雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

９月定例会で、県議会議員選挙の定数と選挙区割りについての検討協議会が開かれます。
党県議団は、地域の関係者を含め意見を募りながら、提案をまとめました。
以下、提案の趣旨です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年９月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党埼玉県議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　柳下礼子

　　　　　　　　埼玉県議会議員の定数並びに選挙区等の改定についての提案

６月定例会の代表者会議に於いて、９月定例会の場で埼玉県議会議員の定数並びに選挙区等の改定についての協議が行なわれること、各党がそれぞれ案をもちよることが合意されました。党県議団は、各地の関係者のヒアリングも行ないながらこの案を作成し、ここに公表するものです。
以下、案の基本的な考え方をご説明します。
第１は、県議会議員選挙を半年後に控えたことを考慮して、最低限の提案に留めたことです。本県の議員定数は１９７８年（昭和５３年）に９４とされて以来据え置かれてきました。この間本県の人口は、１９７９年の４８２万人から２０１０年の７１９万人へと増加しています。民意の反映という観点からは、大幅な議員定数増が図られるべきですが、それには十分な研究と検討が必要と考え、今回は見送りました。
第２は、１票の格差をすべて２未満に抑えたことです。また人口の多い選挙区の定数が、人口の少ない選挙区の定数より少ない「逆転現象」も解消しています。議員一人あたりの人口が２倍を超えるということは、１人が２票を行使するに等しく、憲法の平等原則に基づく「人口比例原則の緩和の程度は、１対２を超えることは許されない」(８７年最高裁)という判例にも反するものです。
特例的に定数増減を行なうという公選法第１５条第８項但し書きの取扱も廃止しています。
第３は、公職選挙法の改正の趣旨を生かして、市町村の単位を優先し、飛び地を解消しました。
第４に、同じく公職選挙法改正の趣旨から、政令市であるさいたま市を区単位の選挙区から合区して、衆議院小選挙区単位としました。小選挙区制は、議席に結びつかない死票が多く、立候補者の減少・無投票区の増加など民意の反映という点で重大な欠陥をもっております。直近の県議会議員選挙でも１人区で１１選挙区が無投票に、２人区で１選挙区が無投票となりました。したがって政令市を、より民意の反映が可能で、これまでの住民感情から理解を得やすい衆議院小選挙区単位で３つに分割したものです。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上