雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

日本共産党県議団を代表して、議請第8号　埼玉県の再生可能エネルギーの活用を増やすことを求める請願について、採択すべきとの立場から賛成意見を述べます。

請願者は、東日本大震災を踏まえ、埼玉県におけるエネルギーの自給率をあげるためにも、再生可能エネルギーによる発電が有効であり、太陽光のみならず他の再生可能エネルギー、具体的には、風力や地中熱利用の一層の導入を推進すべきと主張し、加えて、安定供給体制の構築を要望しています。この請願趣旨は、至極当然であり道理ある提案と考えます。

我が党は、福島第一原発事故の教訓から「原発ゼロ」を目指し、すべての原発で廃炉のプロセスに入ることを主張しています。同時に、2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーでまかなう目標をかかげ、省エ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入を提案しています。

本県議会においても、党県議団として、太陽光、地中熱、木質バイオ、ソーラシェアリングなど、再生可能エネルギーの推進をくり返して求めてきたところです。従って、この立場からも、本請願を採択されるよう求め賛成するものです。　　　　　　　　　以上

日本共産党県議団を代表して、議請第6号　東海第二原発の運転期間を延長しないよう求める請願、及び、議請第7号　老朽化した東海第二原発の運転期間延長させないことを国に求める請願、について、採択することに賛成の立場から意見を述べます。

我が党は、東海第二原発の運転期間延長、再稼働はさせるべきでない、埼玉県としても声をあげるべき、と繰り返し主張してきました。福島第1原発事故の最大の教訓は何かと言えば、原発事故は他に類を見ない異質で危険なものだと言うこと。ひとたび放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを制御できず、被害はどこまでもそして将来にわたり及び続けます。原発は動かしてはならない、原発ゼロを実現する、それは私たち人類の責任です。従って、全国一老朽化した東海第二原発の運転延長など、到底許されません。

請願理由にある通り、東海第二原発は、東日本大震災では津波で外部電源を失いました。非常用発電機３台のうち１台が停止、残り２台で間一髪、危機を免れたのです。その後もトラブル続きで、専門家からは、防潮堤は未完成、フィルタ付ベント装置も未整備、コアキャッチャーが未装備、劣化した電気ケーブルの改善見通しもない。核燃料の保管容量もわずか、など、危険性が数々指摘されています。

東海第二原発は、首都圏にただ一つの原発であり日本一の人口密集地にある原発です。わが党は繰り返し、東海第二原発に事故あれば本県自体も被災地になり得る、と指摘してきました。埼玉県作成の地域防災計画でも、「本県は東海第二原発から80km強に位置している」と明記され、重大事故となれば、首都圏及び関東一円が被災地となり、その被害は深刻かつ甚大です。

広域避難計画では、原発から半径30㎞圏内、約96万人の避難が求められ、本県には水戸市民約４万人の避難者受け入れ要請です。加えて、本県には東海第二原発のみならず、静岡県浜岡原発からの避難者28万8千人の受入れ要請もきています。こうした広域避難計画に現実性の無いことは誰の目にも明らかであり、当の水戸市においては、6月19日、市議会が、東海第２原発の再稼働を認めないことを求める意見書を可決しました。いまや、茨城県44市町村のうち約6割、28市町村議会で再稼働・延長運転反対の意見書・決議が可決され、栃木県や千葉県などの市町でも、意見書可決が広がっています。

事業者の日本原子力発電株式会社は、約780億円の安全対策工事費を自力調達できない会社です。運転差止め裁判が起こされ、茨城県知事には反対署名約31万筆が提出されています。こうした立地県民の声に答え、運転延長はさせないと、隣接の県議会として意思を示す本請願は、採択すべきであると強く主張し、賛成といたします。

講演する歌川学さん（産総研）

26日、コーププラザ浦和を会場に、埼玉自然エネルギー協会主催の講演会「埼玉の自然エネルギー活用で温暖化防止・原発ゼロ、持続可能な社会を！」が開催されました。講師は歌川学さん（産業技術総合研究所エネルギー技術部門主任研究員）で、世界と日本のエネルギー問題・・自然エネルギー活用はどこまできたか。と題してお話されました。

つづいて、市民レベルで実践に取り組んでいる秋元智子さん（埼玉県地球温暖化防止活動推進センター認定ＮＰＯ法人・環境ネットワーク埼玉理事・事務局長）から太陽光市民共同発電所のとりくみについて、桜井薫さん（小川町自然エネルギーファーム理事、国際ＮＧＯソーラーネット代表、有限会社エルガ取締役）から・・自分たちが作り、管理し、皆で使う。エネルギー生協！？についてそれぞれ報告がありました。その後熱心な質疑応答と交流となりました。

会場からの発言では、生協連の岩岡宏保代表理事が、電力自由化についての生協組合員のアンケート結果を紹介、福島おひさま連合東京事務所の丸山牧夫さんから、福島の太陽光発電所設置の取組に東京の中小企業家が立ち上がっていることについて、埼玉自治体問題研究所の木村芳裕研究員は3・11大震災・原発事故から学ぶ埼玉県でのまちづくりについて、貴重な報告がありました。

私も県議会で、自然エネルギー推進の基本理念に「地産地消」「地域経済循環型」をおくべきと主張してきましたが、今日の講演と交流を通じて、理論と実践、特に市民・住民による実践、それをいかに広げ発展させることが自然エネルギー推進の要であると確信を深めることができました。

猛暑まっただ中にもかかわらず大勢の市民が参加し、椅子が足りなくなるほどの盛況で、関心の高さを実感した講演会でした。関係者の皆さん、ありがとうございました。

講演する愛知おひさま自然エネルギー株式会社の佐藤典生取締役

NPO法人埼玉自然エネルギー協会の後援会と総会がコーププラザ浦和で開かれ参加してきました。講演会は、「自然エネルギーの地産地消で地域経済の活性化をめざす愛知のとりくみ」をテーマに、愛知おひさま自然エネルギー株式会社の取締役である佐藤典生さんが講演されました。

いくつかの事例が紹介されましたが、その中で、にしお（愛知県西尾市）市民ソーラー事業がありました。愛知県企業局の遊休地を西尾市が無償譲渡受け、市から年間600万円で土地を借り受け、太陽光発電事業に取り組んでいるそうです。

市民発電と言ってもここは規模が違います。市民ファンドで6億円を集め、出力２０００kW（２メガ）年間２０００万円の利益を見込む壮大な事業です。西尾市民、企業、行政が一体となったまさに本格的な地域ぐるみ発電で、市民による自然エネルギー推進の可能性に確信が深まりました。

佐藤取締役は言います。おひさま自然エネルギーの目指すものは、エネルギーの地産地消、コミュニティを自分たちの手で、お金の流れを変えて、社会を変える、望む未来を選びとる---エネルギーを自分たちの手に取り戻す・・・

全国各地でこうした市民による自然エネルギー推進への挑戦が始まっているのですね。 埼玉も頑張らねば！

屋根に太陽光発電が設置されためだか保育園

さいたま市緑区にある社会福祉法人こぐま会　めだか保育園の屋根に太陽光発電パネルが輝いています。これはnpo法人埼玉自然エネルギー協会が、市民から出資金と寄付を募って市民共同発電事業として設置したものです。埼玉県の補助金制度を利用しています。今日、関係者による点灯式が行われ駆け付けました。

太陽光発電は出力13.8kW、年間発電予想量は1万4000kWhです。8年を目途に売電により出資者へ完済したらめだか保育園に譲渡するというスキームです。大企業によるメガソーラーでは地域経済の振興とはなりません。地産地消、市民主体の自然エネルギー推進こそが進みべき方向です。私も繰り返し県議会の中で求めてきましたが、昨年は一般質問でも取り上げました。

以下、県ＨＰの記録です。

平成２５年９月定例会　一般質問　質疑質問・答弁全文 （村岡正嗣議員）

掲載日：2013年10月15日更新

Ｑ　村岡正嗣議員（共産党）

　続いて、住民主体の自然エネルギー推進について３点伺います。
　メガソーラー事業では、地域循環型経済は望めません。住民参加によってこそ可能です。県がイニシアチブを発揮し、各自治体とも連携して住民による自発的な発電事業モデルを大きく推進することは非常に重要と考えます。
　そこで、第一に、太陽光発電設備を設置する市民共同発電事業への助成を大幅に拡大していただきたい。
　第二に、市民による太陽光発電の事業化では、初期投資が大きな課題となります。その解決策としての成功モデルに、飯田市での地域の太陽光発電事業に市民が出資するおひさまファンドがあります。本県でも各市町村と連携し、太陽光発電における市民ファンドを後押しできるよう支援策を検討していただきたい。
　第三に、太陽光発電はじめ木質バイオ、小水力などの自然エネルギーの普及を進めようとする意欲あるＮＰＯや各種団体に対して、学習会、情報提供、研究支援など、幅広い支援に思い切って力を入れていただきたい。
　以上、環境部長よりお答えください。

Ａ　畠山真一　環境部長

　まず、太陽光発電設備を設置する市民共同発電事業への助成拡大についてでございます。
　本県では、市民団体が市民から寄付を集めて保育園や自治会館などに太陽光発電設備を設置する場合に助成を行っています。
　これまでに８施設への設置を助成してまいりましたが、今年度も３施設への助成を予定しております。
　今後とも、市民団体のニーズを十分踏まえた助成に努めてまいります。
　次に、太陽光発電における市民ファンドの支援策についてでございます。
　太陽光発電事業は固定価格買取制度により、基本的には財政的支援はなくても成り立つものと考えています。
　一方、市民ファンドには金融商品取引業の資格取得や、広く多額の資金を集めるノウハウが乏しいなどの課題があります。
　県としましては、こうした分野の専門家の紹介や情報提供などの面で、支援を行ってまいります。
　次に、学習会、情報提供、研究支援などに対する幅広い支援についてでございます。
　県では、平成２１年度から「環境ビジネスセミナー」として、環境やエネルギーに関する最新情報の提供を目的に講師を招き、学習会を開催しております。
　最近では今年７月に、木質バイオマスエネルギーをテーマとして開催し、数多くの企業・ＮＰＯ・市民団体の皆さまにもご参加をいただいております。
　引き続き、その充実に努めてまいります。
　また、研究支援につきましても、具体的なご提案があれば、技術的アドバイスや専門家の紹介、共同研究などの支援を行ってまいります。

蜂の巣型風車（岡山県鏡野町）大友詔雄氏設計

東京新聞はこの5月、元学者で自然エネルギーの普及・実践者の大友詔雄氏の特集記事を組ました。反原発の研究者として京都大学原子炉実験所の小出裕章助教が有名ですが、東京新聞は、北の大地にも不屈の反原発学者がいた。しかも、今は自然エネルギー普及に尽力、自然エネルギー研究センターNERCの代表として活躍中・・・と報道したことで大友詔雄氏の名は一躍メジャーになりました。

その大友氏を党県議団は埼玉県にお迎えして「原子力技術の根本問題と自然エネルギーの可能性」をテーマに研修会を行います。どなたでも自由に参加できますし無料です。

私自身、大友詔雄氏に興味を感じた一つはその経歴です。北大で工学部原子工学科の助手となった大友氏は、29歳の若さで日本原子力研究所の専門委員に抜擢されました。しかし、原子力の実態を知れば知るほど、安全性に疑問を抱き、30歳の誕生日に委員を辞職してしまったのです。

大学では昇進の道は閉ざされ、同僚や学生たちとの接触も禁じられたそうです。しかしそんなことにはめげず、北大在職中に、大学ベンチャー企業として「自然エネルギー研究センター」を創設します。
退官後の活躍は目覚ましく、自然エネルギー普及一筋、各地に手がけた成功例が蓄積されています。

二つ目の関心は、自然エネルギーと地産地消による「地域内経済循環」の実現で、地域産業の再構築に取組んでいることです。そうした考えに至ったキッカケに、記事でも紹介していた有名なエピソードとして、大友氏が泊原発反対集会で出会った老漁師から、「原発が危険なものだということは分かっているが、拒否したら自分たちの未来は貧しいだけだ」この一言が自分を自然エネルギーへと導いた、と知って、大友氏の人となりにも魅かれたのです。

是非、大勢の皆さんに大友詔雄氏の話を直接聞いていただきたいと思います。「原発ゼロ、自然エネルギーへの転換を」と、私も訴えていますが、現実的に自然エネルギーで地域の仕事起こし、雇用創出をどう作り出すのか、イメージし難いと感じています。
大友氏のお話しから多くのヒントをもらえそうです。この楽しみを多くの方々と共有したいものです。

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