福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き
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2013.10.01 23:46:31
真剣に聴いて下さった傍聴者のみなさん
2日の越谷、松伏、16日未明の熊谷、滑川で発生した竜巻被害、30日の一般質問では被災者の声を届けました。特に被災された方からの「県営住宅では遠すぎる」「仮住まいは自宅の近くで」の声は切実でした。
私は質問で、「知事も当初、民間賃貸住宅への独自支援策の検討を表明したはず。支援を是非、行なっていただきたい。」と迫りました。上田知事は「市や町の独自支援による支出については、県としては2分の1程度の支援を用意したいと考えていたが、国の特別交付税の道も開かれるので、国に対して働きかけていきたい」との答弁でした。
私は再質問に立ち、「知事も被災者の民間賃貸住宅をの声は届いているはず。特別交付税の措置いかんにかかわらず、県として何らかの形で支援する気持ちはあるのか確認したい」と重ねて質しました。知事は「気持ちは変わらない。市や町がもう動いていて、お金がすぐに必要だという話しがあれば、県はとりあえず立て替えるつもりでいる」と、はっきりと答えました。
この答弁は、被災自治体と被災者を大きく励ますものです。その具体化へさらに頑張る決意です。
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