雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

2018年3月1日  2月定例会   村岡正嗣の一般質問

通告に従い順次質問をいたします。

１、      知事の政治姿勢に関わって

（１）原発再稼働は許されない。全ての原発を直に停止し、廃炉のプロセスへ

まもなく東日本大震災・福島第１原発事故から７年を迎えます。福島では被災者の慰霊法要も始まっています。あらためて、犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。同時に今なお、福島県民６万５千人が全国各地に避難を強いられ、帰りたくとも帰れぬ現実に胸が痛みます。本県においても、未だに3,300人を超える福島県民が埼玉におられます。双葉町から加須市に避難している方は「先のことを考えると頭が痛い」「これから廃炉作業が始まって完了するまで放射能が飛び散ると思うと、まだ帰れないと思っている。」と語っています。私は昨年秋、いわき市から浪江町まで国道６号線を車で走りましたが、大熊町や双葉町などでは、どの家々の門も金属柵で厳重に封鎖されていて、許可なしには入れません。白い防護服に身を包んだ警備員も見かけました。関係者の皆さんによる、復興への懸命な努力が続けられてはいますが、原発事故の収束していない現実を目の当たりにした思いです。

　さて、昨年、埼玉新聞には、放射線量8,000ベクレルを超える指定廃棄物の記事が掲載されました。栃木県、茨城県、群馬県、千葉県、東京都で、約２万２千９００トンもの指定廃棄物が積まれたままとの報道です。本県では水循環センターに4,570ベクレルを最高とする放射性物質に汚染された焼却灰が20トン、浄水施設には、3,400ベクレルを最高とする発生土が５万トン以上も保管されております。

一方、本県から直線距離で、約100㌔に過ぎない茨城県東海第二原発では、再稼働の動きが始まっています。再稼働には避難計画の策定が求められ、東海原発の場合、埼玉など５県で５６万人の避難者を受け入れる計画となります。内閣府を通じて本県にも受け入れの要請がきています。しかし原発事故の場合、風向きによっては本県自体も被災地となります。

質問ですが、そうなれば、他県の受け入れは困難となり、５６万人の避難計画に本県が対応すること自体に矛盾と疑問が起こるのは必然と考えます。そこで、危機管理防災部長の見解を求めます。

こうした時、先の１２月定例県議会では、「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が自民・県民など、多数で採択されました。その後、１月１０日には、福島、新潟、茨城はじめ県内外から100人余りが、議長に抗議文書を提出しました。福島の方は「福島へ来て直接被災者の声を聞くべきだ」と言い、新潟の方は、「立地県でもない埼玉が何様のつもりか」と怒りの訴えでした。その後も議会には、抗議と意見が全国から多数寄せられていると聞き、同じ埼玉県議会人として大変遺憾に思います。ところで、この意見書採択について、知事は、今年の１月の定例記者会見で、「限られた安全なところを稼働させながらゼロに持っていくやり方が望ましい」」との見解を述べています。あの福島第１原発も、常に安全だと説明されていたはずです。

知事の「限られた安全なところを再稼働させる」とは、どの原発をさすのでしょうか？ご答弁ください。

昨年の１２月１３日、広島高裁は、伊方（いかた）原発について、原子力規制委員会が、新基準に基づき適合としたことを不合理だとして、運転差し止めを命じる決定を出しました。規制委員会が認めたとしても安全とは言えません。以前、知事は「最終的に安全に処分できない放射性廃棄物を穴に埋め、『後世の人にお願いします』というのは無責任な話だ」と発言されています。まさにその通りだと思います。

そこで知事、原発はただちに停止し、再稼働はすべきではないと表明することこそ、７３０万県民への責任と考えますが、答弁を求めます。

 

（２）生活保護受給は正当な権利、憲法25条に基づき貧困打開を

安倍政権は生活保護について、最大５％の生活扶助基準の引下げ方針を決めました。ある７０才代の生活保護受給者の女性は、栄養失調の診断をされましたが、節約のため、スーパーで捨てられたキャベツの外側の葉をもらってきては、食べると言う生活だったそうです。憲法２５条のいう「健康で文化的な最低限度の生活」には程遠いものです。

そこで伺いますが、知事は受給者の生活実態をどのように認識していますか、６７％の世帯が引下げの対象となり、平均で１．８％の削減となる引下げ方針について、私は撤回すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

引き下げの理由について、政府は、一般低所得者の所得を扶助が上回る事例があることを挙げております。しかし、問題は本来受給資格があるのに、受給していない一般低所得者が多いことにあります。県民の中には、「年金があるから受給できない」「家を持っているから受給できない」など、さまざまな誤解もあります。　そこで福祉部長に伺います。

第1に、県としても、ポスターなどで制度の周知徹底をすべきと考えますがどうか。

第２に、家族の同意や収入や資産状況書類がなくとも申請は受理すべきです。まずは申請を受理し、その後、調査を進めるという姿勢を徹底していただきたいが、どうか。

そもそも申請は極力簡易にすべきです。「息子さんの意志を確認してから来てください」「資産や収入状況の分かるものを持ってきてください」などと言って、窓口で申請を受け付けないと言う、所謂、水際作戦は許されません。

第３は、移管についてです。居住元の福祉事務所が認めたにもかかわらず、生活保護受給者の引っ越しである「移管」を受け入れない福祉事務所があります。東京都の場合、運用事例集の中に「移管を受けないと言うようなことがあってはならない」と明記し研修を行っています。

そこで、本県のマニュアルにも明記し、福祉事務所の受け入れ拒否に対して指導していただきたいが、どうか。

第４に、生活保護行政の推進体制の充実についてです。法に基づき、ケースワーカー1人につき８０世帯の担当受給者とすべきですが、現状とその改善策について、また、ケースワーカーを指導監督し、相談に乗る査察指導員は、ワーカー７人に1人配置すべきと考えますが、現状とその改善策について、

以上、４点、合わせて答弁を求めます。

 

２、      重度心身障害者医療費助成への所得制限は撤回を

重度障害者の医療費負担分を補助する重度心身障害者医療費助成制度について伺います。所得にかかわらず、全ての重度障害者を支援する本県のような制度は６県にしかなく、全国に誇るべきものです。しかし、知事は来年度予算の中で所得制限を導入し、年間所得約360万円以上の方、重い腎臓病を患いながらも、週３回、４時間かけて夜間透析などを受けながら懸命に働いておられる方など、推計2,800人程度を締め出そうとしています。

２０１５年には６５歳以上で、新たに重度障害者となった方たちをこの制度から、締め出したばかりです。今回の所得制限導入で削減される県予算は、最終的に約１億円強と聞きました。県は障害者の医療費助成制度は、本来国が実施すべきものと説明しています。しかし、国が実施しないなら県が自治体として本来の役割を果たす。それは当然ではありませんか。先日、所得制限の導入を知った腎臓病患者の方から、「埼玉県には福祉の最後の砦となって頑張って欲しい」「私たちはお金がかかるからと言って、透析をやめるわけにはいきません。命がかかっているのです。」と、訴えられました。

知事には、こうした重度障害の方々の悲痛な声が届いていないのでしょうか？

県はこの所得制限導入方針について、予算発表前に対象団体に説明をしていません。発表後に障害者団体には説明したようですが、重大な影響を受ける心臓病や腎臓病、ＨＩＶ、血友病などの患者団体になぜ説明をしなかったのですか、お答え下さい。

私は、今回のやり方には瑕疵があると考えます。まず、所得制限は撤回していただきたい。その上で、関係する患者団体に説明し、ご意見・ご要望を、丁寧に聞いていただきたい。知事の答弁を求めます。

 

３、視覚障害者の求める音響信号機などの設置を急ぐこと

障害者差別解消法施行から約2年、冬季パラリンピックも目前です。多くの障害者のみなさんの社会参加が進んでいます。しかし、まだ様々な障壁が存在しているのも現実です。

先日、私は川口市の視覚障害者団体の方から、本町３丁目交差点はじめ市内5か所での音響信号機や点字ブロック設置など、改善のご要望を伺いました。「音響信号機を付けて欲しい、横断歩道にエスコートゾーンがないと方向を失い車道に入ってしまう。本当に怖い」との訴えです。他の視覚障害者団体からも、「歩車道の段差解消が進められ、視覚障害者には危険が増えた。横断歩道の存在を知らせる点字ブロックやエスコートゾーン、音響信号機は、自分たちにとっては命のかかった問題です」との声です。しかし、県内でのエスコートゾーン設置は71本。音響信号機は信号機10,320基中、976基、１割弱、全県で毎年１０基程度の新設というテンポで、要望に追いついておりません。

そこで質問です。歩道には点字ブロックが敷設されているのに、交差点には音響信号機もなく、エスコートゾーンもないという地域が県内には多数あります。これらの設備の早急な設置を図っていただきたい。

次に、この事業の推進にあたって、当事者の要望をよく聞くことについてです。県警本部も毎年視覚障害者団体からヒアリングを行ってはいますが、現場立会を含めより丁寧に要望を聞いていただきたい。また、ヒアリングでは市町村レベルの障害者団体まで、その対象を広げていただきたいが、どうか。

冒頭申し上げた川口市の視覚障害者の方の要望も切実です。早急に改善を図っていただきたい。以上、県警本部長の答弁を求めます。

 

４、      住宅地上空を飛ぶ危険な羽田空港増便計画について

オリンピック・パラリンピック開催も近づく中、国は、外国人観光客の誘致を拡大するため、２０２０年を目途に羽田空港での国際線を増便するとしています。その為、羽田空港上空が超過密で今の飛行ルートでの増便は困難なことから、埼玉県そして都心上空の低空飛行を解禁して発着回数を増やす計画です。国土交通省は増便ルートとなる自治体において、住民説明会を開催していますが、落下物の危険、騒音問題、機体のトラブルなど、住民の不安は全く解消されておりません。

住民からは大型機を使用した試験飛行、所謂、「トライアル飛行」を実施せよとの声です。そこで県として、国に「トライアル飛行」を求めていただきたいが、企画財政部長の答弁を求めます。

飛行機には300万点以上の部品が使われ、航空機の専門家からは、トラブルは必ず起こるものとの指摘です。現に、最高の整備が施されているはずの政府専用機ですら部品の落下事故を起こしています。ところで、一番重大事故の起きるリスクの高いのが、「魔の１１分」と言われる、離陸後３分、着陸前８分で、エンジントラブルや火災、墜落など重大事故が集中します。だからこそ、飛行ルートはリスクの高い住宅地を避け、「海から入り、海に出る」が原則なのです。以前、羽田空港がもっと市街地よりにあったとき、騒音や墜落の危険に住民の反対運動が起こり、１９７３年、大田区議会が「安全と快適な生活を確保できない限り空港は撤去する」との決議をあげ、国は羽田空港を沖合へと移転させたという歴史を忘れてはなりません。しかも当時と比べ、今や首都圏の住宅密度は桁違いであり、部品の落下でも重大事故となります。

知事、新たな飛行ルートは、さいたま市をはじめ川口市、蕨市、戸田市、などの住宅密集地の上であり、県民の命と安全が脅かされる重大問題です。危険な住宅地上空の飛行は絶対に認めてはなりません。国際線増便については、成田と都心を結ぶ交通網整備で対応すべきです。国に対して強く申し入れていただきたいが、お答え下さい。