福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き
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2015.01.07 22:56:17
第2に、小規模企業振興基本法にかかわってです。本年6月20日第186国会で小規模企業振興基本法が成立し、国とすべての地方自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されました。事業者の皆さんからは、国が従業員5人以下の小企業者にも光を当てるものと歓迎の声です。さらに10月3日には「小規模企業振興基本計画」が閣議決定されました。
すでに本県には「埼玉県中小企業振興基本条例」が制定されていますが、この基本計画を受けて、これまで以上に広範な関係者の意見・要望に耳を傾け、本県としての施策を練り上げ、実施していただきたい、産業労働部長よりお答え下さい。
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