雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

埼玉県生活と健康を守る会連合会（埼生連）の第45回の大会が、さいたま市浦和コミセンで開催され、県議団を代表して参加してまいりました。生活保護を含む生存権を守る運動を行っている埼生連は、今、国の生活保護費削減の攻撃に対して、憲法25条に違反するとして、不服審査請求の取り組みを行っています。

9月県議会では党県議団も指摘した、国の社会保障の全面改悪をもくろむ「プログラム法案」の提出が狙われているといった重大局面のなかでの大会開催でした。来賓も大勢でしたが、その中で、広島県から見えられた生健会の方のあいさつに驚きました。

お話では、「被爆者に出されている「健康管理手当」が0.7％減額された。全国で対象となる被爆者は11万人、この埼玉では1500人が削減されているはずです。」というのです。被爆者の手当まで減らすなんて許せません。消費税8％で国民には8兆円の負担増、一方、財界には6兆円の大盤振る舞い。この政治のゆがみは国民世論と運動で変えていくしかありません。