雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

6名の県議団  左から 秋山もえ、守屋裕子、前原かづえ、
                                   柳下礼子、秋山文和、村岡正嗣

      24日は県議選後、初の議会(臨時会)でした。私は今年で県議9年目を迎えますが、今日ほど心地よい疲労感の議会はありません。
今回は、正副議長や各委員会の正副委員長を決める人事議会です。これまでは自民党・公明党が、「宜しく」と事前に控室に挨拶に来て、当然のようにすべてのポストを独占、自公が定数93に60以上を占め、我々も対抗できずにきました。しかし先の県議選で自民は49議席に後退し、県民会議・民主フォーラム・共産が議席を増やしたことで画期的な反自公共闘が実現しました。

 

 

 

 

議運の定数は17、2名の副委員長を決める選挙では、県民会議３票、民主フォーラム2票、共産1票で、上位2位が当選となることから、共産党の1票の行方が決定的で6名となった力を実感しました。
この結果に確信を持ち、続く常任委員会・特別委員会の正副委員長選でも投票に持ち込み、当選には至らなかったものの、いままでのような「自公の独占」は許さないという反自公連合の共闘の力を知らしめることができました。

私が所属となった保健福祉医療委員会と公社事業特別委員会でも選挙に持ち込み、私が委員長の統一候補となり、12票中5票と13票中5票を獲得させていただきました。

 

 

 

終わってから議会運営委員会の副委員長に当選した県民会議会派の議員が共産党控室にお礼の挨拶に来ました。6名全員で出迎えお互いの健闘をたたえ、引き続いての共闘を約束し合いました。今日は埼玉県議会にとって画期的な日となりました。

ちなみに、議運の副委員長を自民公明以外の会派が務めるのは30年以上ぶり、常任委員会での投票は9年ぶり、特別委員会での投票は11年ぶりとか。埼玉県議会がいかに硬直化しているのか、当事者の一人として私たちも責任を感じます。

質は違いますが、野党が本気で共闘すれば自民・公明に勝つことができる・・・参院選への確信ともなった一日でした。

 

党県議団は、自民党県議団の伊藤雅俊県議の書類送検に関して、以下のコメントを発表しました。

2018年8月24日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長　柳下礼子

自民党県議団所属の伊藤雅俊県議（さいたま市中央区選出）がストーカー規制法違反容疑などで埼玉県警から書類送検された。

ストーカー行為等が事実であるならば、いかなる事情であっても許し難い行為である。書類送検されたことは極めて重大であり、議員辞職は当然と考える。

伊藤県議はただちに自ら事実を県民の前に公表すべきであり、所属会派である自民党県議団もその責任を明らかにすべきである。

昨年の澤田力元県議による政務活動費流用事件に続く今回の自民党県議の不祥事は、県民への埼玉県議会の信頼を著しく失墜させる行為であり、県議会としても事件の真相解明と再発防止に全力あげねばならないと考える。

以上　　

浦和駅で抗議宣伝する共産・民進党の県議。訴えるのは民進党浅野目県議

11日浦和駅、衆議院本会議での特別委員会に続くTPP法案の採決強行に抗議して宣伝を行いました。


民進党・無所属の会から、浅野目県議と菅克己県議、共産党から村岡と金子県議、前原県議が参加、リレートークを行いました。


TPP加盟12か国中、批准した国は一つもなく、中心国である当のアメリカではTPP反対を明確にするトランプ氏が次期大統領に決まったにもかかわらず、阿部首相は日本の批准に前のめりです。現実の国際情勢も見ず、何より、農業はじめあらゆる分野からの反対の声を顧みない暴走は許されません。


共産党・民進党らによる抗議行動は、特定秘密法強行や集団的自衛権行使容認決定の時も行ってきました。国政レベルとともに埼玉においても、共通の政治課題での野党共闘が始まっています。

4会派代表が記者会見(県庁)

14日、埼玉県議会の日本共産党、民主党・無所属の会、無所属県民会議、無所属改革の会の４会派は共同で記者会見を開き、自民党などが総括質疑の削減など予算特別委員会の審査方法の大幅な見直しを強行したことに抗議声明を発表しました。

知事への質疑を大幅に減らす見直し 強行採決に共、民、県民が退席


見直し案は、８日の議会運営委員会で田村琢実委員長（自民）が「予算議案の審査活性化のため」として提案。知事に直接質疑ができる総括質疑の日程を現行の３日から１日に減らし、各常任委員会で実施していた部局別調査をなくして予算特別委員会に一元化するものです。知事に答弁を求める機会が大幅に後退することは明らかです。
１４日の議員運営委員会で各会派が見直し案について初めて議論しましたが、第１回の協議は２０分あまり。協議を継続するとした２回目の協議で時間配分などを多少修正した見直し案が提出され、協議がまとまらないまま委員長の職権で採決を強行し、自民党、公明党の賛成で可決しました。共産党、民主党、県民会議は採決に加わらず退席しました。

強行採決は県議会に汚点残す


採決に先立ち、村岡正嗣県議が反対の立場から意見を表明しました。村岡県議は反対理由として①現行と比べ、執行部の最高責任者たる知事の答弁の機会を極端に減らすものであること②現行の常任委員会での部門別調査では所属するすべての議員が所管の予算について質疑意見を述べることができるが、その機会が奪われる。加えて、少数会派への時間制約も問題であること③現在の予算特別委員会が平成１６年に設置されたが、以来１２年間、議運という公式の場で見直しの発議もなく、いまここで大幅見直しをする必要性も緊急性もないことを指摘。

今日の議運で初めて協議がおこなわれ、意見の一致もえられないなか、一会派の代表ではなく議運の代表である委員長が協議もまとまらないままに、可否を多数決で決することは絶対にやってはならず、多数派の強行採決は県議会の汚点となると強調しました。

 

新県議による初の県議会(臨時議会)が２６日開会されました。県民の付託に応え県民のくらしを守るための議会のスタートにもかかわらず、自民党は県民そっちのけで知事選をにらんだ党利党略に終始しました。本日の臨時議会を終え党県議団は以下の団長談話を発表しました。

記者発表

２０１５年５月２６日

日本共産党埼玉県議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　団長　柳下　礼子

 

臨時会での、突然の提案・むりやりの採決―自民党の横暴な議会運営は許せない

 

４月２６日、埼玉県議会５月臨時会が開会され、議長・副議長の選出など議会の構成などあらかじめ付議された議案審議・採決が行なわれるはずでしたが、自民党が異例の提案を行ないました。

「請願者の発言について」突然の提案・採択

第１回議会運営委員会の場で、自民党は突然「請願者の委員会における発言について（案）」を提案しました。これは請願者が請願の趣旨説明のため発言の希望がある場合は、委員長の許可により、委員会において発言の機会を付与するというものです。党県議団は、提案の中の「対象とする請願」が「県政に関するもの」と限定して、国への意見書を求める請願を排除している点について、全てを対象とすべきと指摘しました。

質疑にまともに答えることもなく

しかし、議会運営委員会の場では、村岡県議や他の会派の修正提案・質疑に対して自民党はまともに回答もせず、自民党の田村琢実議会運営委員長は「賛成多数ですので」と審議を打ち切ろうとしました。村岡県議の厳しい指摘で、採決が行なわれ、自民党・公明党の賛成、県民、民主・無所属、共産党の反対で、同提案は可決されました。

提案内容には一歩前進の面はあるものの、質問や修正提案に一切耳を貸さず、多数を持って採決を強行するようなやり方は絶対に認められません。

知事多選自粛条例についての決議も強行

また、知事の４選自粛を努力義務とした条例を知事が遵守していないことを、問題視した自民党は、臨時会にもかかわらず「知事、県執行部、及び県付属機関の法規遵守を求める決議案」を提出しました。党県議団は、もともと知事の多選自粛条例に対して「知事多選に弊害があると本人が確信しているならば、自ら決断して引退すればすむ」として、わざわざ条例を制定する必要はないと反対しました。しかも決議は知事らに法令の遵守を求める当たり前の内容であり、制定する意味もない条例を遵守しないことをもって、突然かつ緊急に提出する理由などありません。

「知事再出馬望まない一会派の党利党略」

本会議で反対討論に立った村岡県議は「これはもはや知事の再出馬を望まない会派の党利党略としかいいようがありません。このような一会派の都合で議会運営を振り回すやり方は、到底県民の理解を得ることは不可能であり、県議会の権威を失墜させることになります」と厳しく指摘しました。同決議案は自民党・公明党の賛成、民主・無所属、県民、共産党、改革の反対で可決しました。知事選挙は、相手の出馬を邪魔するようなやり方ではなく、互いに堂々と政策を掲げてたたかうべきです。

５人に増えた党県議団、執務室も広くなりました。

19日に新県議93人の初顔合わせがあり、２６日の臨時議会へ向けて議会各会派による「世話人会」での協議が行われています。
党県議団からは村岡が世話人として参加し、20日の第2回世話人会で各委員会などの委員配分などが協議されました。


協議でまとまった事項のうち、党県議団の配分は以下の通りです。


〇8常任委員会のうち5委員会(各1名)
・総務県民生活
・環境農林
・福祉保健医療
・県土都市整備
・文教



〇7特別委員会のうち５委員会(各1名)
・地方創生総合戦略・行財政改革
・公社事業対策
・経済・雇用対策
・危機管理・大規模災害対策
・人材育成・文化・スポーツ振興

〇執行機関の付属機関等委員(各1名)
・埼玉県国土利用計画審議会
・埼玉県都市計画審議会



〇図書室委員会委員へ1名



〇決算特別委員会へ1名



〇予算特別委員会へ2名



尚、特別委員会(決算・予算除く)の設置については党県議団は世話人会において、「今、設置すべき特段の付託事件は見受けられない。よって、特別委員会を設置する必要はない」「他会派、自民案、民主案、県民案に提案された付託事件は、いずれも常任委員会での審議・協議でフォロー可能だ、今後、特別の事件が起きたとき、必要であれば特別委員会を設置すればよい。また、経費削減からもそうすべき」と主張しましたが、自民案を可とする意見多数により自民案と決まりました。



所属委員は臨時議会で決定されます。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

川口駅前を出発する川口メーデー参加者

抜けるような青空のもと、第86回川口地域メーデーが開催されました。

集会では各団体代表から、安倍暴走政治を許すな！戦争立法ストップの訴えが相次ぎました。

年金者組合から元気な高齢者が、また、民医連労組からは大勢の若者が参加するなど、世代、階層、職種、様々の広範な参加者で元気に展望の持てる集会となりました。

日本共産党からは、県議の村岡と市議6名が参加し連帯の挨拶を行いました。

2月定例会は今日最終日、討論・採決が行われ閉会しました。日本共産党県議団からは、予算議案について村岡が、一般議案については柳下県議が討論を行いました。閉会後、下記の声明を記者発表しました。

 

2015年3月13日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長　柳下礼子

 

2月定例会を振り返って

 

一、本定例会には、1兆8289億9千8百万円の平成27年度一般会計予算案をはじめとした19本の当初予算案や、国の地方創世や緊急経済対策などを元にした平成26年度補正予算案、また教育委員会改悪法に基づく条例案など知事提出議案７６件が審議され、７６本が可決・同意された（一本は修正の上可決）うち党県議団は17件に反対をした。

一、本定例会では最大会派である自民党と上田知事が対立する場面が見られた。各常任委員会、予算特別委員会の場で、いくつかの予算案に対して自民党県議があいついで質疑を行ない，問題点を指摘した。予算特別委員会の最終日には、利根川堤防に築くメガソーラー予算を一般会計の環境部から除き予備費に回す修正案と、付帯決議が自民党より提出された。

しかし、修正はこの部分のみに留まり、修正部分をのぞく一般会計予算をはじめとしたその他の知事提出議案は、社民・共産をのぞくオール与党で可決された。（修正案は自民党の賛成で可決）

党県議団は修正に対し「治水対策の基本は堤防の強化です。国土交通省を説得してまでの構造物の設置は論外です。事業予定地は、県内でも脆弱と言われ強化事業が行なわれている河川堤防です。このような場所に総事業規模約13億円もの費用を投入してメガソーラーを設置する事業は認められません。加えて、地元に対する説明も行なっていないことは重大です。」（村岡県議討論）としつつ、この修正を行なっても一般会計予算案には賛成できないとして、修正案に反対した。

一、当初予算案には、障害者の保護者たちの切実な願いであり、県議団も一般質問で強く求めてきた在宅超重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業費が前年の20倍に広がるなど大きな前進も見られた。しかし①乳幼児医療費や重度心身症障害者医療費助成制度などの改悪を継続したこと②八ッ場ダムに続き霞ヶ浦導水事業、思川開発事業など大規模公共事業の継続再開③イオン系企業のみの利益に寄与し、埼玉県農業に打撃を与えかねないスマートアグリ推進事業④県立小児医療センター建設促進であることなどの理由から一般会計予算案などには反対した。また、地域整備事業会計には地元経済への悪影響が懸念される県北・秩父地域振興施設整備事業により反対した。

一予算特別委員会に自民党より提出された付帯決議は、スマートアグリ推進事業や県北・秩父地域振興施設の整備事業などに配慮や注意を求めるものである。中には幼稚園保護者への父母負担軽減金(一般)が4年前に廃止されたことをうけて、園舎などの耐震化が一段落したら父母負担を軽減するための対策を充実させるという、定例会に提出された新日本婦人の会の請願に配慮した文言もある。が、党県議団は、予算案への賛成を前提とした付帯決議であることから反対した。

一、「平成２６年度埼玉県一般会計補正予算」は国の地方創生関連法と緊急経済対策予算に基づくものであり。個々の内容には賛成できるものもあるが、安倍内閣のいう地方創生は、人口減少への危機感をあおり、公共サービスを整理、統廃合し、民間投資の活用をすすめ、農地転用など規制緩和を促進し、社会保障分野では地域医療機関の再編縮小を進めるとして、国の地方創生と経済対策には賛成できないとした。

一、いわゆる「教育委員会制度改悪法」の施行に伴い整備される3本の条例は、教育政策の大本となる大綱の決定権を首長に与え、教育委員長を廃止し、教育長の任命権も首長に与え、教育委員会と教育長との関係を逆転させ、教育委員会を首長任命の教育長の支配下におくものであり、許されない。教育は、教員と子どもとの人間的なふれあいを通じて行なわれるもので、そのためには教員の自由や自主性が欠かせない。だからこそ、憲法は政治権力による教育内容への介入・支配は厳しく戒められている。したがって、教育行政の自主性を損ない、現場を萎縮させる本条例案に反対した。

一、予算特別委員会では村岡正嗣県議が委員として参加し、県民の切実な願いをとりあげ質疑を行なった。昨年2月の大雪による農業被害について、被害の大きかった深谷市でのハウス再建完了率が４６％程度であること、農家には1円も補助金が届いていないことを取り上げ、知事は3月中に深谷市に４４億、全県で１０９億円を支払い、個々の農家には今年7月に支払いを完了すると答弁した。

また、障害者団体の強い願いである入所系施設に関連して、県営住宅内への障害者グループホームのモデル事例づくりを求めた村岡県議に対して「難しいことではない」「可能性をしっかり検討する」と答弁した。

一、本定例会には県民より、いくつかの請願が提出され「幼稚園保護者への父母負担軽減金（一般）の復活を求める請願書」は委員会で継続とされた。共産・社民は直ちに実施をもとめ委員会の態度に反対をした。「子ども医療費助成を１８歳までに引き上げを求める請願」は共産・社民以外の全ての会派によって不採択、「認可保育所を増やし希望する子どもの全てが入所できることを求める請願」「原発に関する埼玉県民投票を求める請願」「消費税の１０％への増税の中止を求める意見書の提出について」「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し安保法制の立法作業を中止するよう国に求める意見書を採択」するよう求めた請願は、共産・社民・民主以外によって不採択とされた。

「不祥事の再発防止対策を求める決議」が自民党・民主・刷新によって提出された。党県議団は閉会間近に決議案を提案するという議会運営のルールを無視したやり方を批判した。（公明・共産の反対のみで可決）

 

以上

立川市議会でタブレット端末導入について説明いただく

20，21日と議会運営委員会の県外視察で立川市議会と栃木県議会へ行ってきました。20日の立川市議会では、タブレット端末をこの9月議会から導入、運用を始めています。（株）東京インタープレイが開発したソフトで電子データの再生ソフトに「Sidebooks」、文書共有クラウドサービスの「Backshelf」を採用しています。視察メンバー2人に1台のipadが用意され、私は権守委員さんと使いました。まだ始まったばかりでペーパーレスにはなっていないとのお話でしたが、タブレット導入は時間の問題と感じたところです。

 

21日栃木県議会では議会改革の取組について視察しました。まず、栃木県庁の豪壮な建物には驚かされました。御影石や大谷石など石材が豊富なだけにふんだんに使われていました。

 

栃木県議会では議会に設置された「議会あり方検討会」で論議が行われる中で、栃木県も東日本大震災で大きな被害を受け、震災対策の補正予算の専決処分に迫られ、議会の役割を果たせなかった教訓から「通年議会」の必要性が確認されたそうです。そして、平成24年4月から、全国に先駆けて会期を概ね1年間とする通年議会の導入となりました。

 

常任委員会では、特定テーマを決めて深い論議を行っているそうです。その際、執行部への事前通告制質疑や参考人招致の導入で、より踏み込んだ議論を担保しているとのことです。傍聴機会の拡大では、6つの委員会を２グールプに分け、日をずらして開会して傍聴しやすくしています。

 

質問するのが恥ずかしいくらいでしたが議会事務局の方に、本会議での請願に対する賛否の討論の有無について伺うと、案の定、当然、討論は認められていますとの答えでした。とても、埼玉では認められていませんとは言えませんでした。
埼玉の議会改革・・県民目線でほんとうに真剣に考えなくてはなりませんね。

対岸は打越代替地、背面は急斜面地

「八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会」は15日、ダム予定地を視察しました。会は民主、社民、共産、市民クラブなど、関係自治体の県議で構成され、今日の現地視察に20名近い議員らが参加、埼玉県議会からは共産党のみでしたが、奥田と村岡の両県議が参加しました。

 

国会から共産党の塩川鉄也衆議院議員、吉良よしこ参議院議員も参加、マイクロバスで現地を回り、八ッ場あしたの会の渡辺洋子事務局長から説明を受けました。

 

JR川原湯温泉駅を起点に、まず川原湯温泉街へ、立退きで解体が進み昔の温泉街の面影は全く残っていません。川原湯・打越代替地、ダム本体準備工事の仮締め切り工事現場、吾妻渓谷、川原畑地区代替地、さらに、埋蔵文化財発掘現場、付け替え県道工事など、半日かけて見て回りました。

 

群馬の伊藤県議からは、鉄鋼スラグが造成に使用された問題も指摘がありました。林地区の地すべり自動計測システムの説明も受けましたが、これまでも指摘されてきましたが、予定地が脆弱な地質で極めて滑りやすいことをこの目で確認できました。

 

地元の議員さんからも挨拶がありましたが、八ッ場ダム計画の始まったのが1952年、以来62年、目の前の工事は目的を失った彷徨う巨大公共工事と化し、住民の皆さんは、世代を超えて国によって翻弄され続け、多くの方が土地を離れました。今後、関係自治体としてどうすべきか。考えさせられます。

 

至るところで地肌が見え、痛々しいほどにアンカーの撃ち込まれた山々。緑濃い吾妻渓谷を囲む山容が泣いているようでした。

那覇浄化センター、青いタンクは消火ガスタンク

県土都市整備委員会の県外視察は３日～５日の日程で沖縄県で行われました。初日は沖縄県宮古土木事務所の案内で伊良部大橋建設現場を視察、２日目の那覇市での中心市街地再開発事業（さいおんスクエア）では、河川の切り替え工事を同時に行った全国的にも珍しい再開発事業でした。これは、事業地区内を流れる安里川が、たびたび氾濫を繰り返し犠牲者も出していることから、河道を変更し整備したそうで、結果として水害はなくなったそうです。

 

３日目は、沖縄県の那覇浄化センターでした。特に、消火ガス発電システムを中心に視察しました。１号発電機は昭和５９年に稼働開始、現在、４号機まで設置稼働中、浄化センターで必要な電力の約３分の１を発電しているそうです。消化ガスは汚泥処理の過程で発生するガスで、写真の青い丸いタンクに貯蔵され発電機へ送られます。その他、高度処理や再生水利用等についても見学、説明をいただきました。

 

沖縄では局地的に短時間に大雨が降ります。一方、水の確保の難しい環境にあります。こうした地理的背景があって、こうした事業が取組まれたものと察しられました。

雨を覚悟していましたが晴れて暑い３日間でした。対応していただいた沖縄県職員さんは皆さん親切で気持ちの良い方ばかりでした。無論、本県の職員も、特に事務方の議会事務局の皆さんには準備を含めお骨折りいただきお蔭で有意義な視察となりました。関係者の皆さんありがとうございました。

巨大なベルトコンベアーで山から土を出し、盛り土造成中の陸前高田市街

やっと自宅のパソコンが修復しました。突如、画面が真っ白となってしまい、12日に修理入院となり、漸く回復して戻ってきました。多くの方から「ブログが更新されないが、どうしたのか？」の声が寄せられなど、ご心配をおかけいたしました。

 

さてこの間、19日～21日まで議会運営委員会の視察で岩手秋田と行ってまいりました。両県県議会の議会運営について調査してきましたが、岩手県では陸前高田市を訪れ、復興の様子を視察させていただきました。

 

ここは壊滅的な被災を受けた町の一つで、高台移転方式での造成工事が始まっていました。津波で跡形もなく流された旧市街地は最大8メートルもの盛土が必要で、ダンプでの運搬では10年かかるため、巨大なベルトコンベアーを山から街まで架設して土を送り出しています。55トンダンプの行き交う現場を陸前高田市のご協力で視察しました。

 

尚、視察詳細は次回から。まずはブログ再開のごあいさつです。

手前は川口市議団の板橋ひろみ市議です。

川口の消費税増税に反対する各界連は1日、全国一斉の抗議行動に合わせて川口駅で宣伝を行いました。市内の民主団体・労働組合、政党では日本共産党が参加し、村岡・おくだの二人の県議もマイクで訴えました。

 

26日の県議会最終日では、おくだ智子県議が消費税増税に関わる意見書の討論を行いました。議員提案によるもので、「軽減税率制度の導入」を求める内容です。

 

おくだ県議は「消費税増税を前提とするものだ」「2月の大雪被害で深刻な被害を受けた農家や、いまも避難生活を余儀なくされている東北の被災者にも消費税増税は重くのしかかります」「国民のくらしを本気で心配するなら、軽減税率制度を言う前に、消費税増税そのものをやめるべきです」ときっぱり。

 

この意見書を提案したのは自民・公明の皆さん方です。自分たちで増税を推し進めながら一方で軽減税率制度を主張する。免罪目的は明らか。8兆円も国民に負担増を押し付け、社会保障にはその1割しかまわらないと政府自体が認めている。一体どこに使われるのか・・大企業減税と巨大公共工事、そして軍拡予算は明らかです。・・怒りに訴えにも力が入りました。

２月定例会をふりかえって

 

２０１４年３月２７日　　日本共産党埼玉県議会議員団　団長　柳下礼子

 

今定例会には、平成２６年度埼玉県一般会計予算はじめ８４件の知事提出議案と９件の議員提出議案が提出され、３月２６日、第１５号議案、第６７号議案の埼玉県病院局予算、第５３号議案「第２期埼玉県教育振興基本計画の策定について」を除く、議案を可決同意承認して閉会した。

第５３号議案は継続審査と決せられた。第１５号議案と第６７号議案は、県立小児医療センターの建設費増額分を減額する修正案が可決された。この問題については別途発表した見解のとおりである。

 

３人となった党県議団

３月２日に行われた南第２区（川口市）の県議補欠選挙で、日本共産党の奥田智子県議が当選し党県議は３人となった。奥田県議は３月３日からただちに登庁し、環境農林委員会等で大雪被害に苦しむ農業者の声を代弁し質疑も行った。今後公約である保育所増設、少人数学級の実現などに全力をあげる。

大雪被害対策について

２月定例会直前の２月１４，１５日に降り続いた大雪は、県内に歴史的な被害をもたらした。党県議団は秩父市など市町村議員と密に連絡を取り合い、当初から埼玉県に対して、除雪や孤立集落の救出を要請した。また、農業団体とも協力し合い２月１７日には、農業被害への支援や自衛隊出動要請に関して地元の要請を尊重すべきなどとする申し入れを県に対して行った。被害が甚大な深谷市や秩父市などの現地視察を経て、３月６日には農林水産省はじめ省庁への申し入れも行った。

埼玉県は、定例会開会後、農業支援を中心とした約４０億円の補正予算案を提出したが、国の支援増加に伴って、約１０４億円の増額補正予算案を提出し直した。倒れたビニールハウスなどの農業施設の撤去から再建までを個人負担なしで支援する県の措置は歓迎するものである。党県議団は県が発表している被害総額が過小である点など、不十分な点は指摘しつつも、県内農業の再建のために今後も県とともに全力を尽くす。

消費税を県民に転嫁した施設使用料、手数料の引き上げについて

今定例会には、第１号議案「平成２６年度埼玉県一般会計予算」はじめ５０議案以上の消費税増税を県民に転嫁する議案が提出された。この４月１日に施行される消費税の増税を直ちに反映し、県有施設などの施設使用料、手数料などを増額するものである。県民活動総合センターや総合リハビリテーションセンターなど、県民に身近な施設が軒並み消費税８％に対応して引き上げられる。そもそも、県は消費税の納税義務者ではない。４月から消費税が引き上げられるからと言って、直ちにそれを転嫁するのは、県民生活も県内経済も省みない態度である。

 

重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限や高校授業料の徴収について

今定例会では、障害者や子育て世帯へ重い負担を課す重大な改悪も可決された。

一つは重度心身障害者医療費助成制度への年齢制限である。この制度は障害者の医療費本人負担分を県と市で助成するものだが、６５歳以上になってから障害者手帳を取得した方を対象からはずす。県の試算では年間１３０００人ほどがこの制度から閉め出される見込みである。

障害者にとって、生涯にわたり医療は必要不可欠であり、日本が批准した国連障害者権利条約では障害のある人もない人と同等の権利を保障することを定めている。こうした年齢差別を持ち込む県のやり方は国際的には通用しない。

法改定に伴い年収９１０万円以上の世帯の生徒から県立高等学校の授業料を新たに徴収する議案も可決された。２６年度に県立高校に入学する４万人の生徒のうち、１万人が新たに授業料を負担することになる。ちなみに私立高校に入学する生徒では、全体の約３分の１にあたる５，７０２人の生徒が支援金をうけられず授業料が増える。これは「社会が学びを支える」との理念を放棄し、世界で確立した授業料無償化の流れに逆行する法改悪に基づくものであり、到底認められない。

「第２期埼玉県教育振興基本計画」の継続審査に反対したことについて

党県議団は、県の中長期の基本計画までを議会の議決案件とすることについて、行政の執行権の侵害につながる恐れがあると反対してきた。今回継続審査と決せられたことにより、中長期計画は不在のまま、教育予算の執行は行われる事態となった。まさに危惧してきた行政権の侵害に当たるものである。加えて、昨年の９月定例会、１２月定例会のそれぞれ文教委員会で教育局が教育振興基本計画案について、行政報告の機会を求めたのに対して委員長の職権で認めなかったことも問題である。長期計画への委員の意見反映の場を自ら封殺しながら、一方で継続審査に賛成するという独断専行の委員会運営は認められない。

埼玉県教育委員会委員志賀周子氏の不同意について

埼玉県教育委員会委員として親学推進協会の親学アドバイザーの志賀周子氏が提案されたが、同意しなかった。親学推進協会からはすでに顧問の吉田敬岳氏が教育委員として就任しており、特定の教育理論を持つ団体から複数の関係者が委員となるのは、公平性に欠ける。

議員の海外派遣について

埼玉県とメキシコ州姉妹提携３０周年並びにクイーンズランド州姉妹提携３５周年の記念行事に出席するために、県議会としてそれぞれ９名の親善訪問団を派遣する議案について党県議団は２月の豪雪被害地域への県財政支援の必要性、被災地の復興の遅れ、消費税の増税などをあげ「クイーンズランド州の派遣に１０００万円余、メキシコ州の派遣に約１４００万円もの税金を使った海外への議員派遣が県民の理解を得られるとは到底考えられません。県議会として簡素な訪問団にすることを県に提案し、県議会を代表して議長のみが参加」すべきだと討論した。

請願討論の封殺について

県民から提出された「４月から消費税増税を中止するよう政府に意見書の提出を求める請願」と「国民の目・耳・口をふさぐ『特定秘密保護法』を速やかに撤廃するよう求める意見書を上げ」るよう求める請願を付託委員会が不採択としたことについて、村岡正嗣県議は議会運営委員会で、本会議での反対討論したい旨を主張したが、自民党・公明党・刷新によって否決された。県民の貴重な声を封殺するやり方は許されない。

以上

日本共産党の志位委員長は、昨日記者会見をし「ロシアはクリミア併合を撤回せよ--世界の平和秩序を覆す覇権主義は許されない」との声明を発表しました。

 

志位委員長は、ロシアはクリミアとセバストポリの独立とロシア併合を、両地域の住民の自由意思の平和的表明＝民族自決権にそったものと強弁しているが、この意思表示は、①ロシアの軍事的圧力を背景にした事実上の占領下で行われ、②「領土の変更問題は国民投票のみで議決できる」と明記したウクライナ憲法にも明らかに違反している。軍事的圧力のもとでの無法な併合を「民族自決」の名で合理化することは許されないと糾弾しました。

 

日本政府の対応については、ロシアへ正面から批判すべきと指摘しました。安倍首相が非難を口にしながら、看過できないと述べるにとどまったことにふれ、国際社会の後ろをおずおずと目立たないように歩いているというのが、日本政府の対応だ。ロシアのやっていることは首相の答弁のような生易しいものではない、文字通りの侵略行為だ。と強調しました。

 

この志位委員長の指摘にあらためて日本政府の外交は中国に対しても同様ですが、「最後は力だ」と勇ましいことを口にはするけれども、歴史と道理、国連憲章や国際法の原則の立場にたって、相手国に正面から堂々と立ち向かうことから逃げているなと感じます。これでは国際社会での信頼は得られないでしょう。何よりそれで不利益を被るのは国民なのです。

建設ストップか？
 
既報のように、センター建設費増額の補正予算の採決は１７日に持ち越されていましたが、当日遅れに遅れ４：４０に開かれた県議会保健医療福祉委員会において、自民党は病院局の補正予算案から県立小児医療センター建設費増額分の約５５億円を除く修正案を提出しました。

 

 

 

患者おきざり、地元おきざり、県議会までおきざりにしたセンター建設計画は認められない

柳下県議は、患者家族や地元住民の現地存続の声から、移転に反対であること、しかも、同議案は５５億円もの巨額の補正でありながら、その手続きに重大な問題があることを指摘しました。

「５５億円の増額は昨年１１月の段階で病院局は試算していながら、県議会に報告もせず、１２月議会に補正予算の提出もしませんでした。結果として清水建設に随意契約をするということになりました。これは、建設着手の遅れを恐れたためです。

私は、この計画は患者置き去り、地元置き去りと指摘してきましたが、県議会すらも置き去りにする拙速な計画は認められません。

建設費は、今後どこまでふくれあがるのか予想がつきません。清水建設との契約に歯止めとなる条項はありません。この点からも安易な増額は認められません。」（柳下礼子県議の討論より）

しかし、修正案には県立小児医療センターの職員給与の特例減額が含まれており柳下県議は反対しました。修正案の賛否は、５対５の可否同数で委員長が可と決しました。また、その後、補正予算の他の県立病院関連部分の採決もありましたが、同様に他病院職員の給与特定減額があるため柳下県議は反対しました。（多数で可決）

 

センター建設事業はストップに

修正案可決によって、現在着手されているさいたま新都心の新病院建設事業はストップされます。

なお、自民党は来年度センター建設費を計上している病院局当初予算への態度を明確にしていません。１８日に行われる予算特別委員会の総括質疑を踏まえて決するとしており、病院局の予算そのものが否決される可能性が生まれています（予算特別委員会での採決は１８日の予定）。

 

 

 

 

 

 

 

県立小児医療センター移転問題で、患者家族らの現在地に機能を残しての声に答えぬまま、さいたま新都心への移転工事が強行されるなか、設計変更に伴う55億円の増額補正予算をめぐって、県議会保健医療福祉委員会は大揺れに、採決は見送れらました。
以下は、県議団ほっとニュース3月13日付の概要です。

県立小児医療センター５５億円増額予算、委員会採決せず 患者おきざり、地元おきざり、県議会おきざりの予算提出

３月１３日県議会保健医療福祉委員会は、３日目（予備日）を使って、病院局関連予算の審議を行いました。 自民党県議が次々県立小児医療センターの５５億円増額補正予算（建設費総額３７２億円）に対して質疑を行い、補正予算についてこの日の採決が見送られました。（１７日に採決見込み）

「工事が遅れるから」補正を議会に諮らず
共産党の柳下礼子県議は、補正予算５５億円が増額された理由について、決定された時期を質問。補正の理由の第１である建設残土の不適合について、これが発覚し、秋ヶ瀬の築堤に運ぶことができないと病院局が判断したのは、昨年８月であること。また、理由の第２である別途発注工事は１１月に決定していたことも明らかになりました。

 

柳下県議は、補正の５５億円は昨年の１２月県議会に提出すべきであったと迫り、県小児医療センター建設課長は、議会に報告しなかったことを陳謝しました。そして「１２月に補正を提出してしまうと、工事が半年遅れてしまう。さいたま赤十字病院と工事が同時に進まず、調整に時間がかかる」と述べました。

センター建設単価高いのは、新都心だから
また、共産党の柳下県議は、さいたま市がホームページで公表している「さいたま市立病院施設整備基本計画」をとりあげ、総建設費が６００床以上で２３１億円であること、現在地での全面立て替えと、一部改修案の３つのパターンを検討し公表していると指摘。その上で県は県立小児の現在地建て替えと新都心での建設の比較検討をしたのか、隣に建設予定の赤十字病院の単価とセンターの単価を比較したのかと質しました。

 

県建設課長は、総合周産期医療機関をつくるという前提の計画なので、現在地での建て替えは検討していない。赤十字病院より単価が高いのは、地下４階の駐車場や特別支援学校の設備のためであると答えました。柳下県議は「新都心への移転先にありきだからこそ、こういう事態になった」と指摘しました。

患者と地域説明会、新年度前半で開く
柳下県議は、患者家族と地元から合せて１５万筆に迫る「現在地存続を求める署名」が提出されていることを示して、「現在地に残す機能」について、患者と地域にいつ説明するのか迫りました。同課長は、秋に方向性を示せるよう、新年度の前半で必ず説明会を開くと答弁しました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党県議団ほっとニュースより

 

第一声後、聴衆にごあいさつする峯りみこ市長候補（２日、川口駅）

川口市長選挙が２日、告示されました。

峯りみこ市長候補は、元気も笑顔もいっぱい、政策は明快で理念がある、市民のくらしを守ること

を第一にと、固い信念がある、何よりこころがあるマインドがあります。だから、接した人すべて

に希望の風を吹かせます。９日まで私も一緒にがんばります。

川口市長選予定候補の峯りみ子さんの事務所が完成しました。写真のタペストリーがプレゼントされました。峯さんを擁立した「市民のための明るい川口市政をつくる会（市民の会）」もいよいよ本番モードに。事務所は、川口市前川２丁目２８番、共産党の南部地区委員会事務所の隣りの事務所をお借りしました。みなさん、ぜひお立ち寄りください。

生後６か月の双子ちゃん、ママとジイジイを囲んで記念撮影

今日は中央地域後援会の新春餅つき大会でした。市長候補の峰りみこさん、松本さちえ市議さん、私の３人よりごあいさつをさせていただきました。
毎回、長野県栄村から椎茸などが届き即売されます。鳩谷産のネギや大根も、私は丸大根を買いました。

 

町会の役員さんが私に挨拶に来てくれ、「暮れにやるかとずっと待っていたんだ。女房が病気でこれなくなったので代りに来た」「つきたてはスーパーのとは違う、早く、食べさせてやりたい」そう言いながら、「選挙あるんだって、がんばれよ！」と、激励して行かれました。後援会行事が地域に定着し心待ちされていることにうれしくなります。

 

子連れ孫連れの方にもおいでいただきました。そんな中で、皆さんに注目されたのが写真の双子ちゃん親子です。「可愛いね」「いくつ？」「双子用のベビーカーってすぐ見つかるの？」「風邪ひかせないようにね」子育て先輩が次々取り囲みます。それを見るジイちゃんは終始無言でニコニコ顔。峯りみこさんと親子３代を挟んでの記念写真をお願いしました。

峯さん「この子らの未来のためにも頑張ります～」　ヨッシャ～！

川口市役所内で記者会見する峯りみこさん（１７日、記者クラブ）

昨年１２月末、川口市の岡村市長が病気で急逝したことにより急きょ川口市長選挙がたたかわれることとなりました。２月２日告示、９日投開票です。

 

共産党も参加する市民のための明るい川口市政をつくる会（市民の会）では、新日本婦人の会川口支部長の峯りみこさんを市長候補に擁立することを決め、決意した峯理美子（みねりみこ）さんは、１７日、川口市役所内で記者発表を行いました。峯さんは昨年５月の市長選を戦った候補者です。

 

各社記者とカメラに囲まれるなか、峯さんは、くらしを守る先頭に立つ、こどもの未来のためにがんばる、憲法を瞳のように大切にする、ご自分の基本姿勢を堂々と主張、記者から東京都知事選での原発論争について問われると、「私が市長になったら国に原発ゼロを主張します」と、きっぱり。４月からの消費税増税分は公共料金に上乗せしません、ともきっぱり。

 

私も同席していましたが本当に頼もしい候補者です。９日を東京も川口も住民本位に変える記念すべき日としましょう。私もがんばります。

埼玉県議会細田徳治議長より、議員辞職及び会派別所属議員数の変更について連絡がありました。通知では、田中千裕議員（南２区・川口選出、自民）と奥ノ木信夫議員（南２区・川口選出、自民）から１月１４日付けで議長あてに辞職願いが出され、同日付けをもって許可したとのことです。

 

川口市では昨年暮れに市長が急逝し２月９日投票で市長選挙があります。辞職した二人は市長選に立候補するものと報道されています。（告示は２月２日です）

 

この結果、埼玉県議会の会派別所属議員数は以下に変更となりました。

自民４７人、民主・無所属１２人、公明９人、刷新の会８人、共産党２人、社民党１人、さいたま吉翔会１人、無所属６人、合計８６人（欠員８人）

後援会のみなさんと川口駅西口宣伝

矢野ゆきこ市議と地元後援会のみなさんらと川口駅西口宣伝を行いました。「秘密保護法は廃止を」ののぼりを立て、署名のお願いも。寒い中でしたが、結構、若い方が署名されていかれました。

 

安倍政権は、秘密保護法強行につづいて、武器3輸出３原則を破り、安倍首相の靖国参拝、沖縄辺野古埋め立てへ圧力、・・とどまることを知らない安倍暴走馬、世界からも孤立を深めるばかりです。

 

来年も負けられません。参加者で思わず”秘密保護法廃止へがんばるぞ～！”とこぶしをあげました。

岩岡代表理事（中央奥）らと懇談

埼玉県生活協同組合連合会の岩岡代表理事ら役員が見え、党県議団と懇談・意見交換を行いました。最初に岩岡理事からこの1年の活動についてご説明がありました。

 

その後、食品偽装問題、大量消費社会からの脱却、脱原発、tpp、国際貢献など、幅広い課題で懇談しました。私からは、様々の分野でくらしに直結する活動の担い手となっている「生協」の役割は、今後ますます大きく期待したいとお話させていただきました。

 

家庭に商品を届ける活動のパイオニアとして実績のある生協ですが、「消費者の声が安全・安心な商品を生み出しています」の説明に、非常に心強いものを感じることができました。ご活躍・ご発展を祈ります。

教育現場への政治圧力、極まる！。
本日16日、県議会文教委員会で、自民党委員の動議によって、議題になかった県立高校の社会科教育が急きょ議題とされ、県立朝霞高校の修学旅行の事前学習や、社会科教諭の研究会での講習内容について、自民党や刷新の会の県議が執拗に県教育委員会を追及する事態が発生しました。

彼らは、修学旅行で戦争体験者の話を聞いた生徒の感想文を資料として要求するなど、内心の自由にまで踏み込むなど許しがたい暴走を重ねています。党県議団はこの問題を重く受け止め、細田議長と田村文教委員長に対して政治的圧力は中止すべきと申し入れを行いました。田村委員長は「中立的立場で運営している」と居直りました。

委員会は明日17日（火）10時からさらに継続して再開される見込みです。以下、申し入れです。

埼玉県議会文教委員長　　田村琢実　様

２０１３年１２月１６日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長　柳下礼子

 

県議会文教委員会による教育現場への執拗な政治的圧力の中止を求める申し入れ

 

本日開かれた文教委員会では、議題に予定されていなかった県立高校の社会科教育が急きょ取り上げられ、県立朝霞高校の台湾への修学旅行の事前学習や社会科教員による研究活動について質疑が行われた。委員会は明日１７日も開催され、引き続き審査が行われる予定である。

そもそも教育は教員や生徒らの自主性が尊重されるべきであって、県議会が教育の内容に介入することは許されない。本日の審査は、教育活動である修学旅行や教員の研究活動についてまさに政治的な圧力をかけるものであり、到底認められない。

とりわけ文教委員会が県教育委員会に対し、戦争体験者の話を聞いた生徒の感想文を資料として提出を要求したことは重大である。戦争体験者の話を聞いてどう受け止めたかということは生徒の内心の自由、表現の自由に関わるものであり、感想文の提出は憲法に抵触しかねず、到底認められない。

本日の文教委員会の審査は、まさに教育現場への不当な政治的介入であり強く抗議する。明日の文教委員会は中止するとともに、生徒の感想文の提出要求をただちに撤回するよう求める。

以上