雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

台風21号で埼玉県では川の氾濫や浸水、土砂崩れ等、各地で被害が相次ぎました。日本共産党県議団は26日、小鹿野町般若で起きた土砂崩れ現場を地元町議らと調査しました。現場は開発業者が土砂をたい積して太陽光発電事業を行っている造成地で、幅約70ｍ、最大高さ約20ｍにわたって斜面の部分の土砂が崩れ落ち、下部の長留川をせき止め、対岸の畑まで埋め尽くし、周辺一帯が水没しました。



すぐ近くで建設業を営む男性は、加工場及び材料置き場は、床より2ｍ以上も水没した。新築用の加工済み材料や長年備蓄してきた材料、加工機械や道具類すべてが水浸し、損害は甚大で仕事の目途もたたない。自宅の建替えのため運び込んだ家財道具も一式水没し、途方に暮れていました。



兼業農家の方は、23日午前2時過ぎにカミナリのような音を聞き異変を感じた。慌てて真っ暗闇の中を集会所まで家族で非難した。娘さんはもう怖くて住めないと言い、農作物は水に浸かり売り物にならないそうです。



住民のみなさんは異口同音に、いつ崩れてもおかしくなかった、と言います。当初の造成は事業面積が3000㎡を超え県の許可をとって行われました。平成25年6月に県の工事完了検査を受けていますが、住民の話では、1年もたたないうちに土砂のたい積が再開され、下から見上げると垂直に見えるほどになった、怖かったと言います。今回、まさにそのたい積部分が崩落しました。面積が1000㎡程度で県の許可対象外として、行政側からの指導はなされませんでした。住民からは、産業廃棄物が持ち込まれていたのではないか、の指摘も聞かれました。

党県議団はただちに、秩父県土整備事務所および秩父環境管理事務所へ出向き、

土砂たい積を行った事業者に対して、流出土砂の搬出、二次被害の防止、被災者に誠意を持って対応するよう指導すること。同時に、県として被害の実態把握と再発防止、被災者支援に取組むよう求めました。