あいさつする菊池大輔埼商連会長(さいたま市民会館)
17日、
埼玉県商工団体連合会は「地域経済の振興を求める要請書」を県当局へ提出し懇談を行いました。県側からは、産労、総務、企財、福祉など関係部局が対応しました。時間の関係もあり要請項目を絞っての回答と懇談となりました。
内容は
、①地方税の換価猶予制度、②小規模事業者支援、③共通番号について、④介護保険について、でした。
埼商連側のあいさつでも触れられましたが、参考資料の
「2015年経営・暮らし・健康の向上調査報告集」(全国で7万6806人、その内、埼玉では3229人が回答)では中小企業者の深刻な実態が明らかになりました。後継者がいないが77.9%、前年比売上は増えたが18.2%、減ったは54.0%、消費税分を転嫁できるかでは、45.1%ができないと回答、病気治療中の人は40.3%と健康の不安も大きい。自治体への要望で大きかったものは、第一に消費税の引き下げ・廃止、次いで国保料の引き下げ、そして介護保険制度の拡充でした。
調査を行った全国商工団体連合会はこうした結果について、「アベノミクス」という歪んだ経済政策は、「金融緩和」「財政出動」「規制緩和」の「3本の矢」により、大企業や一部富裕層には「景況の回復」感をもたらしたものの、中小企業や地方には「好循環」とは程遠い構造的不況を常態化させた、と厳しく指摘しています。まったくその通りと思います。
私もごあいさつさせていただきましたが、地域経済はよくなっていない、だからこそ行政においては現場の実態から寄せられた要請をしっかり受け止め、一歩でも二歩でも前進させていただきたい。とお願いしたところです。
懇談を通して私が感じたのは、業者のみなさんと県職員のみなさんとが、地域経済の振興という点では思いは共通なことから、十分とは言えないまでも少しは心の交流ができたかな、ということでした。みなさん、お疲れ様でした。
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