福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き
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2014.09.11 21:22:29
要請する立石昌義農民連会長、右は県農林部のみなさん
埼玉県農民連(立石昌義会長)は今日、県庁を訪れ、上田知事あての「大雪被害対策の強化を求める」要請を行い県農林部と懇談を行いました。党県議団から柳下、村岡、奥田の3県議が同席しました。
要請ではまず立石会長から、今年2月の大雪被害から7ヵ月が経とうとしているが、資材や業者不足、何より、助成金が被災農家に全く届いていないことから、少なくない農家が生活苦に直面、不安を抱えているとして、①撤去費用を一刻も早く支払うこと ②助成金の仮払いも含めスピード感をもって対応されたい ③複数年でも活用できるように・・の3点が要請されました。
参加した熊谷の農民からは、「再建には6500万円かかる、撤去には700万円かかったが立て替え払いした。」「融資の制度があると言っても内示がなければ融資も受けられない」「ハウスは出来てもビニールが張れず、きゅうりの作付けが出来なかった」「生産できず収入がなく深刻だ」
また、深谷から参加した人からは、「パイプハウス2棟再建したが生命保険を解約して業者に払った」「何のための補助金か」の悲痛な声でした。
応対した農林部山永副部長らからは、書類を温めることなく滞ることなくスピード感をもってやっていく、との基本姿勢が述べられ、国との調整もあるが今後順次払っていける見込み、国からは一次分配分2億円のうち約1億円がおりた。9月中旬から10月には82戸に払える見込み・・等の説明がありました。
党県議団からは、今後の見通しについての情報が農家に届かないため不安を大きくしている、今後の行程表をつくり示す必要がある。「農業再建」は、国、県、市町も農民連も私たちも皆同じ思いだ。スピード感を出してやっていただきたい、と提案とお願いをしました。
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