雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

憲法改正案の早期作成を求める意見書案」への反対討論　

日本共産党の村岡正嗣です。議第２０号議案「憲法改正案の早期作成を求める意見書」について反対の立場から討論します。

６７年前に施行された日本国憲法は、侵略戦争の反省に立ち、再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意し、国民主権、戦争放棄、基本的人権の尊重など、世界に誇るべきすぐれた内容となっています。戦後の日本は、憲法９条があったからこそ、海外の戦争にいっさい加担することなく、平和国家として国際社会から信頼を得てきました。施行以来、憲法が一度の改定も行われなかったのは、まさに憲法の諸原則が国民の願いに沿ったものであり、改憲を許さない国民の不断の戦いがあったからであります。

本意見書案は国会に対し、憲法改正案を早期に作成することを求めていますが、憲法改定の焦点が憲法９条の改悪にあることは明白です。先日、安倍自公政権は、国民多数の反対を押し切り、解釈改憲により集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。これは、立憲主義の否定であり、海外での武力行使を禁じた憲法９条を事実上なくすに等しい暴挙であります。さらに、明文改憲によって憲法９条そのものを改悪し、海外で戦争できる国づくりに全面的に踏みだすことなど、断じて許されません。

領土問題や北朝鮮問題など、東アジアをめぐる厳しい情勢がありますが、この地域では、東南アジア友好協力条約など、軍事同盟によらない「紛争の平和的解決」の枠組みづくりを進める、新たな流れが大きく広がっています。軍事的抑止力に依存した安全保障の強化という考え方は、もはや時代遅れとも言うべきもので、国際間の緊張を高めるものでしかありません。対話と信頼醸成に立脚した外交努力によって、様々な紛争を解決すること。日本が憲法９条を生かした外交で、東アジアでの平和の共同体づくりに、イニシアティブを発揮してこそ、諸問題の解決が図られると考えます。 

したがって、いま国会がやるべきことは、９条をはじめとした憲法の基本原則が、全面的に生かされる政治を実現することにあります。憲法改正案を早期に作成することではありません。　　以上、強く申し述べ、私の反対討論といたします。