雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

予特　都市整備　3月15日（火）

県営住宅の整備に関わり質問します。資料の8です。

Q1：公営住宅法は、国と地方公共団体が協力して住宅を整備することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとしています。しかし、国は一貫して持家政策をとり、公営住宅の整備は後回しにしてきました。そのなかで、県営住宅の果たしてきた役割はきわめて大きいと言えます。

県は平成２７年３月に県営住宅のありかたについて検討結果をまとめています。県営住宅のストック保有は、世帯数比０．７６％という県営住宅のサービス水準を維持するとしています。しかし、県営住宅の総数は世帯数減少にあわせて２０５３年にはさいたま市を除き３０００戸ほど減らす計画になっています。潜在的な需要から考えれば、県営住宅の戸数はけっして十分と言えません。とりわけ、南部地域や南西部地域の状況は深刻です。

まず伺いますが、川口市など南部地域、朝霞４市など南西部地域での、県営住宅の募集倍率について、この5年間で一番高かった倍率について、端的に答弁を。

Q2：20倍を超える住宅もある。実際、市営住宅も県営住宅も、何度申し込んでも当たらない、と多くの方から嘆きの声を私も聞いています。まさに狭き門であり、最初からあきらめている人も少なくありません。非正規雇用の拡大、年金の引き下げ、低収入の単身世帯や高齢世帯の増加などによって、公営住宅の需要はますます増えています。「住まいは人権」であります。

県営住宅の建て替えを加速させると同時に、とりわけ南部地域や南西部地域では、世帯数比にとらわれず思い切って整備を進めていただきたい。答弁を。

Q3：次に、県営住宅のエレベーター設置について伺います。

県営住宅での大きな課題は高齢化です。資料の17ページでは、県営住宅入居者数54949人中、65歳以上が15388人、28％、これは県平均です。さいたま市内の与野高層団地は４９％、植竹団地４５％、大久保団地４３％など、大規模団地では入居者の半数近くが65歳以上の世帯です。病気や障害をもった方も増え、みなさん、3階以上の上り下りは本当に大変です。今後さらに高齢化は進みます。エレベーターの設置はまったなしの課題です。

主要な施策の11頁によれば、来年度、与野と越谷の既存県営住宅２棟でエレベーター設置とあります。今年度も２棟でした。少なすぎます。しかも、来年度予算案には設計費が計上されていません。ということは、29年度は設置ゼロではありませんか。何故か、と疑問に思いましたが、受益者負担を導入するか結論が出なかったので設計費予算を見送ったと、そんな話を聞きました。事実ならとんでもありません。みなさん、よそに移ることの困難な方がほとんどではありませんか。

部長、年間１０棟、２０棟と、予算を大幅に増やして、エレベーター設置を推進すべきではありませんか。決意ある答弁を。

Q4：部長には高齢者のみなさんの声を直接聞いていただきたい。さて、低層階への住み替えですが、２年前に障害者手帳が必要だったものを、医師の診断書があれば認めると基準を変更しました。その結果、住み替えが進んだとお聞きしました。この点はおおいに評価いたします。ただ、現在、住み替えは同一団地でしか認められていません。部屋が空いていない場合、いつまでも住み替えることはできないのです。

是非、同一市内や近隣の県営住宅が空いていれば、住み替えを認めるよう制度を改善すべきと考えますが、答弁を。