雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

記者発表資料

２０１９年１０月１１日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長　　柳下　礼子

９月定例会を振り返って

一、今定例会には、参議院補欠選挙や豚コレラ対策のための「令和元年度埼玉県一般会計補正予算」はじめ、１７件の知事提出議案と、１３件の議員提出議案が可決されたが、党県議団はいずれの議案にも賛成をした。

一、大野元裕新知事に対する一般質問を、秋山文和県議が行い、政治姿勢や豚コレラ対策などについて質した。

知事の政治姿勢について、令和元年度の県政世論調査で暮らしが「苦しくなった」という回答が増加していることなどを取り上げ、知事は「若年層も格差の拡大は深刻な状況」として、県民の意見を広く聞く姿勢を強調した。また、秋山県議は、所沢米軍通信基地への横田基地からの土砂搬入問題にかかわり日米地位協定の見直しを国に求めるよう要求した。知事は「ドイツやイタリアなどの地位協定には国内法の適用や立ち入り権が明記されているなど、我が国の地位協定とは大きな違いがある」として、国に対して日米地位協定の見直しを働きかけていくと答弁した。

一、県内養豚場で豚コレラの感染が確認されたもとで、秋山県議は、豚コレラ対策を強く一般質問で求めた。豚が殺処分となった農家に対する国の補償までのつなぎ融資など、支援策を求め、知事は「つなぎ融資や経営再建に向けた資金の利子補給等を柱とする補正予算を、提案する」と答えた。また、野生イノシシによる感染媒介が疑われており、防護柵への助成制度について、農家負担をなくすための県独自支援を秋山県議が求めた。知事は補正予算に、防護柵の設置に係わる農家負担を減少させるための措置を盛り込むと答弁した。秋山県議は「ワクチン接種は広域的に行うべき。また、県としてワクチンによって食肉に影響がないことをキャンペーンし、風評被害を防ぐべきだ」と求め、知事は「県産豚肉への風評被害を考慮すると、ワクチンは全国一律でやってもらいたいという農家の声を伝えた」と答弁した。また風評被害を防ぐための消費者啓発対策を補正予算に盛り込んだと述べた。

質問に先立ち、党県議団は埼玉県農民連とともに、緊急申し入れや秩父市・小鹿野町へのヒアリングを行っており、こうした取り組みが一般質問に生かされた。

一、秋山県議は、知事が選挙公約で児童相談所の増設に触れていることから、児相の管轄区域を分割すること、人口２０万人以上の都市への設置。さらに越谷市や川越市など中核市としての児相設置の支援を求めた。知事は「不退転の決意をもって、職員の確保と新たな児童相談所の設置に全力で取り組む」と表明した。

一、議員提出議案として「１２月２３日を『平成の日』と定め、国民の祝日とすることを求める意見書」（案）が自民党より提出された。これは上皇の誕生日である１２月２３日が祝日ではなくなったことに関連して、国民の祝日として定着していることから、「あいつぐ自然災害などにより平穏な日々の尊さが国民の心に刻まれた平成の時代を顧みる日として」祝日にすることを求めるものである。当初案には、「上皇陛下への敬意を表する日としても」という文言が入っていたため、党県議団はその削除を求め、修正が成立したので、賛成した。　　　　県民会議は「上皇の誕生日を祝う日を設けることは象徴や権威の二重構造となるという議論もあり時期尚早」として反対したが、県民会議と民主フォーラムの反対で可決した。

一、県民会議の女性県議の妊娠をきっかけに、議員の欠席事由に出産や育児・家族の看護または介護を含める会議規則の変更議案が全会一致で可決された。

一、日高市高麗本郷のメガソーラー計画中止を求める請願が自民党の紹介で提出され、全会派一致で採択された。党県議団は、繰り返し現地視察も行い一般質問でも、太陽光発電施設による乱開発の規制を求めていることから賛成した。

一、「県庁舎建替え等検討特別委員会」が開かれ、村岡正嗣県議が参加し、県庁舎内の視察を行い、審査した。次回は１２月定例会で行う。決算特別委員会が立ちあがり、秋山もえ県議が参加した。決算委員会は今後閉会中審査を行う。

以上

所属委員会が決定

日本共産党の各県議が所属する委員会・審議会は以下の通りとなります。

●柳下礼子県議（団長・所沢市）
総務県民生活常任委員会、経済・雇用対策特別委員会、予算特別委員会（予定）

●村岡正嗣県議（幹事長・川口市）
福祉保健医療常任委員会、公社事業対策特別委員会、埼玉県国土利用計画審議会

●秋山文和県議（春日部市）
議会運営委員会、企画財政常任委員会、自然再生・循環社会対策特別委員会、予算特別委員会（予定）、埼玉県国民健康保険運営協議会

●前原かづえ県議（ふじみ野市・三芳町）
産業労働企業常任委員会、地方創生・行財政改革特別委員会

●守屋裕子県議（川越市）
環境農林常任委員会、危機管理・大規模災害対策特別委員会、図書室委員会

●秋山もえ県議（上尾市）
文教常任委員会、少子・高齢福祉社会対策特別委員会、決算特別委員会（予定）

記者発表資料

２０１８年７月６日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長　　柳下礼子

６月定例会を振り返って

６月定例会には、埼玉県税条例、旅館業法施行条例改正条例をはじめ８本の知事提出議案が審議、可決・承認・同意されました。党県議団は、知事提出議案に賛成しました。

オスプレイの横田配備撤回を一般質問で求める

６月２６日には柳下礼子団長が、本会議一般質問にたち、知事を質しました。欠陥機であり事故率の高いＣＶ２２オスプレイは特殊作戦用輸送機であり、飛行情報が事前に提供されないとして、米軍横田基地への配備撤回を求めました。知事は「日本は主権国家として、米国側に様々な点で事前通知の要求を遠慮しているというきらいがあ」ると答弁、事前通知を強く求めていく意向をしめしました。そのほか「東海第２原発の再稼働反対」「ホンダ狭山工場の廃止撤回」「県農業大学校跡地への軍需産業移転は許されない」「障害児の放課後デイサービス報酬改定見直しを」「公立病院の独法化は認められない」「これ以上の県立高校の統廃合は許されない」などのテーマについて質問しました。

原発廃止を求める請願など原発関連請願不採択

７月２日、議会運営委員会は、全ての原子力発電の廃止などを求めた請願など原発関連の３請願を、各会派の討論も認めず不採択と決しました。

昨年１２月定例会で、全国でも例のない「原発再稼働を求める意見書」が自民党・県民会議らによって可決され、その後２月定例会には、「国内のすべての原発について再稼働させないことを国に求める請願」など３本の請願が提出され継続審査とされていました。７月３日の議運では委員長による、３請願を採決抜きで不採択とする提案に対して、党県議の秋山委員が、通常通り採択を求める意見を述べようとしたところ、田村琢己委員（自民党）が「手続きの問題だ（内容に入るべきではない）」として制止し、委員長が起立採決を強行しました。賛成は共産のみで不採択と決せられました。

また環境農林委員会に付託された「東海第二原発の運転期間の延長をしないように求める」請願など２本も７月３日に、自民党によって不採択とされました。「埼玉県の再生可能エネルギーの活用を増やすことを求める請願」は全会一致で趣旨採択となりました。

特養整備予算執行停止の解除は当然

「特別養護老人ホーム等整備事業費」について、議会での報告確認がとれるまで予算の執行を停止するとした付帯決議が、２月定例会予算特別委員会で自民党により可決強行されていました。今定例会では、埼玉県地域保健医療計画特別委員会において、県内特養の空床の状況や介護士確保の方策について、執行部より報告を受け、審議が行われたうえで、７月６日の閉会日の本会議で「埼玉県高齢者支援計画（第７期）に対する決議」が可決され（県民以外の賛成多数）執行停止を解除しました。飯能市議会が「特別養護老人ホーム整備事業者募集の早期開始を求める決議」を採択したことをはじめ、県民の運動の成果です。

全国知事会の認識を問う決議強行こそ、議会制民主主義をゆがめる

「旧優生保護法により不妊手術を受けた当事者に対する補償等を求める意見書」（全会一致）「県内全域における乳幼児医療費の窓口無料化を求める決議」（県民会議のみ反対）が採択されました。

党県議団は自民党提出の、「全国知事会の認識を問う決議」と社会資本及び民間建築物の耐震化の促進を求める意見書」（案）に反対し、閉会日に村岡県議が討論しました。

「全国知事会の認識を問う決議」についてですが、これは、知事が多選自粛条例を改廃することなく、知事選に出馬したことを「許されない」として、議会が議決した条例を守らなくてよいなら「議会と議員は不要になる」「つまり議会制民主主義の完全否定につながるものである」とまで批判し、上田知事を全国知事会会長に就任させた全国の知事の認識を問うたものです。全国知事会に対して、自民党会派として意見表明するのは自由です。わが党県議団は、立候補は個人の自由意思であり、選ぶのは有権者の自由意思であると考え、知事の多選自粛条例に反対したことから、同条例の厳守を求める決議には反対しました。県議会で過半数を占めるからと言って、議会の決議として押し通そうとする、それこそ議会制民主主義を歪めるものです。

社会資本及び民間建築物の耐震化の促進を求める意見書について、社会資本の老朽化対策はじめ耐震化の促進は、誰もが願い賛成できる大事なテーマであることは言うまでもありません。しかし、意見書の中に、現在国会で審議中の水道法改定案早期成立を求める項目があり、反対しました。同法案は、地方自治体の水道事業の運営権の民間企業への委託を推進するものです。水道民営化では、国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減やサービス後退を招くことは必至です。

特別秘書給与についての監査請求、提出者の姿勢に違和感を覚える

閉会日、本会議の冒頭に「監査請求に関する動議」が自民党より提出されました。（自民党のみ賛成）これは知事の特別秘書への給与について、地方自治法第２０４条第３項に規定する給与条例主義に抵触する疑いがあるとして、監査を請求するものです。

しかし、特別秘書給与については、「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例」において、「一般職の職員の例により知事が定めるもの」と規定されており、給与条例主義に抵触するとまではいいきれないと考えます。伊地知特別秘書の公開された特別秘書給与額１１００万円あまりというのは、県部長級職員の給与水準にならうものです。知事特別秘書の職責に鑑み、県部長職の給与総額に倣うという県の基準は、妥当であると考えます。昭和４７年以来、自民党土屋知事も含めた長期にわたって、この運用が行われてきました。今に至って、このような申し立てを行う提出者の姿勢には、違和感を覚えます。　　　

　以上

日本共産党の村岡正嗣です。議２１号及び議第２２号に対する反対討論を行います。

はじめに議第２２号「全国知事会の認識を問う決議」（案）の方から述べます。

まず申し上げたいのは、認識が問われるのは決議の提案者自身だということです。自民党は先の知事選以後、執拗に多選自粛条例に関わり知事選出馬を批判しております。私どもに言わせれば「どっちもどっち」です。多選自粛条例は、あくまで「在任しないように努める」ことを義務とする規定であり、努力のあるなしを問うものです。出馬することをもって条例違反と決めつけることは、法律や条例のイロハを踏まえない論理です。もしここまで批判するなら、禁止規定へと修正を求めるべきだったのではありませんか。

全国知事会に対して、自民党会派として意見表明するのは自由です。しかし、県議会で過半数を占めるからと言って、議会の決議として押し通そうとする、それこそ「議会制民主主義」を歪めるものです。

　わが党県議団は、立候補は個人の自由意思であり、選ぶのは有権者の自由意思であると考え、知事の多選自粛条例に反対しました。条例の趣旨そのものが、埼玉県民の自由な意思を尊重しないものだからです。提案者である自民党自体が、努力義務規定であるパフォーマンスにすぎない条例制定に、同意し議決しておきながら、全国知事会会長選任をもって「条例違反の事態を全国知事会が追認しているに等しい」などとして、知事会の認識を問うなどとは、全国の知事の失笑を買うだけです。本県議会の見識を疑われることになる本決議案には反対です。

次に議第２１号「社会資本及び民間建築物の耐震化の促進を求める意見書」（案）です。社会資本の老朽化対策はじめ耐震化の促進は、誰もが願い賛成できる大事なテーマであることは言うまでもありません。

しかし3項にある、「老朽化した下水道管を更新し、維持管理を強化するための法案を早期に成立させ戦略的な対策を進めること」は問題です。

老朽化した下水道管対策は、わが党も求める急務の課題ですが、ここで言う「法案」とは、現在国会で審議中の水道法改定案にほかなりません。同法案は、地方自治体の水道事業の運営権の民間企業への委託を推進するものです。水道民営化では、国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減やサービス後退を招くことは必至です。

地震対策の重要性を口実に、民営化推進の法改定を盛り込むなどは容認できません。よって、本意見書には賛成できません。

以上

日本共産党の柳下礼子です。

はじめに、先週の大阪北部地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災者のみなさまには心よりお見舞いを申し上げます。県としては、被災地支援に全面的に協力するとともに、ブロック塀の安全性の再点検など、しっかりと教訓を導きだしていただきたいと思います。

それでは質問に入ります。

この４月、上田知事は全国知事会会長に就任されました。今後、国に対していうべきことははっきりと発言することを強く望みます。

まず、米軍横田基地へのＣＶ２２オスプレイの配備についてです。２０１９年とされていたＣＶ２２オスプレイの配備が突如今年夏に前倒しされました。

このオスプレイについては、４月普天間からのＭＶ２２が奄美空港に緊急着陸、６月横田基地からとんだＣＶ２２が奄美空港に緊急着陸と、トラブルが毎月のように報道されております

この点で、埼玉県基地対策協議会は、情報提供や安全確保の徹底を防衛省に申し入れたとのこと。国の回答は「得られた情報は適切に地元に説明したい」というものでした。

ところが５月２９日にＣＶ２２は横田基地に飛来していたのですが、この情報を防衛省は事前に把握していたにも関わらず、自治体に提供しませんでした。防衛省は「米軍から秘密にしてくれといわれたから」と説明しています。

６月２３日にも午後２時ごろ埼玉県上空を飛んで、ＣＶ２２が横田基地に着陸しておりますが、関係自治体に情報提供されたのは、埼玉上空を通過したのちの４時半過ぎでした。

ＭＶと異なりＣＶ２２は特殊作戦用の輸送機です。作戦そのものが軍事機密とされるＣＶ２２の発着情報が、今後、自治体にその都度提供されるとは私は考えがたいのですが、知事の見解を伺います。私は、危険な欠陥機であり、特殊作戦用輸送機ＣＶ２２オスプレイの横田基地配備は撤回しかない、撤回を要求すべきと考えますが、知事いかがでしょうか？

なお、昨年、知事は、基地負担に関する研究会の座長に就任しました。この中で埼玉県の基地負担軽減についても積極的に発言していただきたいと考えますが、研究会の報告を求めます。

全国知事会の特別委員会が５月３０日、改憲案作成にむけ会合を開いたと報道がありました。「自治体の権利を憲法で保障する必要があるとして、独自に課税できることを明確化する条文を追加。」とのこと。現憲法には地方自治が明確に規定され、そのもとで地方分権一括法が存在しております。現憲法では、地方財源の保障が不可能だと考えるのか、知事の見解をお示しください。私は、憲法に今の自衛隊を書き込み第９条２項を死文化させ、戦争できる国へと安倍政権が突き進むさなかに、改憲を提案することは、安倍政権の改憲策動を助長する役割にしかならないと考えます。知事会の名のもとに、改憲案作成など直ちに中止すべきと考えますが、知事の見解を求めます。

次に「東海第二原発を再稼働させないことこそ『真の助け合い』」についてです。

東海第二原発は東日本大震災の際、津波で外部電源を失い非常用発電機１台が止まり、残り２台で、ようやく原子炉を冷温停止状態にして重大事故を免れました。東海村の村上元村長は語っています。「津波があと７０㎝高かったら大惨事だった。首都圏も被災地となったはず。考えただけで背筋がぞっとした」と。その東海第二原発は今年１１月で法定運転４０年を迎えます。ところが、日本原子力発電はこの全国一老朽化した原発を、さらに２０年運転延長させようと再稼働申請を国へ提出、その認否判断はこの夏にも下されるとの報道です。専門家からは、防潮堤が未完成、電気ケーブルの劣化が激しい、フィルター付きベント装置も未整備で、到底、稼働させる状況にないとの指摘です。

わが党は繰り返し、東海第二原発に事故あれば本県自体も被災地になり得る、と指摘してきました。埼玉県作成の地域防災計画でも、「本県は東海第二原発から８０km強に位置している」と明記しています。

知事に伺います。東海第二原発で重大事故となれば、関東一円が被災地となり、その被害は深刻かつ甚大なものとなります。その認識はありますか、お答えください。

先の定例会では広域避難計画にかかわり、東海第二原発事故での避難者９６万人の内、本県には水戸市民約４万人が避難するとの答弁でした。しかし、実際に４万人もの避難者の受け入れに現実性はありません。当の水戸市が１９日、市議会において東海第２原発の再稼働を認めないことを求める意見書を可決したことは重い意味があります。これまで、茨城からの避難対応については「助け合いの精神でがんばる」とのご答弁でした。しかし東海第二原発については、避難せざるを得ない原因をつくらない、それは再稼働させないことです。そのために本県として声をあげる、それこそが「真の助け合い」ではないでしょうか。知事、お答え下さい。

次に、改定エネルギー基本計画についてです。政府の骨子案では原発を「ベースロード電源」とし、２０３０年度の電力に占める原子力発電の割合を２０～２２％とする。これは原発３０基分にあたります。青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場は稼働の目途は立っていません。にもかかわらず、安倍政権は原発にしがみついています。

知事、原発の推進を前提にしたエネルギー基本計画は、時代に逆行するのではありませんか。再生可能エネルギーの推進こそ計画の柱とすべきではありませんか。ご所見を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

次に「埼玉県の企業誘致政策を検証する」のうち「①ホンダ狭山工場廃止撤回へ、県の役割を果たせ」についてです。

昨年１０月の本田狭山工場の廃止の報道から８か月が過ぎました。

この間私たちは、ホンダの社員、周辺の商店街、関連企業の皆さんと、対話してまいりました。社員は「寄居まで通うのは無理なので辞めるしかない」「寄居には全員受け入れのキャパはない」と口々に不安を語っています。会社からは、廃止後の雇用方針は一切示されていません。周辺の飲食店は「ホンダが撤退することにより、精神的打撃を受けている」店をほかの場所に移そうと思う」と語っています。

地元狭山市も調査を行っています。特に非製造業では、１６９件中５５件の事業所が売り上げの減少、事業所移転・撤退などの悪影響があると回答しています。ホンダへの賃貸不動産は計９万㎡であることも明らかにしております。ホンダの撤退が、極めて深刻な影響を地元市、地元市民に与えることは必至です。

昨年１２月、わが党県議が一般質問した際に、知事は「まず、計画の詳細を把握する」と答えております。知事、現在把握している状況をご報告ください。

知事は同じ答弁で、地元狭山市や商工団体とともに具体的に対応していかなければならないと答えております。狭山市は、３月にホンダに対して狭山工場の寄居工場への移転集約に伴う今後の対応について」という文書を提出し、「狭山工場の跡地については、ホンダで活用することを第１に（・・・）していただきたい」などと要望しています。埼玉県としてもただちにホンダに対して、「狭山工場は廃止ではなく活用せよ」と要望すべきです。知事答弁を求めます。ホンダの発表によると、当初廃止と言っていたホンダが、「完成車工場の機能を寄居に集約する」、つまり自動車の製造ラインは移転するが、部品などは引き続き狭山工場で製造すると変化してきているようです。この機会を逃さず、ホンダにはっきりものをいうべきです。

ホンダの内部留保は、２０１６年から１７年までに７４００億円増額し、８兆７１００億円に達しました。これほどの体力のある企業は、地元に対する社会的責任を果たすべきです。またホンダ寄居工場、小川工場の誘致政策を進めてきた以上、私は県にも地元に対する責任の一端があると考えます。来るときは億単位の補助で、出ていくのは勝手というのでは、企業誘致政策が成り立ちません。県として、狭山工場存続に全力をあげる決意を固めていただきたい、知事の答弁を求めます。

次に「県農業大学校跡地活用について」です。

終戦後、農大の前身となる農民道場は、地元農民より土地提供を受け、まつ林を開墾してスタート、昭和６０年に埼玉県農業大学校となりました。こうした歴史からも、地元の皆さんに喜ばれる跡地活用とすべきですが、県の考えは先端産業の誘致です。今回、北側産業用地の立地事業者の募集が実施されています。しかしすでに、一昨年４月２７日の日経新聞には、「ＩＨＩ＝旧石川島播磨重工業が埼玉県鶴ヶ島市に航空機エンジン整備の新工場を建設する方針を固めた」「立地予定地は県が持つ県農業大学校跡地の約４０ヘクタールの土地」「ＩＨＩとの交渉は1年以上前から水面下で進めてきた」本日、ＩＨＩが応募したとの報道がありました。

そこで質問です。報道されたＩＨＩ進出の事実関係、また事業者選定は公募型提案競技とされていますが、その選定状況についてお答えください。

ＩＨＩは、日本のジェットエンジン生産の６０～７０％を担い、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジンの生産を担っている重機メーカーです。日米で共同開発されたＦ－２戦闘機用の新鋭エンジンなどを量産製造しています。

県民からは「県が軍需工場を誘致するのか」との声があがっています。先端産業創造と言えば聞こえは良いが、軍需工場誘致などあってはならないと考えますが、見解を伺います。

さて、地元の跡地活用について、鶴ヶ島市議会では「市民の意向に配慮した埼玉県農業大学校跡地活用の実現を求める決議」があげられ、自然環境の保全と調和のとれた企業誘致をと求めています。

住民からは、産業用地整備において、貴重な湧き水を守れるのか、新たな遊水地で現状と同じ環境をつくれるのかなど、疑問の声があります。自然環境をどう保全し創造するのか、以上３点、産業労働部長の答弁を求めます。

次に「障害児の放課後等デイサービスの充実を」についてです。

人はそれぞれに、子どもの頃の放課後の思い出があります。私はドッジボール・バスケ・砲丸投げ・ダンスなどです。「誰と遊ぶ」「何をして遊ぶ」といった放課後活動での経験が、大人になった時の自分らしい生活を実現する力につながります。また放課後の活動の充実は、家族の就労保障、家族が自分らしい生活を続けることへの糧にもなります。障害児にとっては、より切実で重要な課題です。

私は今月、設立して６年目になる所沢市の放課後デイサービスを訪問し、通園している子どもさんがのびのびとおやつを食べたり、指導員と触れ合う様子に感動しました。この施設は、学校までお迎えに行き、自宅まで送っています。施設長自身が、障害児の育児に悩んだ経験から、「お母さんが、少しでも楽になれば」と親の苦労に寄り添い、献身的に頑張っています。私は、このような放課後デイがさらに充実され、医療的ケアなど重度の子たちへも広がることを希望しますが、知事、放課後デイの意義について見解を求めます。

２０１２年に放課後デイという形態が出来て以来、事業所数は急速に増えています。ところが、この４月の厚労省による報酬の改定によって、放課後デイが重大な岐路に立たされています。障害のある子どもたちの放課後保障全国連絡会の緊急調査によると、実に約２割の事業所が廃止の危機にあるというのです。６月１２日には、障害児施設の職員と保護者が国会内に集まり、報酬削減見直しの要望書を厚労省に手渡しました。参加者から「職員の給与をカットしないと運営が成り立たない。」などの切実な声が寄せられました。

今回の報酬改定は、入所施設やグループホームなど入所系障害者施設に比べて、就労支援やデイサービスなど通所系施設が黒字であることから、通所系を改定したとのことです。そもそも、国の障害者施策じたいが不十分であり、通所系の報酬を入所系にまわすようなやり方は絶対に認められません。

先に述べた保護者たちの切実な要望に対して、厚労省は「自治体を通じて実体把握に努める」と回答しています。知事、早急に県内の放課後デイについて報酬改定の影響を把握し、その結果をもとに、放課後デイの報酬の改定見直しを強く国に働きかけるべきです。２点答弁を求めます。

今回の報酬改定の背景には、利潤を追求し支援の質が低い事業所が増え、問題化したこともあります。放課後デイに関する毎日新聞のアンケートでも、利用が広がる一方、安全性に対する懸念が生じています。放課後デイの質の向上のために、県としてどのように取り組むのか福祉部長、ご答弁ください。

次に「公立病院の独法化は、病院廃止の第一歩　地域医療へ貢献する県立病院へ」です。

２００７年、総務省は「公立病院改革ガイドライン」を発表し、全国の自治体に対し公立病院に地方独立行政法人も選択肢とする「経営形態の見直し」を迫ってきました。本県おいても「埼玉県立病院の在り方検討委員会」で検討が始まっております。

５月福祉保健医療常任委員会は、地方独立行政法人大阪府立病院機構へ視察を行いました。大阪府立病院は、独法化直後、前年度比１７．２億円も収支を改善するなど財務を改善し、独法化成功のモデルであるかのような報告を受けております。

しかし、その実態は、職員の処遇悪化による質の低下と患者への大幅の負担増であり、公立病院の変質といわざるをえません。

第１の特徴は、徹底した経営論理への転換です。パナソニック出身の独法副理事長は「病院運営から『経営』に変えていこう」と発言。電子カルテを見る看護師のパソコンの画面には、毎日病床利用率が表示され、８０％を切ると赤字表示にかわります。

第２は、職員とくに看護師の処遇の切り下げです。看護師給与は国立病院機構にならって、４０代以上の昇給をストップしました。これを含む給与費の削減は１７．３億円で、収支改善とほぼ同額です。この結果、看護師の退職が相次ぎ、「年じゅう職員募集に追われ」、非常勤職員が激増しています。

第３は、患者への負担増です。独法化後、個室料金は７５００円から１万５千円以上に。最高の部屋は６万円とホテルより高額です。緊急入院しなければならない患者が「２万７千円の個室しかあいていない」と言われ、「それやったら帰るわ」と言ったそうです。

人件費を引き下げて看護師不足におちいるだとか、６万円もの差額ベッドを設ける、このような大阪府立病院のあり方は、まさに「経営」であり、民間病院と変わりないと感じますが、病院事業管理者の見解をご答弁ください。

大阪府立病院の独法化の最大の問題点は、独法化が病院廃止の１歩だという点です。大阪府立、市立病院の統合を目的に、２０１１年大阪府と市の統合本部が発足し、まず医師会はじめ府民の猛反対を押し切って市立住吉病院が廃止されています。独法化計画は、府民の医療の充実などではなく、公立病院の廃止を目標にしたものです。

私は、公立病院の根幹を否定するような独法化は認められないと思いますが、病院事業管理者、見解を求めます。

私は、県立病院のあり方を検討するうえで、大切なのは、全国１医師の少ない本県の医療課題に県立病院がどう応えていくのか、この点だと思います。２点提案します。一つは、循環器・呼吸器病センターは、さらなる拡充をし、救命救急機能を担うべきだということです。医療過疎となっている北部地区の救急医療体制は県立病院こそが支えるべきです。２つは、小児科・周産期医療を支えるために、小児医療センターの医師体制を強化し、今以上に各地に小児科・新生児科医師の派遣を行うべきです。小児科医師が退職してしまったなど、病院緊急時の支援を県立病院がしっかりと担うべきです。病院事業管理者、私の２つの提案はいかがでしょうか、ご答弁ください。

ところで私の地元の西埼玉中央病院ですが、ＮＩＣＵ９床を備えていながら、新生児の専門医の不在により地域周産期母子医療センターが２０１２年より休止しております。産科医の確保、小児科医の確保など努力が重ねられてきました。関係者のけんめいな努力の末、３床の再開となりました。引き続き、残り６床の再開に進むべきです。地元の悲願である、ＮＩＣＵ再開について、保健医療部長の答弁を求めます。

私は、県立病院は、高度医療・不採算部門を担うとともに、地域としっかり結びつき地域医療に貢献することが本来の役割と考えます。あり方検討委員会は拙速な結論をさけ、職員や地域を中心に、幅広い意見を聞きながら議論を進めていただきたい、病院事業管理者の答弁を求めます。

最後に「もう、これ以上、県立高校の統廃合は許されない」について質問いたします。

県は今年４月に「魅力ある県立高校づくり実施方策策定に向けて（再編整備の進め方）」として、２０２９年度までに、１０から１３校程度の県立高校を統廃合する計画を公表しました。この「進め方」では、繰り返し「中学校卒業者数の減少が予測される」ことが強調され、学校統廃合が結論付けられています。「魅力ある県立高校」などの文言はありますが、私は本計画は、公立高校統廃合先にありきだと言わざるをえません。

まず、本計画の県立学校をめぐる現状と課題の分析が一面的です。

子どもの貧困が社会的に論議されているように、子どものいる家庭の経済状況は深刻です。労働者の実質賃金は１０年間で１５万円下がり、非正規労働者が広がっています。一人親家庭が増大していますが、シングルマザーの平均年収は２００万円程度です。私立学校父母負担軽減制度は、未だ不十分で重い学費負担があります。このような中で「県立高校に行きたい」という子どもたちの願いは切実です。

そもそも県立高等学校は、憲法第２６条の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」この保障こそが最大の役割と言えます。だからこそ、革新県政時代「１５の春を泣かせない」というスローガンのもと、多くの困難を乗り越えて県立高校を県内各地につくってきたのです。

県立高校の役割の議論に必要不可欠な、子どもたちの貧困状況、家計状況について、学校間・地域間および定時制・全日制間の経済格差について、「進め方」はいっさい触れておりません。これでは県立高校のあるべき姿など、議論は不可能と考えますが、教育長の答弁を求めます。

また、「進め方」策定にあたり、実態把握のために学校や市町村教育委員会を訪問し意見交換を行ったとの説明です。しかし、保護者、高校生、地域の人にはまだ十分聴いていないということでした。長い年月と時間をかけて策定していますが、一番声を聴くべきところを調査されていない。これでは、地域の実情を反映した方針策定は不可能だと考えますが、教育長の答弁を求めます。

県教委は、１９９９年の「いきいきハイスクール構想」にもとづき、全日制高校を１９校、夜間定時制を１４校減らしてきました。その際、地元首長はじめ議会、保護者、ＯＢほか地域住民の存続を求める多数の要望が寄せられたことを、私は忘れません。

私は、子どもたちをめぐる経済状況の分析もない、地域・保護者・高校生のヒアリングもない、統廃合先にありきの「再編整備の進め方」は認めることはできません。

どの子も豊かな学力、人間性、社会性が身につくように支えるのが本来の教育です。魅力ある学校づくりというなら、まず第１に少人数学級で充実した学校生活を保障すること、第２に修学旅行・部活などの重い負担をなくすための給付制奨学金創設などを先行して実施すべきです。教育長の答弁を求めます。

記者発表

２０１７年１２月２２日　

日本共産党埼玉県議会議員団

団長　柳下礼子

１２月定例会を振り返って

一、１２月定例会には、台風２１号被害対策を中心とした平成２９年度埼玉県一般会計補正予算をはじめ４０件の知事提出議案と１１件の議員提出議案が審議に付され、党県議団は知事提出議案３４件に賛成・同意した。また議員提出議案には埼玉県小規模企業振興基本条例など７件に賛成しました。

一、知事提出議案について、山西省友好記念館を廃止する条例は地元小鹿野町長・議長連盟の存続要望がでていることから賛成できない。

埼玉県国民健康保険などに関する条例は、国保の都道府県化を前提としており認められない。都道府県化によって、市町村繰り入れをやめる指導が行われ、保険税引き上げや、徴収強化、保険証取り上げがさらに強化される懸念がある。低所得者が多いにも関わらず、保険税額が高いという国保の構造的矛盾は、国の負担の抜本的引き上げで解決すべきである。

知事をはじめとする特別職の期末手当引き上げは、実質賃金の連続的引き下げで生活が苦しい県民感情に鑑み、賛成できない。

一方県職員の退職手当を一人７０万から８０万円の幅で引き下げる条例には、５年前の引き下げと併せて５００万円近い引き下げ額は、職員の人生設計を狂わせるとして、反対した。

一、議員提出議案である「原子力発電所の再稼働を求める意見書」案（賛成＝自民・県民　　　で採択）には、原発が、ひとたび重大事故が発生すれば、被害は空間的にも、時間的にも、社会的にも限定することができないとして反対した。また「国民の意思を正しく反映させるため、選挙事務の改善を求める意見書」（賛成＝自民・公明・改革などで採択）には、投票の有効性の判断は、多様なケースを想定して各選挙管理委員会にゆだねられており、中央選管での一律の判断には限界があるとして、それぞれ反対した。また、政府が大筋合意と称しているTPP11や日EU・EPAには、国会でも疑義が呈されており、まだ発効されていないTPP11等を前提とした「畜産関係者による収益性の向上に係る取組への支援を求める意見書」案（反対共産党のみで採択）には賛成できない。

本年６月県立小児医療センターにおいて、職員が診療報酬請求事務を怠り、県に損失を生じさせた件について、問題の件自体はあまりにも重大な不祥事であり、県は監査委員の指摘を謙虚に受け止め、再発防止に努めるべきであるが、当事者双方納得の上での合意事項や職員の募金活動に対して、県議会が決議をもって禁止するというやり方は、議会の役割になじまないと考え、賛成できないとした。

一、９月定例会より閉会中審査が行われていた「平成２８年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定について」「平成２８年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」は、①国民健康保険の都道府県化を前提とした支出、②マイナンバー制度の推進のための番号制度基盤整備事業費の支出、③重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限、④県立小児医療センター移転費用、⑤思川開発など巨大開発への負担金などから認定できない。

一、前原かづえ県議が、本会議一般質問にたち、台風２１号被害の被災者支援や、ホンダ狭山工場閉鎖問題、難病患者の申請手続きの負担軽減や、県外私学へ通う生徒に対する父母負担軽減金差別、県の医師不足解消のための総合診療専門医の積極的育成について取り上げた。特に、被災者に対して支援金を支給する「県・市町村安心支援制度」を豪雨災害にも拡充すべきだとの質問に、上田知事は「こういうことがまた起きているということも含めて、再度、市長会・町村会にお願いする」と再調整の意向を表明した。また、１０月にホンダ狭山工場閉鎖が公表された問題について、前原県議は「知事も狭山市も物わかりがよすぎる」と批判し、撤退による影響の調査と、ホンダに対して撤退するなと要求するよう知事に求めた。産業労働部長はホンダ撤退の影響が甚大であり、狭山市と協力して関連会社訪問を行うと答弁し、知事も「狭山工場活用を期待している」「ホンダが今般の計画をどのように実施されるか把握したうえで、地元狭山市や商工団体とともに具体的に対応する」と答弁した。

一、政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開をもとめる請願が９月定例会から継続とされていたが、「現在係争中の案件もある」という理由から、県民・共産以外の会派によって不採択とされた。党県議団紹介の３５人学級などを求めた「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」は、５万超の署名数にもかかわらず、共産党以外の会派によって不採択とされた。同様に党県議団紹介で、２万超の署名を添えた「所得税法第５６条の廃止を求める請願」も自民・公明・県民らによって、６万もの署名を添えた「教育負担の公私格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願」も共産党以外の会派によってそれぞれ不採択となった。

以上

記者発表

２０１７年１０月１３日　

日本共産党埼玉県議団

団長　柳下礼子

９月定例会を振り返って

一　１１件の知事提出議案にすべて賛成

党県議団は、県立学校の体育館床板改修費用などを盛り込んだ「平成２９年度埼玉県一般会計補正予算」をはじめ、決算認定２件を除く知事提出議案１１件のすべてに賛成し、自転車保険の加入を義務化する条例改正案をはじめとする議員提出議案もすべて賛成しました。

一　政務活動費の領収書のインターネット公開を求める請願はただちに採択すべき

議会運営委員会で「政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開を求める請願」が審査されました。党県議団は「透明性を高めるための一歩前進となる」としてただちに採択するよう求めましたが、自民、公明、民進、改革の会の賛成で継続審査となりました。この請願は自民党の沢田元県議による政務活動費不正をうけたもので、「埼玉県議会が一層県民に開かれ、信頼されるもの」になってほしいという県民の願いに反するものです。

党県議団は、政務活動費の出納簿や領収書のＷｅｂ上での公開をはじめ、政務活動費の在り方全般についてただちに見直すべきです。そのための協議体を県議会として設置するよう強く求めます。

一　大気汚染による健康被害者への救済措置を求める意見書が可決

　「大気汚染による健康被害に係る救済措置を求める意見書」が全会一致で可決されました。党県議団も患者団体の要請をうけ、同趣旨の「大気汚染によるぜん息患者等への医療費助成制度の創設を求める意見書」（案）を提出し、各会派との調整をおこいました。国は埼玉県議会の意見書をしっかりうけとめ、大気汚染による健康被害者への医療費助成制度を早急につくるべきです。

一　国保の都道府県化に関する請願、国に消費税１０％増税中止を求める請願は不採択

　党県議団は「国民健康保険の都道府県化についての請願」「消費税率の１０％への引き上げ中止の意見書提出を求める請願書」の紹介議員となりました。

　福祉保健医療委員会では、国保制度への国や県の財政支援などを求める請願について、委員の秋山県議が「国保の制度変更に伴う負担増は許されない。国の公費負担の増額は埼玉県も知事会も要望している。県が財政に責任をもつことから、法定外繰り入れも考慮されるべき」と採択を求めましたが、自民、民進、公明、県民会議の反対で不採択となりました。

また、消費税１０％増税中止の意見書提出を求める請願については、総務県民委員会で民進が賛成したものの自民、公明、県民会議の反対で不採択となりました。党県議団の委員は所属していません。

現在、たたかわれている総選挙でも消費税率１０％引き上げの凍結・中止が大きな争点となるなか、本請願の不採択は遺憾です。

一　決算特別委員会の設置について

　平成２８年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算と公営企業会計決算の認定については、継続審査となり、決算特別委員会にて閉会中審査がおこなわれることになりました。前原かづえ県議が委員となりました。

以上

記者発表

２０１７年７月１２日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長　　　柳下礼子

元自民党・沢田力県議（大宮区選出）の議員辞職について

一、辞職した沢田元県議は直ちに説明責任を果たすべきである

１１日、埼玉県議会自由民主党議員団は、政務活動費の領収書を偽造したとして沢田力氏を除名し、本日、同氏は県議を辞職した。同党によると沢田氏は２０１１年度から１５年度の間、政治活動報告のチラシ投函代として、ＰＲ会社が発行したとする８枚の領収書を県議団に提出。自己負担分を除く計５４５万円の政務活動費を受けとっていた。しかし、ＰＲ会社側が「沢田氏との取引はない。支払いも受けておらず領収書も渡していない」と証言し、沢田氏も「ＰＲ会社に投函の依頼はしてなかった」と領収書の偽造を認めたとのことである。これが事実であれば、極めて悪質な、県民の信頼を傷つける行為である。同氏の辞職は当然のことである。しかし、事実経過やその使途等に不透明な部分が多く、沢田氏は県民に対し直ちに説明する責任がある。

同時に自民党県議団も責任を免れることはできない。沢田氏を除名したとはいえ事実の解明と再発防止に、全力を尽くすべきである。また、所属県議全員の調査やその結果の県民への報告は不可欠である。

一、政務活動費全般の見直しのために、議会改革の協議の場を

県議一人あたり月額５０万円もの政務活動費の使途については、県議は高度な説明責任を自覚すべきである。今後、出納簿や領収書のＷｅｂ上での公開など、さらなる透明化をはじめ、政務活動費の在り方全般について見直すべきと考える。県議会としては議会改革のための協議の場を早急に開き、公開の場でこの問題を議論すべきである。

以上

記者発表

２０１７年７月７日　

日本共産党埼玉県議団

団長　柳下礼子

６月定例会を振り返って

一　１０件の知事提出案件に賛成、１件を不同意

党県議団は「平成２９年度埼玉県一般会計補正予算」など知事提出議案１１件のうち１０　件に賛成し、「埼玉県虐待禁止条例」をはじめとする議員提出議案全てに賛成しました。教育委員選任については不同意としました。

一、金子正江県議に対する発言権侵害を抗議する

６月２６日、日本共産党金子正江県議の一般質問開始直前に、公明党の石渡豊県議によって「金子県議の発言通告には不穏当な記載があり修正を求める」として休憩動議が提出されました。議会運営委員会の場で、公明党委員は「『共謀罪法』はまやかし・不穏当な呼称であり議事録に残すべきではない」と通告文言の修正を求めました。これに対し党秋山文和委員は「共謀罪」は新聞各紙、日本弁護士連合会、上田清司知事の定例記者会見でも使用されており、「共謀罪法」は広く国民に浸透している文言だとして修正を拒否しました。

公明党は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律か、改正組織犯罪処罰法と書くべき」と、共謀罪という文言削除に固執しましたが、最終的には議運委員長の「質問は通告文書どおりに行う」という提案を了承しました。議員の発言の自由が認められた意義ある決定だと考えています。

発言通告は発言の１日前の正午以降の変更が行われたことはありません。公明党の休憩動議は完全なルール破りです。この修正要求をめぐり議運が紛糾した結果、議会は２９年ぶりに流会となり、傍聴者も多数集まっていたにも関わらず、金子県議の質問は中止となりました。翌日に質問は行われましたが、公明党のルール破り＝金子県議の質問妨害には怒りをこめて抗議します。

今回の道理ある解決の陰には、県民の皆さんの良識ある世論と運動の力がありました。マスコミ各紙も翌日・翌々日の地方面で事態を正確に報道し、民進党・無所属は「議会からの表現の自由が失われる大問題」との代表見解も公表しました。このような流れの中、「共謀罪法」、という文言が通告に残り、県議の発言の自由が守られたのです。

一、「共謀罪」法、国保の都道府県化など質す

金子県議は、１日遅れの６月２７日に一般質問を行い、共謀罪について堂々と知事の見解を質しました。知事は「共謀罪」法の成立過程について、「国会での審議が尽くされないまま、法案の採決に至ったことは残念に思っています」と答えました。

また、金子県議は、医療的ケアの必要な障害児者の支援や、地域包括ケアシステムの整備、臨時的任用教員問題などを取り上げました。特に来年4月に迫る国民健康保険の都道府県化にあたって、国保税の引き上げが行われればさらなる滞納を生み、国保財政は破たんするとして、国保被保険者の負担を増やすべきではないと質問。保健医療部長は財政の安定運営に触れながらも「制度改正に伴う被保険者の負担増は可能な限り避けることが望ましい」と答弁しました。

一、親学推進協会の教育委員は認められない

教育委員に、親学推進協会理事の後藤素彦氏を選任する人事案件について、党県議団は不同意としました。

同協会は理事長・会長を歴任する元埼玉県教育委員・高橋史郎氏が主宰する団体です。

不同意の理由の第１は、高橋氏が本県の教育行政に携わるべき人物ではなく、同氏の「親学」理論を広報啓発する同団体も本県の教育行政にふさわしくないからです。

同氏は帝国憲法や教育勅語を賛美し、歴史改ざん運動をすすめた「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長であり、本県の教育委員選任時に、県民の大反対運動があり、党県議団は不同意とした人物です。

また同氏の「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する要因」との主張の非科学性が多数の発達障害者関係団体から批判・抗議を受けています。このような理論は特別支援教育推進に悪影響を与えかねません。

「自分が男であるか女であるかという意識を持ち、『男らしさ』『女らしさ』を涵養していくことは、・・・アイデンティティー確立のため必要不可欠」（『親学のすすめ』より）という同氏の持論は、性的マイノリティーへの差別是正教育を進めていこうとする、埼玉県教育行政と相容れません。こうした協会の理事は教育委員として認められません。

不同意の理由の第２は、家庭教育への啓発を活動の中心に据える親学推進協会員が、上田知事就任以来５人も選任されており、著しく偏っているからです。改正教育基本法に「家庭教育」が盛り込まれたとはいえ、「国、及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するための必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と、国や地方公共団体に対する家庭教育の自主性を認めています。行政の家庭教育への介入は許されません。この点から、親学推進協会の教育委員が、今回も選任され、５人中２人を占めることに深く懸念せざるをえません。

以上

記者発表

２０１７年３月２７日

日本共産党埼玉県議団　

団長　柳下礼子

２月定例会を振り返って

２月定例会には、平成２９年度埼玉県一般会計予算など、当初予算案をはじめとした知事提出議案が７０件提出され、１件が継続審査となりました。党県議団は１０件に反対しました。また、県防災ヘリコプターの救助有料化にかかわる条例案など議員提出議案が７件提出され１件に反対しました。

一般会計、病院事業会計当初予算への反対理由

「平成２９年度埼玉県一般会計予算」については、おもに①八ッ場ダム１３億８９０万円、思川開発３０３０万円など、治水上も利水上も必要ない大型ダム事業の負担金が計上されている②乳幼児医療費助成制度など県単独３福祉医療費助成制度について、財政力の豊かな自治体への補助率を低くしていること③農林部職員について、５年間で２６人削減されている上に、来年度も研究補助員４人を減らしたことなどから認めませんでした。

また「平成２９年度埼玉県病院事業会計予算」などについては、県立病院の時間外診療料金を導入するもので、とくに県立小児医療センターでは来年度から、８，６４０円が徴収されます。このような制度は公立病院になじまず、保護者の料金支払い能力で子どもが差別されるべきではありません。

「平成２９年度埼玉県流域下水道事業会計予算」については南部、中川、古利根、荒川上流の各流域下水道の負担金引き上げが、関係市町村の下水道料金の値上げにつながることから反対しました。

埼玉県５か年計画に共産党修正案を提出

「埼玉県５か年計画」の策定について、党県議団は知事提出の原案と、自民党から提出され５か年特別委員会で可決された修正案に反対しました。また党県議団として修正案を特別委員会に提出しました。

原案については、党県議団は①高齢者福祉について、これまで目標としてきた特別養護老人ホームの待機者解消などの基盤整備目標をとりさげ、７５歳から７９歳の要介護認定率を施策指標としたこと、②中小企業への支援として、経営革新計画の承認件数を施策指標としていますが、この１０年間減少続けている県制度融資の件数を指標とすべきであること、③農業支援の施策指標が、農業法人数や担い手への農地集積とされていること、④安定水利権１００％獲得、つまり八ッ場ダム推進を最上位計画の施策指標としていること、⑤競争教育を過熱させる全国学力学習状況調査の平均正答率を初めて施策指標としたこと、などから修正案を提出し反対しました。５か年計画全体をつらぬいているのは、国言いなりの姿勢です。安倍政権のもと、大企業優先・農業切り捨てに突き進む国政に抗して防波堤とならなければ、持続的発展は望むべくもありません。

また、自民党提出の修正案については、安定水利権獲得を一年前倒しとしていることや、太陽光発電や温暖化などの文言が削除されていることから反対しました。

党提出の修正案は特別委員会で否決され、本会議で「埼玉県５か年計画」原案と自民党提出の修正案は賛成多数で可決されました。

防災ヘリの有料化は認められない

自民党提出の「埼玉県防災航空隊の緊急運行業務に関する条例の一部を改正する条例は、県防災ヘリコプターが山岳遭難者を救助した場合に、遭難者から手数料を徴収するものです。党県議団は、①本県での山岳遭難は「道迷い」が非常に多く、案内板や標識の設置、山道の整備こそが求められており、有料化で無謀な登山は抑止できない、②マリンスポーツや町中でも危険は潜んでおり、山だけ、また埼玉県だけ有料化するのは、法の下の平等に反する、③どこで事故を起こしたか、どちらで救助したかで取り扱いが違ってくることは現場に混乱をもたらす、④小鹿野町議会をはじめ地元から反対の声があがっている、⑤防災航空隊員の士気を低下させかねない、などの理由から反対しました。同条例案は民進、県民、共産以外の賛成で可決成立しました。

知事から提案された埼玉県教育長の同意案件について

３月２７日閉会日の議会運営委員会で自民党より、２０１４年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」改正の際の参議院附帯決議の「（新教育長の）任命同意に際し（略）議会においては所信聴取等、丁寧な対応を行うこと」との文言を理由に、これまで、質疑や委員会付託を省略してきた先例を改め「正規の手続きを踏むべきだ」との提案がありました。本会議質疑後、採決の結果、委員会付託の上継続審査とされました。党県議団は、同意案件は、本会議での質疑にとどめるべきで、委員会付託し、その人物の詳細まで審議する必要はないとして、委員会付託・継続審査に反対しました。

この結果、少なくとも６月定例会まで教育長が不在となります。

                                                                     以上

一般質問は３月１日１５時から秋山文和県議が登壇します。
傍聴希望者は１４時３０分に県議会議事堂５階、第８委員会室にお越しください。

【質問内容】
１　アスクル物流倉庫火災の原因究明と消防力の強化について
２　国民健康保険の被保険者負担の軽減のために
３　障害者の「暮らしの場」の確保のために
４　民間マンションの耐震化・老朽化・バリアフリー化は喫緊の課題
５　ＪＲ駅の「無人化」は許されない
６　犯罪被害者支援の拡充のために、県内全自治体で条例制定を
７　小中学校全学年への少人数学級拡充について
８　資源循環工場について、地元との協定を守れ

記者発表

２０１６年６月２７日

日本共産党埼玉県議会議員団

６月定例会を振り返って

外形標準課税を広げる県税関連条例は認められない

６月定例会では、一般会計補正予算はじめ、知事提出議案９本、意見書・決議など議員提出議案の８本が審議されました。

知事提出の県税条例改正議案は、消費税の１０％への増税で広がると予想される地域間格差に備えて、地方税である法人住民税の一部を地方法人税（国税）として地方交付税の原資とするものです。消費税で広がる地域間格差を地方自治体の負担で是正するなど言語道断です。地域間格差の是正をいうのであれば、消費税１０％への増税はきっぱり中止すべきです。また専決処分の承認を求める議案は、法人事業税について、外形標準課税である付加価値割・資本割の割合を拡大し、所得割の税率を引き下げるものであり、黒字大企業は減税、赤字企業は増税となるものです。大企業の法人実効税率引き下げによる税収減を、赤字で苦しむ中小企業への増税で穴埋めするもので認められません。

教科書謝礼問題と教科書採択結果に因果関係はない

議員提出議案の「教科書採択謝礼問題に関して徹底的な調査・処分、及び制度改善を求める決議」は教科書採択前に教員が教科書を閲覧し対価を受け取っていた問題について、謝礼と採択は因果関係にあり、収賄ではないかとして、第３者の徹底調査、謝礼を贈った会社と教員双方の処分、教科書採択の原則公開、採択制度の根本的改善を求めるものです。しかし本決議案の引用している東京書籍の歴史公民教科書の採択地区の大多数が、東京書籍から謝礼を受け取っていなかった、東京書籍の採択が多かったとされている特別支援学校には謝礼を受け取っている教員がいなかったなど、謝礼と採択に因果関係はありません。したがって、採択制度の根本的改善の必要性はなく、決議には反対しました。文科省もその通知で「教科書発行者が教員の意見を反映することは必要不可欠」だとしていますが、県教委は教科書に教員の生の声を反映するための適切なルールづくりに全力をあげるべきです。

震災に備え支援の必要な方、障害者・高齢者の個別計画づくりを

村岡正嗣県議が一般質問にたち、熊本地震の教訓から備えるべき点を指摘しました。特に車中泊に象徴される避難生活の問題について、障害者などの生の声を取り上げました。村岡県議は支援を必要とする方たちを、「誰が、どこへ、どのように」避難させるかという個別計画の策定市町村が２７に過ぎないとして、全市町村の策定まで支援するよう求めました。

また、建設労働者の賃金水準の向上のために、公共事業の発注の算定根拠として国が定める設計労務単価が３年連続で引き上げられているにもかかわらず、現場の労働者の賃金が引きあがっていないことから、設計労務単価の引き上げを実効性あるものにすべきだと求めました。これに対して県土整備部長が、下請けが何層にも重なることにより最前線で働く労働者に適切な賃金が支払われないという重層下請け構造の改善に向けて取り組むと答弁したことは重要です。

創造する劇場＝彩の国さいたま芸術劇場を今後も支えていく

村岡県議は、一般質問の中で蜷川幸雄芸術総監督の死にあたって、蜷川レガシー（遺産）の継承を求め、特に創造型の劇場であり、客席数も少ない同劇場が採算性は厳しいことから、今後も県として支えていくべきだと強く要請しました。知事は「普段重要な点が異なることが多いんですが、ここはまったく一致した」と答弁しました。

また、埼玉県立近代美術館が、全国の美術館ネットワークの中で合同巡回展などを成功させていることを取り上げ、ネットワークの形成に不可欠な学芸員の増員を求めましたが、教育長は、教育局の定数削減を進めている中であり困難だと答弁しました。

世界文化遺産登録がほぼ確実な国立西洋美術館の、設計者の弟子である前川國男氏設計の埼玉会館がリニューアル中ですが、前川建築の再評価とリニューアルオープンの際の特別企画を求めました。教育長は再評価については研究すると答弁しつつ、埼玉会館のリニューアルオープンの際には「建築ツアー」や「建物見学ツアー」を実施し、若手設計者も来てもらうなど答弁しました。

４会派で議会改革特別委員会の設置を申し入れ

定例会閉会後、民進党・無所属の会、無所属県民会議、日本共産党埼玉県議会議員団、無所属改革の会の４会派は、費用弁償のあり方の見直しを含めた改革をすすめる議会改革特別委員会の設置を、宮崎栄治郎議長に申し入れました。

以上

３、県内中小企業の振興へ、実態把握と実効性ある支援について

（１）全事業所を視野とした実態調査できめ細かな支援を

「アベノミクスの恩恵なんて、まったく感じられない」これが地域での圧倒的な声です。

アベノミクス・消費税大増税路線のもと、県内中小企業は厳しい経営を余儀なくされています。こうした中、安倍首相は消費税10％増税の先送りを表明せざるを得ませんでした。自公政権によるアベノミクスの破たんはもはや明白です。大企業は史上最高の利益、一方、労働者の実質賃金は5年連続マイナス、5％も目減りです。個人消費は2年連続マイナスです。これは戦後はじめての異常事態にほかなりません。国の経済政策をどう見るか、それは地方経済の舵取りにも関わります。知事はこれまで、アベノミクスについて、「評価できる点と評価しづらい点があるということを考えれば、本当の評価はこれからではないか」と発言されてきました、もう結論はでているのではないでしょうか。

アベノミクスに対する知事の現在の評価をお示しください。

今、自公政権が決断すべきは、最悪の不公平税制であり、個人消費を低迷させる消費税増税中止です。社会保障の財源は、大企業や高額所得者の応分の負担で賄うべきと指摘をしておきます。

さて、私は先般、日本1のモノづくりの町、東大阪市を訪問し、中小企業振興条例に基づいた中小企業支援策について学んできました。同市では条例制定とともに「中小企業振興会議」を発足、その中に「モノづくり支援施策の在り方検討会」など、さらにきめ細かな体制を確立し、2014年に提言を行いました。同市の優れている点は、施策の根本に大規模な事業所アンケートを据えていることです。2007年に6000者中3770事業所を対象としたアンケートを皮切りに、5年ごとにアンケートを実施、テーマを絞った「事業承継アンケート」なども、5割を対象に実施しています。その結果、きめ細かい支援を打ち出しているのです。

本県では、5か年計画「埼玉県産業元気・雇用アップ戦略」が策定中です。新戦略策定にあたって、4半期ごとに2200事業所のアンケートを行っていますが、県内、約25万の事業所に対して0.9％にすぎません。

産業労働部長に伺います。全事業所を視野とした実態調査となるよう、アンケートの対象を思い切って広げること、また、「事業承継」など、個別のテーマを設けて実施することについて、さらに、埼玉県中小企業振興基本条例の具体化のための検討会議を設け、実態に即した提言を行うべきと考えます。戸田市などでは振興会議を結成し、関係団体の意向を反映する努力をしています、以上、3点、答弁を求めます。

（２）所得税法第56条を廃止し、業者婦人の労働を正当に評価すること

中小商工業における働く業者婦人の役割は非常に大きいものがあります。しかし、それは正当に評価されておりません。所得税法第56条では「事業主と生計を一にする配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」と定めています。これは事業主の家族の労働の対価と事業の利益を一括して「事業所得」とする制度であるため、賃金が必要経費として認められないのです。業者婦人がどんなに一生懸命働いても、税制の上では、正当な働き分は認められず、一人の働く人間として扱われていない。この56条を廃止するよう、業者婦人は訴え続けてきました。そして本年3月、国連女性差別撤廃委員会は「所得税法が女性の経済的独立を事実上妨げていることを懸念する。」などと表明しています。昨年閣議決定した「第4次男女共同参画基本計画」においても、家族従業者の役割評価について、税制の検討が提起されました。

このことに関わり、県民生活部長に伺います。国連女性差別撤廃委員会の見解と、国の男女共同参画基本計画について、趣旨を明らかにしていただきたい。答弁を求めます。

（３）若者が希望の持てる業界へ、改正「担い手3法」で建設産業の振興を

建設産業の不振打開のために2014年6月、改正「担い手3法」が施行されました。担い手3法の目的達成の必要条件は、「建設労働者の賃金水準の向上」にあります。若者が建設産業への入職を敬遠する一番の理由は、全産業の平均を21％も下回る給与水準の低さにあるのです。この間、国は、設計労務単価を2013年度以降3年連続で引上げました。しかし、現場で働く労働者にはその効果は実感されていません。埼玉土建の行った昨年の賃金アンケートでは、前年と比べ賃金が上がったとの回答は15.6％にすぎません。職種別の設計労務単価比は、型枠工74.0％、鉄筋工は54.8％と、賃金が設計労務単価にはるかに及びません。

むしろ、乖離が広がるなど、深刻な実態があります。私は、設計労務単価の引き上げを実効性あるものへ、そのための実態把握が必要と、繰り返し求めてきましたが、県は国交省の調査結果の利用にとどまっています。その点、新座市や上尾市、朝霞市などが、直接、市として労働環境の実態調査に乗り出したことは教訓的です。

そこで質問です。まず、県として直接、賃金実態の調査に踏み出すこと。設計労務単価の引き上げを、末端の建設労働者にまで反映させることについて、お答え下さい。

低賃金と同時に、建設産業で働く若者の大きな悩みは休日のとれないことです。そこで、国交省では昨年より、完全週休2日制工事の試行を始めました。完全週休2日制を選択する入札参加者を評価し、工期設定では4週8休の完全週休2日制の導入、試行結果は公表するなどにより、政策誘導しようと試みています。ある中堅建設会社の社長は、「土日もないという業界の文化はもう通用しません」と語っていますが当然です。

「担い手」確保の必要条件と言える「完全週休2日制」を埼玉県としても試行していただきたいが、どうか。以上、県土整備部長より答弁を求めます。

次に、改正品確法にかかわってです。NPO建設政策研究所による東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏調査によれば、この1年間で「原価割れ工事」を経験した事業主の割合は27.4％、埼玉では26.0％と深刻な結果です。改正品確法が画期的と言われる一つは「受注者の適正利潤の確保」を発注者の責務としたことにあります。

県として、この改正品確法の、「受注者の適正利潤の確保」及び「発注者の責務」を、どう実現するつもりか、岩﨑副知事よりお答え下さい。

４、すべての県民に文化芸術活動が保障される県政へ

知事は、文化芸術振興計画において「文化芸術を創造し享受することは人々の生まれながらの権利です」と述べておられます。これを踏まえて質問いたします。

（１）公立による文化芸術施設の役割とその推進について

先月、日本を代表する演出家である蜷川幸雄さんがお亡くなりになられました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

蜷川さんは埼玉県川口市出身、2006年に彩の国さいたま芸術劇場芸術監督に就任し、高齢者を対象とした「さいたまゴールド・シアター」を創設しました。　この10年間に、パリ・香港など海外公演も成功させるなど、世界の注目する劇団へと育てられました。

若手育成を目的とした「さいたまネクスト・シアター」の活動にも力を注いでこられました。本当に残念でなりません。

そこで知事に伺います。知事の言われる「蜷川レガシー＝遺産の継承」について、さらに、彩の国さいたま芸術劇場は、「創造する劇場」として全国に知られています。その評価について、合わせてお答えください。

さいたま芸術劇場はその使命の一つに、地域のまちづくりの核となることを明確に位置づけています。また、鑑賞機会の少ない地域への出張活動などを、行っていることは承知していますが、私は特に、公立の芸術劇場の使命として、貧困や障害をもつなど、劇場に一番遠い位置にいる人々へ、感動を提供する役割があると考えますが、県民生活部長よりお答えください。　

（２）県民と地域に愛される公立美術館へさらなる支援を

北浦和公園内にある黒川紀章氏設計の埼玉県立近代美術館は、近現代美術を中心に自主企画に積極的で、埼玉の作家を大事にする美術館と評判です。2013年には入館者700万人を達成し、昨年4月に、リニューアル・オープンしました。現在、第66回となる県展が開催されていますが、埼玉の県展は、今や全国トップクラスと言われるほどです。

知事に伺います。全国に誇れる埼玉県立近代美術館の価値について、知事の評価をお答えください。

この3月、日本近代美術史にその名を残す明治の洋画家の106年ぶりの回顧展、「原田直次郎展」を観ましたが、その迫真の描写には圧倒されました。1万2千人を超える方々が訪れたのもうなずけるところです。この原田直次郎展は、埼玉、神奈川、岡山、島根の4つの県立美術館による合同の全国巡回展で、一館では、こうした規模の美術展開催は困難です。公立美術館間でのネットワークがこれを可能にさせたのです。

そこで伺います。今後もさらにネットワークの拡充を図ることについて、ネットワーク形成には学芸員の存在が不可欠ですが、本県の学芸員は10人です。同規模県の神奈川県や愛知県の学芸員は15人です。学芸員の増員を図るべきです。教育長よりお答えください。

（３）最後に、県内の名建築を文化財として再評価し未来へつなげること

東京上野の国立西洋美術館の世界文化遺産登録がほぼ確実となりました。設計は近代建築の世界三大巨匠の一人、ル・コルビュジエです。弟子であった前川國男は、その実施設計に協力した一人で東京文化会館の設計をはじめ、戦後日本の建築界をリードした建築家です。

今、コルビュジェとともに、弟子たちの名建築の再評価が叫ばれています。本県には前川國男作品として、埼玉会館、埼玉県立歴史と民俗の博物館、埼玉県立自然の博物館があります。埼玉会館の外観は黄褐色の陶磁器風タイルが特長で、打ち込みタイル工法でつくられています。コンクリートを流し込む木の型枠の内側にあらかじめタイルを固定し、そこに生コンクリートを流し込んで、タイルとコンクリートを一体化しています。後貼りタイル工法と比べ、耐久性が格段に高くなるのです。前川國男は当時の大量生産、大量消費の潮流を厳しく批判し、建築は丈夫で長持ちさせるべきと考え、打ち込みタイル工法を採用したのです。また、建物主要部を敷地の高低差を利用して地中に沈め、その上にエスプラナードと呼ばれる開かれた中庭をめぐらせました。市街地の中にゆったりとした憩いの空間を生み出したのです。埼玉県立歴史と民俗の博物館も名建築といわれ、1974年には、日本芸術院賞を受賞しています。名建築は地域の歴史や記憶と向き合い、その景観とともに人々の生活に潤いをもたらす存在です。公共施設の保存と今後のあり方にもヒントを与えるものとなるはずです。

そこで伺いますが、

本県に所在する前川國男による建築作品について、文化財としての再評価を行っていただきたいが、教育長の答弁を求めます。

また、埼玉会館では、現在、大規模改修工事が行われており、来年のリニューアル・オープンの待たれるところですが、広く県民に、前川國男作品としての魅力と価値を伝える企画等を実施していただきたい。県民生活部長よりお答えください。

　　　　　　　　　以上で、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　9522

日本共産党の村岡正嗣です。日本共産党埼玉県議団を代表して一般質問を行います。

１、大震災被災者へ全力の支援と防災のまちづくりについて

（１）熊本地震の被災者支援とその教訓を生かしたまちづくり

甚大な被害をもたらした熊本地震発生から約2か月となりました。まず、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

2日間で震度７が2回、余震は1千回を超え、多くの家屋や事業所が破壊されました。いまだに体育館などへの避難を余儀なくされる方がおります。罹災証明の発行の遅れが指摘されていますが、埼玉県が罹災証明担当職員など250人以上の職員の派遣を行うなど、被災者支援を行ったことに敬意を表します。今後も全力で支援要請に応えていただきたいと強く要望しておきます。

今回の熊本地震の特徴の一つは建物被害にあり、想定外の避難者が生まれたことにあります。このことを教訓として本県においても被害想定の避難者数の検証が求められます。また、防災拠点の耐震化について、公共施設の未耐震建築物はあとわずかとなっており、今年度なんとしても耐震化を完了すべきです。ライフラインでは、特に浄水場の耐震化と水道管耐震化は長期計画とされておりますが、一刻もはやく耐震化を完了すべきと指摘しておきます。

その上で、知事にお伺いします。

熊本地震では5市町が庁舎使用不能となるなど深刻な事態が起こりました。その教訓からも、本県として、県・及び市町村庁舎の耐震化を急ぐことは当然ですが、耐震化の完了を待つことなく、まず、ＢＣＰ＝事業継続計画の策定が必要です。現在、17市町村が未策定とのことですが早急に策定すべきと考えますが、知事の見解を求めます。

また、熊本地震では、車中泊に象徴された避難生活や、障害者・高齢者など社会的弱者の避難が大きな問題となりました。「小学校が避難所と聞いたが、周囲に迷惑がかかるといけないと思った」と知人宅を転々とした精神障害の方がいました。埼玉県の障害をもつ女性からは、「いざというときは夫婦二人、家で震えているしかない。動けないから」との声もお聞きしました。災害対策基本法は、避難行動要支援者名簿の策定を市町村に義務付けていますが、本県では未策定が残り9市町です。ここで、名簿と一体として重要なことは、どの要支援者を誰がどう避難させるかという「避難支援に係る個別計画」ですが、策定している自治体は27市町に過ぎません。そこで福祉部長に伺います。

全市町村での要支援者名簿の策定は当然として、個別計画についても、県内すべての市町村で早期に策定すべきと考えますが、ご答弁ください。

さらに熊本地震では、避難所の有り方も問題となりました。特に、要支援者の方にとっては、学校や体育館という１次避難所の生活は耐え難いものがあります。２次避難所＝福祉避難所への移行が求められます。本県では、福祉避難所は769か所が指定されておりますが、実際、指定施設とされた特養などにお話を伺うと、「うちは15人お願い、といわれていますが、もともとの利用者がいるので、15人もどうやって介護すればいいのか」と、当惑しておられます。とりあえず指定はされているが、その先は曖昧というのが埼玉県の現状です。福祉避難所の指定とともに、障害者・高齢者介護の応援体制まで明確にすべきです。

県として市町村の福祉避難所運営マニュアルの状況をつかみ、実効性あるものにすること。及び、福祉避難所職員の研修や備蓄などが必要と考えます。以上お答えください。

最後に、熊本地震では、当初「支援物資が届かない避難所がある」という分配の不備も起こりました。そのことは、災害時における県職員・市町村職員の役割の重さを改めて浮き彫りにしました。また、東日本大震災時の本県職員の過重労働は記憶に新しいところです。私は、本県が職員定数を一貫して減らし続け、今や、全国で最低割合にあることに、改めて、防災の観点からも危機感を抱かざるを得ません。

知事、危機管理部門はいうまでもなく、各部局の職員定数を減らすのではなく拡充すべきです。答弁を求めます。

（２）東日本大震災の自主避難者への住宅支援を継続すべき

東日本大震災から5年、現在においても、約16万人のみなさんが避難生活を続けています。福島県は、災害救助法に基づき、全国に及ぶ避難者に住居を無償提供してきましたが、昨年6月に、自主避難者については無償提供を2017年3月末で打ち切ると表明しました。

埼玉県内に自主避難をしている方は約1000人です。自主的に避難している人の中には「放射線量が心配で戻れません」と、話すお母さんもいます。また、ある県営住宅に住む方は、自治会の役員をするなど、地域コミュニテイの要となる役割を担っている人もいます。一方で「子どもとともに福島を復興したい」と考え、福島県に住み続けている方もおられます。大事なことは、福島県に住みたい人も、埼玉県に住む決心をした人も、ともに被災者として支援を続けるべきだということです。

来年3月末の、自主避難者への支援打ち切りについて、知事はどう思われますか、見解を求めます。

現在、埼玉県の県営住宅には67人の自主避難者がいます。県は来年度の住宅支援打ち切りに備えて、今年度、県営住宅の入居募集において、自主避難者への専用枠として2016年度は100戸程度を設定したときいております。しかし、すでに県営住宅に住んでいる避難者の中には、別の部屋に引っ越すのは経済的に厳しい、いろいろ悩んだけれども、今回の募集は見送った、という方もいます。

現在の住戸での居住の継続を認めるとともに、自主避難者で県営住宅入居を希望する方には、極力希望に応じるべきと考えますが、都市整備部長の答弁を求めます。　

２、高齢者の福祉と権利、生きがいと社会参加について

本県においても急速な少子高齢化が進んでおります。少子化現象は克服されるべき課題ですが、長寿が増えることは喜ばしいことです。知事は「シニア革命」をかかげ「仕事がしたい人は仕事ができる、趣味の世界を深めたい、あるいはボランティアをやりたいようなシニアの人たちが活躍できる枠組みをしっかりつくる」と述べています。この点を踏まえ質問いたします。

（１）シルバー人材センターの適正な運営で、高齢者の生きがい保障を

シルバー人材センターは「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、定年退職後に臨時的かつ短期的または軽易な仕事を提供し、高齢者の生きがいの充実や社会参加の促進を図るというものです。市町村ごとにセンターが構成され、全県では連合組織をつくり、埼玉県の指導援助を受けています。会員数4万7千人、契約金額は200億円にのぼります。今や、地域のみなさんの助っ人として重要な存在です。先日、私は川口市のシルバー人材センターを視察して参りました。併設した作業所では、放置自転車の修理が行われていました。77歳という方がご自身の経験を生かして、生き生きと修理に取り組む姿はすばらしいものでした。これらを踏まえ、地域の高齢者のエネルギーを引き出すシルバー人材センターをおおいに発展させて欲しいと考え、以下、産業労働部長に質問いたします。

はじめに、専門的技能を有する会員を大切にし、研修等で専門性を身につける取り組みを重視すべきことについて、また、シルバー人材センターの今後のあり方・発展の方向性についても、お答え下さい。

次に、克服すべき課題についてです。会員は請負事業では、労災・雇用保険には加入しておらず、民間保険での対応となります。また、「シルバーの方が安いと言って仕事を取られた」などの指摘もあります。特に若年層の非正規化が進む現状では、青年の仕事をリタイヤ後の労働者が奪いかねません。学校用務員や子育て支援員、高齢者支援員など、責任の重い業務や、高所での剪定作業など、危険な業務が行われているとの指摘もあります。

そこで伺います。私は、民業を圧迫しない、危険な業務には従事させないということを前提として、請負業務においては、厳密に「臨時・短期・軽易」な業務に限定すべきと考えますが、どうか。また、年金の削減など家計収入が減る中で、わずかでも収入を増やしたいとする高齢者が増えていることも事実です。今後、「臨時・短期・軽易」という請負の範囲を超える業務を提供する場合は、労働者としての権利の保障された派遣や紹介業務とすべきと考えます。以上、答弁を求めます。

（２）だれもが安心できる介護保険制度について

安倍自公政権は、増え続ける社会保障費を抑制するために、軽度者の介護保険制度からの切り離しや、特養の軽度者締め出しをはじめ、様々な制度改悪を実施しました。その結果、高齢者の中に「保険あって介護なし」という状況が急速に広がっています。国が高齢者いじめを推し進める中、地方自治体が、県民のいのちと暮しを守る防波堤として、全力を尽くすことが求められていると、強く指摘するものです。そこで以下、福祉部長へ質問いたします。

今、埼玉県内の介護保険料は平均4835円。15年余りで約1.8倍となっています。政府は、2025年に全国平均で8200円にまで保険料が引きあがるとの見通しを示しています。

このような負担の限度を超えた保険料を背景に、厚労省の調査では、介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差押え決定を受けた65歳以上の高齢者は、2014年度に初めて1万人を超えたことが明らかになりました。埼玉県では、15市町で173人にのぼると伺いました。そこでまず、介護保険料滞納による差押えの実態について、県はどのように把握しているのか、説明を求めます。

また昨年4月からは、年収280万円以上の介護サービス利用者の負担が2割に引き上げられました。そのため要介護5の80歳の男性では、27000円余りの利用料が56000円となって、訪問看護を60分から30分に変更せざるを得なくなったと聞きました。

あまりの負担の重さに、介護保険料では3分の2の市町村が、利用料では9割が、独自減免制度を設けざるを得なくなっているのが現状です。

県としても助成制度を創設し、減免制度を実施している市町村を応援すべきと考えますがどうか。また、国に対しては、2割負担の利用料を1割に戻すよう、強く働きかけるべきと考えますが、お答えください。

さらに次の問題は、介護施設の職員確保が本当に難しくなっていることです。こうした時、

新座市の老人保健施設が65歳以上の労働者について、自動的に社会保険の事業主負担分を給与から天引きしていたとして、労基署の指導で過去の天引き分を労働者に返還したという報道がありました。高齢労働者からの訴えで県が特別監査に入ったことから、労基署が行政指導に踏み切りました。介護施設ではこのような労働法違反が絶えません。

さて、私は、川口市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設を先日、視察しましたが、新規採用ができても、退職者が多く、いつでも人員不足と聞きました。原因の一つとして、特に特養が原則要介護3以上とされ、重度化・高齢化し、看取りプランへの移行も増え、職員の過重労働に拍車がかかっていることです。ある施設長さんは、「若い職員にとっては、看取りは精神的にきつい。とくに夜勤は、いつ看取りの人が亡くなるかわからない」「その不安やプレッシャーは大きい、入居して一か月以内で亡くなる人もいる」と、介護職の苦労を語っていましたが、人材の定着にはその苦労に見合った賃金が保障されるべきです。現状は、介護職員の平均月給は24万円余りにすぎず、全産業平均と比べて、未だに8万6千円もの差があります。

国は「介護労働者の処遇改善」を声高に打ち出しておりますが、改善にはほど遠い現状です。

そこで、介護報酬の処遇改善加算ですが、看護職や調理士・運転士などは対象外とされております。その改善については、県も国へ要望を行っていますが、実現していません。引き続き国に強く申し入れていただきたい。また、かつて県が実施していた「民間社会福祉施設等職員処遇改善費」ですが、高齢者・障害者施設、保育施設などの職員に、定額を県が給付し、確実にすべての職員に届くとして、大変喜ばれた優れた制度でした。今こそ、この制度を復活させるべきです。以上、答弁を求めます。

発言（質問）通告書

昨年4月の県議選から早一年、「政治を動かすのは国民」を実感させる一年とでした。昨年9月の国会での「安保法制」強行後も、「安保法制廃止」「立憲主義をとり戻せ」と、高校生、学生、子育て中のママ、女性、学者・研究者らの行動の広がりは私の想像を超えるものです。埼玉でも3月6日、大宮ソニック前の公園に1万人を超す市民が集まり、民主、共産、生活、社民の4野党の代表が挨拶に立ちました。私自身、こんな光景は想像できませんでした。
昨年、衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人として意見陳述をした、早稲田大学の長谷部恭男教授の「憲法違反」の発言は衝撃でしたが、今、その長谷部教授が「夏の参院選、一人区で与党に対抗するには、野党が力を合わせなければいけない」と発言し、「志位さんの決断は野党共闘にとっていいこと」とまで口にしています。この「野党は共闘を」の願いは、安倍政治に不満をもつ多くの国民共通のものです。こうした声に背中を押され、10日現在、参院32の一人区のうち、宮城、長野、山梨など１２選挙区で野党統一候補が決まり、他の選挙区での協議も進んでいます。
埼玉県議会は6月定例会の会期を早める予定ですが、最大会派の自民党が7月の参院選に本気モードになったということでしょう。

今後、消費税増税の再延期や衆参同日選挙など、何が仕掛けられるか分かりませんが、堂々と受けて立つ、これが日本共産党の立場です。今月24日投開票の衆院北海道5区の補選は、自公×野党統一+市民連合の戦い、参院選の前哨戦となります。国政選挙でワクワクしつつ、県議２年目を頑張る決意です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県議会議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村岡正嗣

記者発表資料

２０１６年３月２５日

日本共産党埼玉県議会議員団

２月定例会を振り返って

（１）改変された予算特別委員会について

・予算特別委員会は、一般会計をはじめ２０１６年度当初予算全般を審議する委員会であるが、昨年１２月の自公による大幅改変によって知事に直接質問ができる総括質疑の日程が３日から半日に減らされ、各常任委員会の部局別調査がなくなり、予算特別委員会に一元化された。

７日間行われた部局別審査では、予算特別委員である柳下礼子県議と村岡正嗣県議が、合計１４回質疑に立ち、貴重な成果も勝ち取った。一方、知事に直接質問できる総括質疑は、半日しか行われなかった。知事のトップダウンで決定した事項や広く部局横断で取り組むべき事項について、質す機会が奪われたことは、重大である。各会派代表者会議では、議会改革について議論する必要性も確認され、予算特別委員会のあり方についてもその中で議論すべきと考える。

・予算特別委員会の総括質疑で、党県議団は法律違反のブラックバイトの実態を示し、高校生や学生を守るために、県の若者労働相談をＳＮＳなどを活用して広めるよう提案した。これに対して、知事が「いい提案、早速やりたい」と答弁した。また、一月の大雪被害への支援、性的マイノリティーへの差別解消、滞納処分の是正、児童虐待防止対策、県営住宅の住み替えやエレベーター設置、有料道路の無料化など県民の声を代表し政策提案を行った。

・全会計合計で２兆８０９３億円規模に上る２０１６年度当初予算が審議・採決されたが、党県議団は以下の理由で一般会計を中心に反対した。第１に都道府県運営を前提とする財政安定化基金設置について、県による市町村への徴税目標押しつけなどがより強化されかねないこと。第２に、県民のプライバシーを危機にさらし、徴税強化や社会保障の制限につながる、国のマイナンバー制度の導入に伴う制度整備予算が設けられていること。第３に、八ッ場ダム・霞ケ浦導水事業・思川開発事業など、利水上も治水上も効果が認められない巨大ダム開発予算が計上されていることから、第４に、重度心身障害者医療費助成制度に年齢制限を導入し、高齢者差別を行っていることから、第５は、県立小児医療センターの移転促進費用から。また下水道事業関連予算については、関係３町（滑川町・嵐山町・小川町）の下水道料金の引き上げにつながることにより反対した。（共産党以外の賛成で可決）

（２）知事提出議案について

・党県議団は当初予算含め、８２件の知事提出議案中１９件について、主に次のような理由で反対した。ケアマネージャーの実務研修手数料を３万円から６万円に、同じくケアマネ更新研修手数料の初回分を３万８千円から７万５千円に引き上げる議案には、高齢化社会へ向けて確保すべき職であるケアマネの負担は軽減すべきであることから。指定地域密着型通所介護事業など介護施設で障害児へのサービスを行う議案については、高齢者と障害者に対するサービスはそれぞれ専門性が求められることから。知事をはじめとした幹部職員の期末手当の年間支給を３．１０月から３．１５月へ引き上げる議案については、生活苦が広がるなか県民の理解をえられないことから。２７年度一般会計補正予算には、一企業を特別優遇するスマートアグリ事業と国保の財政安定化基金の設置予算について反対した。（それぞれ、共産党以外の賛成で可決）

・県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定」について、自民党県議団から提出された修正案は、圏央道など高速道路インターチェンジ周辺の開発や企業誘致について、農業遺産の保存や環境への配慮について確認したうえで「県内大学新規卒業者に占める不安定雇用者の割合の減少」などわが党の修正提案を取り入れていることを評価し賛成した。（自民・公明・共産の賛成で修正案可決）

・３月４日の福祉保健医療委員会において、患者家族の反対を押し切って移転計画がすすむ県立小児医療センターの移転関連議案が審議された。柳下県議が、移転後の新病院の駐車場料金の有料化について、患者家族の反対の声を無視して移転したうえ、過重な駐車場料金を徴収すべきではないとの立場から質疑したことを受けて、自民党県議からも「患者家族は無料にすべきだ」との意見があり、議案採決は見送られた。１８日に再び開かれた委員会で、通院の際の料金を半額にするなどの病院局の内規見直し案が提案され、共産党以外の賛成で可決した。

（３）議員提出議案について

議会運営委員会提案の議案は、県議会議員の期末手当を知事と同様３，１５月に引き上げるとともに、来年度以降は期末手当の支給割合を知事らの月数に自動的に合わせるものである。最大会派の自民党県議団はつねづね二元代表制のもと、行政と議会の対等性を強調してきた。期末手当支給割合を行政にゆだねるやりかたは認められない。（民主・共産・改革以外の賛成で可決）

（４）請願について

県民より「安全保障関連法の廃止についての請願」と「消費税率引き上げ中止の意見書提出を求める意見書提出を求める請願書」が提出され、ともに民主・共産・改革の３会派が賛成した。（反対多数で不採択）

（５）その他

３月１５日の予算特別委員会で、公明党の藤林冨美雄県議（越谷市選出）が、共産党の学費値上げビラを手に持って保健医療部長に「国立大学の学費値上げについて聞いているか」と質問、部長が「初めて拝見した」と答えると、「国から県に何も連絡がきてないということは全くのデマ情報といわざるをえない」「出所が共産党だからしょうがないか」などと攻撃した。直後に質問に立った柳下県議は、公明県議の質問について「他党批判は、予算特別委員会になじまない」と批判。委員会終了後、党県議団として長峰宏芳予算特別委員会委員長に予算審議の場で他党批判をすべきでないとして、委員長から公明党に注意するよう強く申し入れ、長峰委員長は同県議に注意した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

1　最初に、ブラックバイトから高校生、学生を守る、ことについてです。

Q1：知事はブラックバイトをご存知でしょうか？　

従業員に劣悪な環境での労働を強いる企業は、ブラック企業と呼ばれ、大きな社会問題となっていますが、この状況は、今や、高校生や学生のアルバイトにも及んでいます。私はこの間、首都圏青年ユニオンや若者に、直接、話を聞いてまいりました。ご紹介します。

コンビニでバイトの大学生

38度の熱がでて、「帰らせてほしい」と店長にいうと、「代わりを見つけろ」と、バイト名簿の一覧を渡され、自分で電話をかけさせられた。

同じくコンビニバイトの学生

仕事が終わってタイムカードを打ったら、終業時刻より27分過ぎていた。しかし店長は「15分以上はダメ」と言い、残業代が出たのは15分間だけだった。

おでんセールの時はおでんを買わされ、ファミリーセットといって2100円のものも買わされたことがある。

コンビニでバイトの高校生

テスト前など、休みたいと言っても休ませてくれない。逆に、仕事に行ったら、いきなり、今日は仕事はないから、と言われた。

飲食店でバイトの高校生

仕事用として履く靴の代金を給料から差っ引かれた。制服のクリーニング代を請求された。など、

これは、ほんの一例です。

知事、賃金の未払い、レジの金額が合わないと弁償させるなどの違算金、長時間労働、など、ブラックバイトに苦しむ、今の高校生や学生の置かれている現状について、どう認識されていますか、お答え下さい。

Q2：教育長に伺います。

この問題でまず提案したいことは、高校生・学生に「労働」について、学ぶ機会をしっかりつくっていただきたい、ということです。教科書には、労働基準法などの解説はありますが、ブラックバイトなど、身近な問題への参考にはなりません。その点、さいたま市が市内高校生に配布している「働く人の支援ガイド」は、4頁をブラック企業と学生アルバイト問題にあてています。また、埼玉弁護士会は、さいたま市内の高校へ出前講座として、「ワークルール」講座に力を入れています。弁護士さんからは、「ひどいことをされた時、どこに相談すればいいのか教えることが大事」とお聞きしました。

教育長、埼玉労働局や埼玉弁護士会などとも協力して、「働き方のルール」＝「ワークルール」講座を、まず、県立高校から進めていただきたい。ブラック企業、ブラックバイトが社会問題化する今日、高校生や学生など若者が、社会で働く際に必要な基本的なワークルールを身につけることは必要ではありませんか。お答え下さい。

Q3：知事に伺います。

次に提案したいのは、被害を受けた若者の救済について、です。

埼玉県は、若者向け相談窓口として「若者労働ほっとライン」をはじめたと聞きました。来年度に127万8千円が計上されていますが、これは、素晴らしいと思います。そこで、この「若者労働ほっとライン」をもっともっと高校生や学生の中に広げていただきたい。残念ながら本県のHPからでは、「ほっとライン」にたどり着くのは難い、その点、ラインやツイッターを使えば、若者自身によってたちまち拡散されるはずです。

是非、埼玉県として、例えば、「いやだブラックバイト＠さいたま」などのアカウントをつくって、「ほっとライン」の情報を流していただきたい。

知事、いかがでしょうか。ご答弁ください。

Q4：先日の部局審査の中で、県は、労働相談業務を行っている団体を集めて、「若者労働連携会議」を行っているとの答弁がありました。事例研究を行っているとのことで、とてもいい取組だと思います。

京都ではこの3月、京都労働局と京都府、京都市が、「京都ブラックバイト対策協議会」を発足させました。事業者が加害者になることを防ぐ、事業者向けの助言も行うそうです。これは大事な視点だと思います。知事、県内事業者への指導・助言にも対応できる様、本県での連携会議の発展・拡充を図っていただきたい。答弁を。

●国の方では、超党派の国会議員連盟が、労働者や使用者にワークルールを身につけてもらうとして、「ワークルール教育推進法案」の提出を検討しています。本県としても、同様の条例制定は、検討すべき課題だと、この際、指摘をしておきます。

2、給付型奨学金について

Q1：今や、学生の2.6人に一人は、日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用しています。奨学生の約7割は有利子です。延滞金は年5％、滞納が３ヵ月超えると債券回収業者へ回され、過酷な取立が始まります。ブラックリストにも登録されます。9ヵ月滞納で法的措置をとられ、訴訟件数は2012年度で6193件と激増しています。現在、支援機構の奨学金延滞者は全国で約33万人、多くの人が、低賃金の非正規雇用などで、返済したくとも返済できない状況にあります。

埼玉県内の女性の例ですが、卒業時の返済額が240万円、長時間労働で病気になり退職、返済できず自己破産に追い込まれました。

こうした返済に苦しむ若者たちの状況は、知事もご存知かと思います。奨学金を借りたがために、社会人になる際に数百万円から1千万円近い借金を抱える若者が出る、というのは異常です。問題の根本に、家計収入の低下と学費の高騰があります。

そこで、是非、埼玉県として学生向けの給付型奨学金を創設していただきたい。高校生向け奨学金にも給付制の導入をしていただきたい。長野県では来年度、文系で年15万円、理系年25万円の給付型奨学金を実施すると聞きました。知事いかがでしょうか。答弁を。

Q２：これから奨学金を借りようという時、返済できなくなってしまった時、裁判所から督促が届いて驚いた時、こうした疑問や悩み、どこに相談してよいか分からず抱え込んでしまっているのが若者の現状です。

その受け皿として本県では、弁護士や司法書士などが「埼玉奨学金問題ネットワーク」をつくって、無料電話相談を行っています。まず、こうした相談窓口のあることを、県としても周知徹底していただきたいが。

予特　文教　3月16日（水）

まず、通級指導教室についてです。

Q１：当初予算案の主要な施策12頁、特別支援教育推進事業に関連して、

発達障害児の通級指導教室について伺います。

通級指導教室は、普通教室に通常は通いながら、週に１回程度、特別な指導を受け発達を促す場です。

本県には言語・難聴児が１００教室、発達情緒障害児が１４２教室あります。

たとえば情緒・発達障害の教室では、障害の特性に即して「この場面では、なぜこういうことを言われたんだろうね？」などと、じっくり子どもに考えさせる指導が行われています。子どもにとって、ホッとできる時間であり、同時に保護者にとっても「誰にも相談もできずに来たけれど、ここではアドバイスをくれる先生がいる」と心のよりどころになっています。

この通級指導教室の設置は、国の教員加配に係っており、この３年間、増えていません。来年度は減る見込みとも聞いています。

今回、発達障害児をもつお母さんたちからお手紙をいただきました。お母さんたちの切なる声をご紹介します。

●小５男子母　息子は多動などの目立った特性がないため、一見して要支援にはみえませんが、時間や物品の管理が極端に苦手だったり、３ケタの計算の繰り上がり繰り下がりがわからないのに、理科や社会の興味や理解度が高いなど、発達障害児の特有の傾向がみられます。今年度、中級指導教室が富士見市に１クラスできましたが、希望者が多すぎて、息子のような要支援の子には利用できるか難しいです。

●同じく小５男子母　中学生になったら通級指導教室がありません。中学生は小学生とは課題も悩みの量も質も大きく変わります。たとえば、自閉症スペクトラムのうち知的障害のない、いわゆるアスペルガー症候群で、ＩＱの高く出る場合、塾に行かなくても成績はどれもよく、それでいて人付き合いは苦手で、周囲から反感を買います。障害について理解がなく、得意と不得意の大きな差異が障害に由来するものとは思われずに、「本気をだせばできるのに、やっていない」と評価され叱られ続けます。どんなにがんばっても「努力がたりない」と評価されれば、もう心身がへとへとでも「そうか、まだ足りないんだ」とさらに努力し、でも周囲と同列になれず、疲れ果てていきます。

自己肯定感をえられる体験を重ねていくこと、じぶんの存在意義を見出して、自分自身を尊重できること、このことを発達障害児に教えてほしいと切に願っています。

これはほんの一例です。

ここで質問です。周囲から理解を得にくい発達障害児にとって、通級指導学級が心のよりどころとなること、保護者にとっても心の支えとなること、このような通級指導学級の存在意義について、教育長はどう認識されているのか、ご答弁ください。　

Q２：お手紙をいただいたお母さんたちは富士見市の方です。富士見市は全部で３教室ですが、入間市は１１教室と、市町村によって通級指導教室数には差があります。また小学校は２１６教室設置されているのに、中学校は２４教室と、中学校への設置がすすんでいません。

富士見市の保護者のみなさんは、富士見市に発達障害児の通級指導教室を増設してほしい、また中学校にも作ってほしいと要望していますが、この点についてご答弁ください。

Q３：発達障害を持つみなさんの苦しみ・悩みに心をよせ　国の加配が得られなくても、県単ででもつくる決意をすべきではありませんか、答弁を。

次に、臨時的任用教員について、伺います。

Q４：当初予算案における主要な施策２４ページは教育局条例定数一覧です。

平成２８年度教職員の定数は47,399人です。実は、このうちの約4,500人は、１年未満の期限付き任用である、定数内臨時的任用教員です。

資料8によれば、定数内臨任の教員数に占める割合は小中学校で10％以上、特別支援学校では和光南の28％をはじめ、3割近くに達しています。

臨任教員は、担任を持つなど正規職と同じ仕事をしており、学校現場にとって、もう臨任教員は欠かすことができない存在となっているのが現状です。

教育長に伺いますが、臨任教員が現場で果たしている役割の重さを、どのようにとらえていますか？答弁を。

Q5:　役割は重い、との答弁ですが、臨任教員の処遇は低いと言わざるを得ません。何年も継続して勤務しているにもかかわらず、臨任教員は、年休を翌年に繰り越すこともできません。また、１年単位で赴任校がくるくる代り、しかも４月に入らなければ赴任校も分からない。不安のまま授業に臨む、これは生徒にとっても良くありません。

まず、年休の繰り越しについてです。臨時的任用教員の任期は最長１年以内とされていますが、長期雇用の実態を踏まえて、総務省は労働基準法に基づき年休の繰り越しを認める通知を出したはずです。

教育長、ただちに総務省通知通り、年休繰り越しを認めていただきたいが、どうですか？答弁を。

Q6：　続いて、同一校の継続の問題です。ひどい例では、臨任教員によっては、ほんの近くにある２つの学校を、１年おきに行ったり来たりさせられる例もあります。生徒も困惑します。同じ先生がある程度同一校に継続勤務することは、生徒のためだと思います。ですから、特別支援学校では、２年間同一校での継続が原則とされています。小中学校や特別支援学級でも、継続すべき状況はあるはずです。

昨年、教育長はこの問題で、「学校の状況や要望など踏まえ対応しているところです」と答弁されています。こどもたちのためにも、同一校での継続を適用していただきたい、答弁を求めます。

　　予特　３月１６日（水）　県土整備　

まず、主要な施策７頁、総合的な土砂災害対策の推進。予算１０億８千９百万円にかかわって質問します。

Q1：一昨年の８月、広島市では甚大な土砂災害被害が発生しました。広島県は、土砂災害危険個所が全国最多の３万ヶ所以上、その内、土砂災害警戒区域の指定は３分の１でした。一方、本県での土砂災害危険個所は4219ヶ所、警戒区域の指定率は98.4％です。地域別では、秩父市658ヶ所、皆野町337ヶ所、小鹿野町325ヶ所などJR八高線以西をはじめ、飯能市867ヶ所、所沢市47ヶ所、狭山市24ヶ所、さいたま市１０ヶ所など、広範囲です。

この問題では、党県議団にも切実な要望が寄せられています。小鹿野町の町議からは、「県道薄小森線小森地区内の採石場近くの小森川に沿った箇所、約２００m位、県道が２０～５０ｍの断崖下にあり、これまでも落石、崩落などで、たびたび交通止めになっている。崩落対策を急いで欲しい。」との声です。

伺いますが、県はハード対策として、来年度も砂防事業や地すべり対策事業とともに、急傾斜地崩壊対策事業を行うとしていますが、整備を必要とする箇所は何箇所と考えているのか、また、整備事業のロードマップはあるのか、お答えください。

Q2：土砂災害対策では、住民のみなさん自身が、危険個所としての情報を地域で共有し、認識を深めるなどが重要です。その情報提供は行政の責任です。主に県南都市部を管轄するさいたま県土整備事務所管内でも、土砂災害危険個所となると95ヶ所、さいたま市45ヶ所、私の地元川口市でも50ヶ所もあります。

これら土砂災害危険個所については、各県土整備事務所ごとに、所謂、危険個所マップとしてHPで公開されています。

伺いますが、問題は、その情報が当該地域の住民すべてに認識されているかどうかです。また、市町村による土砂災害ハザードマップも重要な情報ですが、作成は進んでいるのでしょうか、県としてしっかり支援していただきたいが、どうか、答弁を。

Q3：防災の基本は減災にあります。土砂災害では、とりわけ高齢者世帯、一人暮らしの方、要支援の方など、災害弱者への配慮が必要です。私たちは市町村を支援して、安全な避難場所、避難方法の確保、訓練の徹底、型通りの訓練でなく、夜間や降雨での訓練、要支援者の避難など、改善を要望してきましたが、県はこれまで、全国統一防災訓練の一環として、市町村の訓練を支援していくとしています。

土砂災害対策訓練としてこれでいいのでしょうか。現実的、実効ある避難訓練へ、県としてリーダーシップを発揮すべきです。来年度の取組では、どんな改善・拡充があるのか、お答えください。

Q4：次に、歳出予算の事業概要４，５頁の埼玉県道路公社に関連して伺います。

公社管理の有料道路は、現在、皆野寄居有料道路、新見沼大橋有料道路、狭山環状有料道路の３路線です。料金は普通車が１５０円または４２０円です。国道は無料なのに、なぜこの道路だけ有料なのか、ここを避けるために、狭い住宅道路に多くの車が入り込んでくる。有料道路は車が少ないのに、近くの道路は大渋滞。混雑緩和の効果がない、などの声があります。

普通、直轄国道ですと、国と県が折半し、県は県債を発行しますが、この公社の道路の場合、県負担は２割で、８割を国や民間から借り入れ、その分を料金収入で償還する仕組みです。ただし、おおむね３０年かかっても償還不可能な場合、料金は無料となります。この間、２５４バイパスなどが無料となっており喜ばれております。

伺いますが、このような有料道路を道路公社が作る意義とは何ですか、3路線の地元から強い要望があったのでしょうか。お答えください。

Q5：　狭山環状有料道路ですが、入間川にかかる橋の部分が有料道路となっています。稼動以来、２９年間がたち、東京狭山線が延伸し、圏央道から東京までつながる幹線道路の橋となっております。一方、川上、川下にも新しい橋ができたので、有料橋を避けて多くの車が住宅街を抜けていきます。国道１６号は朝など大変な渋滞です。こうした結果、有料道路の通行量は少なく、当然償還など進んでいません。有料期間は平成３３年までです。

狭山、日高、所沢市民らはもちろん、近隣住民は一刻も早くこの橋を無料にして欲しいと願っております。

本来、有料道路整備費は、国・市中銀行と合わせて、県の出資金すべて料金収入で償還されるべきです。しかし、２５４バイパスも県出資金は償還できていませんが無料化に踏み切りました。

そこで伺いますが、狭山環状有料道路の国・市中銀行からの借り入れ償還は1年後のはずです。　多くの有料道路が、県出資金を政治的に返還免除して、無料になっているわけです。狭山環状も国や銀行へ償還が終わった時点で、無料にすべきと考えますが、答弁をもとめます。

Q6：皆野寄居有料道路は、普通車料金が４２０円と、非常に高額です。皆野町に実家のある都内の方から、「首都高・関越・皆野寄居有料道路と乗り継ぐと、１時間１５分から３０分程度で実家に着く。親の介護があるので、是非、無料にして欲しい」との声です。

小鹿野の方からは、「熊谷方面に行く人は、朝の混雑を避けるため６時３０分前には家を出る。無料になれば出勤時間を３０分くらい遅くできる」の声です。

普通車が４２０円では生活利用には重すぎます。　浦和橋は、償還期限前に無料としたはずです。これは、さいたま市が負担をして、国や銀行への償還をしたからと聞きました。

このように、県などが負担すれば、道路料金の減免は可能です。皆野寄居有料道路の無料化・低料金化について、答弁を求めます。

予特　都市整備　3月15日（火）

県営住宅の整備に関わり質問します。資料の8です。

Q1：公営住宅法は、国と地方公共団体が協力して住宅を整備することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとしています。しかし、国は一貫して持家政策をとり、公営住宅の整備は後回しにしてきました。そのなかで、県営住宅の果たしてきた役割はきわめて大きいと言えます。

県は平成２７年３月に県営住宅のありかたについて検討結果をまとめています。県営住宅のストック保有は、世帯数比０．７６％という県営住宅のサービス水準を維持するとしています。しかし、県営住宅の総数は世帯数減少にあわせて２０５３年にはさいたま市を除き３０００戸ほど減らす計画になっています。潜在的な需要から考えれば、県営住宅の戸数はけっして十分と言えません。とりわけ、南部地域や南西部地域の状況は深刻です。

まず伺いますが、川口市など南部地域、朝霞４市など南西部地域での、県営住宅の募集倍率について、この5年間で一番高かった倍率について、端的に答弁を。

Q2：20倍を超える住宅もある。実際、市営住宅も県営住宅も、何度申し込んでも当たらない、と多くの方から嘆きの声を私も聞いています。まさに狭き門であり、最初からあきらめている人も少なくありません。非正規雇用の拡大、年金の引き下げ、低収入の単身世帯や高齢世帯の増加などによって、公営住宅の需要はますます増えています。「住まいは人権」であります。

県営住宅の建て替えを加速させると同時に、とりわけ南部地域や南西部地域では、世帯数比にとらわれず思い切って整備を進めていただきたい。答弁を。

Q3：次に、県営住宅のエレベーター設置について伺います。

県営住宅での大きな課題は高齢化です。資料の17ページでは、県営住宅入居者数54949人中、65歳以上が15388人、28％、これは県平均です。さいたま市内の与野高層団地は４９％、植竹団地４５％、大久保団地４３％など、大規模団地では入居者の半数近くが65歳以上の世帯です。病気や障害をもった方も増え、みなさん、3階以上の上り下りは本当に大変です。今後さらに高齢化は進みます。エレベーターの設置はまったなしの課題です。

主要な施策の11頁によれば、来年度、与野と越谷の既存県営住宅２棟でエレベーター設置とあります。今年度も２棟でした。少なすぎます。しかも、来年度予算案には設計費が計上されていません。ということは、29年度は設置ゼロではありませんか。何故か、と疑問に思いましたが、受益者負担を導入するか結論が出なかったので設計費予算を見送ったと、そんな話を聞きました。事実ならとんでもありません。みなさん、よそに移ることの困難な方がほとんどではありませんか。

部長、年間１０棟、２０棟と、予算を大幅に増やして、エレベーター設置を推進すべきではありませんか。決意ある答弁を。

Q4：部長には高齢者のみなさんの声を直接聞いていただきたい。さて、低層階への住み替えですが、２年前に障害者手帳が必要だったものを、医師の診断書があれば認めると基準を変更しました。その結果、住み替えが進んだとお聞きしました。この点はおおいに評価いたします。ただ、現在、住み替えは同一団地でしか認められていません。部屋が空いていない場合、いつまでも住み替えることはできないのです。

是非、同一市内や近隣の県営住宅が空いていれば、住み替えを認めるよう制度を改善すべきと考えますが、答弁を。

　　　　　予特　産労　3月14日（月）

Q1：先端産業プロジェクトの推進にかかわり、知事は本定例会で、県内企業にそのすそ野を広げていく。県内企業の99.9％を占める中小企業の生産性の向上も重要と、答弁しています。特定企業への支援でなく、全県の事業者を視野にいれた産業振興策とすべきは言うまでもありません。最初に、埼玉県が先端産業プロジェクトを推進する意義について、見解を伺います。

Q2：私は産業振興の基本に、地産地消による地域循環型経済をと、繰り返し提案してきました。お金が県内を循環する産業こそ必要です。2013年の予特では、木質バイオマスを提案させていただきました。本県には豊富な森林資源がありながら十分に活用されていません。木材を供給する川上と、それを消費する川下の両者のマッチングに有効ではないか、と考えたからです。

ところで、先月１８日に開催された平成２７年度埼玉県次世代住宅産業プロジェクト成果報告会に参加した折、その中で、木質系断熱材の開発の報告を興味深く拝聴しました。埼玉県産材を利用して木質系断熱材ウッドファイバーや構造用パネルをつくる開発です。

資料9にあります。最大の課題がプラント製造に巨額の設備投資が必要との報告でしたが、川上から川下を結ぶモデル事業となり得る可能性を感じました。そこで、地産地消による地域循環型経済の実現へ、県として今後どう支援していくのか、答弁を。

Q3：主要な施策5頁にある、埼玉県次世代住宅産業プロジェクトの一つ、地中熱ヒートポンプシステムについて伺います。埼玉県は日照時間が長い、だから太陽光発電が適している、と強調され、太陽光以外のエネルギーは余り注目されてきませんでした。しかし、地中熱を利用したエネルギーはある意味無尽蔵とも言えます。党県議団はこれまでも、県内での地中熱ヒートポンプシステム開発に取組む先進企業への視察、川崎市による実証システムの視察等を行って参りました。一方で、地中熱利用において、住宅分野など小規模施設での活用が進まぬ最大の課題として、システム導入のコスト高があることも承知しています。伺いますが、本県として、今後の事業見通しをどう考え、どう支援するつもりなのか、答弁を。

Q4：次に資料10の「労働法」等の周知について、伺います。先日、労働相談員の方々からお話を伺いました。運送業勤務の方からは、事故による修理代など、何かあるたびに自己負担とされている。時給780円、最低賃金以下で働かされている人。1時間早出させられた後でタイムカードを押し、夜8時にタイムカードを押し、さらに2時間残業させられた人。保険会社勤務の方からは、ノルマ未達成だと２ケ月で退社を迫られ、しかも、自己都合に追い込められた相談など、最近の特長は、事業者側が強圧的になってきていること。特にみなさん共通したご意見は、事業者側も労働者側も、「労働法」等についての理解がなさ過ぎるとのことでした。本県は、労働セミナーや出前講座、手引書の配布など、周知を行ってはいますが、まだまだ不十分と言わざるを得ません。周知徹底を図っていただきたい。答弁を。　

　予特　環境部　　3月11日（金）

温暖化対策と再生可能エネルギー推進について、　　当初予算における主要な施策1頁から１０頁、資料は１５頁から１７頁に関わって質問します。

1Q：　昨年12月、パリで、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）が開かれ、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含むCOP決定が採択されました。「パリ協定」では、「今世紀後半には人為的排出を実質ゼロにする」「2度未満を下回る。1.5度未満を努力目標とする」など合意され、世界は「脱炭素」社会に向け大きな一歩を踏み出しました。しかし、日本政府がしめした温室効果ガス排出量の削減目標は、「2030年度までに13年度比で26％減」と、先進国では最低レベルです。しかも、その前提となる「長期エネルギー需給見通し」は、旧来の原子力と石炭火力をベースロード電源とし、再生可能エネルギーを抑制するものです。

今日は、東日本大震災、福島第一原発事故から5年目目ですが、政府による危険な原発の再稼働、CO₂を大量排出する石炭火力発電の大幅増設などは、世界の潮流に逆行するものと、厳しく指摘をするものです。

そこで、地球温暖化対策における自治体の役割と責任にかかわり質問です。

本県は「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050」を策定し、温暖化対策をすすめていますが、「パリ協定」を受け、計画の見直しが必要ではないか、と考えますが、お答えください。

2Q：　ナビゲーション2050が遜色ないので、この目標へ向けて引き続いて取り組むとのお答えでした。目標は計画通り達成できるのでしょうか。ナビゲーション2050の最終年度は2020年度です。そこで、計画期間後半の最重点施策として位置付けられた、削減の進んでいない家庭部門の省エネ化と、運輸部門の低炭素化について、伺います。

温室効果ガス排出量の2013年度実績では、目標値に対して家庭部門で100万トン、運輸部門で79万トンが未達成となっています。この2部門について、あと4年しかありませんが、今後、どのようにして計画目標を達成するつもりか、お答え下さい。

3Q：　ナビゲーション2050の最重点施策の一つに、再生可能エネルギーの活用と産業の発展の好循環をつくる、ことが位置づけされています。この点は大いに評価するものです。私はこの間、再生可能エネルギーの推進で地域循環型経済の実現をと繰り返し求めてきました。知事からは、問題意識は同じだ、再生可能エネルギーの活用は極めて重要だ、など共通認識が示されました。問題はどう現実のものとして推進するかです。

伺いますが、県有施設における再生可能エネルギーの取組みは進んでいるのでしょうか。また、その実績は広く県民にアナウンスされているのでしょうか。

お答え下さい。

4Q：　せっかく、再生可能エネルギーを取組んでいるのだから、道行く人や来訪者に、それが分かる様、表示するべきと、提案しておきます。

私は再生可能エネルギーの推進は、市民による地産地消のエネルギーが鍵ではないか、と考えています。一人一人が地球温暖化による危機を意識し、自ら省エネに取組む、ライフスタイルを見直す、認識を高める、その意味で、市民が主体的にエネルギー生産に参加することは決定的です。そこで私はこれまで市民共同発電事業の推進を求めてきました。県や市の補助制度も広がり呼び水ともなっています。同時に、市民には一定割合の寄付や出資が求められ、お金を出してまでエネルギー事業に参加することで、まさに主体者となるのです。行政の役割は後押しすることです。市民共同発電事業が県内各地に大きく広がることで、再生可能エネルギーの推進が地に足の着いた形で図られるはずです。

そこで、県として、市民共同発電事業へ補助金だけでなく、積極的に幅広い支援を行っていただきたいが、お答えください。

4Q₂：　資料の17ページに、市民共同太陽光発電設置実績があります。5年間での設置実績は12件とありますが、この事業への寄付や出資した方の人数は分かっていますか、答弁を。

5Q:　これも以前、予特で提案したことですが、再生可能エネルギーの推進においては、埼玉県として縦割りでなく全庁挙げて、計画段階から検討できる仕組みが必要と言ってきました。

実効ある温暖化対策、再生可能エネルギーの推進に相応しい組織への再編強化が必要ではないでしょうか、お答えください。