雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

マスコミ報道の通り、埼玉県は１７日、小鹿野町で県内２例目となる豚コレラ感染を発表。１３日発表の秩父市での豚コレラは関東圏初で、それに続くもので感染拡大が懸念されます。この事態に１７日午前、埼玉県農民運動連合会(農民連:会長 立石昌義)は県庁を訪れ、大野元裕知事に対する「日本の養豚業を守るための要請」を行い党県議団も同席しました。

要請の主旨は以下

１、全国の養豚農家及び畜産関係諸団体 ・業界が強く望んできた早期のワクチン接種を、早期に実現するよう国に強く要請をお願いします。（清浄国の有無を論ずるレベルを超えている）過去の豚コレラの流行に、日本の豚コレラワクチンは非常に良く効いたとの養豚農家の思いからワクチン接種を強く望んでいるところです。また、イノシシの食餌にワクチン株を混入する方法は一定の効果はあると思いますが、繁殖力旺盛でなかなか数が減らず起伏の多い山野に生息する個体の多くを網羅することは不可能で豚コレラ防除には限定的と言わざるを得ません。

日本の養豚業を衰退させないためには、地域限定ではなく全ての豚にワクチン接種を行うべきだと考えます。これまでの経過では、地域限定で一時的に感染豚がいなくなったように見えても感染力が（毒力ではない）弱いため相当長い時間を経て再び発生しているからです。

２、豚コレラが発生し殺処分となった養豚農家が廃業せず再起出来るように、国や県の充分な財政支援をお願いします。今の支援内容では再建出来ずにすでに廃業した養豚農家や、発生地から１０㌔圏内のまだ豚コレラの発生を見ない養豚農家であっても廃業への思いが強くなっているのが実情です。

３、今アジアで流行が広がっているアフリカ豚コレラには、ワクチンがなく流行をくい止めるのが困難です。日本の養豚業を守り食肉食糧が国産豚で賄えるよう、全国有数の高い埼玉県の飼養衛生管理の技術をさらに発展させて防疫対策に全力を上げることを要請します。なお、埼玉農民連も微力ながら、豚コレラ撲滅のために全力を尽す決意です。　　　２０１９年９月１７日

尚、口頭でイノシシ等の進入を防ぐ豚舎への「防護柵」設置費用について、農家の自己負担のない様、国・県の補助拡大を要請しました。

〇埼玉県は１７日、緊急対策本部会議を開き、大野元裕知事は、小鹿野町の養豚場の全１１１８頭の殺処分を決定、昨日より開始し、２０日までに殺処分、防疫措置の完了を目指します。

大野知事は１７日夜、農水省を訪れ、新井ゆたか消費安全局長に、国の支援と対策を要望しました。その内容は概ね埼玉農民連と共通するものです。

〇この深刻な事態に本日１８日、日本共産党県議団と関係市町の議員、県委員会は、養豚農家、地元市町、及び、感染拡大に不眠不休で取組む自治体職員・関係者の迷惑とならぬ様、細心の注意を払いつつ、小鹿野町役場及び秩父市役所を訪問しお見舞いを伝え、国・県への要望を聞いてきました。

〇小鹿野町役場では、森真太郎町長と長谷川伸一副町長に対応頂きました。胸をうたれた話は、全頭殺処分となった養豚農家の方が、自分のことよりも何としても他に感染が広がらぬよう願っている。そのためには「ワクチン接種」が必要とのこと。また、精肉業、みそ豚、わらじかつ丼などへの風評被害、民宿業など観光への影響等、心配の声も出されました。風評被害を防止する上でも、一刻も早く「ワクチン接種」の実施を完了させること、その決断を国に求めていく必要を確認し合いました。

〇秩父市役所では、鈴木日出男産業観光部長と斎藤昌己農政課主席主幹からお話を聞きました。秩父市では豚コレラ感染で７５３頭が殺処分されています。県からの連絡や協力要請は深夜の場合もあり、対策本部施設の提供、交通誘導、シート提供等、様々協力を頂きました。市では１３日に、防災無線で住民への周知、安心安全メールでの配信も行ったそうです。観光の町でもあり今後の風評被害が懸念されます。

〇県職員は不眠不休で奮闘、獣医師など他県からの応援も・・市の方からは、埼玉県の対応の早さと職員の必死な取組みへ称賛がありました。５７０名以上の職員が投入され、防護服を身につけ、深夜２時から翌朝１０時まで働く人、暑さで熱中症にかかった人も出たとか。

〇埼玉県内には県北地域で約９万頭が飼育され、万が一、感染が広がれば埼玉の養豚は壊滅の恐れがでます。さらに、本県よりはるかに大規模なのが群馬県、また、本県は栃木県、茨城県にも隣接し、北関東への感染拡大は予断を許しません。江藤拓農林水産大臣は、関東圏での感染で「ステージが変わった」と言ったと報道されています。しかも、ワクチンのないアフリカ豚コレラがお隣の韓国で発生しています。まずは、国は「ワクチン接種」を速やかに決定すべきです。

埼玉県知事　上田清司様

                                                                             ２０１９年５月２１日

                                               日本共産党埼玉県議会議員団　団長　柳下礼子

                                          降ひょう被害農家への支援のために

５月４日の降ひょうは、局地的に甚大な被害をもたらしました。埼玉県議団として被害農家を調査しました。地域によっては梨が壊滅的で、収穫が見込めず、梨農家のみなさんから「これから先、真っ暗だ。夜も眠れない」「こんな被害は６０年間梨を作っていて初めてだ」「これを機に廃業する農家がでるだろう」「無収入となる。税金も払えない」などの悲痛な声が寄せられました。

埼玉県は、久喜市、上尾市、伊奈町など５市１町を特別災害指定しましたが、農薬や肥料購入費の補助だけでは、壊滅的な状況にある農家の現状からは非常に不十分です。

県内の梨農家は、１９９５年には２１３９戸でしたが、２０１５年には８０３戸と激減しており、このままでは県の梨農業は衰退の一途をたどることになります。今回、被害農家の多くが、共済制度に加入していませんでした。県議団は、共済まかせではなく、本来、国や県が所得補償・価格保障を行い、農家を育成すべきだと考えています。

とりわけ、梨などは、まちおこしの一翼を担い、ふるさと納税の返礼品となるなど地域振興の役割も担っています。過去に県は豪雪被害が起きた時、廃業する農家を一軒も出さないという姿勢で支援を行いました。今回も、県が全力で農業を支えていくべきです。

日本共産党県議団として、以下の項目の実施を申し入れます。

                                                                     記

1. 傷ついた梨などの販売支援を行うこと。また、ワインなどの加工品や給食などへの利用促進を市町村と連携して行うこと。
2. 県税の減免や徴収猶予、納期限等の延長を行うこと。また、国民健康保険税や後期高齢者医療保険税等の減免・免除、および窓口負担金の減免・免除を行うよう市町村に働きかけること。
3. 防ひょうネットが高額のため購入できない、あるいは破れたネットを更新できない梨農家などに対し、購入するための補助の復活と拡充を図ること。また、破れたネットの廃棄費用の補助を行うこと。
4. 降ひょう被害を防ぐための対策を検証し、県の体制や、広報、啓発、指導のあり方を見直すこと。

                                                                             以上

８月２日、農林業と食糧・健康を守る埼玉連絡会（埼玉食健連）と党県議団は、埼玉県とイオンアグリ創造㈱が大型ハウス内でトマトを次世代技術で生産・実証する埼玉次世代施設園芸拠点を視察しました。

同施設は、国の次世代施設園芸導入加速化支援事業を活用し、イオンアグリの８億７千万円と国の補助金１０億円で、埼玉県農業技術センター久喜試験場の敷地内に整備されました。イオンアグリは今後、１０年間で投資を回収する計画です。
現地には、５．３ｈａの敷地に一棟３０００㎡の大型ハウスが１１棟も立ち並び、低段密植栽培技術（水耕栽培）で１０ａあたり６０００株のトマトが植えられ、年３回、大型トマトが収穫されます。
社員１０人と１００人のパート社員が日々生産に励み、一回の収穫で３０ｔ／１０ａを目指しています。 

視察には、村岡正嗣県議、前原かづえ県議、金子正江県議が参加。まず久喜試験場の会議室で埼玉次世代施設園芸拠点のビデオを見たうえで、イオンアグリと県の担当者から説明をうけました。
埼玉県農業技術研究センターの松本龍衛副所長は、併設した次世代技術実証普及センターでこれまで月１回の研修を計８回、４１４人が参加するなど、トマトの土耕栽培と水耕栽培の研究成果を県内農家へ広げる取り組みを紹介しました。
イオンアグリ創造㈱の川口雅明生産本部本部長は、しっかり赤くなってから収穫していること、収穫したトマトは敷地内の集出荷場に集めて商品化して関東近郊のお店にただちに出荷していることなどを説明しました。

参加者からは、トマト生産の採算性、トマトの成分機能への不安、大きな民間トマト工場建設と県農政の役割への疑問などさまざまな意見や疑問が出されました。
イオンアグリの川口本部長は、１０年で投資を回収する計画であり、一回目の収穫期にあたる今年は計画を上回る実績をあげていると述べました。
松本副所長は、これまでの研究は熊谷試験場に分散し、引き続き行っていること、ナシの研究もしっかり行っていることを強調しました。

埼玉県知事　上田清司　様

日本共産党埼玉県議会議員団

大雪による農業被害等への支援に関する緊急申し入れ

１月１８日の大雪により、１９日までに県内３５市町で１８３棟のパイプハウス等の損壊が確認されました。気象台の発表で３４センチの積雪と発表された秩父地域では、小鹿野町で１９棟（２０日時点）が損壊するなど、他の地域より被害が大きく、皆野町では、しいたけの栽培ハウス、長瀞町ではぶどう農園やいちご農園のハウスの被害が発生しています。

党県議団は、２１日に小鹿野町のハウス農家を訪ね、被害実態や要望を伺いました。被災農家の話によると、当日は４０～５０センチの重い雪が降り積もり、朝７時ごろハウスが倒壊したとのことです。親子でフルーツトマトときゅうりを栽培する般若地区の農家は、２年前の大雪で１０棟のパイプハウスが倒壊し、資材不足や人手不足のため昨年の春にようやく再建できました。トマトを１回収穫した矢先に、今回の大雪によって、そのうちの２棟が全壊、１棟が損壊しました。党県議団には「借金して再建するなんてとてもできない。若い人が希望のもてるよう補助をお願いしたい」などと訴えられました。


両神薄地区の農家では、２年前の大雪のとき１９ミリのパイプハウスが倒壊し、２５ミリパイプで補強して再建したハウスが再び倒壊しました。当日は、一晩中ボイラーをたいて融雪に全力を挙げていたにもかかわらず崩れ落ちたとのことです。

今回の大雪による農業被害は、一つひとつの農家にとって極めて深刻な事態です。２年前の大雪被害のとき、県は「雪害で一つの農家も廃業させない」との決意で支援に全力を尽くしました。今回も、２年前と同様に営農継続の意思のある農家が再建をあきらめることのないよう万全の措置を早急に講ずるべきです。

そこで、以下の内容を強く申し入れます。

記

一、明日２３日も大雪の予報となっており、必要な対策に全力をあげること。今後の大雪に備えた倒壊防止対策の指導を徹底すること

一、今回の大雪による農業被害について、正確な実態を丁寧かつ迅速に把握すること

一、再建支援にあたっては被災農家の実情に応じて、ハウス再建のための助成など踏み込んだ支援をおこなうこと。その場合、ビニールハウスの補強や融雪設備の購入なども補助対象とすること

                                               以上

追記）被災農家から託された要望書を添付しますので、よろしくお願いします。

要請する立石昌義農民連会長、右は県農林部のみなさん

埼玉県農民連（立石昌義会長）は今日、県庁を訪れ、上田知事あての「大雪被害対策の強化を求める」要請を行い県農林部と懇談を行いました。党県議団から柳下、村岡、奥田の3県議が同席しました。

要請ではまず立石会長から、今年2月の大雪被害から7ヵ月が経とうとしているが、資材や業者不足、何より、助成金が被災農家に全く届いていないことから、少なくない農家が生活苦に直面、不安を抱えているとして、①撤去費用を一刻も早く支払うこと　②助成金の仮払いも含めスピード感をもって対応されたい　③複数年でも活用できるように・・の3点が要請されました。

参加した熊谷の農民からは、「再建には6500万円かかる、撤去には700万円かかったが立て替え払いした。」「融資の制度があると言っても内示がなければ融資も受けられない」「ハウスは出来てもビニールが張れず、きゅうりの作付けが出来なかった」「生産できず収入がなく深刻だ」

また、深谷から参加した人からは、「パイプハウス2棟再建したが生命保険を解約して業者に払った」「何のための補助金か」の悲痛な声でした。

応対した農林部山永副部長らからは、書類を温めることなく滞ることなくスピード感をもってやっていく、との基本姿勢が述べられ、国との調整もあるが今後順次払っていける見込み、国からは一次分配分2億円のうち約1億円がおりた。9月中旬から10月には82戸に払える見込み・・等の説明がありました。

党県議団からは、今後の見通しについての情報が農家に届かないため不安を大きくしている、今後の行程表をつくり示す必要がある。「農業再建」は、国、県、市町も農民連も私たちも皆同じ思いだ。スピード感を出してやっていただきたい、と提案とお願いをしました。

農水省担当者へ要請する塩川・紙両国会議員と埼玉の県議、市議（衆議院議員会館）

今年2月の大雪による農業被害への支援では、国においても従来にない支援策が講じられているところですが、最近の党県議団の調査でも「いまだに撤去費用も一円も受け取っていない」「申請書類が難しすぎる」など、制度は作られても中々具体化されていない現状が明らかとなりました。
そこで日本共産党埼玉県委員会大雪対策本部と党県議団は、今日、関係自治体の議員らと国会へ行き、農林水産大臣へ早急な農業再建を図るよう要望いたしました。

衆議院議員会館での懇談では、農水省側から国の支援の中心となってる経営局就農女性課から榊　浩行課長に対応していただきました。

私の、助成金の一刻も早い支給の要望には、今月中に支払できる、すでに、各県への予算配分を行ったとの回答を得ました。複数年度にわたる支援継続の求めには、今年度中にできない場合は適切に対応する。
賃借やリースの場合については、土地を借りてやっておる人は対象に含まれる、との回答でした。自治体への人材支援はすでに行っている、必要があれば言って欲しいとのこと。
小トンネルの被害は消耗品扱いなので対象外。
３社でなく１社の見積もりでも申請可能の情報が十分に届いてない、の指摘に、再度、自治体関係者へ周知するとの回答でした。

榊課長さんらは私たちの訴えを丁寧に聞いて下さり、前向きな回答もいただきました。同時に、農水省も職員が削減されているようで、思うように動ききれないジレンマを抱えていることも垣間見えました。とは言え、未曽有の大雪被害の犠牲となり収入を絶たれた被災農家への支援は待ったなしです。この農業の危機に、国、県、市町村、関係者が一丸となって取り組まねばなりません。

今日の要請には、塩川鉄也衆議院議員、紙智子参議院議員も同席し、埼玉から、柿沼本庄市議、桜井熊谷市議、清水深谷市議も遠方より駆けつけ訴えました。

農水省のみなさん、引き続いてよろしくお願いします。

応援演説の村岡、根岸候補の左は石井たけし元県議

29日、川口市農業委員選挙が告示され、日本共産党公認候補の根岸龍一さんが11期目に挑戦しました。雨のあがった西立野の選挙事務所には大勢の支持者が集まり午前10時より出陣式が行われました。

川口市では農地の番人といわれる農業委員会が、農業政策を県や国に意見をあげる「建議」を毎年行っています。根岸龍一農業委員は、平成27年度の農業施策に対する「建議」と税制に対する「建議」に対して、積極的な提案を行ってきました。

日本共産党は、「税金で都市農業を破壊するな！」の立場から、根岸農業委員を先頭に、「現況農地の税金は、農地課税に」相続税は、土地を売らずとも支払える税に・・と訴えてきました。
出陣式では根岸候補は、「安倍政権は、農協と農業委員会の解体も主張し始めている。暴走を許さず、日本の国土と農業、平和と民主主義を守るためにも日本共産党は全力をつくします」と決意を述べました。

農業委員の先輩でもある石井たけし元県議も応援に駆け付けました。選挙結果は定数20人に立候補届者20名で無投票当選が決まりました。

高山農林部長へ申し入れ書を渡す党県議団と対策本部（県庁内）

6月2日の現地再調査（熊谷、深谷、本庄）を踏まえて、日本共産党は今日、高山次郎農林部長を訪ね、「大雪被害からの早急な農業再建を図るための申し入れ」を行い懇談しました。

応対した高山部長からは、申請手続きのスピードアップ化や申請書類の受領会の開催、3社見積もりの困難なケースの個別対応、賃借関係の被害農家への県独自の対応策の検討などの見解が示されました。

県議団からは、「現場の農家の声を聞いて、その立場で農業再建に取り組むことが大事だ」と強調しました。以下、申し入れ書の全文です。

埼玉県知事　上田清司　様

２０１４年６月１３日　

日本共産党埼玉県委員会大雪災害対策本部

　本部長　荻原　初男

日本共産党埼玉県議会議員団　　　　　　

　　　　　　　団　長　柳下　礼子　

大雪被害からの早急な農業再建を図るための申し入れ

　日本共産党埼玉大雪災害対策本部と党県議団は６月２日、熊谷、深谷、本庄３市の被害農家を訪れ、農業用施設の撤去・再建の現状を調査しました。

　被害農家からは「行政から情報が届かない」といった声が相次ぎ、支援策の具体的内容が伝えられていない状況が明らかになりました。また「３社から見積もりをとるのが難しく、申請ができないでいる農家も多い」「提出書類が難しい」など申請手続の簡素化、煩雑な手続きの改善を求める声や、「撤去費用の一部だけでも支給してほしい」「早く助成金支給の見通しを示してほしい」などの切実な要望が出されました。さらに、生産手段を失い、収入が断たれた農家のなかには借金をして生活せざるを得ない方もいます。農業用ハウスの撤去は進みつつあるものの、大雪被害から４カ月あまりたった今も多くの被害農家が再建への見通しをもてないでいる状況はきわめて深刻です。

深谷市では、被害農家が県内最多の１２００戸にものぼり、いまの市の職員体制では迅速な対応が困難だとの説明がありました。被災自治体に対するさらなる支援が求められています。

　そこで、県当局におかれましては、被害農家の早急な救済と再建を図るため、以下の対策を講じるよう強く要望いたします。

記

一、被害農家の不安を解消するため、再取得価格にもとづく被害総額を一刻も早く公表すること

一、すべての被害農家に助成制度についての情報が行き届くように広報活動に万全を期すこと

一、撤去費用を支払った被害農家については助成金を早急に支払うこと。被害農家は来春の出荷のために年内の作付けを望んでいる。早期のハウス再建のために助成金支給のスケジュールを一刻も早く示し、仮払いも含めスピード感をもって行うこと

一、被害農家とって、本申請に必須とされている３社からの見積もりを得ることは非常に困難な状況となっている。よって、見積もり数を減らすなど申請手続きの簡略化を国に要請すること

一、土地を借りてハウス栽培をしている被害農家は現在、国の助成対象から除外されているが、国、県の方針にそって農地貸借によって規模拡大をすすめてきた経緯からも、自営農家と同様の支援策を講じるよう国に要請するとともに、県独自の支援策も講じること

一、申請内容の審査など手続きを迅速化するため、被害規模の大きな被災自治体には県としてさらなる人的支援を行う一方、助成金申請のための専門窓口の設置など特別な体制をとること。申請書類を簡素化し、農家が提出しやすいものに工夫できるよう被災自治体を援助すること

一、撤去費用について国の定めた補助単価を超えることがやむを得ないと市町村が認めた場合は、県もその意向を尊重して積極的に対応すること

一、小トンネル（小型ハウス）栽培農家に対する助成を認めるよう関東各県と協力して国に要請するとともに、県としても独自の支援策を実施して被災自治体の施策を後押しすること

一、助成制度は単年度だけではなく、複数年度でも実施できるよう国に要請すること

一、兼業農家で農業収入の少ない被害農家にハードルの高い融資条件を付ける金融機関に対し、柔軟な対応を行うよう要請すること

以上

埼玉県産直協同組合長理事の高橋さんからお話を伺う（熊谷市）

２月の大雪被害に埼玉県は２月議会で104億円の対策費を決めました。ハウス解体撤去は全額補助、再建では国が10分の5、県と市町で10分の4、農家の自己負担は1割の支援スキームです。しかしこうした制度がまだ使われていない、その実態を把握するために今日、熊谷、深谷、本庄の被災農家、埼玉県産直協同センター、また、行政側として県の大里農林振興センター、さらに、深谷市では小島進市長と懇談を行ってきました。

熊谷の農家は小トンネル栽培のかぶ1反、人参7反が全滅、撤去は自前でやった、高齢者はもうビニールトンネル栽培はやめてネギにする人が多いとの話です。

深谷のいちご農家はハウス解体に149万円かかった、3月に罹災証明申請したがまだ下りない、解体費用の請求もできない、再建の本申請はどうなるか、3者の見積書がないと受け付けないと言われているが困った。

本庄のトマト農家では、収入が途絶え生活資金を農協から借りて息をついている。撤去に180万円かかった、慌てて撤去する必要なかった、などなど、深刻な実態が浮き彫りに。

課題は、情報が伝えられていない、再建の見通しが立てられない、不安が増すばかり、手続きが現状に合っていない、まず、再建の前段階となる撤去費用を、一日も早く被災農家の手に渡るようにしなければならない、そして、本申請を速やかに進める営農意欲を持ってもらうことです。本当なら7月には定植したい、遅くとも12月までには定植して来春に間に合わせたい・・悲痛な声でした。

被災農家は収入が全く途絶えています。制度を「絵に描いた餅」にしてはなりません。埼玉の農業の存続のかかった問題です。

正面右から二人目松本事務局長、立石会長

埼玉県農民連合会（会長：立石昌義）は県農林部と大雪対策について懇談を行いました。すでに３月２０日、農民連から県知事へ大雪被害対策の強化を求める５項目の要望が提出されていて、その回答を受けての懇談です。

要望は埼玉県発表の２２９億円の被害額が国の指導である「再取得価格」となっていないこと。融資実行を急ぐことと加え、国への要望が３点でした。他県は国の指導に合わせ被害額の見直し額を公表していますが、埼玉県はあくまで現状価格での数値です。このことに被害農家の方々は支援額が実体より低くくなるのでは、と不安を抱いているのです。

担当者からは、公表被害額と支援額算定は別もの、実体の被害に基づいて支援額は算定される、心配はない、との説明でしたが、仮のそうだとしても、農家の皆さんが不安に感じている以上、その解消は最優先です。先行き不安で心が折れ、営農をあきらめるようなことに追い込んでしまったら元も子もありません。

同時に、国・県・市町の支援スキームができたとしても、どこに申請し、どこから誰に支援金、即ち、お金は流れるのか、全く、そのフローが伝わっていません。それ自体がまた、農家の不安にもなっているとの訴えでした。農家のみなさんの困っていること、不安がリアルに伝わりました。

「被災農家のこころに届く支援を」「不安を解消する具体策を」と、懇談を通じてやるべき課題もはっきりしました。後はスピードとリアリズムです。

大雪で甚大な被害となった深谷・本庄など県北地域と秩父地域
 
埼玉県は現在開会中の2月県議会に、提案済の大雪災害対策の26年度補正予算（約40億円）を撤回して、再度、規模104億超へと増額する補正予算案を、3月11日に臨時本会議を開いて提案することとなりました。6日に急きょ議会運営委員会を開き決定しました。

これは、被災農家や農業団体、自治体首長などから、「被災者が営農意欲を失わないよう、自己負担のない希望の持てる支援策をスピーディーに決めてもらいたい」との深刻で強い要望に、国が補助率の嵩上げ（再建などへの支援３/１０を５/１０へ引上げ）を決めたことに連動してのことです。

再提案される補正予算は、規模104億201万7千円、くまがやドームの災害復旧費も含まれますが、農業被害への対応については、

●農業災害対策特別措置条例に基づく農業者への助成　4億6979万円・・次期作の種苗、肥料等の購入に要する経費の助成（県１/２、市町村１/２）

●倒壊した農業用ハウス等の解体・撤去費用の助成　7億9650万円（国１/２、県１/４、市町村１/４）

●農業生産施設の再建・修繕に要する経費の助成　84億7000万円（国５/１０、県が２/１０（※最大・市町村協調補助）

●農業災害資金の融資枠の拡大　1億3500万円を23億9500万円）・・利子補給に係る債務負担行為の変更

　などで大きな前進です。しかし、共済未加入問題、県条例に適用除外な市町への対応、従前より強度のある（費用は高い）ハウス再建への補助について等、課題も残っています。

11日からの常任委員会に付託審議される予定です。所管の環境・農林常任委員会委員となったおくだ県議は、審議を前に今日、県北・深谷市の被害農家へ現地調査に入っています。

中央：岩崎副知事、左：紙智子参議院議員、右：立石農民連会長

埼玉県農民運動連合会（会長：立石昌義）は今日、大雪被害となった本庄市、深谷市に調査に入りました。日本共産党の紙智子参議院議員が同行、一行は被災農家の視察とともに、小島深谷市長、ＪＡ熊谷組合長とも懇談、夕刻、県庁を訪れ、埼玉県知事あての要請書を岩崎副知事へ手渡しました。この懇談には党県議団も同席しました。

要請は、農業災害対策特別措置条例の適用、国へ激甚災害法の適用を求める、ハウス再建へ資材調達への万全を求めるなどとなっています。要請には、埼玉産直センター、埼玉県産直協同、埼玉食健連、新婦人の各代表、秩父・小鹿野から出浦町議も駆け付けました。

紙智子参議院議員は、実際に聞いた農家の声を紹介しながら、農家の方々が営農意欲を失なわない様、解体処理、生活補償、ハウス再建への支援策を一刻も早く示すことが大事と発言、岩崎副知事は、意欲が減退することの無いよう、スピードをあげてあらゆることをやっていきたい、先日、知事も現地へ入って状況を見ている、との説明がありました。この副知事のことばに参加者からは、安堵と期待の感想が出されました。

被災者の声の中に、何が必要かが見えてきています。次は国への要請です。大規模災害は、国、県、市町一体となった救援が求められますが、こんな時、日本共産党の地方議員と草の根のネットワークの威力を実感します。

小鹿野町の農家のみなさんから訴え、中央：塩川衆議員、右：出浦町議と柳下県議、左：村岡

これから作付けするところだった苗は九州から取り寄せる、キャンセル料をとられる、きゅうりもトマトも花も、ハウス栽培は全滅です。23日、秩父入りした塩川鉄也衆議員と党県議団、党県大雪災害対策本部は小鹿野町の農家を訪問、大勢のハウス農家のみなさんが待ち受けてくれ、深刻な被害の実態が次々と出されました。

会社勤めから農家に転身したkさんは、昨年初めてのきゅうりの収穫、自信をもてる結果に今年への意欲も大きかったところ、新しい作付にかかる直前に大雪でハウスが全滅、自己資金を使い切ってはじめただけに生活自体に窮する状況です。

集まったみなさんには廃業が頭をよぎるそうです。でも、苦労してブランドに育てた「秩父きゅうり」を消したくない、とは言え、再建は自力では無理、県や国の支援で営農への意欲を持てるようお願いしたい、気持ちが萎えてしまわないよう早くお願いしたい、と、訴えられました。私たちも、必ず復興させましょう、そのために県、国へ働きかけます、一緒にがんばります、と激励。固い握手をして小鹿野を後にしました。秩父市議団、出浦小鹿野町議が同行しました。

私の同級生のミニトマトのハウス　全壊状態です。（深谷市八基地区）

深谷、本庄など県北地域の農業への大雪被害が報道される中、今日18日、党県議団と党埼玉大雪災害対策本部は深谷市へ行き、地元の清水両深谷市議の案内で被害現場を調査し、深谷市当局とも懇談を行いました。

深谷市八基地区の農家では、ハウス栽培としてきゅうり、ミニトマト、いちごなどが栽培され本格的出荷を迎えていました。路地栽培では、白菜、ほうれん草、ねぎ、などです。伺った産直センター山口代表のお話しでは、ハウスの9割が被害を受け、センターの出荷予定分だけでも7億円以上の損害、倒壊したハウスの撤去費用や今後の設備投資、雪解けが遅れると露地ものもダメになり、4，5月予定の植えつけが遅れるとさらに損害が増える、どれほどの損害額となるのか見当もつかないとの訴えでした。

また、倒壊したハウスの撤去は専門業者でないと不可能とのこと。業者は限られているので時間もかかる。減価償却の関係で共済適用は難しいし、再起を図る意思があっても、1反用のハウスで2000万円以上は新規建設にかかるし2重ローンになってしまうとの説明でした。

別の農家では、息子さんが就農したので、一昨年、600万円かけて20年持つというビニールに張り替えた。それが全滅した。ハウスによるミニトマト栽培に1000坪すべて使ってやってきたが、そのすべてが壊滅してしまった。仮に2反用のハウスを新築するには4000万円以上はかかる。途方にくれた様子に胸がつまりました。

今後、大至急、罹災証明、撤去の課題、施設保証、農業保証、利子補給、低利融資、税の減免などなど、あらゆる検討と支援策が求められます。深谷市の担当者からは、一刻も早く被害の全容をつかみ、何が必要か、国、県に何を要請するか、現在、全力をあげて作業中との説明でした。
今回の大雪災害は、埼玉農業の危機であり農業を生業とするみなさんの死活問題であることを目の当たりにしました。明日から始まる県議会の中でも速やかにかつしっかりと対応したいと思います。

　今日３日、告示された川口市農業委員選挙（定数２０）に立候補した根岸龍一さん（日本共産党）は、無投票で１０期目の当選を果たしました。ヽ(ﾟ◇ﾟ )ﾉ

　出陣式には石井たけし元県議・元農業委員や川口市議団、近所の皆さん方が駆け付け、私もごあいさつさせていただきました。農業を壊滅させるＴＰＰ参加に反対し、農地と地域農業を守る農業委員会へ根岸さんはどうしても必要な人です。

　また今日は、川口民主商工会の第５１回定期総会、川口駅での民主県政の会による大宣伝行動もあり、お天気同様、熱い戦いが始まりました。

　県議会は明日から委員会審議が始まります。被災地復興、県民のくらしを守る立場で私も全力で臨みます。(-^□^-)

発明好きのＳさん作、脱原発ネオンサイン

　　　きのうの千駄ヶ谷駅です