雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

12月定例会に小規模事業者、個人事業者の業者婦人(埼婦協)から提出された「所得税法第56条の廃止を求める請願」は、産業労働企業委員会において審議されました。2万1千筆を超える署名が寄せられた請願でしたが、自民・公明・県民の会派議員の反対で本会議でも不採択に。

以下、私の賛成討論です。


 

　所得税法第56条の廃止を求める請願に対する賛成意見

 

私は本請願に賛成の立場で意見を述べます。

所得税法第56条は、個人事業主と生計をともにする親族の、事業から受け取る報酬を必要経費として認めず、家族従業者の働き分を、控除金額としての年間86万円しか認めていません。月7万1千6百円です。最低賃金にも達しない額で、このことによって家族従業者は、社会保障や行政手続きなどで差別的扱いを受け、人権を脅かされています。「所得証明書を出してもらえずローンが組めない、保育園の入園を認められない」「交通事故で入院したが、保険会社からは日額2388円しか保障されない」など、様々な不利益を被っています。

よって、請願事項の、「所得税法第56条は、家族経営・小企業に対する差別的な税制であり、憲法14条（法の下に平等）にも違反することから、廃止をするよう国や政府機関に意見書をあげてもらいたい」との主張は至極当然と考えます。

所得税法第56条は明治時代、家父長制度のもと、家長に家産を独占させた「家」制度に基づく「世帯合算課税」に由来します。戦後、シャウプ勧告において個人別課税に改められましたが、個人事業主には民主的家族制度が十分に定着してないことを理由に、制限措置として残されてしまいました。

その後も、所得税法第57条で青色申告に必要経費を認める特例がある。だから第56条は不合理ではない、との主張がなされてきました。しかし、青色申告は納税者に一定の特典の付与と引替えに、帳簿の備付けや記録の義務を課し、課税庁に裁量を取組むことを目的としたもので、第56条を残すことで青色申告へ誘導されるべきではありません。

また、適正申告の奨励から第56条は合理的との主張も繰り返されてきました。これも課税しやすい青色申告への誘導のため、課税庁に都合のよい考え方です。納税者と課税庁は租税関係において対等であって、この主張に合理性はありません。

さらに、帳簿記載が困難ならば指導を受ければよく、廃止を求める理由にならないとの主張もありました。しかし現在では、白色申告も記帳義務化となり、青色、白色で差別する理由はもはやありません。

県内で運送業を営む家族の例ですが、平成28年まで息子さんは白色申告でいたが、同居のため年間50万円しか働き分が認められないことから、悩んだ挙句、今年、独立して青色申告に変え給与をもらう生活になったそうです。同居か独立かは個人の自由であるはずが、第56条があるために家を出ざるを得なかったのです。

第56条の廃止は、税法上も、民法、労働法や社会保障上でも、家族従業者の人権の問題であり、廃止こそが人権補償の根幹をなす、と、私は強調したいと思います。

国連女性差別撤廃委員会は、日本の所得税法に関わり、「自営業者や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費と認めておらず、女性の経済的独立を事実上妨げていることを懸念」「家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しの検討を求める」と日本政府に勧告を行いました。

こうした中、お配りした資料の通り、今や、所得税法第56条の廃止を求める意見書を採択した地方議会は、全国489自治体、本県では、所沢市、上尾市、秩父市、川口市、小鹿野町など19自治体、そして、10の都道府県での採択へと広がっています。

全国15の税理士会のうち、東京税理士会をはじめ8の税理士会及び全国女性税理士会連盟なども廃止を求めています。

ところで本定例会には、小規模企業の振興を目的とする条例案が議員提案されました。本委員会で審議の上、採択されるでしょう。それは、地域経済の要である小規模企業の振興、その支援が、会派や立場の違いを超え、全議員共通の思いとなっているからです。

本請願には、そうした小規模企業関係者2万1119人の署名が寄せられています。

このみなさん方の想いを受けとめ、是非、採択されますようお願いして、私の賛成意見といたします。　　　　　　　　　　

あいさつする菊池大輔埼商連会長(さいたま市民会館)

17日、埼玉県商工団体連合会は「地域経済の振興を求める要請書」を県当局へ提出し懇談を行いました。県側からは、産労、総務、企財、福祉など関係部局が対応しました。時間の関係もあり要請項目を絞っての回答と懇談となりました。
内容は、①地方税の換価猶予制度、②小規模事業者支援、③共通番号について、④介護保険について、でした。


埼商連側のあいさつでも触れられましたが、参考資料の「2015年経営・暮らし・健康の向上調査報告集」(全国で7万6806人、その内、埼玉では3229人が回答)では中小企業者の深刻な実態が明らかになりました。後継者がいないが77.9%、前年比売上は増えたが18.2%、減ったは54.0%、消費税分を転嫁できるかでは、45.1%ができないと回答、病気治療中の人は40.3%と健康の不安も大きい。自治体への要望で大きかったものは、第一に消費税の引き下げ・廃止、次いで国保料の引き下げ、そして介護保険制度の拡充でした。


調査を行った全国商工団体連合会はこうした結果について、「アベノミクス」という歪んだ経済政策は、「金融緩和」「財政出動」「規制緩和」の「3本の矢」により、大企業や一部富裕層には「景況の回復」感をもたらしたものの、中小企業や地方には「好循環」とは程遠い構造的不況を常態化させた、と厳しく指摘しています。まったくその通りと思います。


私もごあいさつさせていただきましたが、地域経済はよくなっていない、だからこそ行政においては現場の実態から寄せられた要請をしっかり受け止め、一歩でも二歩でも前進させていただきたい。とお願いしたところです。


懇談を通して私が感じたのは、業者のみなさんと県職員のみなさんとが、地域経済の振興という点では思いは共通なことから、十分とは言えないまでも少しは心の交流ができたかな、ということでした。みなさん、お疲れ様でした。

右:埼玉県商工団体連合会の役員さん、左:党県議団

9月16日、党県議団と埼玉商工団体連合会との懇談が行われ、席上、埼商連側から、連合会が全国規模で行った「経営・暮らし・健康の向上調査」の結果の説明がありました。全体で76806人の事業者から、埼玉県では3229人から回答を得たとのこと。


2014年所得についての質問では、所得300万円未満が63.4%と圧倒的で、年齢構成では60代が最高の36.1%と高齢化と後継者の問題が鮮明に。2014年4月に消費税が8%に増税されて以降、消費支出の回復は見られません。調査結果では、前年比の売上は、増えた18.2%に対して、減ったが54.0%と深刻です。消費税増税分を価格に転嫁できない実態も浮き彫りになっています。業者の命綱といわれる金融では、国の政策公庫や自治体融資所謂制度融資の利用は現象傾向にあり、一方、銀行・信金など民間融資の割合が増え、公的金融機関がその役割を発揮できていない傾向が見て取れます。


大きな課題は、売上・所得が落ち込むなかで、高すぎて払えぬ「国保税」「国民年金」などの滞納問題です。そして「健康への不安を抱えている」が54.5%、治療中の病気のある人が40.3%に達し、病院に行きたいが行けないという人が1.2%は深刻です。


こうした中で、国・自治体への要望では、
第1が「消費税の引き下げ・廃止」
第2は「国保料の引き下げ」
第3が「介護保険制度の拡充」
でした。中小零細の事業者のみなさんから、くらしの実態をお聞きできたことは大変有意義でした。党県議団は今後も現場の声をしっかり受け止め、議会活動に生かしていく決意を新にしました。埼商連のみなさん本日はありがとうございました。

右は児玉洋介川口商工会議所会頭 (賀詞交歓会会場にて)

7日、川口駅前のフレンディアで川口商工会議所の賀詞交歓会がありました。児玉会頭と昨年国会で成立した「小規模企業振興基本法」で会話が弾みました。会員さんはじめ地域のみなさんに景気が実感できるようにしなければなりません。地域を元気に、地域経済の振興は共通の課題です。私は12月定例会で一般質問で取り上げたことをご紹介させていただきました。以下、質問要旨です。

第2に、小規模企業振興基本法にかかわってです。本年6月20日第186国会で小規模企業振興基本法が成立し、国とすべての地方自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されました。事業者の皆さんからは、国が従業員5人以下の小企業者にも光を当てるものと歓迎の声です。さらに10月3日には「小規模企業振興基本計画」が閣議決定されました。

すでに本県には「埼玉県中小企業振興基本条例」が制定されていますが、この基本計画を受けて、これまで以上に広範な関係者の意見・要望に耳を傾け、本県としての施策を練り上げ、実施していただきたい、産業労働部長よりお答え下さい。　　

アドバイザーは植田浩史慶応大学経済学部教授

埼玉県中小企業家同友会による中小企業憲章推進月間学習会が、新都心ビジネス交流プラザであり参加しました。今回のテーマは「戸田市の中小企業振興条例制定に向けての歩み」で、基調報告を（有）竹野　戸田の渡し　代表取締役の引地智宏氏が行いました。戸田市の条例には「振興会議」が規定され、それに基づいて「地区会活動」が継続されていること。いろいろな中小企業団体の連携・交流が行われ、点を線で結ぶ努力が語られました。

 

アドバイザーは慶応大学経済学部の植田教授です。植田先生は、条例の役割として、条例によって、地域・中小企業・行政が変わること。調査をし内容を分析して認識を共有すること。そのためには振興会議が自由に語り合える場とならなくてはならない、と指摘されました。

 

埼玉県も基本条例をもっていますし、川口市も条例をもっていますが、戸田のような「振興会議」はありません。一度、戸田の条例を学びたいと思っていたので今回は良い機会でした。報告とアドバイスを受けた後、４テーブルに分かれてのグループ討論にも参加、県内から市議さんも数人参加、私のグループには久喜市の公明党の市議さんが一緒でした。

 

最後のまとめの報告での植田教授の「中小企業のニーズからスタートし、ニーズを創造することが要です」のことばが印象的でした。戸田の小山企業株式会社の小山忠副社長や川口の株式会社アライの新井俊雄代表取締役など、多くの企業人とお会いでき有意義な学習会となりました。ご案内いただいたことに感謝です。

足元の丸のこぎりでカットしていました。奥は３枚に切断した畳の山です。

訪問中に立ち寄った川口市内の畳屋さん、畳をつくっている最中かと思ったら、丸のこで三つに切断しています。付き合っている建設会社に処分を頼まれ断れないとのこと。

 

マンションの床をフローリングにするから捨てて欲しいと言われ、畳屋さんの彼が引き取りに行って切断して市の環境センターへ捨てに行く。三つにしなければ環境センターは受け取らない、しかも、処分費が四月から消費税増税分を上乗せして値上、隣りのさいたま市は家庭で出すなら無料なのにと、憤懣やるかたない様子です。

 

新らしい畳に入れ替えるから処分を引き受けるならまだしも、捨てるためだけに畳屋さんが畳を切断する。それは畳屋さんの命を削るようで、丸のこを持った背中は怒りにふるえているようでした。

 

新規の畳の注文は激減して、今は、こうした処分仕事ばかりだそうです。これでは日本から畳文化まで消えてしまいます。 深く考えさせられました。

市内を税務署へ向かって行進中、右から村岡、おくだ両県議

今日13日、市内の中小企業者、労働組合、民主団体などで構成する重税反対川口実行委員会による、「3・13重税反対川口大集会」が青木会館で開かれ、その後、川口、西川口税務署へ行進し集団確定申告を行いました。

 

共産党県議団からは、おくだ県議と村岡が、市議団からは議会の日程から、今井はつえ市議、金子ゆきひろ市議、板橋ひろみ市議が参加しました。来賓として埼労連、埼玉土建県本部からも参加しました。

 

昨日、大手ではベア回答があったが僅かだ、中小業者には恩恵は全くない。4月からの消費税増税は許せない、団結して頑張ろう！　などと激励のあいさつ。参加者は決意を固め合い、降り出した雨にも負けずに元気よく行進を行いました。

会場で一緒になった友人のＳ社長と奥様（ホテルブリランテ武蔵野）

23日夜、（株）第一経営相談所など第一経営グループの新春交歓会が、さいたま新都心にあるホテルブリランテ武蔵野であり参加してきました。

 

第一経営さんは本部を大宮におき、川口、川越、越谷、熊谷にも事務所を構える恐らく県内最大規模の税理士法人でしょう。その経営理念には、納税者の権利を守り、中小企業と国民が主人公の税制をめざす。中小企業の経営の発展と、平和で豊かな地域社会をつくることに貢献する、などとあります。気高い理念であり、その実践の努力はすばらしいものがあります。

 

党からは神田さいたま市議さんと山城屋市議さんの3人で参加、代表して私がごあいさつさせていただきました。主催者の沼田道孝所長はあいさつで、消費税増税問題や特定秘密保護法にも言及し、平和であってこその営業です、と話されたのが印象的でした。

 

参加された方は顧客である事業主さんらが多くその業種も様々です。会場では川口から参加された建設会社を経営するＳさんとばったり、奥様もご一緒でした。確か昨年、同じ会場で息子さんとの3人にお会いしたはず。それにしても、こうした場にご夫婦仲良く参加なんて、素敵ですよね。

決意をのべる川口市長予定候補の峰りみこさん

「川口民商新春のつどい２０１４」が芝市民ホールを会場に開催され、私も市議団のみなさんとともに参加しました。

 

私はあいさつの中で、民商さんがこの間、川口をはじめ全県で取り組んできたナイト・オリエンテーリング（飲み歩きイベント）が県政を動かし始めたことを紹介、県が一昨年から街バルという食を通じて商店街を活性化させる事業を開始、２０１２年は県内３か所、２０１３年は１０か所で実施しました。この事業は私も議会の中で評価し、地元主体による運営を提案してきました。その先行モデルが民商さんのナイト・オリエンテーリングなのです。

 

ここに確信をもち、同時に、平和であってこその商売とくらし、それを阻む本質的課題、消費税増税ストップ、秘密保護法の廃止、憲法改悪阻止を勝ち取る２０１４年にしましょう。と訴えさせていただきました。

 

２月９日に投開票される川口市長選に、市民のための明るい川口市政をつくる会から立候補を予定している峰りみこさんも参加、決意を述べました。この間、私もさまざまな新春のつどいに参加しましたが、どこでも、今年はあべ暴走政治がさらにひどくなる、同時に、自民党支持層を含めた国民のなかに危機感が生まれ、どの課題でも１点での国民的共同の広がっていることを実感します。大義は私たちの側にあります。

 

峰りみこさんは言います。「憲法をくらしに生かす市政をつくります」この夢を現実するためまずは奮闘しなければと、決意をあらたにしたつどいでした。

来賓あいさつする村岡です。

19日、埼玉県商工団体連合会（会長：菊池大輔）が、「地域経済の振興を求める要請書」を県に提出し懇談しました。全県から中小業者のみなさんが参加、菊池会長が要請書を県の担当者へ手渡しました。
要請書は　１、税制について　２、中小企業・業者支援と地域経済の活性化について　３、県制度融資及び金融に関して　４、社会保障について　５、原発被害・賠償と放射能被害への対応　の5本の柱からなっています。

 

その後、時間の関係で数点に絞って県からの回答と質疑でした。参加者からは特に税金の取立てに関して強い要請でした。景気が悪く払いたくとも払えず滞納せざるを得ない。それを犯罪者扱いしないで欲しい、差し押さえをかさに強引な税の取り立てはやめてもらいたい。など深刻な声です。県側からは、機械的に行ってはいません、まず、納税相談にきていただきたい・・の回答でしたが、本庄市からの参加者は、市の広報を示しながら、差し押さえや財産調査、警察官立ち合いでの捜索の実施など、詳細な記述となっている、これでは恐怖すら覚える、また、赤い封書の「滞納整理」の予告通知は人権問題でないか・・・など、県側のスタンスと現場の実態との違いが際立ちました。

 

菊池会長は、私たちも納税は当然の義務と承知している。その上で、国税庁長官通達の「税務運営方針」は、納税の側に立ってが根底にある。そこをよく理解してもらいたい、と強調されました。その他、住宅リフォーム制度、制度融資、未納国保問題などについて質疑が行われました。私はあいさつの中で、地域経済にアベノミクスの恩恵は全くない、むしろ深刻だ、地域循環型の経済をつくることが必要、全事業所を対象に実効ある産業政策とする上にも現場の実態を知ることは非常に大事、などとお話しさせていただきました。

 

最後に、会場いっぱいの参加者の気持ちを菊池会長は「県のみなさんも私たちも地域経済の振興へ目指す方向は同じです。」と表現されました。その通りですね。中小企業が元気になってこその埼玉経済です。

３Ⅾプリンターによる試作品の数々　右から村岡、金子市議、今井市議

「これほどとは！」「信じられない！」３Ⅾプリンターの技術水準の高さに驚かされました。川口市にある通称SAITEC、県の産業技術総合センターでの体験です。今日、川口市議団の金子信男市議、今井初枝市議らと視察し見せていただいた率直な感想です。

 

噂には聞いていましたが、手のひらにのる程度の小さな歯車が何個も組み合わさった部品、それが驚くことに回るのです。回る部品として一発で出来上がると聞き（人の手はかかるが）、本当に信じられません。３Ⅾデータがあれば試作品を簡単に作れることできるのです。

 

今、多くの企業・事業所に活用されているそうです。人形の顔など、スキャンして３Ⅾデータ化も可能で実際に見せていただきました。本センターは県内企業の技術支援、研究開発支援、情報・交流の拠点の役割を果たしています。

 

技術支援の実績は平成１５年の開設以来、実質2.2倍へと増加、毎日、職員一人当たり1.5件の試験をこなす忙しさです。牟田口センター長はじめ、鈴木副センター長、戸枝副室長、細野副室長には丁寧に語説明・ご案内いただき今日は本当にありがとうございました。誰にも一度は見てもらいたい施設、まさに名前の通り、産業技術の総合センターでした。

お茶でカンパ～イ！ 

先日、川口民主商工会共済会の定期総会に行ってきました。遅れていったため二部の懇親会となっていました。

話題は参院選です。来年4月からの消費税８％増税は、中小零細業者には死活問題です。

私は今度の参院選は、日本の歴史の分岐となる選挙、平和、くらしと営業のかかった選挙です。そのことを一人でも多くの方に伝えることが大事です、とごあいさつさせていただきました。

テーブルには一口サイズの手巻きすしが・・さすが業者のみなさん、美味しいだけでなく食べ易くなっています。さすがですね。

村岡からは情勢を報告しました。 

昨晩、川口市の業者後援会のみなさんが参院選に向けての集会を開きました。、私も参加して、「参院選は自民×共産が対決の構図」「アベノミクスはアベノリスク」などと、政治情勢について報告を行いました。

参加者からは、「景気を良くしないと日本の業者は全滅してしまう」「10％は今の倍だ。消費税中止をかけた選挙だ」と、業者としての決意が表明されました。

さらに、「選挙に行くことの意味を分かってもらうことが大事」「どれだけ熱く語れるかだ」「私は母親なのでTPPと原発が問題、選挙に行くよう他のお母さんに訴えたい」の発言も。

年配の方の、「新し憲法ができて戦争で苦しめられることがなくなった、と親父から聞いたのを思いだした」「今、憲法を変えて戦争しようとしている。何としても阻止しないといけない」の発言は胸に響きました。　

他の参加者からも「憲法改悪をさせてはならない」の発言が相次ぎ、今度の参院選は歴史的な選挙となる。”がんばろう～”と全員で決意を固め合いました。

川口税務署へ向かって行進 

毎年の確定申告時期に行われている「３・１３重税反対全国統一行動」が川口でも行われました。

集会は青木会館で行われ、その後、川口税務署コースと西川口税務署コースとに分かれて行進です。そして、皆さんはその足で確定申告書を提出しました。

参加者の多くは個人事業者や自営業者の皆さん方です。アベノミクスで景気が上向いた、大企業では一時金の満額回答があった、・・・しかし、中小企業で働く人々には無縁な話です。

消費税が増税されたら死活問題。社会保障の改悪も死活問題。でも、日本経済を土台で支えているのはこうした業者の皆さん方です。

強風が吹き荒れる中での行進でしたが、参加者の思いは一つ、「中小業者に光を当てる政治に変えよう！」　と・・・思わずシュプレヒコールにも力が入りました。お疲れ様でした。

右から後藤社長、村岡、金子市議、今井市議、矢野市議

彩の国工場訪問第二弾、今日はテント製造のゴトー工業株式会社（川口市川口）さんに伺いました。川口市議団からは金子市議、今井市議、矢野市議が参加です。

ゴトー工業さんは、「川口いいものブランド」にも認定され、今回、工場の改装にあたって新しい縫製加工設備を導入し、地域貢献活動（エコバッグ製造）の計画、外観の美化などや工場見学も将来的に検討している企業として評価されたようです。
2階の玄関を入ったとたん、チリひとつ無いきれいで清潔な事務所に驚く私たちを、代表取締役社長の後藤喜代治さん自らが出迎えて下さいました。

お話を聞いて最初に驚いたのは、商店などでよく見かけるハンドルをぐるぐる回して上げ下げするテントを発明したのがゴトー工業さんだということでした。川口にすごい会社があったのです。日々新しい製品の開発に取組み、その心臓部がこの本社工場です。

屋外行事などで見かけるスチール製テントも、今は”高張力鋼管”を採用、強度アップと軽量化を図っているとのこと。製品は、防災テント、煙体験ハウス、流通倉庫にもなる大型テントから、ユニークなのは、エアー着ぐるみでした。ゆるキャラなどをテントの技術で作っているそうです。空気で膨らみむれない構造にしたそうです。

省エネ対応の外付け日よけスクリーンは、ビス止め不要でワンタッチ取り付けができます。後藤社長さんが 実演してくれました。感心したのは災害時でのテントの役割です。
ゴトー工業さんでは、日本初の7人用の仮設集合トイレ（男女別）を商品化しています。東日本大震災を教訓に開発されたもので、今後、自治体をはじめ必需品となると思われます。東京港区など採用する自治体が出てきたが埼玉ではゼロとのこと。（残念です。）

従業員の一級技能士資格取得にも力を入れているとか。懇談を通して、日本経済が停滞し業界全体が尻つぼみにある中、ニーズを掘り起こし、革新的な商品を創り出そうとする後藤社長の熱い思いと使命感をひしひしと感じました。

今回も「彩の国工場」認定・・・納得しました。後藤社長さんが大学の、しかも工学部の先輩と知り、初対面なのに旧知のような気分でした。ゴトー工業さん、今日はありがとうございました。

右から矢野市議、井上社長、金子市議、村岡

「彩の国工場」を訪問しました。県が資格要件を満たし継続的に他の模範となるような工場を「彩の国工場」と認定します。平成２４年度、川口から４工場が指定され、今日は木型製造の株式会社イノウエさん（川口市栄町）を訪問しました。川口市議団から金子信男市議と矢野ゆきこ市議も参加です。

（株）イノウエさんは、工場見学の受け入れ、技術の高さ（ＣＡＤデータをＮＣ旋盤に送って自動加工するシステムの導入）、技術伝承への取り組み、インターンシップの受け入れなどが評価されたようです。

快く応対して下さった井上社長（日本木型工業会の会長です）は、サンプルを手に「木型とは何か」の基本から説明して下さり、鋳物に比べ木型は人の目に触れるものではなく、社会的認知も低い、このままでは誇りも持てず将来展望もない、と改革に着手したそうです。

自動車メーカーに営業をかけ受注に成功、鋳物屋さんに逆発注する。IT化により合理化を図り、その結果、残業なしの５時終業、土日休業の徹底を実現しています。

私たちとの懇談中にも（メーカー？）からＣＤが宅配されました。中身は設計仕様のデーターで、それからパソコン上に木型のデザインを設計（ここに熟練の技能が生かされます）し、そのデーターをＮＣ旋盤に送り従業員の帰った後も機械が夜通し木型を削り上げるのだそうです。

開発室にはパソコンが並び、工場には熟練工と若い技能者が作業中でした。微細な部分はやはり手でないと出来ないそうです。優れた事業所に共通な点は、どこも清掃が行き届いて清潔なことです。

井上社長の「木型があってこそ鋳物ができる」の強い信念と、熟練した技術とハイテクの融合、何より「木型」の社会的認知・評価を高めて、若い人に魅力を感じてもらうようにする…言葉の端々から熱い想いをひしひしと感じました。

「彩の国工場」の認定…納得です。（株）イノウエさん、今日は有難うございました。



 

戦前のべーごまから最新まで昭和の匂いのショールーム 、右：金子市議

ブログのカテゴリーを中小企業か文化かとすべきか悩みました。と言うのも、今日、日本で唯一のベーゴマ製作所を見学したのですが、ショールームには戦前のベーゴマ、全国から集められた貴重なベーゴマ、セトモノ、ガラス製、まるで七宝焼きのような美しいもの、様々のベーゴマが展示されていて、それ以外にも、戦後のこども向けの雑誌、初めて見るアメリカ製のテレビとステレオが一体となった家具（戦後のモノ？）などなど、まさに昭和の時代を切り取ったような空間だったからです。

場所は川口市弥平１丁目、株式会社日三鋳造所です。実は朝から金子信男川口市議団長と市内の事業所訪問に取り組む中で立ち寄ったのでした。辻井社長がいらして快く対応していただきました。

数年前に工場を閉鎖した時、全国から「ベーゴマを続けて下さい・・・」の声がこどもからも寄せられ、現在地に工場を移して生産を続けているそうです。

ベーゴマの起源は平安時代の京都周辺と言われ、貝のバイ貝を回して遊んだのが始まりと言われています。ガラスケースにはそのバイ貝が置いてありました。

毎年、川口でベーゴマの全国大会も開催され、大人も子ども区別なしの競争で、昨年は小学２年生が優勝したそうです。今も学校帰りの小学生がよく立ち寄ってベーゴマで遊んでいくそうです。

そんな話をする辻井社長の目はやさしい少年の目のようです。東日本大震災の被災地でも活躍しているとのこと。放射能汚染で外で遊べない子どもたちにとって、ベーゴマなら屋内で楽しめるからだそうです。被災地支援にもなっているのですね。

決して大きな事業所ではありませんが夢にあふれたところでした。お土産にベーゴマをいただきました。早速、挑戦してみようと思います。

鋳型に流し込む　自在の形をつくれます（辻井製作所） 

少子・高齢福祉社会対策特別委員会のみなさんが、川口市の株式会社辻井製作所を視察され、私も地元県議としてご一緒させていただきました。（株）辻井製作所は鋳造のトップメーカーです。耐酸高珪素鋳鉄「アリロン」は国内独占製造メーカーで高い技術と品質を誇り、さらに、ＩＴ経営企業としても有名です。

そこになぜ少子・高齢福祉のみなさんが視察かと言えば、同社は高齢者雇用にすばらしい実績をあげているからです。

辻井社長のご説明では、定年後も希望者は全員雇用し、その後も希望すればいつまでも勤務でき、現在、最高齢者は勤続70年で84歳、工場長を経て今は主任指導員とか、さらに勤続60年で78歳前後が二人。リーマンショックの時でも昇給をし、リストラはやったことがない、定年後も年金を含め現役と同じ手取り収入を保証しています。

さらに、社員食堂の食事は一食50円、制服は７着支給、クリーニングは会社もち、年2回の健康診断、適時産業医による検診、勤務時間は8時から5時まで、もはや３Ｋの職場ではなくなった。と、辻井社長。ニコニコ笑顔で話されます。

社長の一言ひとことに委員のみなさんからは感嘆の声が。首切りがなく収入も保証される・・辞める従業員がいないはずです。
経営は大丈夫？・・・造っているものはみなオンリーワンの製品。強いはずです。ベトナムからの研修生も大勢受け入れています。IT化されているので素人でも即戦力となるそうです。

「技術の継承はどうされているのか？」の質問に、辻井社長は「技術の継承はいらない」ときっぱり回答。驚きの発言でした。
社長から説明がありました。「何をつくるか、造るものを変えていくことです。今や溶融は誰でもできます。足し算と引き算ができればいい、後はコンピューターがやってくれる」と、明快です。

目からうろこの視察となりました。ものづくりの現場って本当にすばらしいですね！
委員のみなさん、そして、（株）辻井製作所様、今日は本当にありがとうございました。

チアダンスの小学生のみなさん


　餅つきは子どもも若い人にも大人気　会員さんが手本を見せます。

川口駅西口の公園を会場に、川口民主商工会恒例の「民商まつり」が開催されました。すばらしい秋晴れの下、バザーやプロによる様々なお店、木工工作などの体験コーナー、健康チェック、福引きなど、所狭しと並び、一日中賑わいました。

開会の１０時にはバザー会場はすでに人だかりで、特に人気の高かったのが餅つきコーナーでした。会員さんが慣れた手つきで餅をついていきますが、その周りには、つきたての餅を買い求める人や見学する人などでぎっしり。「危ないから下がって、下がって」の声も。

飛び入りで餅つきにチャレンジする若いお父さんや子どもいます。みなさん楽しそうです。「力任せではだめだよ。コツがあるんだ。」年配の人が若い人にアドバイスします。「そうなんですか」と、異世代の他人同士の中にコミュニケーションが生まれます。「まつり」の良いとこです。

式典では、奥田とも子衆議院第二区予定候補もあいさつ、私も紹介を受け、「消費税増税を実施させないよう力を合せましょう」と、ごあいさつさせていただきました。舞台前の芝生では小学生によるチアダンスも演じられ、盛んな拍手が寄せられました。中小業者のみなさんらしい温かみのある「まつり」に、多くの皆さんが元気をもらったのではないでしょうか。

埼玉土建芝西分会のみなさんと沼津に行ってきました。バスの中で県政報告をさせていただきましたが、建設業界は依然厳しい情勢にあることを皆さんから訴えられました。

写真は立ち寄った三島大社でのスナップです。
この日は七五三のお祝いに、着飾った家族連れでにぎわっていました。

要請書を提出する組合のみなさん。右側にも入りきれない大勢の方が来られました。

5日、埼玉県新聞販売組合のみなさんが控室に来られました。

県議会の各政党・会派に、埼玉県がすすめようとしている「埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」の一部改正案について、慎重な検討をして欲しいとの要請です。

これは、特定商取引法の「購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通」を「適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与する」（第一条）から目的から離れ、いわば、訪問拒絶の風潮を地域に拡散し、平常な経済活動はもちろん、政治的、文化的訪問活動・交流までもが規制されていくおそれがある。「規制強化」だと、組合のみなさんは訴えられています。

重要な問題ですので、しっかりと受けとめさせていただきました。

子どもたちはお腹いっぱいで大人に交代、雨よけのシート張りもさすがプロ集団、雨もへっちゃら

今日は各地で運動会・スポーツ大会などが開催されましたが、今朝の明け方は猛烈な雨が降り、一時、開催が危ぶまれました。幸い、開会することができました。その後、途中降られながらも各大会とも行われたようで本当に良かったです。どの行事も、関係者の皆さんが暑い中、長期間、苦労されて準備し、こどもたちも楽しみに練習してきました。

戸塚の運動会の後、川口市内の中小商工業者団体である「川口民主商工会」の戸塚地域の皆さん方による夏恒例の流しそうめんまつりに参加しました。板橋ひろみ市議と一緒です。会場に着くと、さすがプロの皆さん方です。大きなブルーシートが屋根替わりに張ってあります。その下では子どもや大人が賑やかに雨の心配もなく楽しんでいます。この流しそうめんは夏恒例の行事となっていて、これが終わると子どもたちは新学期です。

孟宗竹を二つ割りにし節を綺麗にとった流し台は大工さんの手によるものです。器も箸も竹製です。勿論、麺やスープはお手の物です。私もおいしくいただきました。

私は挨拶の中で、東電の電気料金値上の影響に関して触れ、埼玉県の調査では、製造業の6.1％が事業継続が困難になるとの結果でした。これは廃業を意味する。深刻な問題です。それだけに消費税の10％増税は業者にとって壊滅的打撃となります。国政選挙で増税推進派に審判を下して増税を実施させないよう、力を合わせましょう。私たちも全力でがんばりますと、訴えました。
「がんばって下さい」「がんばりましょう」と次々握手を求められました。楽しい行事で元気をもらいながら、大人たちは戦いの第二章へと踏み出すのです。

これが最強の鉄球です！

６月２４日（日）に放映されたフジテレビ「ほこ×たて」、そこに登場した「テロ対策用の絶対壊れない車止め」と対決し、見事勝利した「最強の鉄球」が川口市内の工場にあるとの情報に、１１日、川口市役所産業振興課の協力をいただき、製造所である「富和鋳造（株）」を視察してきました。

ダクタイル鋳鉄の湯入れの見学から、鋳物の種類、製造工程、鋳物産業の現状、そして、「ほこ×たて」の撮影から放映までの裏話などなど、社長さんや技術者・技能者の方々から興味の尽きないお話しをお聞きすることができました。

最後に社長さんから、「技能士が誇りをもって仕事を続けられるよう、行政と政治にかかわる方々には考えてもらいたい」と、しっかり宿題をいただきました。モノづくりの奥深さに感動させられました。

左：全国FC加盟店協会幹部、報告する志位委員長（衆議院第一議員会館）

29日、衆議院第一議員会館で、全国フランチャイズ加盟店協会と志位委員長との懇談が開催され、埼玉県の代表の一人として出席しました。私たちは、フランチャイズ＝コンビニと連想しがちですが、コンビニ以外のサービス産業にも多くのFCが存在します。FCの本部数は1233、店舗数は23万、売上げ21兆3千億円、そこに働く人は250万人に及び、FCは日本社会の中に大きな位置を占めているのです。

竹中会長は冒頭のあいさつで、「この産業は強大な力をもつ本部と無権利状態の零細加盟店で成り立っている。そもそもよって立つ業法がない。是非、力を貸して欲しい」と訴えられました。出席した加盟店のオーナーからも次々と声があがりました。・・・24時間営業を強制されている。深夜営業は犯罪が起きやすく従業員の責任をとれない、ロイヤリティーが高い上、消費税が2重にとられる、FC加盟で本部の借金を肩代わりさせられる、実質の融資だ、昨年3月11日の日、最初の本部の配信は「売上金を送金して下さい」だった。こんなことがあっていいのかと思った。等々・・・こうしたFCオーナーの話は初めて聞きました。

FC本部のもうけ第一主義、横暴勝手には怒りすら覚えました。同時に、困難の中にありながらもオーナーの皆さん方が協会をつくり戦っていることに感動しました。志位委員長は「本店と加盟店との公正な取引のルールづくりが大切だと痛感した」「フランチャイズ取引適正化法制定に取り組みたい」と発言しました。
FCは、現代社会ではなくてはならない存在です。しかし、その実態は闇の中なのですね。大変貴重な懇談会でした。地方政治の中では一体何ができるのか、ボールを受けとって議員会館を後にしました。

組合の方に昔ながらの織機での実演を見せていただく（四国タオル工業組合）

県議会産業労働企業委員会は6月4日～６日、県外視察として松山市、今治市、尾道市、三原市を訪問、私も委員の一人として参加してきました。

愛媛県松山市では商店街活性化の取組みについて、事業主体として取り組んでいる（株）まちづくり松山の理事長さんから、活性化の取組みについてご説明をいただきました。
愛媛県今治市では、四国タオル工業組合を視察、タオル製造業者120社加盟の組合の取組みとして中国製品に押される中、平成18年度から「今治タオルプロジェクト」を立ち上げ、佐藤可士和プロデュースによる商品開発など、今治タオルのブランド化事業などについてお話しをお聞きしました。

広島県尾道市では尾道市観光課より、観光行政の取組みについてご説明をいただきました。また、広島県三原市では広島県が取組んでいる「マイクロ水力発電設備」を視察しました。本県においても地域産業の振興は重要な県政の課題であり、自然エネルギーとしての小水力発電は本県でも取組み始めた施策の一つです。

県外の視察は同じテーマでも埼玉県と異なる環境・条件での取組みゆえに、我々の固定観念では及ばない発想に触れる機会となるので大変勉強になります。今回の視察を6月18日から開会される6月議会にもしっかりと生かしていきたいと思います。