雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

記者発表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　柳下礼子

一、下水道市町村負担金の引き上げは認められない。

本日、12月定例会は知事提出議案33件、議員提出議案12件を可決・承認・同意して閉会しました。党県議団は、平成27年度埼玉県一般会計及び特別会計決算認定をはじめとする、8件の知事提出議案、3件の議員提出議案について、反対しました。

今定例会では、下水道料金の引き上げにつながりうる、市町村負担金の引き上げが行われました。関係する自治体は荒川左岸南部のさいたま市、川口市、上尾市、蕨市及び戸田市、中川流域のさいたま市、川口市、春日部市、草加市　越谷市　八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、白岡市、伊奈町、宮代町、杉戸町および松伏町、古利根川流域の加須市、久喜市、利根川右岸流域の本庄市、美里町、神川町です。新たな負担増であると同時に、収支均衡の観点だけで、運営費の上昇をそのまま関係市町に負担させるのでは、流域間の格差解消・全県統一の単価の実現をさらに遠ざけると主張しました。

二、マイナンバー実施に3億1千万円、27年度決算に反対

平成27年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定と、公営企業会計決算の認定については閉会中に特別委員会で審査が行われてきました。党県議団からは金子正江県議が委員として参加しました。党県議団は、マイナンバー制度実施のために3億1千万円が支出されたこと、重度心身障害者医療費助成制度について、新たに65歳以上で重い障害者となった人を対象から外したこと、八ッ場ダムへの21億円の支出、患者の反対を押し切って移転が行われた埼玉県立小児医療センターの建設移転費用138億円などから認定しませんでした。

三、予算特別委員会、少数会派の質疑時間を大幅に削減

予算特別委員会について、本日の議会運営委員会で、公明・県民会議・共産・改革の部局別審査持ち時間が大幅に短縮されました(自公の賛成で可決)。予算特別委員会では2015年2月までは、知事への質疑を中心とする総括質疑としめくくり総括質疑が行われていましたが、2016年の2月定例会から、総括質疑１回と大幅に切縮められ、一方で知事答弁が認められない部局別審査が始まりました。今回は、この部局別審査の各会派割り当て時間について、全ての会派に10分割り当てた上に、人数に応じて時間を配分するやり方を変更し、人数按分のみで割り当て時間を配分します。自民党の割り当て時間は274分増加する一方、県民・公明が52分、共産78分、改革92分短縮となり、少数会派ほど質問時間が削られます。

この問題と合わせて、民進・無所属・県民・共産党の3会派が合同で、閉会後議長に対し議会改革特別委員会設置の申し入れを行いました。

予算特別委員会の2017年2月定例会での審査には、金子正江県議、前原かづえ県議が参加します。

四、台風9号などの豪雨被害についてなど柳下県議一般質問

12月9日、柳下礼子県議が本会議一般質問を行いました。台風9号などの豪雨被害について、地盤崩壊によって志木市で１軒、飯能市13軒が未だに避難を余儀なくされています。柳下県議はこれらの避難者の数を明らかにしたうえで、県と市で創設した被災者安心支援制度（住宅倒壊に300万円など）を適用するよう求めました。知事は「住宅の敷地に被害が生じやむをえない事由により住宅を解体した世帯も対象」だとしてこの案件も協議の対象だと答えました。このほか、障害者入所施設建設、性的マイノリティの人権保障、高等学校給付制奨学金創設、中山間地農業支援などを取り上げました。

五、請願項目が同じと、請願の趣旨説明認めず

県民から提出された「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」の委員会審査の際に、請願代表者が趣旨説明を申し出たにも関わらず、文教委員長は、請願事項が昨年と同じだという理由で、趣旨説明を認めませんでした。前原かづえ県議は、今年度新たに富山、秋田、島根、鹿児島県が少人数学級を前に進めたと指摘し、7万人を超えた署名に応えて請願を採択するべきだと発言しました。（共産以外の党によって不採択）総務県民委員会で審査された「教育負担の公私格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願についても同様でした。

今定例会中にも、埼玉県の最上位計画である埼玉県５か年計画の審査が行われ、引き続き閉会中審査が行われます。党県議団からは秋山文和県議が委員として参加しています。

以上