福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き
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2014.04.03 10:47:21
手前は川口市議団の板橋ひろみ市議です。
川口の消費税増税に反対する各界連は1日、全国一斉の抗議行動に合わせて川口駅で宣伝を行いました。市内の民主団体・労働組合、政党では日本共産党が参加し、村岡・おくだの二人の県議もマイクで訴えました。
26日の県議会最終日では、おくだ智子県議が消費税増税に関わる意見書の討論を行いました。議員提案によるもので、「軽減税率制度の導入」を求める内容です。
おくだ県議は「消費税増税を前提とするものだ」「2月の大雪被害で深刻な被害を受けた農家や、いまも避難生活を余儀なくされている東北の被災者にも消費税増税は重くのしかかります」「国民のくらしを本気で心配するなら、軽減税率制度を言う前に、消費税増税そのものをやめるべきです」ときっぱり。
この意見書を提案したのは自民・公明の皆さん方です。自分たちで増税を推し進めながら一方で軽減税率制度を主張する。免罪目的は明らか。8兆円も国民に負担増を押し付け、社会保障にはその1割しかまわらないと政府自体が認めている。一体どこに使われるのか・・大企業減税と巨大公共工事、そして軍拡予算は明らかです。・・怒りに訴えにも力が入りました。
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