雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

川口市で初となる市民レベルでの「国保問題学習会」は、120名を超す会場満席の参加者でいっぱいになりました。

最初に、松本さちえ川口市議から川口市の国保の現状について報告があり、2017年度予算での国保会計予算は726億円、その中で、歳入における法定外負担金は31億円、国法定負担金は147億円で20.2%との説明でした。国保都道府県化の焦点は、この法定外繰入分を認めるか否か、繰入をしなければ、県の試算では川口市は現行保険税にたいして136%増の引上げに。滞納世帯への差押え件数は増加の一途だけに深刻です。根本的には国の負担を大きくさせることにつきます。


私は、国保都道府県化による社会保障改悪を許さないために、と題して報告しました。都道府県化は平成27年5月、安倍政権による法改悪により決まったもので、「都道府県化は医療費抑制を最大のねらいとし、都道府県を保険者として医療提供体制のコントール役の責任を負わせ、医療費抑制に取り組まざるを得ないようにすること」にあると最初に結論を指摘。その上で、政府の仕掛ける二つのたくらみ、

①財政安定化基金の創設で市町村への貸付を可能として、市町村独自の公費繰入をやめる口実へ誘導し、差押えなど収納対策強化へ市町村を駆り立てること。

②保険者努力支援制度の創設でインセンティブを与え、市町村を医療費削減競争へと駆り立てるものと指摘し、国保問題は国保以外の医療保険の方にも無関係ではない、国保での国民負担の増は、安倍政権による社会保障のさらなる切りすての突破口にされる、だから全市民・全県民が立場を超えて連帯して「値上げは許さない」「国は負担を増やせ」この声を大きくあげることが必要です。と訴えました。


党と後援会は12月末までに10,000筆の署名を集めようと決め、学習会は意気高いものとなりました。