雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

第１０１号議案は、国民健康保険の財政運営が市町村から県に移管されることに伴い、保険給付費等交付金の交付と事業費納付金の徴収に関し必要な事項を定めるものです。本議案は国保の都道府県化を前提としたものであり、賛成できません。

この移管で、県は保険税額の目安となる標準保険税率を市町村に示すことになりますが、実際の保険税額は当該自治体が引き続き決めます。これまで市町村は、あまりにも高すぎる被保険者の負担を軽減するため、一般会計からの繰り入れで保険税額を抑えてきました。しかし、今後は標準保険税率をもとに、繰り入れをやめさせる指導が行われ、保険税の引き上げや徴収強化、滞納者の保険証のさらなる取り上げなどが強く懸念されています。都道府県の要求に押されて国は３，４００億円の公費を投入することになりましたが、これと引き換えに今後法定外繰り入れをやめさせる圧力が強まることは必至です。

低所得者が多いにもかかわらず保険税額が負担能力を超えるほど高い構造的矛盾の要因は、国が国庫負担を大幅にカットしてきたためです。国保の構造的危機を打開するためには、矛盾を激化させる都道府県化ではなく、国庫負担の抜本的引き上げこそ必要だと指摘しておきます。