雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

議請第9号　「（仮称）放射能汚染防止法」制定に関する国への意見書提出を求める請願、について、採択に賛成の立場から意見を述べます。

請願者は、放射能汚染防止法の制定を求めています。その理由として、東京電力福島第一原発事故から7年以上経過したが、放射能汚染の問題解決の目処がないこと。放射性物質は遺伝子を傷つける恐れがあること。国には未然に防止する責務があること。さらに、国の環境基本法改正では不十分であり、過酷事故や廃炉に対応できない恐れがある、としていますが、その主張はもっともであり、正当性のあるものと考えます。

我が党はこの間の国会審議において、「放射能による影響は最大の環境汚染であり、人の健康、環境を守ることは環境省こそが責任を持つべきだ」と強調しています。さらに、原子力基本法などの法改定においては、「放射性物質による環境汚染や健康被害の防止措置が一切盛り込まれていない」と追及して参りました。こうした立場からも、本請願の意義は大きいことから、採択することに賛成するものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上

報道発表資料

２０１８年３月６日

日本共産党埼玉県議会議員団

　団長　柳下礼子　　

埼玉県議会運営委員会の原発関連請願の継続審査は許されない

３月６日、議会運営委員会は、全ての原子力発電の廃止などを求めた請願など原発関連の３請願を、審議を行わず継続審査と決しました。

昨年１２月定例会で、全国でも例のない「原発再稼働を求める意見書」が自民党・県民会議らによって可決されました。この意見書について採択以来県内外から１８６件の抗議・意見が議長あてに寄せられていました。本定例会には、「国内のすべての原発について再稼働させないことを国に求める請願」が１，５５２筆の署名を添えて、「すべての原発の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進を国に求める意見書の提出を求める請願」が１万７１６筆の署名を添えて、そのほか「原子力発電の再稼働及び新増設をやめ、自然エネルギー活用の推進を求める請願」が提出されていました。

３月２日の議会運営委員会の場では、この請願の取り扱いについて自民党県議から「内容に入るべきではない」などの発言が出され、「門前払い」の可能性が高まっていました。

本日の議会運営委員会で、自民党の田村琢実県議が、請願に対する県議会の態度は１２月定例会の意見書で示され、具体化に向けて動いており、閉会中に請願者には取り下げを求めるべきであり、継続審査とすべきだとの趣旨の動議が出されました。一方共産党の秋山県議は、審議続行を求める動議を提案しました。秋山県議の動議には、共産、民進、県民の賛成少数で否決され、田村県議の継続審査の提案は自民・公明・改革の賛成で可決されました。

１２月定例会はすでに終わっており、２月定例会でその決定について再考を求めることに何らの問題はありません。また３本の請願は原発再稼働意見書の撤回を求めたものではありません。１２月の意見書採択を理由にした継続審査の提案に道理はありません。議会運営委員会は、請願を正規の手続きで審査・採択することを強く求めます。

この議会運営委員会に先立ち、自民党の小島信昭団長は、紹介議員である党県議団に対して、３本の請願の取り下げを請願者に要請するよう求めてきました。諸井真英議会運営委員長がその場に同席しました。党県議団は断固これを拒否しましたが一片の道理もない自民党要請には強く抗議をするものです。

本議会運営委員会には、約４０名もの傍聴者が駆けつけていましたが、議会規則に基づき傍聴は２０名にしか許可されませんでした。傍聴は希望者全員に認めるべきです。

以上

議長への抗議文提出後、議面サロンでの交流に参加した党県議団

12月22日定例会最終日、自民党らが提出した「原発の再稼働を求める意見書」は、共産・民進・公明・改革の反対を数で押し切って、自民・県民会議により可決強行されました。埼玉県民として恥ずかしいこの暴挙を東京新聞が翌日報道し、県内外の多くの方から怒りと抗議が沸き起こりました。

さらにこの事件はSNSでも広がり、1月10日には県内外から抗議に駆け付けた150人あまりの人々が浦和駅に結集、県庁までパレードし抗議文を県議会議長へ手渡しました。(受け取りは議会事務局秘書課長)参加者には、遠く被災地福島県の市議さんや柏崎原発の新潟県、東海原発の茨城県からも、県内の議員、元越生町長はじめ多くの方が抗議の訴えを行いました。

「原発の立地県でもない埼玉は何様のつもりか！」「賛成した議員は福島に来るべきだ」「埼玉に処分場をつくったらどうだ」「東海第二原発が事故れば埼玉は被災地だ。県議は県民の生活を考えているのか」などなど怒りの声も次々と。

交流会場となった議事堂議面サロンには、民進党と共産党の県議団が参加し、「なぜこんな意見書が採択されたのか、その背景や経緯は」「抗議文はどう扱われるのか」などの質問も出され、私どもで分かる範囲で回答もし、参加者と連帯して今後の取り組みを話し合いました。

初めに議第３６号「原子力発電所の再稼働を求める意見書」案についてです。

本意見書は冒頭で「エネルギー政策の基本は、安全性を前提と」すると述べていますが、この立場に立つならば、本意見書には反対する以外に選択肢はありません。

福島第1原発の事故から６年半が経過した今も、なお、６万８千人が故郷に帰ることができずにいます。原発は、ひとたび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害は、空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危害をおよぼし、地域社会の存続さえも危うくします。被害がどうなるかを空間的、時間的、社会的に限定することは不可能です。このような事故は、他に類をみることができません。

だからこそ、原発再稼働に反対する声は、産経・読売新聞を含めどの世論調査でも過半数を超え、揺るがないのです。

意見書案には、「原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原発の、再稼働を進める」とあります。しかし、12月14日広島高裁は、伊方（いかた）原発について、原子力規制委員会が、新基準に基づき適合としたことを不合理だとして、運転差し止めを命じる決定を出しました。現在の原発技術は、本質的に未完成で危険なものであり、規制委の新基準では原発の安全性を保障することはできません。

安倍政権は、エネルギー基本計画で、2030年度に全電力供給の20％から22％を原発で賄う目標を掲げています。これは、30基程度の原発再稼働が、前提となっています。国民の命と安全を置き去りにした暴走としか言えず、これを推進するような意見書は絶対に認めることはできません。政府は「原発ゼロ」の政治決断を行い、原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入るべきです。再稼働させた原発は、停止を求めます。

8月11日、茨城県にある東海第二原発を視察しました。視察にはら北関東ブロックの議員や県梅村さえこ衆議院議員、おくだ智子参院比例候補、小林きょう子参院茨城選挙区候補を先頭に、茨城から山中泰子県議、上野高志県議、江尻かな県議、栃木から野村節子県議、埼玉から村岡県議、地元東海村から川崎篤子議員、大名美恵子議員委員会役員が多数参加しました。


目的は東海第二原発視察と広域避難計画について検証するものです。最初に東海発電所テラパーク内で、常務執行役員で東海事務所長の島守哲哉氏ら日本原子力発電株式会社側より説明を受け、その後、バスで発電所内見学、L3廃棄物埋設予定地などを視察しました。


その後、近くのコミセンで東海第二原発再稼働阻止・廃炉を求める県民センターのみなさんらと合流しました。

茨城県の作成した広域避難計画では、避難対象96万人のうち、52万人は茨城県外の隣接5県、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉への避難予定です。この計画に対して、各県の立場から意見が出されましたが、安倍政権による原発再稼働促進のための避難計画策定がいよいよ明白となりました。

集会会場の大宮西口デッキ

大宮駅西口を会場に川内原発の再稼働に反対する集会が開かれました。主催は、脱原発埼玉連絡会「川内原発再稼働反対オール埼玉行動実行委員会」です。これまで埼玉県内の各地で脱原発の活動をしてきた市民グループらが、「脱原発！埼玉連絡会」をつくり、初めての共同行動として今回「オール埼玉行動」を呼びかけたものです。

暑いくらいの日差しの中、大宮駅西口デッキは大勢の参加者で埋まり、活気にみちていました。福島からも連帯の訴えがあり、3時30分からは市内をパレードしました。思い思いののぼりやプラカードなど、私は自作の傘ののぼりを持っていきました。太鼓や笛、鈴も入ってとても賑やかで元気、明るく楽しいパレードでした。何事かと沿道のお店の人や通行人が目を見張っていました。

訴えの中でも触れられていましたが、御嶽山が噴火して大変な事態ですが、川内原発は鹿児島桜島の隣りです。どう考えても再稼働などあり得ません。昨年9月16日から日本では原発は一基も稼働していません。それでも国民生活は成り立っています。原発再稼働をもくろむ人たちの狙いが、電力の安定ではなく、ビッグ企業の利益にあることは明白です。

「原発いらない！」「再稼働反対！」「こどもを守れ！」は、道理ある主張として国民のなかに広がり続けています。この埼玉でも。

中央は大名美恵子東海村議、右は矢野ゆきこ川口市議、左のジーパンが村岡
 
今日は日本共産党よこそね後援会主催の日帰りバス旅行に参加しました。いただいたご案内には、「東海発電所・原子力科学館を見学」”現地の東海村村会議員からお話を伺う予定”とありました。案内通り、東海発電所に到着するとすでに東海村村議の大名美恵子さんが私たちを持っていてくれ、早速、ご説明をいただきました。

原発といっても実際は、施設内につくられた「東海テラパーク」という原子力展示ホールの見学でしたが、他の原発と比べ、展示館の目の前が東海第二原発の建屋という至近距離にあります。東海発電所は日本初の原子力発電所として昭和41年に営業運転を開始しましたが、平成10年に運転を終了しました。第二原発は昭和53年に運転を開始しています。平成11年には（株）JCO東海事業所で臨界事故が起こり、作業員二人が犠牲となっています。事故を起こした沈殿槽のレプリカは原子力科学館別館で見ました。

大名村議からも説明がありましたが、あの3・11のとき、東海第二も危機一髪だったとのこと。高さ5.4ｍの津波に襲われ、非常用発電機の冷却用海水ポンプ3台のうち1台が水没、使用不能となり、かろうじて、残り2台で冷却し事故を回避したとのことでした。あと４０ｃｍ津波が高かったら、福島第一原発と同じだった、まさに、危機一髪状態だったそうです。当時の村上村長は東海原発は東京に近いだけに、この時は、「背筋がぞっとする思いだった」と語っています。

東海村議会は２０名、脱原発派は共産党２名を含め８名、原発推進派村議は１２名だそうです。この９月の村長選挙で山田新村長と変わりましたが、新町長は原発への態度を明確にしてないとか。再稼働を許さず廃炉に向けての戦いがいよいよ重要に。国会では「秘密保護法案」が提出されました。脱原発の運動と憲法を守る運動とを結び付けていくことも鍵です。

今日は原発の現場を見、村議からお話を聞き、まさに「百聞は一見にしかず」で、確信を深めることができました。後援会のみなさん、大名村議さん、今日は本当にありがとうございました。 
 
 

案内の渡辺市議さんから、この道路から向うには450世帯住んでいたんだよ・・そう教えていただいたものの、目の前は荒涼とした草の生い茂る土地のみでまちを想像することができませんでした。

ここは宿もあり、きっと活気のある漁港だったはず、打ち上げられた船はエンジンをのぞかせていました。魚の水揚げがないからカモメも飛んでいません。

数キロ先の山の向うにボンヤリと見える煙突が福島第一原発です。あの原発させなければ・・・と思わずにはおられませんでした。双葉町の薄茶色の役場も遠くに見えました。

その双葉町へ通ずる道路には行政境のところで厳重な警備が。私たちは入ることはできません。市街地が見えるのに入れないのです。 
 
 
 

倒壊したままの家（浪江町）

党県議団は4日、福島県を訪れ県庁でヒアリングをし、党県議団とも意見交流を行いました。翌5日には、双葉町の仮設住宅を視察、その後、南相馬市、浪江町などを視察してきました。南相馬の渡辺市議さんにご案内をいただきました。

現地は写真の通りです。あの日のままです。まちはあるのに人っ子一人いません。カラスと虫の鳴き声だけが聞こえました。これが原発事故のもたらした災害、人災です。レポートは県議団ＨＰにて。