雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

埼玉県は、２０１４年度当初予算案を発表しました。一般会計は１兆７２９８億８６００万円（前年度比３・２％増）、特別会計、企業会計を含めた予算全体は２兆５５６６億９１２７万円（同４・１％増）です。

●企業の海外展開支援・企業誘致に重点

　上田清司知事は「通商産業政策の地方分権化」を進めるとして、先端産業を中心にした企業支援を打ち出しています。企業誘致補助金（約１６億円）や圏央道周辺の道路整備（約１２億円）、企業の海外展開支援（例えば医療機器展示会出展による米国医療機器市場への参入支援）などに力を入れる一方、地域経済を活性化させる住宅リフォーム助成制度や労働者の適正な賃金を保障する公契約条例などの県民要求には背を向けています。

　福祉・医療分野では、重度心身障害者医療費助成制度に年齢制限を導入。患者家族や地域住民が反対している県立小児医療センターの移転を進める経費約７８億円を計上しています。

●県独自の被災者支援制度新設！

　県民要求を反映したものとして、認可保育所の定員増や特別養護老人ホームの増床、建設業への若者の就職促進、入間高校跡地への特別支援学校（高等部職業学科）などが計上されています。

党県議団が一般質問などで要求してきた、医師確保のための医学生奨学金が拡充、県産木材を一定使用した住宅への助成制度も新設されます。同様に県独自の被災者支援制度が新設されます。昨年竜巻などの被害によって住宅が損壊し、条件によって国の支援制度が受けられない住宅が多数生まれました。こうした被災者へ支援するため県が市町村と基金をつくります。

●消費税関連値上げ条例案がぞくぞくと

議会提出予定議案の中には消費税及び地方消費税の税率引き上げに伴う、関係44条例など使用料の値上げ案件が多数準備されています。また、県立病院の医療費未収金など債権管理のいっそうの適正化をはかる議案もあります。埼玉県熊谷会館条例の廃止等に関する条例、埼玉県民生委員の定数を定める条例、一定所得の家庭の生徒から、無料になっていた県立学校授業料を徴収する「埼玉県立高等学校の授業料等に関する」改正条例、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、執行機関の付属機関を設置する条例などが提出される予定です。

（日本共産党県議団ほっとNEWS42から）