雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

日本共産党埼玉県議団の明石市視察・・泉市長が熱く語ってくれました。・・医療費は中学3年まで無料、所得制限なし、第2子以降保育料完全無料化、待機児童解消へ新たに1000人入所可能へ、小学1年生すべて30人以下学級、病児保育施設2か所、中学校給食の実施、離婚前後の子ども支援、公共施設入場料無料化、H29年児童養護施設設置、H31年児童相談所設置、母子健康手帳交付時の妊婦全数面接、あかし子育て相談ダイヤル開設などなど、1時間の懇談で市長はこどもを核としたまちづくりを熱く熱く語ってくれました。


実際、人口は増に転じています。しかも20代30代の若い世代が移住してきています。税収も増加しています。さらに今後の目標は、トリプルスリー、即ち、人口30万人、赤ちゃん年に3000人出生、本の貸し出し300万冊を目指すと豪語。首長自身が腹をくくれば、予算のシフトは絶対に可能だ！と、マシンガントークの泉市長にはその自信があふれていました。明石に続け！そんなカルチャーショックでした。


今回の視察には、日本共産党明石市議団の辻本達也市議、楠本美紀市議には大変お世話になりました。ありがとうございました。

埼玉県知事　上田清司様

2016年9月27日

日本共産党埼玉県議団　団長　柳下礼子

　　　日本共産党狭山市議団　団長　猪股嘉直

狭山市女児虐待事件の県としての検証について

今年1月狭山市の3歳の女児が、やけどなどで死亡し、母親と内縁の夫が逮捕された事件に関し、狭山市要保護児童対策地域協議会が検証報告書を公表しました。

この事件は、党県議団が2月の予算特別委員会でも指摘したように、母親が10代で妊娠、シングルマザーとしての出産、乳幼児健診未受診、内縁の夫と同居、「子供が泣いている」など近隣から2回も警察に通報が行われるなど、家庭のリスクが各行政機関に把握されていながら防ぐことができなかったものです。

児童虐待防止法は地方公共団体等に児童虐待にかかる重大事例に関する検証等を実施することを義務付け、その実施は都道府県としております。検証事例は虐待による死亡事例のすべてを対象とすることが望ましいとされています。

このたびの狭山市要対協の報告書は、真摯に市の各機関にヒアリングも行い、説得力のある提言をされておりますが、本来検証は県が主体として実施すべきものです。

とりわけ、この事件における埼玉県警のかかわりは重大なものがあります。近隣住民から「深夜に子どもが外に出されている」「子供の泣き声が聞こえる」などの狭山警察署への通報が、児童相談所や狭山市に通告されていれば、各機関の情報共有が開始された可能性があります。なぜ、通報が行われなかったのか検証は不可欠であり、狭山警察署へのヒアリングが必要です。が、狭山市要対協の報告では、狭山警察署や所沢児童相談所へのヒアリングは実現できませんでした。

これらのヒアリングを含む、埼玉県としての検証を早急に求めるものです。

以上

加川さいたま市議らと懇談する柳下・村岡両県議（県庁内）

埼玉県立小児医療センター移転問題にかかわって、岩槻区とさいたま市から党地区委員会と市議、県議・市議候補らが来庁し、党県議団と懇談を行いました。特に、地元での説明が不十分であることから説明会を求める声が大きく、懇談後には説明会開催を求める上田知事あての申し入れを提出しました。

懇談では移転を知った住民の不安の声が紹介されました。「孫が未熟児で、小児医療センターにお世話になった」「センターの医師は、風邪をひいても命取りになるから、夜中でも必ず連れて来なさいと言ってくれた。なくてはならない病院です」など、切実な声が寄せられているとのことです。

県議団からはこの間の経緯や４月臨時会の状況、現在、ヒ素の調査が行われていることなどの説明、私からは、地元住民から現在地に残して欲しいなど、署名２０万筆が寄せられているにも関わらず移転を強行する上田知事。県民世論とかけ離れた事業に未来はない、とお話させていただきました。

24日、埼玉県学童保育連絡協議会の第42回総会に党県議団を代表して参加してまいりました。協議会は毎年、県議会全会派に対して総会の案内をしています。これまで団長の柳下県議が参加していましたが今回は村岡が出席いたしました。30分も早く来てしまったので、県議の来賓あいさつはトップバッターでした。次いで民主・無所属の会の高木真理県議さん、社民党の佐藤征治郎県議さんでした。佐藤先生の披露した唄　”叱られて”　には聴かされました。

長倉会長のあいさつはじめ各来賓、議案でも、来年から本格実施される「子ども・子育て支援新制度」を目前にした年度の重要性に触れつつ、上田知事の「現在の施策を下げない」の議会答弁が紹介され、指導員の充実、障害児学童、保護者会や横のネットワーク、財政の安定化など、今後の課題が示されました。
また、横浜の放課後キッズクラブを視察した安倍首相ですが、首相の学童保育「30万人分拡大」の発言も紹介されました。

私は、県の発表した運営基準点検集計結果に触れ、前進はあるものの、皆さんの要望とはまだ距離があります。そこにこそ行政と議会の責任と役割があり、皆さんの声をしっかり受け止め議会でも頑張っていきたい、と述べさせていただきました。さらに、先日の埼玉医大総合周産期母子医療センター視察も紹介して、出産から保育、小学校から高校と、子どもの成長のすべてを視野にそこを社会がどう支援するか、その中で小学生期の育ちを支援し、親の働く権利を守る上で学童が重要な役割を果たしていると、激励させていただきました。

参加された皆さんの真剣な眼差しと笑顔に元気をもらった総会でした。

県立小児医療センター問題、4月16日本会議質疑

全て答弁者は知事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村岡正嗣

議案第86号について、知事に3点伺う。

質疑１「12億円の残土処理費用にはヒ素汚染土が考慮されていない」

14日の発表では、3月26日にさいたま新都心病院建設地の土がヒ素に汚染されていることが判明しました。汚染の原因やどのような範囲が汚染されているのか、詳細は不明です。子どもの病院の土地にヒ素が残るということはあってはならないことです。徹底調査と適正な対策が求められますが、提案された補正予算の内、12億円の残土処理費用はヒ素を含む残土処理としての予算ではありません。このままでは、さらに補正予算が発生する恐れが出てきます。補正予算については正確な残土処理金額を計上すべきだと考えます。汚染の事実は3月26日には判明していました。積算が間に合わないなら本日提出すべきではなかったと考えます。この点について知事、答弁を求めます。

質疑２「建設推進と現在地へ残すべき機能の説明は一体に行うべき」

修正案が可決されたわずか2週間後に、そして今指摘したヒ素汚染の発覚があっても、同じ補正金額を臨時議会を開催してまで提出してきたことは、とに角、建設を推進させようとする知事の意思の表れです。であるならば、患者家族や周辺自治体へ約束した「現在地に残すべき機能」についても明らかに説明すべきです。知事は2年前の2月定例会冒頭で検討すると表明しました。あれから2年2か月がたっています。建設については遮二無二急ぐ、しかし、患者家族と周辺自治体への約束は履行しない、これではフェアといえません。建設を推進するためにこの補正予算が必要と言うなら、残すべき機能の説明も必要ではありませんか、一体のものと考えるべきです。

「残す機能」の案をただちに患者と周辺住民へ示すべきことについて、知事の答弁を求めます。

質疑３、「新都心での計画は見直すべきと考える」

今回の補正予算が可決された場合、県立小児医療センター建設費は、土地取得費、設計、アセスメント、建設費総額で472億円にも上ります。　632床の隣のさいたま赤十字病院は217億円、637床の緑区のさいたま市立病院は232億円の予算額です。また、同規模の小児病院建設を調べてみますと、兵庫県の県立子ども病院は300床弱と同規模でした。オープンも同時期を目指して移転計画中です。建設費高騰と言うなら条件は同じですが、兵庫の子ども病院は総事業費は207億円だそうです。さいたま新都心の半値以下の建設費ということが分かりました。ポートアイランドでの建設なので液状化対策など、地盤改良費12億円も含まれての事業費です。

新都心への建設は知事がトップダウンで決定したものです。新都心という狭い土地に子どもの病院を建設すること自体にそもそも無理があるのです。だから、異常なほどに高い建設費となり今後さらに高くなる恐れを含んでいるのです。まだ、今なら間に合います。県立小児医療センターは現在地に存続し、新都心の計画は見直すべきだと考えますが、知事の見解を求めます。