デモ出発箇所、後ろまで続く人並み（日比谷）

６日、浦和駅での３会派合同宣伝から日比谷野外音楽堂に駆け付けました。人、人、人であふれていました。１５０００人の参加です。国会周辺にも万を超す人々が集まっているとのこと。秘密保護法反対、廃案！の声は壮大な国民の戦いとなっていることを実感せずにおられません。

 

この国民の声が自民・公明の議員には聞こえないのか？それが怖くて強行を急ぐのか。７時３０分にスタートしたデモは整然と行われ、その隊列は長く長く続きました。驚きは、デモの先頭に立ったのが弁護士の人たちでした。５００名を超える弁護士の隊列です。かつてこんな光景は見たことがありません。僧侶たちの姿もあります。

 

国会前では「絶対反対」「秘密保護法　廃案」のコールとドラムが響きます。若い人たちが思い思いのプラカードを手にコールしています。この怒りは決して収まることはありません。

午後１１時２０分過ぎ、安倍自公政権は秘密保護法案を強行可決しました。歴史的暴挙です。この日、安倍自公政権は国民・世論を完全に敵に回したのです。

浦和駅で民主党、社民党、共産党の県議らで宣伝

県議会１２月定例会の一般質問初日の６日、秘密保護法の参院での強行が迫る中、県議会の民主党・無所属の会と社会民主党と日本共産党の３会派は共同で「特定秘密保護法案の廃案を求める共同声明」を発表しました。そして、夕刻には浦和駅で３会派合同の宣伝を行いました。各県議が次々とマイクを握り、秘密保護法案の廃案を訴えました。用意した共同声明の文書１００枚はあっという間になくなりました。みなさんの関心が日増しに高まっているのをひしひしと感じました。私はその後、日比谷野外音楽堂の緊急集会とデモに参加してきました。

埼玉県議会３会派による共同声明

 

 

特定秘密保護法案の廃案を求める共同声明

 

　現在国会で審議されている「特定秘密の保護に関する法律案」について、与党は重要法案であるにも関わらず、１０月２５日に衆議院に提出されてからわずか1カ月あまりで強行通過させた。それも、与党が数を頼んで動議により委員会審議を打ち切っての採決強行である。自民、維新、公明、みんなの４党が提出した修正案も、民主党が提出した対案も、ほとんど審議されていない。採決前日の１１月２５日に福島市で開いた地方公聴会では、７人の公述人がすべて反対・慎重審議を求める意見を表明したにもかかわらず、それらの意見を踏まえた議論はなされていない。民主主義を無視し、地方公聴会の意義を踏みにじった暴挙であり、決して許されないものである。参議院でも与党側が急きょ地方公聴会の開催を一方的に決定し、動議で審議を打ち切って委員会採決を強行するなど、民主主義とは相容れない横暴が繰り返されており、私たちは強く抗議する。

　特定秘密保護法案は、対象となる特定秘密の定義があいまいでどのような情報も「特定秘密」に指定できる可能性があること、厳しい罰則により報道機関の取材活動が萎縮したり国民の知る権利が脅かされたりする恐れが強いことなど、数多くの問題点が指摘されている。憲法の基本原理である国民主権、基本的人権、平和主義をことごとく覆すものであり、多数の国民に影響しかねない法律ゆえ、丁寧に議論を尽くすべきたぐいの法律である。

　法案の国会審議が進み、法案の中身と問題点が国民に知られるにつれて反対の世論が強まり、直近の各新聞の世論調査では反対が半数を超えている。日本弁護士連合会は繰り返し会長声明を発表し、法案を批判して廃案を求めている。ノーベル賞受賞者の益川敏英、白川英樹両氏らが呼びかけた「特定秘密保護法案に反対する学者の会」はじめ、広範な団体・個人が反対の声をあげている。ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官が１２月２日の記者会見で、「日本国憲法と国際人権法が保障する情報アクセスと表現の自由の権利を適切に守る措置のないまま法制化を急ぐべきではない」と述べ、特定秘密保護法案について強い懸念を示したのをはじめ、国外からも憂慮の声があがっている。政府・与党が採決を急いだのは、これら国民の反対の声を恐れたからにほかならない。

　よって、私たちは「特定秘密保護法案」を今国会で強行成立させることに反対し、同法案の廃案を強く求める。

 

平成２５年１２月６日

 

民主党・無所属の会　　吉田　芳朝

日本共産党埼玉県議会議員団　　柳下　礼子

社会民主党　　佐藤征治郎

県庁通りをデモ行進　「何が秘密？それが秘密。こりゃ大変だ！！」

特定秘密保護法が明日にでも自民・公明の与党によって、参議院を強行されるかもしれない、と、今日、緊急の昼休みデモが行われました。県庁前から浦和駅まで「秘密保護法絶対反対」と、党県議団も一緒に歩きました。急な呼びかけにもかかわらず５００名もが参加、皆さんの法案に対する危機感と暴走は許さない、怒りの大きさの表れです。

 

昨日、与党は地方公聴会の開催を強引にきめ、今日、午後３時過ぎより大宮区の清水園で開催されました。柳下礼子団長が傍聴へ駆け付けました。国会の参議院は現在も開会中でいくつかの法案の採決が続いています。今日、地方公聴会をやったとしたアリバイを作ったことで、明日にも委員会と本会議を一気に強行させるとの情報も伝えられています。まさに予断を許さぬ事態です。

 

一方、映画監督や吉永小百合さんなどの俳優、ノーベル賞学者、外国特派員協会など、様々な分野の方がたが秘密保護法に反対の声をあげ、その声は日に日に広がっています。国会前ではいまも反対の声をあげ戦っている人たちがいます。
日本の民主主義と平和のかかった一大闘争です。声をあげましょう！、広げましょう！、歴史に汚点を残さないためにも！

１２月定例会概要をお知らせします。

風は冷たいが、訴えは熱く・・

ノーベル賞受賞者の益川敏英さん、白川英樹さんら著名な学者３１人が、秘密保護法案の強行採決を批判、廃案を求める声明を出しました。「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は、「わずか１日で３０４人の学者から賛同が寄せられ、今も増え続けている」と報告しています。

 

２７日の参議院本会議での仁比聡平参議員の質問は、「秘密保護法案」の危険な本質について、①秘密の範囲が広範であいまい　②国民の日常と自由を威嚇　③適性評価で広く国民監視　④法案準備過程も黒塗り　などと構造的な危険性を明白にしました。

 

廃案を求める声は日増しに高まっています。今日は国会周辺では様々な集会が持たれますが、川口の党も今日、川口駅において署名・宣伝行動を行いました。私もマイクを握り「廃案の一点で他党との共闘を広げ、何より国民の戦いと連帯して廃案に追い込みましょう」と訴えつづけました。

 

寒風吹きすさぶ中を、何人もの方が足を止め署名に協力してくれました。今夜の官邸前行動も大変な盛り上がりと思います。最後まで諦めないこと。追い込んできているのは国民世論の方です。

光を失えば暗闇の世界、やがて見えてくるものは・・・その時はもう手遅れに
 
２６日の衆院国家安全保障特別委員会での赤嶺政賢議員の質疑は見逃せない。赤嶺議員は指摘します。普天間基地にオスプレイを配備することが米軍の計画にも司令官の発言でも何度も明らかになったにもかかわらず、日本政府は一切認めてこなかったと。２００７年当時、SACO合意の草案にオスプレイ配備が明記されアメリカでの裁判では、当時の防衛庁の担当者だった高見沢内閣官房副長官が、オスプレイ配備を明らかにしないように米側に求めていた文書まで判明している、と。

 

赤嶺議員の追及に、小野寺防衛相は「オスプレイ配備の情報は昨年６月」と答え、安倍首相にいたっては、「秘密保全は日本の安全のために必要だ」と開き直る始末。赤嶺議員は、「米軍の公文書で明らかになっているのにもかかわらず、認めようとしない政府の姿勢は絶対に許せない」と批判。核密約でも沖縄返還密約でも、アメリカの公文書で明らかでも「文書は存在しない」とする隠ぺい・虚偽体質。そこに法によるお墨付きを与えようとするのが今回の秘密保護法です。

 

重罰で国民を恫喝し、目も口も耳もふさぐ暗黒社会が生み出すのは軍事強国化以外になく、それは戦争への道です。そもそも、この法案の作成過程からして秘密だらけです。関係省庁間で法案の構成や内容をやりとりしてきた文書も、国会に提出されたものはほぼすべてが黒塗りだったとか。法案が成立する前から政府の隠ぺい体質は露骨です。

 

赤嶺議員は２６日の衆院本会議での反対討論を次のように結んでいます。「かつて日本は、軍機保護法制で国民に真実を隠し、アジア侵略の戦争につきすすみました。その痛苦の反省にたって日本国民は、戦争の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、日本国憲法を確定し戦後の出発点としたのです」と。

 

今、自民・公明・みんな・維新の暴挙に、国民のなかに、各界各層、個人・団体から、全国で、草の根で、怒りの声と反撃が始まっています。それを尤も恐れていたのが安倍政権なのです。恐れているのは彼らなのです。ならば、大いなる後悔をさせようではありませんか。闘いはこれからです。

蕨駅で「消費税をなくす会」が宣伝行動、今井はつえ川口市議とともに訴えました。
 
「消費税をなくす川口・芝地域各界連絡会」では毎月第３土曜日、蕨駅で署名・宣伝を行っています。1998年よりつづけ今年で15年目となりました。今日は芝地域と蕨の皆さん11名による合同行動でした。「消費税増税の中止」を求める署名は1時間で48筆集まりました。「増税は中止だよ！。がんばってくれ！」と言ってタクシーに乗り込んだご夫婦もいました。

 

蕨駅の宣伝後、私は、浦和区で開催された「消費税をなくす埼玉の会」の2013年総会に参加、すでに講演がはじまっていました。講師は全国の会の常任世話人で党中央国民運動委員会の梅村早江子さんです。

 

梅村さんは資料を示しながら、消費税を増税しても税収は増えない事実、特に社会保障財源の国際比較は興味深いものでした。財源に占める事業主保険料では、日本の32.1％に対してフランスでは43.6％、消費税（付加価値税）の割合は、日本7.6％、フランス6.2％、決して消費税が社会保障の財源を支えている訳ではないことを梅村さんは強調されました。さらに、消費税に頼らない財源についても具体的に示しました。

 

私はあいさつの中で、埼商連などが取り組んだアンケート結果を紹介しながら、県内の中小業者が深刻な状況にあること。県民のくらしが大変なこと。到底、8％もの増税に耐えられないこと。日本共産t党は、増税はするべきでない、その１点での共闘を呼び掛けているとお話させていただきました。戦いを諦めてはいけません。最後に政治を動かすのは国民なのですから。

９月議会で一般質問に立ちました。

30日の一般質問で私は、上田知事に消費税増税問題を質しました。賃金は減り続け、物価はあがり、今、国民のくらしは深刻です。到底、増税できる環境ではないと、指摘をし、知事に「来年4月からの消費税増税は中止すべきと、しっかり声をあげていただきたい」と迫りました。

 

知事は、「税金はとるな、医療は無料にしろ、福祉は充実しろ、道路はつくれ、防災は万全にしろと言っても、なかなか財源の裏付けのないことはできません」と反論。「私は消費税率の引き上げについては一定の評価をしておりますので、反対するつもりはございません」と断言しました。

 

安倍首相は、国民の反対を押し切って、今夜6時より、消費税率を８％に増税すると発表しました。記者会見での質疑では、「企業に」「企業が」「国際競争力が」「やがて賃金に回って」を強調しました。しかしその前に、国民のくらしも日本の経済を支える中小企業も破壊されてしまいます。

 

「4月からの増税実施は絶対に許さない！」・・・壮大な国民運動で悪政を押し返しましょう。あきらめてはなりません！

村岡の一般質問の概要

日時：9月30日（月）午後3時登壇の予定です。
少し前までに県議会議事堂へ。まず5階へおいで下さい。

質問内容は概ね以下を予定しています。　　　　　　　　　

１、　東日本大震災・福島第一原発事故の被災者を支援し、防災のまちづくり推進を

（１）東北３県からの避難者支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）竜巻被害者への支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（３）減災を基軸とする地域防災計画の見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２、県は地域産業全体を視野にその振興に全力を

（１）地域社会を破壊する消費税増税、ＴＰＰに反対を

（２）中小企業全体を視野に振興策の拡充を

（３）自然エネルギー推進で地域循環型経済を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

３、安心して働ける雇用の確保と賃上げについて

（１）労働法制の規制緩和は許されない

（２）実態把握と事業者及び労働者への指導・周知にかかわって

（３）技能労働者の適切な賃金水準の確保につい

 

４、県民の生活と権利を守る社会保障の充実を

（１）安心して子どもを産み育てたいという県民の願いに応え、県立小児医療センターの存続を

（２）すべての県民が生き生きと暮らせるために、障害者施策の充実を

 

５、すべての子どもが生き生きと成長できる教育環境の整備を

（１）猛暑からこどもを守る教室環境の整備について

（２）特別な支援を必要とする子供たちの教育環境の整備を急げ

 

 

６、県民に開かれた平和資料館へ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 日本維新の会の橋下徹代表の「慰安婦制度は必要だ」発言は、人間の尊厳を踏みにじる許し難い暴言です。米海兵隊はもっと風俗業を活用すべき、の発言と合わせ、氏には公党の代表としての資格も、市長の資格もない。
橋下代表の真のねらいは今後明らかとなるだろうが、思慮も教養もない人物であることをさらけ出したといえる。
尚、今日の定例記者会見でこの問題について問われた上田知事は、「従軍」はなかったと繰り返した。この発言に対して党県議団は次の団長談話を発表したのでＵＰします。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年5月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党埼玉県議団　団長　柳下礼子
 
 
　　　　　　　　知事の従軍慰安婦問題に関する発言について 
 
本日の定例記者会見の場において上田清司埼玉県知事は、大阪橋下徹市長の旧日本軍の従軍慰安婦制度を「必要」だったとする発言について記者から問われて、「慰安所は必要なかった」と述べましたが、再度「『従軍』慰安婦はいなかった」と発言したことは問題です。
従軍慰安婦について、日本政府は現存する公文書と関係者を長期にわたって調査し、その結果、慰安所は日本軍によって設置され、慰安婦の募集、業者の選定、慰安婦の移送などに軍が直接・間接に関わり便宜を図ってきたことは動かしがたい事実であるということが明らかになりました。よって政府は当時の河野洋平官房長官の名前で旧日本軍の関与を認める談話を発表したのです。知事の発言はこうした日本政府の公式見解をも否定するものであり、７００万県民の代表者としての見識を問われるものです。
なお従軍慰安婦の呼称については、国連人権委員会のクマラスワミ報告や被害者から「私たちは自ら軍に従ったのではない」という疑義も呈されており、わが党は「日本軍慰安婦」などの呼称を採用しております。しかし知事の発言はこうした立場からではなく、２００６年の６月議会における発言以来一貫した日本軍の関与を否定する立場にたったものであり、わが党は、知事が日本政府の公式見解を尊重し、過去の過ちに正面から向き合い発言を撤回することよう強く求めます。
 
 
 
以上
 

　　　　　　　　峯りみこさん

あす12日は母の日ですが、川口市長選挙の告示される日でもあります。投票日は19日です。
市民のための明るい川口市政をつくる会（略称：市民の会）は、次のように訴えています。

「市民のくらしにとって大事なこと、すぐ解決しなければならないことを市長の決断で実施します。今の市政に欠けている市民の願いに直結する政治へ、女性市長候補はすぐ実現します。」・・・と。

毎回、投票率の低いのが市長選ですが、今後4年間の市政運営・市民のくらしを左右するもっとも身近な選挙です。

みんなそろって投票に行きましょう。権利を行使しましょう。

党県議団は２６日下記の通り上田知事に対して申入れを行いました。



埼玉県知事　上田　清司　様
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年４月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党埼玉県議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　柳下　礼子
 
 
　　　　　政府主催「主権回復の日」記念式典への知事の出席について
 
 
上田知事は、サンフランシスコ平和条約が発効した４月２８日に政府主催の「主権回復の日」式典に出席する意向を表明しています。政府はこの式典について「我が国の完全な主権回復・・・を記念し」としていますが、この日に発効したサンフランシスコ平和条約によって、沖縄・奄美・小笠原が米国の施政下におかれたうえ、千島列島も日本は放棄したのです。同条約には米軍常駐許容条項も含まれ、サンフランシスコ条約の同日に調印した日米安全保障条約とともに、沖縄はじめ埼玉県にも米軍基地が置かれる根拠となっています。よってこの日はアメリカによる軍事的従属を永続化した見せかけの「主権回復」の日と言わざるをえません。
沖縄ではこの日は日本から切り離され米軍の施政下におかれた「屈辱の日」とされ、政府記念式典に対する反対の県議会決議が超党派で採択されるとともに、大規模な抗議集会が予定されています。日本で唯一の地上戦の舞台となり、アメリカによる植民地支配を１９７２年まで受け、今なお米軍基地の集中する沖縄県民のことを思えば、この式典に対する抗議の声が広がっているのも当然のことです。同時に所沢市・新座市など米軍基地をかかえる埼玉県民にとっても、基地の全面返還は悲願であり、この日を祝うことはできません。
我が党は「主権回復の日」式典開催の中止を政府に要求してきましたが、上田知事がこの式典への出席の意向を表明していることは大変遺憾です。４月２３日現在、自身の出席を表明しているのは４７都道府県中１９都県知事にすぎません。知事におかれましては、埼玉県民の意向に配慮し、式典への出席を取りやめるよう強く要請します。
 
 
 
以上

教室にエアコンを、市民の願いを実現します、と、訴える峯りみ子さん（青木会館） 

市民のための明るい川口市政をつくる会の「峯りみ子　市民演説会」が、２８日、青木会館大ホールで開かれ３５０名が参加しました。各分野の代表の方々から期待と応援の挨拶があり、私も日本共産党を代表してごあいさつしました。


大きな拍手で迎えられた峯りみ子さんは、国政にしっかりモノの言える市長が必要と力説、その上で、こども医療費の完全無料化、教室にエアコン設置を、市民の負担軽減など、具体的な政策について語りました。

さらに、憲法を市政に生かすことを基本理念とし、市民のくらしを守るために全力で働く決意の表明に、希望の湧く、展望の持てる演説会となり、会場全体がこころ一つになりました。

たくさんの方々から「いい演説会だった、サイコー」「峯さんてスゴイ！」等々、私にもうれしい感想が寄せられました。
一人でも多くの方に峯りみ子さんのお話しを聞いてもらえたらと思います。明日から、早朝の駅宣伝も再開です。私も一緒にがんばります。

ビラを渡すのがとても上手です。カメラにピース！

今日、金曜日は、定例の川口駅宣伝です。峯りみこさんの知り合いが立ち寄ってくれました。

さらに、 とても力強い協力者が現れました。Ｓ君です。明るく元気で笑顔がステキです。ビラを渡すのがとても上手なのには驚かされました。Ｓ君のお陰で、周囲の人たちもほっこりした気分になりました。本当にありがとうございました。

小さいお子さん連れの若いママさんたちが、署名に応じてくれます。「保育所の増設、教室にエアコン設置を」「子ども医療費無料制度の完全無料化の実現を」・・・ピッタリくる要求であることを、宣伝すればするほど確信できます。

未来あるこどもたちのためにも、私たち大人が責任を果たさなければなりません。

左：峯りみこさん、右：矢野ゆきこ川口市議 

横曽根地域で議会報告会がありました。この地域では毎議会ごとに議会報告会を開催します。これは私にとって本当にありがたいことです。

とかく県政は分からないと言われますが、市民にはそもそも県政を知る機会が少ないのですから仕方ありません。議会報告会は知っていただく絶好の機会となります。今回は特に国政との関係から報告しました。

質疑コーナーでは、「国保が高すぎる」「特養ホームの増設はどうなっているのか」「待機児童解消は地域別にどうなっている、認可保育所を増やすべきだ」「大宮に昔から放射線物質があるらしいが本当か」「病院のたらい回しは国の方針か」「生活保護へのバッシングがひどい様だが川口では」、その他、市内コミュニティバスや年金問題などなど、質問がつきません。

矢野ゆきこ市議と一緒にお答えしましたが、こちらの方こそ勉強になります。

途中、峯りみこ川口市長選予定候補も駆けつけご挨拶いただきました。峯さんは、教室でのクーラー設置などとともに、市政に女性の目線が大事です。と強調されました。

日ごろからお母さん方の生の声を聞き、市への要求運動の先頭に立ってきた方だけに説得力は抜群です。参加者からは大きな期待の拍手が・・・これからが楽しみです。

市民の会との政策協定・調印を行う峯りみこ市長選予定候補 

川口市長選挙への立候補を表明した峯りみこさんは、今夜、市内において、「市民のための明るい川口市政をつくる会」（略称：市民の会）と政策協定を結び、覚書への調印を行いました。

資料として配布されたビラ原稿には、峯りみこさんの公約が３点、大きくかかげられています。①子育て安心の川口へ。保育所の増設、教室にエアコン設置。
②こども医療費無料制度が危ない！完全無料化を実現します。
③重すぎる市民負担と税金。増税ストップの川口市政に転換します。
・・・どれも市民の願いに応えるものばかりです。

峯りみこさんは、「色々な団体へあいさつに行くと、みなさんが、市長選を戦えることを喜んでいる」「是非、住民が主人公の市政を実現したい」「候補者としての自覚が日に日に沸いてきています」と、力強く決意を語りました。
本当に素敵な方です。私もしっかり応援するつもりです。

ネギの出荷作業中を訪れた峯りみこ市長選予定候補（左） 

今日は、５月に行われる川口市長選挙に、「市民のための明るい川口市政をつくる会」から立候補を予定している峯りみこさん（４月９日記者発表　川口市芝塚原在住）と一緒に市内を訪問しました。

神根のネギ農家では出荷の準備に大わらわでしたが、「がんばれ！」と大きな激励をいただきました。都市農業をどうするか・・重要な課題です。

峯りみこさんは、永きにわたって婦人運動の先頭にたってきた方です。こどもの教育や医療、平和問題にも熱心にとりくんでこられました。産直運動にも熱心に取り組んでいます。こちらのネギも産直として出荷されるそうです。

峯りみこさんはとにかく、明るく元気で前向き思考です。スローガンは、「憲法を川口市政に生かして、くらし、福祉・教育を第一に」・・・笑顔の中にも瞳が力強くきらっと光っていました。

右は、河村勝子元県議さんです（川口銀座にて） 

花粉にもめげず、商店街を宣伝して歩きました。

矢野ゆき子川口市議、地元の党支部と後援会のみなさんら約20名で、川口駅東口の銀座通り商店街をハンドマイクで練り歩きました。

原発ゼロ、ＴＰＰ参加撤回、消費税増税反対、憲法改悪反対・・・と辻辻で訴えました。

河村勝子元県議も来て下さり、署名も集めました。

途中、マイクの電池が切れるハプニングもありましたが、みなさんの視線が温かかったです。

映画「フタバから遠く離れて」公式サイトより　左：こどもの隣が前井戸川町長さん

16日、さいたま芸術劇場でドキュメンタリー映画「フタバから遠く離れて」を観ました。監督は舩橋淳、エンディングテーマは坂本龍一です。ブログのカテゴリーは「政治」としました。

効率と利潤優先の価値観が原発を生み、「安全神話」と「交付金漬け」で原発が拡大されてきました。映画の中で井戸川町長は言います。「余りに代償は大きかった」と。

今も双葉町のみなさんは、人数は減りましたが旧騎西高校で避難生活を送っています。「地震と津波、それなら復興も考えられる、でも、私たちには原発事故がある、帰りたくとも帰れない」　映画の中で呟く主婦。

双葉で牛を飼い続ける畜産農家の男性、「最初は怒りから今は意地で飼っている」「この牛たちも訴えているのだ」　「カンカン」と音を鳴らすと、牛たちがアスファルト道路をまるで人恋しさのように寄ってきます。

この農家以外は牛を残して避難したそうです。その牛舎には、骨となった牛の死骸が並んでいます。

党県議団も何度か騎西高校へは行きましたが、井戸川町長から言われた言葉「私たちは国から捨てられた棄民です」「この国には、被害者はいるのに、加害者がいない」・・その振り絞るようにおっしゃった言葉が蘇ります。

17日は、波乱の中での双葉町町長選の投票日です。私にはこの映画、カテゴリーとしては「政治」以外に見当たりませんでした。

今日の県議会で、政務調査費に関わる条例改正議案が議員提案され、即日採決に付されました。提案者は議運のメンバーと議会あり方研究会（共産党など少数会派は除外されています）の議員です。

私は党県議団を代表して次の3点を質問しました。採決では、一定の前進が図られたことから賛成としました。以下、質問点と党県議団の記者発表をお知らせします。

村岡の行った質問の主旨
第一に、他県のように何故、パブリックコメントすら行わなかったのか？
第二に、何故、県民開かれ全会派参加の委員会等で審議しなかったのか？
第三に、議長の努力義務とされた「透明性の確保」とはどういうものか？



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記者発表
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年２月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党埼玉県議団　団長　柳下礼子
 
 
　　埼玉県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例について 
 
 
本日、同条例案が県議会に提出され、委員会審議も省略して採決されました。
この条例は県政務活動費の使途基準の範囲について調査研究のみに限定されていたものを、地方自治法の改正を契機に「その他の活動」にまで拡大するものです。

法改正の段階から、国民・県民の間には、調査費の使途が不適切な範囲までに広げられるのではないかという懸念の声が広がっていました。県議会はこの声に応え、条例の議論を県民参加のもと丁寧に行うべきでした。

党県議団は2月定例会に先立ち議長や議会運営委員長、各会派に、条例の議論は全会派参加の県民公開の場で行うこと、「会派の自主的な活動に支障を及ぼす恐れがある場合は」領収書を非公開とできる内容を削除することなどを申し入れたところです。

同条例案が、県民コメントすら行わず、県民に開かれた形での全会派の参加する委員会等で慎重に審議しなかったことは、県民参加の観点から問題であると指摘いたします。

しかし、議会あり方研究会の最終報告の段階で、条例に格上げされていた「会派の自主的な活動に支障を及ぼす恐れがある場合は」領収書を非公開とできる内容が、提出された条例案から削除されていたこと、また、党県議団を代表して村岡正嗣県議が行った質疑への答弁において、「海外視察報告と広報紙の提出の検討」が明言されたことから、前進面を評価して同条例に賛成しました。

今後も、政務活動費の透明性の確保のために、県民の皆様とともに全力を尽くす決意です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上です。

歴史に学ばねば・・・

埼玉県議会は２月２０日に開会しました。今議会は2013年度予算を決める重要な議会となります。私は予算特別委員会委員に選任されました。

知事より提案された一般会計予算案は総額１兆６７５７億円、特別会計と企業会計を合わせた予算総額は２兆４５３３億円です。

知事は「通商産業政策の地方分権化」を推進し、「産業を興す」と言って海外進出の支援や企業誘致には熱心ですが、県内の中小企業を支える意気込みは伝わってきません。産業を興すことはその通りですが、地域を歩くと「景気は良くなっていない！」の声ばかり、実効ある地域経済の再生が必要です。

再生可能エネルギーの推進と合わせ仕事起こしと雇用確保を求め、提案型の質問を行っていくつもりです。

議案には患者家族が反対する県立小児医療センター移転の推進、八ッ場ダム予算の計上、県職員定数のさらなる削減、平和資料館への指定管理者導入など、懸案議案も。
会期は３月２７日までですが、県民のくらし守る立場で奮闘してまいります。





 

様々な質問・意見が寄せられた議会報告会（横曽根） 

１９日横曽根地域で村岡まさつぐ・矢野ゆき子議会報告会が開催されました。私は総選挙の結果にも触れながら１２月議会報告を行いました。

質疑コーナーでは参加者から、「市営住宅の状況は」「放射能汚染の状況は」「後期高齢者医療制度への埼玉県の補助は」「医師不足解決に私たちにできることは」「学校選択性は問題が多い」「地方消費税とは何か」などなど、次々質問・意見が寄せられ、矢野ゆき子市議さんと応えさせていただきました。

３人のこどもを連れた若いお母さんは、こどもさんが飽きてしまったようで途中で外に出られましたが、。「憲法改悪が心配、こどもの将来が不安です」と、スタッフに伝言を残されました。

改憲勢力は９６条の改正から切り込もうとしています。「９条を変える必要はない」このお母さんそして国民の声を、大きな運動へと広げていきましょう。

県庁の花時計前、着物がお似合いの柳下団長と


福祉・防災の埼玉実現へ全力・・・　

昨年は５カ年特別委員会・決算特別委員会の委員としても奮闘しました。
2013年は、この２月からの県議会で予算特別委員会委員に選任されました。
県民の要求を少しでも実現するためにがんばります。
総選挙で政権が交代し、くらしと平和が脅かされる事態が懸念されます。私はみなさんの声をしっかり受けとめ、くらしと平和を守り初心を忘れることなく、公約にかかげた福祉・防災の埼玉実現に全力を尽くす決意です。
本年もよろしくお願いいたします。 
 
埼玉県議会議員　村岡まさつぐ
 

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埼玉県議会は16日最終日でした。知事提出議案等に対する討論と採決が行われました。私、村岡は反対討論に立ちましたのでＵＰいたします。


　私は日本共産党を代表して知事提出議案、第102号議案、第103号議案、第107号議案、第109号議案、第116号議案、第117号議案、および第149号議案について反対の立場から討論を行います。

私立幼稚園父母負担軽減の一般補助廃止は子育て支援を後退させる
県立小児医療センター移転前提の土地鑑定評価費支出
県内被災者への県独自の財政支援なし　－－２０１１年度決算県決算認定
●まず第102号議案「平成23年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について」ですが、
　第1に、私立幼稚園父母負担軽減金のうち、これまで全員を対象に年額4000円を補助していた「一般補助」を廃止したことは問題です。平成22年度には予算約5億1500万円、対象者約11万人だったものを、平成23年度には家計急変世帯への補助のみとし、予算約1億2500万円、対象者757人へと激減させたことは、子育て支援を後退させるものです。今、若い世代では不安定雇用の広がりなどで、幼稚園児を持つ家庭の所得は大きく減っています。月に2万円から3万円の保育料に加え、預かり保育料、園バスや制服代など負担は重く、軽減して欲しいという願いは切実です。一刻も早く一般補助を復活すべきです。
　第2は、県立小児医療センターの移転を前提として「さいたま新都心医療拠点整備土地鑑定評価費」約243万円を支出したことです。この問題では、岩槻区から4万筆以上の署名が県議会に、患者家族会からは9万筆以上の現地存続を求める署名が県に提出され、加えて、さいたま市議会を含む6自治体の議会から意見書があげられたことは、県民の理解を得ぬまま拙速に進めてきた結果と指摘せざるを得ません。計画は撤回すべきです。
　第3は、八ッ場ダム事業費として、約5億4539万円が執行されたことです。
　第4は、人口比で全国1少ない職員数をさらに170人も削減したことです。職員のメンタル面での病休は増加の一途で長時間残業も常態化しています。職員体制を充実させ過重労働の解消こそ必要です。
　第5に、東日本大震災によって本県でも液状化被害をはじめ深刻な被害が発生しましたが、こうした被災者に対して県独自の財政支援を一切行わなかったことです。私は昨年9月の一般質問において、久喜市南栗橋での液状化被害は県内最大の震災であり、県としての財政支援を求めましたが知事は拒否しました。誠に残念であり遺憾です。
　以上を主な理由として第102号議案には反対です。

●第103号議案については、水道用水供給事業会計決算で、八ッ場ダム関連予算31億1194万円、病院事業会計決算で県立小児医療センター移転関連予算約2619万円が執行されたことで反対です。

地方消費税の税率引き上げは深刻な影響およぼす
待機児解消を理由に保育所の基準引き下げには賛成できない

●次に第107号議案　埼玉県税条例の一部を改正する条例ですが、これは地方消費税の税率を引き上げるというものです。しかし、現在の深刻なデフレ不況の下で消費税を増税すれば、内需を決定的に冷え込ませ日本経済の底が抜けかねません。
　とりわけ、中小企業への打撃は計り知れず、医療・福祉など非営利施設も深刻な影響を受けます。6割の国民は消費税の増税に反対しており本条例案には反対です。

●続いて第１０９号議案　埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例ですが、青少年に入れ墨を施す行為を罰則つきで禁止するというものです。一般社会では「入れ墨」というとまず暴力団関係者とイメージされますし、入れ墨は安易に消すことができません。こうした問題について、特に青少年に広く啓発することは極めて重要なことです。従って、本条例案の趣旨は理解できるところですが、入れ墨の範囲がタトゥーやアイラインや眉毛まで含まれ、外国人まで対象とされ、罰則をもって禁止することなど、これらの点について、審議会や議会において十分に審議が尽くされたとは言い難く、こうした段階で条例化するのは余りに拙速と言えます。医師法では、医師免許を持たないものが業として入れ墨を施すことを禁じております。
　法の運用では不十分な点はありますが、まずは、法による取り締まりを徹底することが先決であり、この問題は、引き続いて十分な論議が必要と考えます。

●続いて第116号議案　児童福祉法施行条例は、待機児童の多い川口市、朝霞市で１歳児のほふく室の最低基準を3.3㎡から2.5㎡まで縮小し緩和するものです。保育室の広さは、子どもの安全と成長・発達保障の観点から非常に重要な基準であり、待機児童解消を理由に、今でさえ低い基準をさらに引き下げることを認める条例案には賛成できません。

●次に第117号議案　埼玉県国民健康保険財政調整交付金条例の一部を改正する条例ですが、国民健康保険法等の一部改正に伴い、財政調整交付金の総額を改定するものです。
　国保財政の逼迫、市町村の繰り入れの増大の深刻さは、我が党も指摘してきた重大問題です。これは、かつて約50％だった国庫負担を国が段階的に引き下げ、約25％までに後退させたことに起因します。このたびの法改正によって国が国庫負担金をさらに2％引き下げ、県の負担としたことは到底容認できません。
　埼玉県は国保の広域化を進めていますが、市町村の助け合いで国保財政の危機は解決できる訳ではありません。国保財政の立て直しは、まず国の負担を50％に戻すところから始めるべきです。よって本条例案は認められません。

●最後に第149号議案　職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案についてですが、国に準じて退職手当の基本額を段階的に400万円もの引き下げを行うというものです。このような大幅な引き下げは、職員とその家庭の将来設計を大きく狂わすものとなります。毎年、職員定数を減らされる中、被災地の復興支援や県民サービス向上に懸命に働いている職員の士気を大いにそぐものとなります。また、大震災によって自治体職員の役割が再認識され、公務労働への就職を希望する若い人にも水を差すものです。今回の措置の影響を受ける対象者は、警察・教員も含め6万人に上り、今後市町村もそれにならうとなれば、それでなくとも疲弊している地域経済にも深刻な打撃となります。よって反対です。
　退職手当の引き下げは国からの要請ですが、県職員の奮闘や地域経済への影響に鑑み、削減はしないという本県なりに判断する姿勢こそが、本当の地域主権のあり方だと付言して、反対討論を終わります。

北関東ブロックで塩川鉄也候補が５選を果たす（写真中央） 16日の総選挙において、日本共産党は全国で8議席を獲得、北関東ブロックでは塩川鉄也前衆議院議員が５選を果たしました。 日本共産党は改選9議席から1議席減となり、また、北関東ブロックで2議席を目指しましたが及びませんでした。厳しい寒さの中、あたたかいご支援をいただいたみなさんに対しまして、情勢が求める躍進を果たせなかったことに心よりお詫び申し上げます。 民主党は230議席から57議席へと激減、「国防軍」をつくると言った自民党が大幅に増やし、公明党と合わせて衆議院の3分の2を占める結果となりました。 日本共産党は、改憲・タカ派の危険な流れを許さず、憲法9条を守り抜き、消費税増税の中止、即時原発ゼロ、tpp参加阻止など、公約実現に国民のみなさんと力を合わせてがんばります。 埼玉2区（川口市）では、おくだ智子候補（新）が24724票、得票率10.24％と大健闘いたしました。 尚、12月県議会が現在、開会中です。今日は常任委員会、明日は特別委員会が開催されます。引き続いて県民要求実現にがんばってまいります。