雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

　　　熊本大地震・福岡豪雨　被災地視察レポート　　（文責　村岡）

第一日目　10月31日（火）…　熊本大地震

★熊本県庁レク　

説明者…健康福祉部

健康福祉政策課地域支え合い支援室　江藤雅之　　審議員

　　　　　　　同　　　　　生活再建支援班　泉　栄太郎　主任主事（長崎県）

　　　　　　　同　　　　　　　　同　　　　松島可世子　主事

＜質問及び説明主旨＞

発災時の避難について、避難所及び仮設住宅の生活環境について等、福祉及び生活支援の視点を主なテーマとしてレクを受ける。

（1）最初に、平成28年熊本地震の概要についての説明を受ける

平成28年4月14日21時26分にマグニチュード6.5が発生、益城町で震度7、これで終わったと思い住宅が被害を受けたが自宅に留まった人が大勢いた。そのため、4月16日夜中の1時25分に、震度7が益城町、西原村を襲う。これが本震であって、建物倒壊等でより被害が拡大した。熊本地震はその規模において観測史上まれに見る大規模地震であった。震度6以上が7回、発災から15日間での余震は2959回（阪神淡路で2309回）地震に見舞われた県民は熊本県人口の83％に及び、県民の10％以上が避難した。死者244人を含め人的被害は2956人。住家被害は全壊8663棟を含め196515棟に達した。発災直後、ライフラインへの甚大な被害等により、避難者数は18万人を超えたが、県内すべての避難者の応急仮設住宅等への入居が完了したことから、11月18日、県内すべての避難所が閉鎖された。（公式発表は以上の通りだが、実際には10人が避難生活とのこと）被害総額はH28.9熊本県推計で3兆7850億円

（2）次に、説明の中心である「地域支え合いセンターにおける取組について」

〇震災から1年余が過ぎ行政として、仮設住宅・復興住宅及び生活再建支援に対応するため、健康福祉部内に新たに「地域支え合い支援室」を立ち上げた。被災者支援での課題としては、①孤独死、自殺の防止　②早期の生活再建支援　③効果的な連携支援　がある。その拠点として、地域支え合いセンターを設置（18市町村）県は「県地域支え合いセンター支援事務所」を設置した。説明ではそのスタッフとして350名（社協OB、元民生委員、住民等）が社協より雇用され、見守り・巡回訪問等行っている。応急仮設住宅での課題として、みなし仮設（借上型仮設住宅）の入居者が非常に多く、H29.9.30現在.全入居者44986人中、みなし仮設に32670人が入居、実態が把握し難く、コミュニティがない状況。

〇関連死の多い問題について

H29.8.10時点で死者244名、地震による直接死50人に対して、関連死は194人。避難生活を余儀なくされた方が18万人を超えるという膨大な人数、高齢者も多く、生活環境の変化、病気の悪化等が要因か？

（3）資料に基づき、発災から3カ月間の対応に関する検証について　Q&A

・発災直後の避難所のトイレ…小、中、公民館は和式が多く高齢者には無理。

・要支援者への支援が不十分…文字情報だけでは視覚障害者には困難、聴覚障害者には音情報は届かない。障害者・高齢者など列に並べない人は危険な自宅の戻り車中泊生活。要支援者の個別計画が45市町村中20、避難ルートが分からない。避難所から福祉避難所へ移動ができなかった。等々、課題が明らかとなった教訓から、避難所運営マニュアル等を作成した。　

（4）最後に、今後の住宅対策で4点の計画について

①リバースモゲージの導入…厚労省の復興資金を原資に、利子補給する。テクノ仮設団地にあるモデルの1千万円住宅は総額1300万円。各種補助金450万円として自己負担850万円を借り入れる。利子分を20年間県が補助して毎月の支払1.5万円に抑える。（住民の声は、将来に家を手放すことには抵抗感が大きい）

②子育て世帯への利子補給…公営住宅並の家賃で取得可能にする。

③賃貸住宅の新規契約を促進させる。

④引越し転居…仮設から自宅へ　一律10万円補助

以上、レクの要旨。120年以上も大地震の無かった地域に未曽有の大地震が襲い、行政としての対応も混乱を極めたと想像される。復興途上ではあるが、教訓を導き復興プランを作成し（その是非はあるにしても）未整備だった計画やマニュアル、組織体制に懸命に取り組んでいる。