、畑和革新知事後初めて当初予算案に賛成した。理由は、別紙のとおり。一方予算特別委員会において、自民党が提出した「事業の執行に適切な対応を求める付帯決議」については、「２０２０年東京五輪文化プログラム育成プロジェクト」についてと、「県有施設エコオフィス化改修事業」について、両事業は公共的な目的で実施されるものであり、収支の不均衡や採算性などの概念を持ち込むべきではないとして反対した。

一、党県議団が反対した議案について

埼玉県立精神保健福祉センター改正条例は、県立精神保健福祉センターに併設する自立訓練施設「けやき荘」を指定管理者に行わせるものだが、施設あり方検討会でも結論はでていないことから認められないとした。「埼玉県５か年計画等の変更について」は不登校児童生徒数を減らすことのみ目標にすることは、文科省の通知に反していることから反対した。監査委員２名の同意案件については、一貫して自民党県議が推薦されてきたことから、自民党独占は認められない（賛成多数で可決）。

一、党県議団の反対した議員提出議案について

議第10号議案は、昨年末の日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の国外逃亡事件を受けて、「逃亡を抑止し得るような適切な保証金額を設定することに加え、財産面以外のより効果的な抑止方法を採用することなど、保釈を許す場合の要件を見直すこと」を求めている。現行法を厳格に実施すれば逃亡を充分に防げるため、保釈の要件の見直しは必要ないと考え賛成しなかった。

議第12号議案は、埼玉県・オハイオ州姉妹提携３０周年行事への親善訪問団を派遣するものである。新型コロナウイルス感染症が世界に広がり、WHOがパンデミック宣言をおこなった。感染が拡大する中、拡大をとめようと全世界が努力している最中に本県議会がアメリカへの派遣を議決するなど県民の理解を得られないどころか、常識を疑われかねない。県議会として率先して自粛の決断を示すことこそ必要だとして反対した。

一、昨年６月設置された県庁舎建て替え等検討特別委員会には村岡正嗣県議が参加していたが、劣悪な執務環境など県庁舎の速やかな課題解決、将来の庁舎のあり方の早期検討着手などを提言し解散した。

一、同様に昨年６月に設置された「政務活動費のインターネット公開検討会」は政務活動費のインターネット公開に向けて検討を行ってきた。（村岡正嗣県議が参加）その結果令和２年度に交付される政務活動費を対象とする報告資料について、令和３年度からインターネットで公開するとの「埼玉県政務活動費の交付に関する条例」の改正案を提出、全会一致で可決された。

一、小松弥生教育長が６月１９日までの任期を待たず辞職することを受けて、後任に高田直芳氏を任命する同意案件については、教育長任期が地教行法によって３年と定められていることから、合計期間が３年以上になることを取り上げて、６月１９日から任命する案件を継続審査とすることを自民党が提案した。党県議団は、直ちに採択すべきだとして継続審査に反対した。

一、本定例会では、村岡正嗣県議が一般質問に立ち、「豪雨災害対策」、「障害者の暮らしの場の設置」、「障害者アートの振興」などを質問した。柳下礼子県議と秋山文和県議が予算特別委員として委員会の審査に参加し「県立病院の地方独立法人化」「消費生活センターの廃止」などについて質問した。

一、議長・副議長選挙が行われ、党県議団は県民会議・民主フォーラムと協力して、議長は岡重夫県議（県民会議）副議長は田並尚明県議（民主）を共同候補として投票した。議長には自民党田村琢実県議、副議長に小久保健一県議が当選した。

一、党県議団と改革の会紹介「種苗法の改定に関する意見書を国へ提出することを求める請願書」「国に対し『消費税５％への引き下げを求める意見書』の提出を求める請願書」は賛成者少数で不採択と決せられた。党県議団は、本会議での討論を求めたが認められなかった。

一、所属委員会の変更が行われ、党県議団の議員は以下のような所属となった。

秋山文和県議　　議会運営委員　環境農林委員　決算特別委員　公社事業対策特別委員

柳下礼子県議　　文教委員　危機管理・大規模災害対策特別委員

村岡正嗣県議　　警察危機管理防災委員　　地方創生・行財政改革特別委員

前原かづえ県議　総務県民生活委員　予算特別委員　人材育成文化スポーツ振興特別委員　

守屋裕子県議　　産業労働委員　予算特別委員　少子・高齢福祉社会対策特別委員

秋山もえ県議　　福祉保健医療委員　　経済・雇用対策特別委員

一、収束の見えない感染症への対策、深刻化するくらしと地域経済への支援など新たな県政課題に立ち向かわねばならない。党県議団は引き続き県民の願いの実現に全力で頑張る決意である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

記者発表

令和２年度埼玉県当初予算案への賛成について

日本共産党埼玉県議会議員団は、令和２年度埼玉県当初予算案について、予算特別委員会において賛成しました。

本議案は、昨年８月日本共産党が自主支援をして誕生した大野元裕知事が提出した最初の予算です。党県議団は、県民の利益を最優先にすることを基準に慎重に審査を進めました。

　賛成の理由の第１は、大野知事の当選後の「県民の声をよく聞く」という表明にふさわしく、県民の要求に基づく新規の施策がみられることです。児童相談所職員の７９人増員と熊谷児童相談所建て替えに伴う一時保護所の新設、特別支援学校の分校３校新設、被災者安心支援制度の半壊特別給付金創設、ＬＧＢＴＱ実態調査の開始など、どれも党県議団が、県民とともに繰り返し求めてきた施策です。新型コロナウイルス対策も、２度の来年度補正予算を提出し先手先手の対策を講じています。

第２は、大規模治水事業方針に、ダムから河川整備へと合理的な転換がみられることです。令和元年度の八ツ場ダム・思川開発など水資源開発事業には約４３億円が計上されていました。令和２年度予算では八ツ場ダム完成に伴いこれが約７億円に縮小され、一方台風１９号も受けて河川改修・浚渫などを中心とする県土強靭緊急治水プロジェクト８５億円余りが新規計上されています。

　なお本予算案には、従来から党県議団が反対してきた項目がいくつか含まれています。県立４病院の地方独立行政法人化のための予算（７億５９９５万円）や県学力学習状況調査実施事業費（２億１９８２万円）消費生活センターの川越・春日部支所の廃止、水資源開発事業などです。党県議団は、これらの問題点を予算特別委員会質疑などで指摘しつつ、本予算案の前進面を評価し、予算全体として賛成するものです。

これらの項目の運用について、県民の利益を守る立場で進められるよう提言していくとともに、見直しを要望していきます。

　感染症への対策、地域経済への支援など、新たな課題に立ち向かうべき時代です。県民の願い実現のため、大野知事や県民・民主フォーラムなどの会派と力をあわせ、全力を尽くす決意です。

以上

記者発表

２０１９年１２月２０日

日本共産党埼玉県議会議員団　団長　柳下礼子

１２月定例会を振り返って

一、埼玉県議会１２月定例会は、台風１９号被害の災害復旧や被災事業者などへの支援を含む「令和元年度埼玉県一般会計補正予算」や災害救助法に基づく被災者の住宅応急修理費用などを含む「令和元年度埼玉県災害救助事業特別会計補正予算」など、３１件の知事提出議案と、意見書案など６件の議員提出議案を採択し、２０日閉会した。党県議団は５件の知事提出議案と1件の意見書案に反対した。

一、第１２１号議案は首都高速道路の料金改定について議会の同意を求めるものであるが、オリンピック・パラリンピック期間中に行うロードプライシング（昼間の時間に料金を上乗せし渋滞緩和を図る）において、現金支払いをする障害者の車両も対象としていることから認められないとした。

第１２３号議案は知事など特別職の期末手当を引き上げるものである。これにより、知事の１２月の期末手当は理論上１０万円引き上げとなる。また県議の期末手当も連動して６万７千円引き上げとなる。実質賃金の連続引き下げで県民世論調査でも「生活が苦しい」という県民が増加していることに加え、消費税の増税、災害と続く中で、この引き上げは県民の理解を得られない。

第１２５号議案は準夜帯及び早朝の勤務に支払われていた７３０円の手当を廃止するものである。変則勤務による職員の心身の負担は大きく手当の廃止は認められない。むしろ祝日や年末年始に勤務した場合も手当の支給対象とすべきである。

一、議員提出の「小規模事業者等へのキャッシュレス化対応への支援を求める意見書」は、消費税増税後、小規模事業者の負担が増大したことから、キャッシュレス決算導入の補助制度の創設や継続を４点にわたって求めている。小規模事業者のキャッシュレス化に対する不安の声は、党県議団としても増税以前に繰り返し警告していた問題である。しかし、小規模事業者の不満の中心は１０％への増税である。１２月１３日に発表された日銀短観によれば、小売り業の売り上げが２０１４年１２月以来のマイナスに転じた。そもそも８％への大増税の結果、日本は深刻な消費不況に陥った。１０％への増税は失政に失政を重ねる暴挙である。党県議団は小規模事業者への支援というのであれば、まずは消費税１０％を５％に引き下げるべきであると主張した。

一、前原かづえ県議は、９日に一般質問を行った。質問の大半を台風１９号被害復旧、被災者の支援にあてた。住宅損壊について支払われる住宅応急修理費用や被災した小規模事業者への設備復旧助成について、すでに修理が終わっている場合への遡及や対象の拡大などを求めた。特に、小規模事業者の助成は発災時に遡るなど、柔軟な答弁があった。また被災農業者や障害者施設などへの施設や設備の復旧のための助成について、限りなく本人や法人負担を軽減するよう求めた。農林部長は農業機械などの修繕について、国、県、市町村の助成によって、農業者負担を１割とする方向との答弁もあった。

また、厚労省が一方的に再編統合の対象として県内７医療機関を指名したことについて、地方自治無視であり、撤回を要求すべきだと知事に迫った。知事は「地域医療体制の整備に責任をもつ都道府県にも事前に十分な説明すらなく、唐突に病院名を公表したことで地方の不安をあおることになっている」「地域の実情を踏まえることなく、一方的に国が公表したことは丁寧さを欠くものと言わざるを得ない」など答弁した。

一、予算特別委員会が行われ正副委員長の互選が行われた。委員長の指名で民主フォーラムの浅野目義英委員が副委員長となった。これまで委員長と２人の副委員長ポストを自民党・公明党が独占してきた。５月臨時会で議会運営副委員長に公明党ではなく、県民会議の井上航委員が就任したが、それに続く動きであり、歓迎する。

予算特別委員会の運営について、党県議団は①知事出席の総括質疑は、２０１５年２月の予算特別委員会の審議時間数に戻し、総時間数６６０分とすること。②少数会派の発言を保障するために、総括でも部局別でも、会派に対して最低１５分の質疑時間を保障すること。③三重県に学び全ての議員の予算審議への参加を保障するため、予算審議のあり方を検討する場を創設する。などの申し入れを議運委員長に行い、秋山文和委員が議運の場で意見表明した。

一、県民より提出された「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」（請願者数５０４５３人）「福島第１原発に溜まり続ける汚染水を海洋放出せず陸上長期保管案の検討を継続することを求める請願」「私たちの働きを認めて！女性の果たしている役割を適切に評価するよう求める請願」（請願者数４９５２人）「教育負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育をもとめる私学助成についての請願」（請願者４３５４０人）について党県議団は紹介議員となったが、不採択とされた。党県議団は、本会議での討論を求めたが、議運で認められなかった。請願の軽視は県民の声への軽視である。

以上

記者発表資料

２０１９年１０月１１日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長　　柳下　礼子

９月定例会を振り返って

一、今定例会には、参議院補欠選挙や豚コレラ対策のための「令和元年度埼玉県一般会計補正予算」はじめ、１７件の知事提出議案と、１３件の議員提出議案が可決されたが、党県議団はいずれの議案にも賛成をした。

一、大野元裕新知事に対する一般質問を、秋山文和県議が行い、政治姿勢や豚コレラ対策などについて質した。

知事の政治姿勢について、令和元年度の県政世論調査で暮らしが「苦しくなった」という回答が増加していることなどを取り上げ、知事は「若年層も格差の拡大は深刻な状況」として、県民の意見を広く聞く姿勢を強調した。また、秋山県議は、所沢米軍通信基地への横田基地からの土砂搬入問題にかかわり日米地位協定の見直しを国に求めるよう要求した。知事は「ドイツやイタリアなどの地位協定には国内法の適用や立ち入り権が明記されているなど、我が国の地位協定とは大きな違いがある」として、国に対して日米地位協定の見直しを働きかけていくと答弁した。

一、県内養豚場で豚コレラの感染が確認されたもとで、秋山県議は、豚コレラ対策を強く一般質問で求めた。豚が殺処分となった農家に対する国の補償までのつなぎ融資など、支援策を求め、知事は「つなぎ融資や経営再建に向けた資金の利子補給等を柱とする補正予算を、提案する」と答えた。また、野生イノシシによる感染媒介が疑われており、防護柵への助成制度について、農家負担をなくすための県独自支援を秋山県議が求めた。知事は補正予算に、防護柵の設置に係わる農家負担を減少させるための措置を盛り込むと答弁した。秋山県議は「ワクチン接種は広域的に行うべき。また、県としてワクチンによって食肉に影響がないことをキャンペーンし、風評被害を防ぐべきだ」と求め、知事は「県産豚肉への風評被害を考慮すると、ワクチンは全国一律でやってもらいたいという農家の声を伝えた」と答弁した。また風評被害を防ぐための消費者啓発対策を補正予算に盛り込んだと述べた。

質問に先立ち、党県議団は埼玉県農民連とともに、緊急申し入れや秩父市・小鹿野町へのヒアリングを行っており、こうした取り組みが一般質問に生かされた。

一、秋山県議は、知事が選挙公約で児童相談所の増設に触れていることから、児相の管轄区域を分割すること、人口２０万人以上の都市への設置。さらに越谷市や川越市など中核市としての児相設置の支援を求めた。知事は「不退転の決意をもって、職員の確保と新たな児童相談所の設置に全力で取り組む」と表明した。

一、議員提出議案として「１２月２３日を『平成の日』と定め、国民の祝日とすることを求める意見書」（案）が自民党より提出された。これは上皇の誕生日である１２月２３日が祝日ではなくなったことに関連して、国民の祝日として定着していることから、「あいつぐ自然災害などにより平穏な日々の尊さが国民の心に刻まれた平成の時代を顧みる日として」祝日にすることを求めるものである。当初案には、「上皇陛下への敬意を表する日としても」という文言が入っていたため、党県議団はその削除を求め、修正が成立したので、賛成した。　　　　県民会議は「上皇の誕生日を祝う日を設けることは象徴や権威の二重構造となるという議論もあり時期尚早」として反対したが、県民会議と民主フォーラムの反対で可決した。

一、県民会議の女性県議の妊娠をきっかけに、議員の欠席事由に出産や育児・家族の看護または介護を含める会議規則の変更議案が全会一致で可決された。

一、日高市高麗本郷のメガソーラー計画中止を求める請願が自民党の紹介で提出され、全会派一致で採択された。党県議団は、繰り返し現地視察も行い一般質問でも、太陽光発電施設による乱開発の規制を求めていることから賛成した。

一、「県庁舎建替え等検討特別委員会」が開かれ、村岡正嗣県議が参加し、県庁舎内の視察を行い、審査した。次回は１２月定例会で行う。決算特別委員会が立ちあがり、秋山もえ県議が参加した。決算委員会は今後閉会中審査を行う。

以上

マスコミ報道の通り、埼玉県は１７日、小鹿野町で県内２例目となる豚コレラ感染を発表。１３日発表の秩父市での豚コレラは関東圏初で、それに続くもので感染拡大が懸念されます。この事態に１７日午前、埼玉県農民運動連合会(農民連:会長 立石昌義)は県庁を訪れ、大野元裕知事に対する「日本の養豚業を守るための要請」を行い党県議団も同席しました。

要請の主旨は以下

１、全国の養豚農家及び畜産関係諸団体 ・業界が強く望んできた早期のワクチン接種を、早期に実現するよう国に強く要請をお願いします。（清浄国の有無を論ずるレベルを超えている）過去の豚コレラの流行に、日本の豚コレラワクチンは非常に良く効いたとの養豚農家の思いからワクチン接種を強く望んでいるところです。また、イノシシの食餌にワクチン株を混入する方法は一定の効果はあると思いますが、繁殖力旺盛でなかなか数が減らず起伏の多い山野に生息する個体の多くを網羅することは不可能で豚コレラ防除には限定的と言わざるを得ません。

日本の養豚業を衰退させないためには、地域限定ではなく全ての豚にワクチン接種を行うべきだと考えます。これまでの経過では、地域限定で一時的に感染豚がいなくなったように見えても感染力が（毒力ではない）弱いため相当長い時間を経て再び発生しているからです。

２、豚コレラが発生し殺処分となった養豚農家が廃業せず再起出来るように、国や県の充分な財政支援をお願いします。今の支援内容では再建出来ずにすでに廃業した養豚農家や、発生地から１０㌔圏内のまだ豚コレラの発生を見ない養豚農家であっても廃業への思いが強くなっているのが実情です。

３、今アジアで流行が広がっているアフリカ豚コレラには、ワクチンがなく流行をくい止めるのが困難です。日本の養豚業を守り食肉食糧が国産豚で賄えるよう、全国有数の高い埼玉県の飼養衛生管理の技術をさらに発展させて防疫対策に全力を上げることを要請します。なお、埼玉農民連も微力ながら、豚コレラ撲滅のために全力を尽す決意です。　　　２０１９年９月１７日

尚、口頭でイノシシ等の進入を防ぐ豚舎への「防護柵」設置費用について、農家の自己負担のない様、国・県の補助拡大を要請しました。

〇埼玉県は１７日、緊急対策本部会議を開き、大野元裕知事は、小鹿野町の養豚場の全１１１８頭の殺処分を決定、昨日より開始し、２０日までに殺処分、防疫措置の完了を目指します。

大野知事は１７日夜、農水省を訪れ、新井ゆたか消費安全局長に、国の支援と対策を要望しました。その内容は概ね埼玉農民連と共通するものです。

〇この深刻な事態に本日１８日、日本共産党県議団と関係市町の議員、県委員会は、養豚農家、地元市町、及び、感染拡大に不眠不休で取組む自治体職員・関係者の迷惑とならぬ様、細心の注意を払いつつ、小鹿野町役場及び秩父市役所を訪問しお見舞いを伝え、国・県への要望を聞いてきました。

〇小鹿野町役場では、森真太郎町長と長谷川伸一副町長に対応頂きました。胸をうたれた話は、全頭殺処分となった養豚農家の方が、自分のことよりも何としても他に感染が広がらぬよう願っている。そのためには「ワクチン接種」が必要とのこと。また、精肉業、みそ豚、わらじかつ丼などへの風評被害、民宿業など観光への影響等、心配の声も出されました。風評被害を防止する上でも、一刻も早く「ワクチン接種」の実施を完了させること、その決断を国に求めていく必要を確認し合いました。

〇秩父市役所では、鈴木日出男産業観光部長と斎藤昌己農政課主席主幹からお話を聞きました。秩父市では豚コレラ感染で７５３頭が殺処分されています。県からの連絡や協力要請は深夜の場合もあり、対策本部施設の提供、交通誘導、シート提供等、様々協力を頂きました。市では１３日に、防災無線で住民への周知、安心安全メールでの配信も行ったそうです。観光の町でもあり今後の風評被害が懸念されます。

〇県職員は不眠不休で奮闘、獣医師など他県からの応援も・・市の方からは、埼玉県の対応の早さと職員の必死な取組みへ称賛がありました。５７０名以上の職員が投入され、防護服を身につけ、深夜２時から翌朝１０時まで働く人、暑さで熱中症にかかった人も出たとか。

〇埼玉県内には県北地域で約９万頭が飼育され、万が一、感染が広がれば埼玉の養豚は壊滅の恐れがでます。さらに、本県よりはるかに大規模なのが群馬県、また、本県は栃木県、茨城県にも隣接し、北関東への感染拡大は予断を許しません。江藤拓農林水産大臣は、関東圏での感染で「ステージが変わった」と言ったと報道されています。しかも、ワクチンのないアフリカ豚コレラがお隣の韓国で発生しています。まずは、国は「ワクチン接種」を速やかに決定すべきです。

　　　　　　第一回　県庁舎建替え等検討特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2019.7．3　村岡正嗣

本日の審議を終えるにあたっての意見　

今日は第一回で県当局から現状を聞いたところだ。今後、検討に入っていく前に、委員会に対して意見を述べておきたい。3点ある。

１、    県庁舎の建替えについて、議会の特別委員会の設置には異論もあった。結果として設置されスタートした。こうした経緯からも、委員会として丁寧で慎重な議論を尽くすべきで、拙速に結論を出すべきでない。その上で、しかるべき時期に委員会として方向性を示す場合は、県政全体に関わる重要事案であることから、結論は全会一致となるよう最大限の努力をすべきと提案する。

２、    各会派を代表する委員の皆さんは、それぞれの経験と見識をお持ちと承知をしているが、県庁舎のような大規模建築に直接かかわった経験や、都市計画やまちづくりなどに関わった経験となると少ないはず。必要なところは専門家に任せればいいが、私たち委員も最小限の基本的な考え方など知る必要があると思う。それぞれが研究することは当然として、委員会としても様々な専門家からの意見・提言を聞く機会をつくる必要があると考える。

３、    今後、先進事例を視察しよう、の声も出るかも知れない。その時期につては、まず、私たち委員の側が知見を深め、それなりの検証ができるようになってから検討すべきで、急いで視察する必要はないと考える。

以上、3点の意見です。

      24日は県議選後、初の議会(臨時会)でした。私は今年で県議9年目を迎えますが、今日ほど心地よい疲労感の議会はありません。
今回は、正副議長や各委員会の正副委員長を決める人事議会です。これまでは自民党・公明党が、「宜しく」と事前に控室に挨拶に来て、当然のようにすべてのポストを独占、自公が定数93に60以上を占め、我々も対抗できずにきました。しかし先の県議選で自民は49議席に後退し、県民会議・民主フォーラム・共産が議席を増やしたことで画期的な反自公共闘が実現しました。

議運の定数は17、2名の副委員長を決める選挙では、県民会議３票、民主フォーラム2票、共産1票で、上位2位が当選となることから、共産党の1票の行方が決定的で6名となった力を実感しました。
この結果に確信を持ち、続く常任委員会・特別委員会の正副委員長選でも投票に持ち込み、当選には至らなかったものの、いままでのような「自公の独占」は許さないという反自公連合の共闘の力を知らしめることができました。

私が所属となった保健福祉医療委員会と公社事業特別委員会でも選挙に持ち込み、私が委員長の統一候補となり、12票中5票と13票中5票を獲得させていただきました。

終わってから議会運営委員会の副委員長に当選した県民会議会派の議員が共産党控室にお礼の挨拶に来ました。6名全員で出迎えお互いの健闘をたたえ、引き続いての共闘を約束し合いました。今日は埼玉県議会にとって画期的な日となりました。

ちなみに、議運の副委員長を自民公明以外の会派が務めるのは30年以上ぶり、常任委員会での投票は9年ぶり、特別委員会での投票は11年ぶりとか。埼玉県議会がいかに硬直化しているのか、当事者の一人として私たちも責任を感じます。

質は違いますが、野党が本気で共闘すれば自民・公明に勝つことができる・・・参院選への確信ともなった一日でした。

所属委員会が決定

日本共産党の各県議が所属する委員会・審議会は以下の通りとなります。

●柳下礼子県議（団長・所沢市）
総務県民生活常任委員会、経済・雇用対策特別委員会、予算特別委員会（予定）

●村岡正嗣県議（幹事長・川口市）
福祉保健医療常任委員会、公社事業対策特別委員会、埼玉県国土利用計画審議会

●秋山文和県議（春日部市）
議会運営委員会、企画財政常任委員会、自然再生・循環社会対策特別委員会、予算特別委員会（予定）、埼玉県国民健康保険運営協議会

●前原かづえ県議（ふじみ野市・三芳町）
産業労働企業常任委員会、地方創生・行財政改革特別委員会

●守屋裕子県議（川越市）
環境農林常任委員会、危機管理・大規模災害対策特別委員会、図書室委員会

●秋山もえ県議（上尾市）
文教常任委員会、少子・高齢福祉社会対策特別委員会、決算特別委員会（予定）

埼玉県知事　上田清司様

                                                                             ２０１９年５月２１日

                                               日本共産党埼玉県議会議員団　団長　柳下礼子

                                          降ひょう被害農家への支援のために

５月４日の降ひょうは、局地的に甚大な被害をもたらしました。埼玉県議団として被害農家を調査しました。地域によっては梨が壊滅的で、収穫が見込めず、梨農家のみなさんから「これから先、真っ暗だ。夜も眠れない」「こんな被害は６０年間梨を作っていて初めてだ」「これを機に廃業する農家がでるだろう」「無収入となる。税金も払えない」などの悲痛な声が寄せられました。

埼玉県は、久喜市、上尾市、伊奈町など５市１町を特別災害指定しましたが、農薬や肥料購入費の補助だけでは、壊滅的な状況にある農家の現状からは非常に不十分です。

県内の梨農家は、１９９５年には２１３９戸でしたが、２０１５年には８０３戸と激減しており、このままでは県の梨農業は衰退の一途をたどることになります。今回、被害農家の多くが、共済制度に加入していませんでした。県議団は、共済まかせではなく、本来、国や県が所得補償・価格保障を行い、農家を育成すべきだと考えています。

とりわけ、梨などは、まちおこしの一翼を担い、ふるさと納税の返礼品となるなど地域振興の役割も担っています。過去に県は豪雪被害が起きた時、廃業する農家を一軒も出さないという姿勢で支援を行いました。今回も、県が全力で農業を支えていくべきです。

日本共産党県議団として、以下の項目の実施を申し入れます。

                                                                     記

1. 傷ついた梨などの販売支援を行うこと。また、ワインなどの加工品や給食などへの利用促進を市町村と連携して行うこと。
2. 県税の減免や徴収猶予、納期限等の延長を行うこと。また、国民健康保険税や後期高齢者医療保険税等の減免・免除、および窓口負担金の減免・免除を行うよう市町村に働きかけること。
3. 防ひょうネットが高額のため購入できない、あるいは破れたネットを更新できない梨農家などに対し、購入するための補助の復活と拡充を図ること。また、破れたネットの廃棄費用の補助を行うこと。
4. 降ひょう被害を防ぐための対策を検証し、県の体制や、広報、啓発、指導のあり方を見直すこと。

                                                                             以上

記者発表

　　　　　　　　　　　　　団長　　柳下礼子

２月定例会を振り返って

一、本定例会には、平成３１年度埼玉県一般会計予算をはじめ６９件の知事提出議案と、１本の修正案が提出され、党県議団は１６件に反対した。

一、第１号議案平成３１年度埼玉県一般会計予算について

旧岩槻特支跡地に建設される特別支援学校はじめ３校の特別支援学校建設整備予算が盛り込まれていること、越谷児童相談所草加支所の本所への格上げ、保育士確保のための就職準備金創設、性暴力等犯罪被害相談専用電話「アイリスホットライン」の24時間相談体制の強化など、県民の切実な願いが実現されている。党県議団も一般質問の場で取り上げてきた。

しかし、以下の理由より第1号議案には反対した。①福祉３医療対策助成制度の中の重度心身障害者医療対策助成制度について、今年１月から所得制限が導入されたこと②今年１０月からの消費税増税を前提として、料金・手数料などを引き上げ、県民に負担を転嫁していること③不要不急の八ッ場ダム・思川開発事業に１１．７億円が計上されていること④全国一斉学力テストに加え、県独自の学力・学習状況調査を行っており、実施事業費２億１７００万円余りが予算計上されていることなどの理由から反対した。

平成３１年度埼玉県国民健康保険事業特別会計予算については、国保広域化方針に基づき、市町村の法定外繰り入れ削減や、国保収納率向上を誘導し、被保険者負担を増大させていることから、平成３１年度埼玉県病院事業会計予算については、県立病院の地方独立行政法人化準備予算が計上されていることから賛成できない。平成３１年度埼玉県地域整備事業会計予算については、富士見市上南畑地区産業団地整備事業が含まれていることから反対とした。

一、当初予算の審議は予算特別委員会において行われた。前原かづえ・村岡正嗣両県議が委員として参加した。予算特別委員会では、部局別審査とともに総括質疑が行われた。村岡県議は戸田市やさいたま市から上尾市にわたる荒川第二・第三調整池について、第一調整池ですら完成後一回しか水がはいっていないこと、しかも貯水量のわずか３％であったことなどから、同調節池の必要性について、知事に再考を促した。知事は昭和４９年に決められた荒川全体の治水計画を、「治水事業は大切」と見直す意向はないと答弁した。

前原県議は、消費税増税を前にすでに悪影響が開始されているとして、レジスターなどに対応できない商店の廃業など実態を示し、知事に再び消費税増税撤回の意見を国に挙げるよう迫った。知事は「声はでているが、まとまった形にはなっていない」と県民の実感からかけ離れた答弁を行った。

なお、予算特別委員会では附帯決議が自民党より提出され、同党の賛成のみで可決された。党県議団は、県立学校教員の勤務時間把握事業の予算執行停止について、勤務時間の把握は働き方改革の第一歩であるとして、反対討論を行った。

一、予算関連以外の議案について

県職員と教職員の時間外勤務の上限規定について、県人事委員会に委任する条例について、県は長時間労働の規制のために、責任もって上限時間を規定すべきとして反対した。

第３期埼玉県教育振興基本計画の策定について、①全国学力・学習状況調査、埼玉県独自の学力・学習状況調査でも目標を持ち現場を競争させることによって、教育をゆがめていること②適正な学校規模を下回る県立高等学校の統廃合を進めていることから賛成できない。テストの競争や小規模校の廃止より、少人数学級など環境整備こそ進めるべきである。県教育振興基本計画には、自民党より修正案が提出され、共産・県民以外の賛成で可決成立した。党県議団は、教員定数の増員など根本的な対策を欠落させたまま、教職員の懲戒処分件数を５年間でゼロにするという数値目標だけを押し付けることは、現場を一層萎縮させ、隠ぺいにさえつながりかねないと指摘し反対した。

一、県民から、「選択的夫婦別姓の導入を求める意見書を国へ提出することを求める請願」「沖縄県辺野古米軍基地建設に関し、日本政府に対して、沖縄の民意を尊重し、解決に向け誠実な協議を沖縄県と行うことを求める意見書を埼玉県議会が提出することを求める請願」が提出されたが、いずれも、不採択と決せられ、本会議討論も認められなかった。「高レベル放射性廃棄物処分場を受け入れないことを求める請願」は不採択となったが、環境農林委員会で村岡県議が「請願者は、『原発を再稼働させて更に高レベル放射性廃棄物を増やすことは無責任であり、まずは原発を止めて、高レベル放射性廃棄物の危険性を十分に国民に説明した上で、放射性廃棄物の最終処分について論議するべき』と主張していますが、極めて道理ある主張で賛同するものです。」と発言した。平成２９年９月定例会より継続審査とされてきた「政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開を求める請願」は継続とされ、自動的に廃案となる。

一、昨年１０月１２日に設置された「熊谷市上之地内における農地転用許可調査特別委員会」は、８回の会議においてのべ１５名の証人喚問や記録調査、現地確認を行い、報告書を決議した。（自民・公明・共産・改革の賛成で可決）党県議団からは村岡県議が委員として参加した。この特別委員会は、第１種農地の転用を例外的に認められた新井機械製作所が、事業計画通りに事業を行わずにヤオコーに土地建物を転売し、経緯や手続きに不透明な部分散見されたために発足した。報告書は「開発許可の根幹となる収容等証明書に実際の収用面積が明示されず、移転除去の対象でなかった店舗等が記載されていたなどの問題があるとして、本件農地転用許可処分は本来許可されるものではない」とした。そして「県においては、適切な処分を行うとともに議会に報告すべき」としている。

以上

日本共産党の村岡正嗣です。私は党埼玉県議団を代表して第１号議案　第７号議案　第１６号議案　第１７号議案　第１８号議案　第１９号議案　第２０号議案に対する反対討論を行います。

はじめに第１号議案　「平成３１年度埼玉県一般会計予算」についてです。

主な反対の理由の第１は、福祉３医療対策助成制度、重度心身障害者医療対策助成、乳幼児医療対策助成、ひとり親家庭医療対策助成制度について、重大な後退が行われたからです。

重度心身障害者医療対策助成制度に今年１月から所得制限が導入されました。この措置によって８９人が制度から除外される見込みです。これに先立ち埼玉県は平成２７年から６５歳以上で障害者基準に達した方を制度から締め出しました。その結果、平成２５年度の重度医療決算は７７億９千４百万円でしたが、年々削減され、新年度予算は６２億１千６百万円となってしまいました。県の高齢者・障害者に冷たい姿勢を象徴する、年齢制限・所得制限は今からでも撤回すべきです。

また、３福祉医療について八潮市が財政指数１を超えたため、新年度から補助率を２分の１から１２分の５に後退させられました。居住自治体の財政力指数で県民税が変更されるわけではありません。県民はみな平等に県の補助を受けるべきです。財政力指数で補助率を差別するやり方は認められません。

第２は、今年１０月からの消費税増税を前提として、料金・手数料などを引き上げ、県民に負担を転嫁しているからです。実質家計消費が、８％増税前より年額で２５万円も落ち込んでいる深刻な消費不況下での、１０％への増税追い討ちは、日本経済を破壊します。多くの企業が消費税による景気悪化を懸念しており、なかでも商工業者は廃業の危機に瀕しています。軽減税率やポイント還元は５通りもの税率を並立させ大混乱が予想されるばかりか、高額所得者ほどポイント還元の恩恵が深く不公平だという批判も日に日に高まっています。今なら、まだ間に合います。県民とくに中小企業・業者の悲痛な声を国に届け、消費税増税撤回を国に働きかけるべき時です。

第３に、不要不急の大型公共事業予算が含まれているからです。治水上効果が薄い八ッ場ダム・思川開発事業に１１．７億円が計上されているからです。

第４に本県では全国一斉学力テストに加え、県独自の学力・学習状況調査を行っており、実施事業費２億１７００万円余りが予算計上されているからです。

次に、第７号議案「平成３１年度埼玉県国民健康保険事業特別会計予算」については、国保広域化方針に基づき、市町村の法定外繰り入れ削減や、国保収納率向上を誘導し、被保険者負担を増大させているからです。

次に第１６号議案　「平成３１年度埼玉県病院事業会計予算」については、県立病院の地方独立行政法人化準備予算が計上されていることから賛成できません。東京都職員組合の調査でも、自己収支比率でみる全国経営上位ベストテンに地方独立行政法人は１病院しかはいっていません。独立行政法人化すれば経営安定化が自動的に図られるわけではありません。むしろ、職員の非公務員化による一層のスタッフ不足が懸念されます。独立行政法人化は撤回すべきです。また、手数料に消費税が上乗せされたことにも賛成できません。

第１７号議案「平成３１年度埼玉県工業用水道事業会計予算」　

第２０号議案「平成３１年度流域下水道事業会計予算」も、同様に消費税の上乗せから反対するものです。

第１８号議案「平成３１年度埼玉県水道用水供給事業会計予算」については、消費税の上乗せと、ダムなどの水資源開発事業３１億円の予算が計上されていることからです。

次に、第１９号議案　「平成３１年度埼玉県地域整備事業会計予算」については、富士見市上南畑地区産業団地整備事業が含まれていることから賛成できません。大型商業施設ららぽーと富士見に隣接するこの地域ですが、新河岸川や水路にも隣接しております。ららぽーとの開発の際に周辺住民は貯水対策に大きな不安を抱いておりましたが、その懸念通り２年前、３年前には豪雨がららぽーと地下貯水池の湛水機能を大きく上回り、浸水被害が発生しました。さらなる開発となる産業団地整備にあたって、県は特別な貯水対策を講じる意向はありません。これでは地元の納得は得られません。

予特　危機管理防災　東海第二原発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Q1、危機管理防災部の歳出予算事業概要、6頁、大規模災害被災者受入事業費に関わり質問します。東日本大震災・福島第一原発事故から８年、東北3県では未だに3400名の方々が仮設住宅で暮らし、本県でも加須市内には500人余りが帰れずに暮らしています。原発事故から８年を、部長はどのように受け止めていますか。見解を伺います。

A:

Q2、国は東海第二原発を再稼働させようとしています。再稼働の前提条件となる広域避難計画では、本県へは水戸市民約4万人の避難者受入れ要請がきており、昨年末、春日部市を含む県内11市町と水戸市との協定が締結されました。党県議団は、その11市町にアンケートをお願いしました。体育館など避難所の避難時にトイレは足りるか、又、避難所の運営はどうするのか、さらに、避難者用の毛布や食料など必要物資の備蓄について、などの質問に、11市町ほぼ共通して、それは水戸市と茨城県が対応する、との回答でした。そこで、水戸市と茨城県に問い合わせたところ、すべてこれから協議・検討するとのことでした。災害対策基本法では物資や運営などは被災自治体側の責任とされていますが、福島第一原発事故の教訓からも被災自治体に対応を求めるなど、到底、無理な話です。広域避難計画とは、現実性のない机上の空論であって、再稼働の為のつじつま合わせの計画としか言いようがありません。部長の見解を伺います。A:

Q3、昨年の6月定例会でわが党は知事に、東海第二原発で重大事故となれば関東一円が被災地となりうる認識を質しました。知事は、「福島第一原発レベルの事故の例を考えれば、本県にも相当の被害が及ぶことが想定される」と答弁しました。災害対策基本法では正当な理由がない限り、被災住民を受け入れなければならない旨規定していますが、正当な理由に、受け入れ先の市町村も被災していることがあげられます。東海第二原発で重大事故となれば本県自体も被災地となり、受入れはできない可能性があります。それは他の隣接県でも同様です。まさにこの点が自然災害と全く異なる放射能災害の特異性であり、埼玉を飛び越えて山梨や長野へ避難して頂くのか、そもそも埼玉県民自体はどこへ避難したら良いのか、原発事故による広域避難計画には、こうした本質的矛盾があるのではありませんか、見解を伺います。

A：

Q4、内閣府を通じて静岡県浜岡原発事故での広域避難として、本県に対して、静岡県からの28万9千人の避難者受け入れ要請がきています。現在、どのような状況になっていますか。答弁を。

A：

Q5、避難先は埼玉県全市町村が対象とされています。普通に考えても全く現実性がありません。しかし万が一、重大事故となれば、28万9千人の方々は避難する場所さえないことになってしまいます。ここから導き出される結論は一つです。

原発事故を起こさないこと、即ち、再稼働させないことが最大の避難ということです。本県としてもこの認識に立つべきではありませんか、答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　1238

                予特 産業労働部　企業立地促進費　　　　　　　　　　　　　

Ｑ１、産労の歳出予算、事業概要２３ページ産業立地促進費１５億５１９５万円について質問します。この事業は県内に工場等を立地する企業に対して、不動産取得税相当分を補助する制度です。敷地面積は１千㎡、工場建築面積５００㎡以上という一定の規模が必要です。補助額の上限は１億円です。平成１１年からの補助実績５７４件に対して、約１１８億８８００万円を補助しております。この補助制度の目的は、地域経済の活性化や雇用創出に貢献する企業の立地促進ということです。私は、１企業に平均２千万円という補助ですから、それなりの高い効果が求められると考えております。ところが、雇用に関する条件としては「新たに５人以上を雇用する」に過ぎません。伺いますが、上限である１億円を補助した企業は、平成１９年から２６件とのことですが、この中で、条件の下限、「新規雇用５人」と届け出ているのは何件ですか？

Ａ、

Ｑ２

１億円の補助というのは相当の規模の企業だと思います。こういう企業が、中小企業と同様「新規雇用５人」で１億円の補助を受けるというのでは、あまりに政策効果として低すぎるのではありませんか。私は、助成規模１億円以上という大企業に対しては、新規の雇用要件をもっと引き上げるべきと考えますが、答弁を求めます。

Ａ　

Ｑ３

この補助制度のもう一つの問題点は、県内の市町村から県内の他の市町村へ移転した場合にも補助を受けられるという点です。この間、県内から県内に移転した件数は２２４件とのこと。約４割に達します。移転先での新規雇用は４０４６人と聞いていますが、一方で元の工場は多くの場合閉鎖されたはずです。質問ですが、２２４件の移転により、失われた雇用は何人だったのか、新規の雇用数だけでなく閉鎖により減った雇用数をマイナスしてこそ本当の雇用数です。県はそれを把握していますか。お答え下さい。

Ａ　

Ｑ４たとえ、数百人規模であっても、工場の閉鎖は地域経済に大きな混乱をもたらします。場合によっては、解雇や雇止めという労働争議にもなります。企業立地促進という補助金で移転を誘導する以上、閉鎖した工場の方がどうなったかは知りませんというのでは、県としては無責任です。質問ですが、補助条件に県内から県内移転を認めたのはなぜですか？

Ａ、

Ｑ４飯能市の企業＝新電元が閉鎖して、朝霞へ移転する計画が地元で大問題になっています。以前にも質問しましたが、こういうケースでも補助するのでは、「企業立地促進」ではなく「企業撤退促進」になってしまいます。

私は、工場を閉鎖しての県内移転は、補助条件として認めるべきではないと考えますが、答弁を求めます。

Ａ，

Ｑ３　これも以前指摘しておりますが、ホンダ技研狭山工場が２０２１年度までに撤退し、生産ラインを寄居工場に集約すると発表されています。この寄居工場と小川町工場が立地した際に、県は１億円ずつ補助しています。

           第一日目　環境農林部　　　　　　

Q1、私は本県の林業の発展を心から願っている一人です。その立場から質問致します。本県の林業事業の多くは林業関係団体によって実施されています。そこで歳出予算の事業概要34頁からの林業費について、林業関係団体への事業費を含めた補助金の総額と団体の数をお答え下さい。

A:

Q2,その補助金を巡って、2016年9月定例会・環境農林委員会において柳下県議が、会計検査院が林業共同組合での補助金不正受給で調査に入ったことを質しました。答弁に立った森づくり課長は、「県を通る補助事業については、適正に確認調査を行っている。また、補助事業を適正に行うように検査体制等の仕組みを強化しているところである。それ以外についても、指導機関として事業体をしっかり指導していきたい。」と答えています。そこで私は、いずれの団体に対しても県がしっかり指導しているものと思っていました。しかし、新聞でも報道されましたが、県中央部森林組合から県森林組合連合会に出向していた女性が懲戒解雇され裁判となり、さいたま地裁が2018年4月20日、解雇を無効と認める判決を出しました。さらに今年1月31日には二審の東京高裁が、本件懲戒解雇は懲戒権の濫用と認め、女性の解雇後の賞与などの支払いを命じる判決が出されました。女性の理事らからのパワーハラスメントやセクシャルハラスメントを受けたとの主張は認められませんでした。県の指導のもとにある事業体において何故、こうした不祥事が後を絶たないのか、県の指導が機能していないと言わざるを得ません。農林部長の答弁を求めます。

A：

Q3、林業を取り巻く環境の厳しい中でも、関係者は本県林業の発展へ懸命な努力をされております。それだけにこうした事態は残念でなりませんし、一女性職員の人権や尊厳を深く傷つける事態などあってはならないことです。人の犠牲や苦痛の上に成り立つ産業振興などは、あるはずもないからです。

県は各団体を指導する立場にあります。判決が確定した以上、県森林組合連合会に判決を真摯に受け止め実行させる指導は当然として、不当解雇の判決が確定した以上、まずはこの女性に対して謝罪するのがスジではありませんか。

パワハラ・セクハラは判決で認められなかったからと言って、当人のこれまでの苦悩もなかったことにはなりません。答弁を求めます。

A:

Q４、補助金を受けている団体において、補助金不正受給や職員の不当解雇、パワハラ・セクハラなど、組織内においてあってはならない事件が何故起こるのか、私はその要因に、天下り体質があると思います。林業関係団体の組合や協会等のほとんどで、組合長や代表理事、専務理事等、団体幹部に、県農林部のOBが天下っています。経験を請われてその職に就いたとも聞きましたが、その経験は組織の外部にいて協力してもらえば良いだけで、内部のしかも幹部となっては県民の誤解を招きかねません。「李下に冠を正さず」です。

補助金を扱う団体への農林部職員の天下りはやめるべきです。答弁を求めます。

予特一日目　午前・企画財政部<羽田増便問題>　　　　　　　　　

Q１、歳出予算の事業概要20ページ交通網整備促進費の内、羽田増便に関わって企画財政部長に質問します。　

国は外国人観光客の誘致を拡大し、2020年東京五輪で増大する航空需要をまかなうために羽田空港での国際線を増便するとし、その為、羽田空港上空が超過密で現在の飛行ルートでの増便は困難なことから、埼玉県及び都心上空の低空飛行を解禁して発着回数を増やす計画です。

咋年の予算特別委員会で、柳下県議の「県内を飛行する米軍機や自衛隊機の墜落、部品落下の危険性についてどう認識されているのか」という質問に、企画財政部長は「航空機による部品落下事故は市街地上空で発生すると甚大な被害をもたらす恐れが非常に大きいと認識しています」と答弁しました。航空機の専門家からは、民間航空機でも３００万点以上の部品が使われ、部品落下は必ず起こりうるとの指摘です。お手元の資料をご覧ください。戦後、埼玉県内で起こった自衛隊機と米軍機の墜落事故一覧です。

平成１１年までのデータですが、実に２６件の重大な墜落事故等が起こっています。こうした事故例に照らしても、航空機がそもそも市街地上空を飛行すること自体、住民にとっては危険ではありませんか。

羽田増便によってその危険性がさらに増大するとの認識はありますか。部長、答え下さい。

A:

Q２、かつて大田区では、ひどい騒音や墜落の問題に対しての住民運動が起き、１９７３年、大田区議会は「安全と快適な生活を確保できない限り空港は撤去する」との決議をあげました。この決議を受けて国交省は、羽田空港を市街地を避け、沖合いに移転させたという経緯があります。今回の新ルートが実施されれば、「市街地での上空飛行は避ける」とした住民との合意に反することになります。東京都大田区、渋谷区、港区などで、住民から新ルート反対の声が大きくあがっているのは当然です。

品川区では２０１６年に「羽田空港飛行経路についての意見書」が採択されています。これは「騒音、落下物やその他の事故の可能性など、区民の不安は解消されていない」として、「国土交通省は、品川区と十分協議すること」と「新飛行ルートについて、騒音、落下物やその他の事故の可能性など品川区民への影響とその対策」を具体的に区民に説明することを国土交通省に求めています。

部長、羽田増便で埼玉県民を危険にさらすこととなる市街地上空ルートでは無く、地方空港への分散など必要な可能性をすべて検証すべきと国に求めるべきです。お答え下さい。

Q３、羽田空港上空が過密のため、飛行ルートを市街地上空に設定するとする大きな要因は、羽田空港のすぐ西に広がる通称「横田空域」の存在です。横田空域は東京西部、伊豆半島、長野県、新潟県まで広がる空域で管制権は米軍が握ってます。日本の上空であるにもかかわらず日本の航空機は自由に飛べず、羽田空港でも余計な迂回を強いられるなど、費用や時間の面で大きな負担を強いられています。民間航空会社でつくる定期航空協会は｢横田空域の民間航空機利用について｣という提言において「横田空域の返還により、効率的な飛行経路の柔軟な設定が可能となる」と述べています。まさに、羽田増便の新ルート問題の根本にこの横田空域があるのではありませんか。そこで部長、羽田増便による市街地上空での飛行を回避し、航空機事故や被害を未然に防ぐためにも、これを機会として、横田空域の返還を求める様、国に強く働きかけていただきたい。答弁を求めます。　　

Q1、直轄治水事業費負担金に関わる荒川第二・第三調節池について質問します。

知事は本事業について、平成30年3月2日付で国交省からの意見照会に対して、「予算化に同意する」と回答しています。国交省によれば本事業は総額1670億円で、国70％、東京・埼玉の直轄負担金が30％、東京と埼玉の分担率は、東京都68.8％、埼玉県が31.2％で、約156億円の負担が求められる計算です。

資料の下の図をご覧ください。国交省が本県に示したもので、事業効果のシミュレーションです。調節池事業の効果を受けるのはほとんど東京都です。それなのに何故、本県が31.2％もの費用負担をしなければならないのか、分担率31.2％の根拠について、お答え下さい。

Q2、資料をご覧ください。本県の分担率が31.2％と決められたのは昭和49年です。当時、荒川の多目的ダムと河道調節池建設に要する費用と地方負担率の算定が行われました。

この時の事業とは、荒川上流に計画された二瀬ダムと大洞ダムから東京湾に至るまでの荒川及び入間川に関わる築堤や護岸、浚渫などであって、総事業費7991億円と莫大なものです。その内訳が東京都5500億円、埼玉県2491億円で、割合にすると東京都68.8％、埼玉県31.2％です。この31.2％が45年後の今に適用されようとしているのです。すでに大洞ダムは中止となり、この間、状況は大きく変わりました。45年も前の、東京と埼玉の分担割合が現在には当てはまらないことは明らかです。

先ほどのシミュレーションの通り、荒川調節池は東京都内での洪水被害を抑制するものです。

どう考えても、埼玉県が31.2％も負担するのは不合理です。31.2％は多すぎると国に交渉すべきではありませんか。知事、お答え下さい。

Q3、2004年に第一調節池が完成し15年、この間、調節池に水が入ったのは1回だけです。平成19年9月の洪水の時で、その時に入った水は3万㎥で、調節池の容量が3900万㎥ですから、わずか1/1000の水量です。調節池が溢れることなど只の一度もありませんでした。現在の第一調節池だけで十分に余裕のある容量と言えます。知事、ここにさらに第二調節池で5100万㎥、第三調節池1500万㎥など、そもそも不要ではありませんか。

見解を伺います。

Q4、先の鬼怒川氾濫では、原因として国が堤防の整備を怠ってきたことが指摘されています。治水対策としての優先が堤防の強化にあることは明白です。荒川においても、改修の急がれる堤防、鉄道や道路の橋梁付近の堤防の嵩上げ整備、例えば、JR東北線荒川橋など、堤防がへこんでいる箇所があります。こうした一番危険な箇所こそ改修を急ぐべきです。質問ですが、川越線の陸橋かさ上げについて知事は、本会議で、かさ上げと複線化を合わせてJRに申し入れると答弁しています。第二第三調節池は13年かけての事業です。荒川の治水対策から言えば川越線の陸橋かさ上げこそ、人も予算も集中すべきではありませんか、その立場で国及びJRに強く求めて頂きたい。答弁を求めます。

記者発表

２０１８年１２月２１日　

日本共産党埼玉県議会議員団　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　柳下　礼子

１２月定例会を振り返って

１２月定例会では、知事提出議案４１件が可決・同意され、うち２件に対し自民党による修正案が可決され、１件が継続審査となりました。議員提出議案は、８件可決されました。党県議団は、知事提出議案５件に反対し、修正案２件に反対、継続審査に反対しました。

知事提出議案への反対理由

議案「利根川右岸流域下水道の維持管理に要する経費の関係４市町の負担額について」は施設の老朽化に伴う修繕費など平成３１年度以降の維持管理費の増額が見込まれることから、本庄市、美里町、神川町、上里町の下水道負担金単価を改定するものです。改定内容は、関係市町の当該排水汚水量１㎥当たりの負担金単価を７２円から８３円に１１円も引き上げるものです。下水道料金の大幅引き上げにつながることから、認められません。

また、「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事をはじめとする特別職と教育長の期末手当を０．０５月、知事の場合には約１０万円の引き上げるものであり、県民の実質賃金が低下し続けるなど暮らしが深刻となるなか、県民の理解を得ることはできません。

会計決算への不認定の理由は

平成２９年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定について、第１に、国民健康保険制度について、国の十分な財政負担のないまま推し進められた都道府県化には、反対であることから、第２に、福祉３医療対策助成事業の市町村への県の補助率が基本２分の１ですが、財政力を理由に１２分の５、３分の１という自治体を設けているからです。第３に、農林部の職員が平成２２年から２９年までの８年間で、農林部職員は９７５人から８７８人へと約１００人も減らされてきたことから不認定としました。平成２９年度埼玉県公営企業会計決算の認定については、県立小児医療センターへの時間外診療料金導入とダム関連事業などから認定に反対しました。

教育振興基本計画の継続は認められない

第３期埼玉県教育振興基本計画は、自民、公明により継続審査とされました。

１７日の文教常任委員会では、自民党の委員らから「国歌斉唱と国旗掲揚の徹底を記載すべき」「正しい歴史認識をもてる教科書の採択について記載がない」などの指摘が相次ぎました。その後、自民党の委員から「計画案には欠落している点や不足点がある。さらなる審査が必要」として継続審査を求める動議が提出され、可決されました。特定の政治的価値観にもとづく教育行政への不当な介入につながりかねず、認められません。

特別秘書給与は国家公務員特別職に倣う提案に道理がある

第１１３号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案に対して、自民党より修正案が提案され自公によって可決されました。

特別秘書には勤務時間の定めがなく、その職務内容には公務だけでなく政務も含まれます。「特別秘書の職務の性質に最も近く均衡を図る対象としてより適切なものは国家公務員の秘書官である」との県の説明には合理性があります。よって、国の秘書官に準じて１２段階、最高額５８６．２００円とする当局の提案がより妥当と考え、自民党修正案に反対しました。

金子正江県議が知事の政治姿勢などを一般質問

１２月１０日に、金子まさえ県議が一般質問に立ち、知事の政治姿勢などを質問しました。消費税の１０％への増税について、国に反対の意見を出すべきだとする金子県議の追及に対して「消費税の引き上げによって持続可能な社会保障制度を作り出すことが、国民のある意味では安心感を与え、それが場合によっては消費を呼び起こすことになる」と、答弁しました。

また、知事が会長を務める全国知事会が採択した、日米地位協定の見直しについての提言を評価したうえで、知事のさらなる決意を求めた金子県議に対し、知事は「米軍の事故があっても日本の係官が事故現場にすら踏み込むことができないということは、まさに異常な状態だ」「私は今回基地のない自治体も含めて４７の都道府県の知事の共通理解を得た上で、提言がまとめられたことは大変意義深いことであったと思っている」と、答弁しました。

ニューシャトルの通学定期を引き下げる決議が採択される

党県議全員が紹介した「埼玉新都市交通（ニューシャトル）に運賃・定期代の引き下げを求める請願」は、自民党会派からの求めに応じ、党県議団も了承の上、紹介者は取り下げとしました。一方で自民党提出の「ニューシャトルの通学定期乗車券の見直しを求める決議」が採択されました。

同じく党議員団紹介の少人数学級や教職員の増員を求める「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」「教育負担の公私格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願」は自民、立民、公明、県民によって不採択となりました。「福島第一原発に溜まり続ける汚染水を海洋に放出しないよう国に求める請願」も、自民、立民、公明によって不採択とされました。特に「ゆきとどいた教育」「汚染水放出」についての請願は、提出者より委員会の場で説明の申し出がありましたが、許可されませんでした。

議員提出議案への反対理由は

懇談には、日本共産党から大野辰男県委員長代理、柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、金子正江、前原かづえの各県議が出席し、上田知事、奥野立、飯島寛両副知事らが応対しました。

はじめに大野県委員長代理があいさつし、「全国知事会が日米地位協定見直しを求める提言を採択したことを評価している」と述べました。柳下団長が要望書の全体の構成とその特徴について紹介し「ぜひ県政に生かしてほしい」とあいさつしました。秋山県議が特別支援学校の過密解消のために旧岩槻特別支援学校の活用をあらためて迫り、金子県議が順天堂医大病院の誘致にあたって、近隣病院から同大派遣医師を引き上げない旨の文書の締結を求めました。

上田知事は、アベノミクスによる株高にふれ「株価が上がってもそれは生活とはかけ離れている。実質がついていないことが子どもの貧困などにつながっている」と答え、子どもの貧困対策へ意欲を示しました。

記者発表資料

２０１８年９月１２日

日本共産党埼玉県議会議員団　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 団長　柳下礼子

９月定例会を振り返って

一、本定例会には、一般会計補正予算を含む、知事提出議案１７件と議員提出議案１６件が可決・同意された。うち党県議団は、知事提出議案３件に反対し、議員提出議案４件に反対した。

一、農大跡地に米軍の世界戦略の一環の軍需工場はふさわしくない

知事提出議案第１００号議案は、埼玉県が旧農業大学校跡地で136,100㎡を、株式会社ＩＨＩに、７１億５百万円で売却するものである。

ＩＨＩは、自衛隊用戦闘機エンジンの量産メーカーであり、米国政府によりアジア太平洋地域におけるＦ－３５の整備拠点、いわゆる、リージョナル・デポとして、株式会社IHI東京都瑞穂工場が予定されている。これが実施されれば、ＩＨＩはアメリカの軍事戦略の一環となりかねない。公募へのＩＨＩの提案概要には「最先端の民間航空機エンジン事業の拠点とする」とあるが、所有権が移ってしまえば立ち入り調査など事実上困難、ましてや、防衛省や米軍に関わるとなれば、企業としても最高機密となり実態は掴めない。瑞穂工場と鶴ヶ島工場の連携の可能性は否定できないことから反対した。

一、根拠のない決めつけの横行する教育長の問責決議に反対

１０月３日、自民党は突如「小松弥生教育長に対する問責決議」を提出し、自民・改革の賛成で可決した。これは、県教育委員会における障害者任用の水増し問題について、県教委が「作為的に（厚労省の）ガイドラインを拡大解釈した」、「本人の知らない間に県から障害者と認定されていた。これは・・・大変な人権侵害である」「別の目的で取得した人事資料を基に障害者把握を行うことは、埼玉県個人情報保護条例違反である」などと決めつけ、小松教育長の答弁や言動から反省や問題に対する重大性の認識や自ら改善に取り組もうとする意思が感じられないとして、小松弥生氏を教育長としてふさわしくないと問責している。党県議団は、今回の障害者任用の水増しについて、民間の模範となるべき行政の立場として重大な問題だととらえ、事実の解明、法定雇用率の遵守をもとめている。しかし、本決議には、十分な調査も審議もないままの断定が横行していること、党県議団の一般質問への答弁で、小松教育長が反省や第３者機関のたちあげなど意欲を示していることから、問責決議に反対した。

その２日後の文教委員会に教育長が欠席した。報道によれば、柿沼トミ子（自民）委員長が、教育長に出席しないよう求めたとされる。県民会議は「教育長の出席をもとめる」動議を提出したが、自民のみ反対で否決された。教育委員会の事務執行責任者である教育長への出席拒否は、県議の審議権の侵害であり、議会の自殺行為である。

一、教育行政に取り締まりの専門家はなじまない

教育委員として、元埼玉県警幹部である石川美津夫氏が同意された（共のみ反対）。そもそも警察は軍隊とならぶ国家の実力組織である。教育基本法１０条の精神から、教育行政は一般行政からも独立した存在となっており、まして警察機関からは独立すべきである。教育現場でも、警察権力の導入は、最後の最後の手段であり、教育行政に取り締まりの専門家はなじまない。

一、最大多数会派のみの決議強行は議会の信用と権威を失墜させる

閉会日の１２日、自民党から「知事特別秘書の給与額の適法性の確保を求める決議」が提出された。知事特別秘書給与額について特別秘書給与額の適法性は、いまだ証明されないと主張して「特別秘書の給料月額に含まれる条例上支給できない管理職手当と勤勉手当に相当する額について、遡及できる範囲で返還を含めて厳正な対応を行うこと」などを求めるものだが、給与条例主義に抵触するとまではいいきれないと考え、賛成しなかった。

また、自民党により「議会の決議を遵守することを求める決議」も提出された。今年９月３日付の新聞記事に掲載された「全国知事会の認識を問う決議」に関する上田知事の発言を「知事としての見識が疑われる内容」と問題視し、自民党から提案されたものだが　①提案動機は新聞記事に基づくのみで、何が「知事としての見識が疑われる内容」であるか明示していないなど決議の体をなしていない②本来、議会の意思を示す決議は全会一致が望ましいにもかかわらず、その努力の放棄を容認しているなどの理由から反対した。

この間、本県議会においては、最大多数会派である自民党の意思だけで同様の決議等の強行が繰り返されている。このような決議の乱発は、むしろ、埼玉県議会の信用と権威を失墜させるものである。

一、県議定数と選挙区制度、１票の格差解消の提案

埼玉県議会議員の定数・選挙区等検討協議会が開かれ、協議したがまとまらなかった。したがって選挙制度は現行のままと決定した。党県議団の村岡県議は協議会に対して、１票の格差を２倍以内に抑え、逆転区や政令市内の小選挙区を解消し、定数を１１増とする提案を行った。立憲・国民・無所属と県民会議が、本会議で共同案を提出したが、１票の格差解消ができていない、政令市で議席増とするために、ほかの市で１人区を増やすのは一貫性に欠けるとして反対した（立憲・国民と県民のみ賛成で否決）

一、「熊谷市上之地内における農地転用許可等の調査に関する件」は地方自治法１００条に基づく特別委員会設置をもとめるもの。熊谷市でスーパーを運営するとして農地転用地を取得した会社が、直後に別のスーパー運営会社に４倍もの金額で土地を転売した問題について、県が農地転用を認めた経過が不明瞭であるとしている。県の意思決定が、なんらかの不正な圧力によってゆがめられることは、断じて許されないことであり１００条委の設置に賛成した。

一、党県議団を代表して、秋山文和県議が一般質問に立った。秋山県議は過密化が進む一方の特別支援学校などを取り上げた。特に、旧県立小児医療センター跡地の旧岩槻特別支援学校の活用を迫り、教育長は「大きな可能性がある」と答弁した。　　　　　　　以上

日本共産党の村岡正嗣です。第100号議案　財産の処分について　反対討論を行います。

 
本議案は、埼玉県

                が旧農業大学校跡地である現在の圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側
地区画整理事業地内の北側産業団地136,100㎡を、株式会社IHIに、71億5百万円で売却するものです。

株式会社IHIの広報によれば、防衛省向け航空機エンジン事業ではF35A用F135エンジンの主たる国内製造企業として選定されるなどと、自衛隊用戦闘機エンジンの量産メーカーを自認し、民生用ジェットエンジン事業も受注増であると公表している重機メーカーです。


2014年12月18日の防衛省発表では、米国政府が、アジア太平洋地域におけるF－35の整備拠点、所謂、リージョナル・デポについて、機体の整備拠点を2018年初期までに日本及びオーストラリアに設置する。日本における機体の整備は三菱重工業株式会社愛知県小牧南工場、エンジン整備は、株式会社IHI東京都瑞穂工場を予定すると決めたと発表しました。これが実施されれば、日本がアメリカの軍事作戦に文字通り組み込まれる憲法違反であり、許されません。


IHIによれば、防衛省関係、自衛隊機関係の工場として、現在は東京横田基地に隣接する瑞穂工場としています。しかし、今後の自衛隊戦闘機F35、38機の製造、さらに、将来の戦闘機の開発・製造、及び、保守・メンテナンス事業量の増大からも、瑞穂と鶴ヶ島の連携は十二分にあり得ると考えるのが自然です。

先の6月定例会でわが党の質問に、産業労働部長は「化粧品もマスタードガスになる」と述べ、軍事利用はないとは断定しませんでした。むしろ、民生品の軍事転用は一般的だと受け取れる答弁でした。農業大学校としての歴史からも県民の財産である当該地が、地域住民は元より県民に歓迎される跡地利用となることを誰もが願っています。しかし、今回、売却先が株式会社IHIということでは、将来、軍事利用も有り得るとの懸念は拭えません。

公募へのIHIの提案概要には「最先端の民間航空機エンジン事業の拠点とする」とあります。県は契約条件に、それを「遵守させる」としたことで、「非軍事」を担保できると考えているようですが、所有権が移ってしまえば立ち入り調査など事実上困難、ましてや、防衛省や米軍に関わるとなれば、企業としても最高機密となり実態は掴めなくなります。何故、優先交渉事業者と選定した段階で、契約条件に「軍事利用は認めない」と明記しなかったのか。加えて、航空機エンジン事業という特殊性から、地域経済へどれほど波及効果が生まれるのかは疑問です。



こうした疑問が置き去りにされたままでの売却には賛成することはできません。「先端産業には軍事利用も有り得る」などあってはならない、と重ねて指摘をして

反対討論とします。

９月２８日、秋山文和県議は、本会議一般質問で、災害対策や、県教委の障害者雇用の水増し問題を取り上げました。

国難と言える災害に被災者支援拡充を

この夏「災害級」の猛暑に加え、大阪北部地震、西日本豪雨、台風２１号、北海道胆振地震など、甚大な災害が発生しました。秋山県議は、まさに「国難」といえる事態に従来の枠を超えた支援策が必要であるとして、まず、国の被災者生活再建支援法の拡充を求めました。生活再建法では、住宅再建のための支給上限額が３００万円であったり、床上浸水などに支給されないなど不十分です。秋山県議は当面支給額上限を５００万円に引き上げること、水害への適用を見直すよう求めました。

これに対して、上田知事は「全国知事会でも支援制度見直しのためのワーキンググループで検討をすすめ、全国知事会として対応する」と答えました。

体育館のエアコン、危険なブロック塀対策を

また、秋山県議は子どもの命に係わる学校施設へのエアコン設置は最優先であるとともに、災害時多くの学校体育館が避難所になるとして、県立学校体育館への国の補助拡充を要望するよう求め、教育長も同意しました。

また、学校施設の危険ブロック塀対策も求め、教育長は、県立学校１７５校のうち安全性に問題のあるブロック塀が４７校にあるとして、年度内に３２校が完了すると答弁。残り１５校は設計委託を要する、工事の規模が大きいなどで、年度内完了が困難だとして、注意喚起を行うと答弁しました。

障害者雇用率不適切な算定について、教育長謝罪

中央省庁に続いて、埼玉県教委でも障害者として算定した職員４９２人のうち、手帳が確認できたのは３５３人であり、法定雇用率２．２１％に対し、県教委の実態は１．６６％であったことが明らかになりました。数字のつじつま合わせで済まそうとするやり方は、障害者の雇用を真剣に保障しようという姿勢とは無縁のものです。

秋山県議は、学校などのバリアフリー化やサポートスタッフの加配など、障害者が働きやすい環境整備を促進して、法定雇用率を達成するようその方策を質しました。

教育長は、「障害のある生徒の就労を支援する立場の教育委員会において、障害者雇用率に不適切な数値計上があったことは、教育行政に対する県民の信頼を損なうものであり、大変申し訳なく思っています」と陳謝。

サポート体制整備、有識者委員会の立ち上げなど表明

環境農林委員会で審議され、共産党(村岡)は賛成討論を行いました。　　　　　


議請第１２号　除染土を再利用しないよう国に求める請願

私は紹介議員として、賛成意見を述べます。

請願人は、除染土を再利用しないよう国への意見書を求めています。除染土とは、福島第一原発事故に伴う放射能汚染で生じた土壌のことですが、国はこの除染土を農地に再利用する方針です。今なお、福島県各地において、除染土を詰めた黒のフレコンバックは山積みされたままですが、

これを国は持て余し、「最終処分量の低減を図る」として再利用を計画しています。

国は利用する除染土について、8000ベクレル/kg以下の土壌と説明、これは本来、廃棄物として処理する基準です。専門家からは、セシウムは水に溶け出すことはないが、大雨等で土とともに流れ出し汚染が拡散する恐れがある、との指摘です。国はこれまで、「汚染土は中間貯蔵施設に搬入する」としていました。それをフレコンバックから取り出して、園芸作物など農地に再利用するなど、ましてや、道路や公園、公共事業へも利用するとなれば、汚染が全国に拡散されかねません。

請願理由にもありますが、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、7年前、本県でも三郷市と吉川市が特措法の適用を受けました。両市の現状はどうか。除染土は本年3月末現在で7285㎥もあります。フレコンバックに詰められ公園や小学校等の庭に埋めて保管され、今もモニタリングが続けられています。今後の処分については、国の方針が未定のため見通しは立っていません。本県でさえこの実態であって事例とするまでもなく、除染土の再利用などは、特措法の目指す「事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、放射性物質による汚染の除去等の取組を進めること」に照らせば、法の目的に反するものです。