福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き
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2017.02.16 20:10:14
日本共産党埼玉県議団の明石市視察・・泉市長が熱く語ってくれました。・・医療費は中学3年まで無料、所得制限なし、第2子以降保育料完全無料化、待機児童解消へ新たに1000人入所可能へ、小学1年生すべて30人以下学級、病児保育施設2か所、中学校給食の実施、離婚前後の子ども支援、公共施設入場料無料化、H29年児童養護施設設置、H31年児童相談所設置、母子健康手帳交付時の妊婦全数面接、あかし子育て相談ダイヤル開設などなど、1時間の懇談で市長はこどもを核としたまちづくりを熱く熱く語ってくれました。
実際、人口は増に転じています。しかも20代30代の若い世代が移住してきています。税収も増加しています。さらに今後の目標は、トリプルスリー、即ち、人口30万人、赤ちゃん年に3000人出生、本の貸し出し300万冊を目指すと豪語。首長自身が腹をくくれば、予算のシフトは絶対に可能だ!と、マシンガントークの泉市長にはその自信があふれていました。明石に続け!そんなカルチャーショックでした。
今回の視察には、日本共産党明石市議団の辻本達也市議、楠本美紀市議には大変お世話になりました。ありがとうございました。
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公共職業安定所等職員による障がい者差別について
外 関係各位
公共職業安定所等職員による障がい者差別について
標記について,下記の実例を参考送付します。
今後の参考にされると幸いです。
※※参考
2017 年 2 月 18 日
内閣総理大臣 殿
総務大臣 殿
総務省行政評価局長 殿
厚生労働大臣 殿
公共職業安定所等職員による障がい者差別について(通報)
当方は,嘗て幾度も公共職業安定所及びハローワークプラザを利用して時期があっただけに,駅から遠く庁舎内も狭隘の上で段差が多々ある公共職業安定所にばかり障がい者たる利用者がおり,駅から近く庁舎内も広くバリアフリーを貫徹されたハローワークプラザこそ健常者ばかりであることに,今まで相当程度の違和感と疑問を抱いておりました。
しかし,これが漸く解けました。
2017年2月13日午後3時頃,埼玉労働局ハローワークプラザ大宮において,障がい者たる利用者が職業相談を希望したところ,職業相談員では対応できないとして職員と呼称されている方(厚生労働事務官と思料)が代わられ,当該職員(樋口涼太氏)から「障がい者の求人応募については,プラザでは対応しかねる。原則,公共職業安定所本所での対応となる。今回については,特別にここ(当該プラザ)で対応するが,今後は本所を利用されたい。」との警告を受けました。
理由は専らプラザの内部事務の利便性の都合であり,しかも,物理的・法令上の障壁は一切ないことは当該プラザ自身が認めています。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され,民間企業に対して障がい者等への合理的配慮の努力義務を課し,官公庁に対しては当該配慮の義務そのものを課されております。
厚生労働行政たる方が,これを順守しないばかりか,逆行するなど言語道断であります。
高橋 努 2017/02/21(Tue)22:10:22 編集