雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

質問の続き



５、都市農業の振興と地域との共生について

都市農地は宅地並み課税により、一般農地に比べ数十倍もの高額な固定資産税や相続税が課せられ、営農の危機に拍車をかけています。こうした中、「都市に農地・農業が必要だ」との運動が起こり、２０１５年に都市農業振興基本法が成立し、国は都市農業・農地について、これまでの「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」と位置づけを180度転換しました。しかし、農業者の高齢化に加え、農地売却や離農等が止まらないのが現実です。一方、都市農業の多面的な価値にひかれ、営農にチャレンジする若者の増加や、地産地消による地域循環型のまちづくりが期待されています。

以前、川口市内の造園農家を訪ねた時、３０年以上も手を入れてきたというりっぱな植木畑を見せていただきました。翌年伺ったらその畑は建売の住宅団地に変わっていました。相続税の支払いのために農地が売られ次々と住宅団地化しています。

そこで、都市農業の振興と地域との共生を求め質問いたします。

①農業生産用の施設用地や屋敷林についても相続税の軽減措置を行うこと。都市農地や市民農園、体験農園、福祉農園、学校農園にも、相続税納税猶予を適用することについて。

②市民農園や直売所、農地内及び周辺に設置された、トイレ・休憩所・駐車場、ハウスの作業用通路など、農業用施設については農地並課税とすることについて。

以上2点、県はどのような対策を講じてきたのか、今後、国へ強力に働きかけていただきたいが、農林部長の答弁を求めます。

次に生産緑地についてです。市街化区域内にある農地について、重税が軽減される「生産緑地」は、２０２２年には、その８割が指定から３０年が経過します。農家の間には、税制上の優遇が継続されるか不透明なことから不安が広がっていましたが、昨年、国において、面積要件の下限の300㎡への引下げや「特定生産緑地」の創設が行われました。今国会には、優遇継続のための税制関連法案が提出されています。また、「都市計画運用指針」も見直され、「生産緑地」の再指定や、追加指定を奨励した点は大事と考えるものです。

そこで、環境部長に伺います。今後は関係市において、指針の積極的運用が求められます。県として、情報提供と適切な指導援助を行っていただきたいが、答弁を求めます。

続いて、農業体験型農園についてです。一般的な区画貸しの市民農園に比べ、近年、農業体験型農園は、農家や指導者がつき栽培指導を通じて、利用者・消費者の満足度を高めることから、都市農業の活路として大変注目されています。

そこで、農業体験型農園について、都市農家への情報提供及び運営支援に、県として積極的に取組んでいただきたい。農林部長の答弁を求めます。

続いて、教育長に伺います。埼玉県食育推進計画には、生徒らが農作業に触れる「埼玉県みどりの学校ファーム」も位置付けられていますが、教育現場での農業体験についての取組実績と今後の推進策について、また、学校給食における地場産物の使用目標では、２０１８年度が３０％以上達成の期限ですが、地場産物の活用実績と今後の推進策について、合わせてお答え下さい。

 

６、県産材及びＣＬＴ（直交集成板）の活用について

２０１０年の公共建築物等木材利用促進法の成立から８年、全国各地で地域材を活用した公共木造建築物の整備が取り組まれています。山形県南陽市は、地元産材を12,413㎥も使用した国内最大の木造耐火の文化会館を建設、昨年7月には東京都内で、木質ハイブリッド集成材による7階建てのオフィスビルが竣工しました。森林が二酸化炭素を吸収し炭素として蓄積することからも、市街地での木質化は、都市に森林をつくるものとして注目されています。

そこで最初に、木造技術の革新による大規模木造の可能性や都市の木質化など、新たな木材活用に対する知事の所見をお聞かせ下さい。

本県の木材生産量は２０１６年度８万８千㎥ですが、公共施設整備における県産材の利用実績は、県及び市町合わせても件数で54、木材使用量785㎥と僅かです。県産材の思い切った活用で木材消費を増やすことが林業再生の決め手です。

そこで伺いますが、今後、県の公共施設整備には県産材を必ず活用すること、市町村に対して県産材活用を積極的に働きかけること。また、最新の木造技術とその活用について、県としてリーダーシップを発揮することについて、農林部長よりお答え下さい。

次にCLTの活用について伺います。CLTとは、板をタテヨコに張り合わせた集成板のことです。強くて加工し易く、床や壁パネルとして活用され、国産木材の需要拡大、都市の木質化の促進、林業再生の切り札として注目されています。

党県議団は一昨年１１月、CLTを使って建設された高知県森林会館を視察いたしました。設計は県内の設計士チーム、施工も地元業者です。CLTによる使用木材だけでも316㎥と大量で、すべて地元材。林業の再生・産業振興への強い思いを感じました。

福島県では、CLT工法の県内建築技術の確立と普及促進を目的に、復興公営住宅整備事業へのCLT採用を決め、現在、建設が進められています。CLTは、工期も短いことから共同住宅の建設に適しています。

そこで、本県としても、市町村や建設関係団体等を対象に、CLTの普及や技術指導など、研修を実施していただきたい。農林部長より答え下さい。

次に、都市整備部長に伺います。県営住宅の建替え工事にCLTを活用することについて。まずは、モデルとなる県営住宅の検討から始めていただきたい。お答え下さい。　

　　　　　　　　　　

７、全国のモデルとなる公立夜間中学校開校へ、県も全面的支援を

川口市は、埼玉県初となる公立夜間中学校を、当面、市立県陽高校の校舎を使用して２０１９年４月に開校し、その後、ＪＲ蕨駅に近い旧芝園小学校の敷地に、新校舎を建設して移ると発表、今春にも基本設計に入る見込みです。県民の願いが大きく一歩踏み出しました。川口市は、学齢期を過ぎた未就学者・卒業生の学び直し・外国籍の方など、市内に限らず県内在住者を受け入れる意向です。すでにニーズ調査も終わり、川口市長は200人規模の開校を目指すと表明、広く門戸を開く方向性も示されました。こうした川口市の姿勢に応え、県も全面的に支援していただきたい。そこで教育長に伺います。

第1に、現在も埼玉県は夜間中学開校に向け、５か国語でのポスター・ビラを作成して周知に努めてはいますが、さらに地域、対象と規模を広げて、周知を徹底していただきたい。

第2に、今後は学齢期にある不登校生徒などに門戸をひらくよう検討すべきです。

第3に、外国籍の方や学び直しの方など様々な困難をかかえた生徒たちの拠り所となれるよう、語学の支援員はもちろん、ＡＴやスクールカウンセラーなど積極的に加配をすべきと考えます。県主導で加配する決意をお示しください。

第4に、生活に困難を抱える生徒の支援も重要です。通学定期の購入、就学援助の受給など是非、可能とすべきです。以上４点、答弁を求めます。

　川口市長は「全国のモデルとなるような公立夜間中学にしたい」と、その意気込みを示しています。また、「自主夜間中学の経験を活かしたい」とも述べています。この埼玉初の公立夜間中学は、「埼玉県に公立夜間中学をつくる会」と「川口自主夜間中学」の３０年以上にわたる、ボランティアによる献身的な活動の成果と言えます。そこには、今後の運営にとって学ぶべき財産が溢れています。この「つくる会」と「自主夜間中学」が蓄積してきた経験とノウハウを生かすべきではないでしょうか。そうしてこそ、全国のモデルとなる公立夜間中学が可能となると考えます。

そのためには、県における設置に向けた協議体に、これらの会にメンバーとして参画してもらうべきです。教育長の答弁を求めます。

 

８、子ども食堂へ県として適切な支援を

安倍政権は、児童扶養手当や生活保護母子加算の削減など、ひとり親家庭への経済的支援を大きく後退させています。シングルマザーの多くは、ダブルワークなど過酷な労働に追い込まれ、子どもたちがまともに食事のできない状況も生まれています。

そのような中、全国で子ども食堂が立ち上げられ、本県でも８３か所に広がっています。

私は先日、川口市内の子ども食堂を見学させていただきました。地域の集会所の畳部屋で、１０人ほどの小中学生が、ボランティアとともに手作りのお昼ご飯を食べ、食後はおしゃべりです。穏やかな時間が流れ、子どもにも大人にも居心地のよい場所です。子ども食堂は、食事の提供を入口に、地域の人たちがつながり、様々な困難を抱えている子どもたちのコミュニティとなっています。県としても適切な支援を行って欲しいと思います。

そこでまず、食品衛生に関わり伺います。子ども食堂は、地域のボランティアが月１回から４回ほど数十人の参加者に食事を提供するのが一般的ですので、食品衛生法上の「営業許可」の対象とはならないと思います。しかし、食中毒やアレルギー事故を防止するための食品衛生の指導は重要です。今後も、子ども食堂は広がる見込みだけに、私は、最低限の食品衛生指針は必要になると考えます。

そこで、県として、子ども食堂における食品衛生について、今後、どう取り組むつもりか、保健医療部長の答弁を求めます。

次に、円滑な運営について伺います。子ども食堂には、行政や地域の理解と協力が不可欠です。そこで県として、子どもや福祉に関わる市町村職員への研修を積極的に推進していただきたい。当初予算には「彩の国子ども応援ネットワークづくり」が計上されていますが、ネットワークづくりを全自治体に広げるべきです。福祉部長の答弁を求めます。

 

９、ヘリテージマネージャー（地域歴史文化遺産保全活用推進員）の養成を

今、全国的に、地域のまちなみを形成する古民家や土蔵、町屋など昔からの建築物の多くが、その価値の埋もれたまま取り壊されています。こうした歴史的建造物の保存活用の専門知識をもった建築士等を、ヘリテージマネージャーと呼び、今、その活動が期待されています。古民家を現在のライフスタイルに合わせて改修し、地域と連携して住民の憩いの場へと再生するなど、修理及び活用の提案はじめ、登録文化財調査も行います。国も、ヘリテージマネージャーの養成に力を入れ、文化庁は資格取得の講習に対する補助金制度として、地域文化遺産活性化事業を行っています。調べたところ、２０１６年では37都道府県において、ヘリテージマネージャー養成講習会が実施され、その内20府県において、文化庁の補助金制度が活用されています。埼玉県は養成講習会に取組んでいませんが、２０１６年度から県内の建築士団体が、ヘリテージマネージャー養成講習会を始めました。運営の財源は、受講料と団体の負担で賄っているとのことです。　ところで私は、２０１３年度から文化庁補助金を活用して、養成講習会を実施している大阪府に聞いてみました。担当職員さんからは、「補助金の申請は難しいものではありませんよ」「埼玉県が実施計画書をつくって申請すれば採択されるはずです」とのアドバイスでした。

そこで教育長に質問です。ヘリテージマネージャーの養成については、埼玉の地域遺産の保全と活用の促進として、県政の自らの課題としてとらえるべきではありませんか、文化庁の補助金制度を活用し、県が主体となってヘリテージマネージャーの養成に本腰を入れていただきたいと思いますが、答弁を求めます。　

 

　　　　　　　　　　　以上で私の質問を終わります。