雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

会のみなさんと懇談する県議団

20日、消費税をなくす埼玉の会のみなさんが来庁され懇談がありました。4月から予定されている消費税８％への増税をやめるよう、国へ議会として意見書をあげていただきたい、との要請です。みなさんからは、この間、様々な団体を訪問する中で、どこでも消費税増税は「死活問題」「廃業が続出だ」など深刻な声だったことが語られました。県議団としても重大問題と受け止めています。

●史上空前の大増税で国民負担8兆円、大企業には減税、社会保障充実はウソ
安倍首相は「消費税はすべて社会保障に使います」と発言していますが、消費税引き上げに伴う経済対策パッケージとして新たに5兆円規模で反動対策を行うとしています。「企業の投資加速化」や「大型公共事業」といった大企業を優遇した内容で、逆に、「社会保障プログラム法」といった70歳～74歳の患者負担や介護保険利用者負担の引き上げなど3兆円を超える負担を国民に押し付け、さらに切り崩そうとしています。

●耐え難い国民負担
みずほ総合研究所の調査では、8％増税の家計への影響は、年収300～400万円世帯で平均70,888円の負担増の見込みです。

●輸出大企業には還付税が逆に支払われる　
輸出大企業は自らは消費税を払わないにも関わらず、払ったものとみなされて、国から逆に消費税相当分（輸出戻し税）が支払われています。税率が上がれば上がるほど国から支払われる額も増えるという仕組みで、国民には知られていません。

年間還付税額の上位10社は、
トヨタ自動車1695億円、日産自動車977億円、豊田通商910億円、三井物産867億円、丸紅843億円、住友商事737億円、三菱商事674億円、ソニー642億円、パナソニック605億円、東芝566億円となっています。

中小企業は、銀行から借金までし身銭を切って消費税を払っています。こんな理不尽な増税はやめさせるしかありません。