雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

会のみなさんと懇談する県議団

20日、消費税をなくす埼玉の会のみなさんが来庁され懇談がありました。4月から予定されている消費税８％への増税をやめるよう、国へ議会として意見書をあげていただきたい、との要請です。みなさんからは、この間、様々な団体を訪問する中で、どこでも消費税増税は「死活問題」「廃業が続出だ」など深刻な声だったことが語られました。県議団としても重大問題と受け止めています。

●史上空前の大増税で国民負担8兆円、大企業には減税、社会保障充実はウソ
安倍首相は「消費税はすべて社会保障に使います」と発言していますが、消費税引き上げに伴う経済対策パッケージとして新たに5兆円規模で反動対策を行うとしています。「企業の投資加速化」や「大型公共事業」といった大企業を優遇した内容で、逆に、「社会保障プログラム法」といった70歳～74歳の患者負担や介護保険利用者負担の引き上げなど3兆円を超える負担を国民に押し付け、さらに切り崩そうとしています。

●耐え難い国民負担
みずほ総合研究所の調査では、8％増税の家計への影響は、年収300～400万円世帯で平均70,888円の負担増の見込みです。

●輸出大企業には還付税が逆に支払われる　
輸出大企業は自らは消費税を払わないにも関わらず、払ったものとみなされて、国から逆に消費税相当分（輸出戻し税）が支払われています。税率が上がれば上がるほど国から支払われる額も増えるという仕組みで、国民には知られていません。

年間還付税額の上位10社は、
トヨタ自動車1695億円、日産自動車977億円、豊田通商910億円、三井物産867億円、丸紅843億円、住友商事737億円、三菱商事674億円、ソニー642億円、パナソニック605億円、東芝566億円となっています。

中小企業は、銀行から借金までし身銭を切って消費税を払っています。こんな理不尽な増税はやめさせるしかありません。

各界から幅広い代表がパネリストとして参加（26日、さいたま共済会館）

TPP交渉が山場を迎える情勢の中、さいたま共済会館を会場に「TPP交渉　このまま進めて大丈夫？」をテーマにシンポジウムが開催されました。主催は、農林業・食糧・健康を守る埼玉連絡会（埼玉食健連）です。基調報告は、全国食健連事務局長の坂口正明さん、パネリストは、済生会栗橋病院の本田宏院長補佐、埼玉県生活協同組合連合会会長理事の岩岡宏保さん、ｊA埼玉県中央会地域振興部長の小池和明さん、司会は、弁護士の柳重雄さんです。

坂口さんからは、TPP交渉の現段階の特長について、特に、安倍首相の暴走ぶりについて、本田先生からはTPPの本質がアメリカの利益のため、今、日本に乗り込めば儲けられる・・それがねらい。ときっぱり。岩岡さんは、最初に生協連の態度の経緯について説明、今ではTPPはさらに対米従属を加速させるものとして反対の立場に立ったとのこと。小池さんは、TPP問題は農業問題だけではないとして、様々な角度から詳細に論じられ、特に米韓ＦＴＡで韓国で起こったこと。さらにＩＳＤ条項の危険性が語られました。

まとめの発言では坂井さんから、日本の法律がTPPに合わせるようにアメリカによって変えさせられること。アメリカ自体は国内的には矛盾しないなど、驚くべきＴＰＰの本質が明らかにされました。そして、誰一人として無関係の人はいないのがＴＰＰと言いきりました。

最後に今後について、皆さんが共通して、ＴＰＰ反対の運動はかつてない広がりを見せていること。一致点での共闘をさらに広げることが大事と強調されると、会場を埋めた２００人から「その通り」の大きな共感の拍手が沸き起こりました。政治を動かすのはどんな時でも国民世論です。