福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き
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2013.10.11 21:38:47
中央は富岡熊谷市長、左に村岡、黒崎本部長、右は熊谷の大山市議と桜井市議
日本共産党埼玉県委員会は10日、竜巻による被害を受けた熊谷・行田を訪れ、熊谷では富岡清市長、行田では土橋副市長にそれぞれ全県から集まった救援募金を届けました。黒崎勇竜巻被害対策本部長や行田・熊谷の両市議団が参加しました。
行田では被災地へ行き被害にあった方々からお話も聞きました。「田んぼに飛ばされたガレキまで自分たちで片づけるなんておかしい」の声や、「被災者にガレキを分別しろというのは無理」「片づけだけでも300万円近くかかったのに、見舞金は1万円だけ」など切実な声が寄せられました。
両市役所では、一自治体だけでは対応しきれない。法の適用は弾力的に・・などと懇談。私は今議会の中で、越谷での事例も含め、発災直後の対応とその後の応急対策などで、県として対応マニュアルを提案し、作る方向が示されたことも紹介し、いつ起こるか分からない竜巻に、今後も県・市が連携してその対策能力を高めようとお話しさせていただきました。
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