雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

  上田知事に再質問する柳下県議

以下、柳下質問の全文です。

日本共産党の柳下礼子です。

はじめに、先週の大阪北部地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災者のみなさまには心よりお見舞いを申し上げます。県としては、被災地支援に全面的に協力するとともに、ブロック塀の安全性の再点検など、しっかりと教訓を導きだしていただきたいと思います。

それでは質問に入ります。

 

この４月、上田知事は全国知事会会長に就任されました。今後、国に対していうべきことははっきりと発言することを強く望みます。

まず、米軍横田基地へのＣＶ２２オスプレイの配備についてです。２０１９年とされていたＣＶ２２オスプレイの配備が突如今年夏に前倒しされました。

このオスプレイについては、４月普天間からのＭＶ２２が奄美空港に緊急着陸、６月横田基地からとんだＣＶ２２が奄美空港に緊急着陸と、トラブルが毎月のように報道されております

この点で、埼玉県基地対策協議会は、情報提供や安全確保の徹底を防衛省に申し入れたとのこと。国の回答は「得られた情報は適切に地元に説明したい」というものでした。

ところが５月２９日にＣＶ２２は横田基地に飛来していたのですが、この情報を防衛省は事前に把握していたにも関わらず、自治体に提供しませんでした。防衛省は「米軍から秘密にしてくれといわれたから」と説明しています。

６月２３日にも午後２時ごろ埼玉県上空を飛んで、ＣＶ２２が横田基地に着陸しておりますが、関係自治体に情報提供されたのは、埼玉上空を通過したのちの４時半過ぎでした。

ＭＶと異なりＣＶ２２は特殊作戦用の輸送機です。作戦そのものが軍事機密とされるＣＶ２２の発着情報が、今後、自治体にその都度提供されるとは私は考えがたいのですが、知事の見解を伺います。私は、危険な欠陥機であり、特殊作戦用輸送機ＣＶ２２オスプレイの横田基地配備は撤回しかない、撤回を要求すべきと考えますが、知事いかがでしょうか？

なお、昨年、知事は、基地負担に関する研究会の座長に就任しました。この中で埼玉県の基地負担軽減についても積極的に発言していただきたいと考えますが、研究会の報告を求めます。

全国知事会の特別委員会が５月３０日、改憲案作成にむけ会合を開いたと報道がありました。「自治体の権利を憲法で保障する必要があるとして、独自に課税できることを明確化する条文を追加。」とのこと。現憲法には地方自治が明確に規定され、そのもとで地方分権一括法が存在しております。現憲法では、地方財源の保障が不可能だと考えるのか、知事の見解をお示しください。私は、憲法に今の自衛隊を書き込み第９条２項を死文化させ、戦争できる国へと安倍政権が突き進むさなかに、改憲を提案することは、安倍政権の改憲策動を助長する役割にしかならないと考えます。知事会の名のもとに、改憲案作成など直ちに中止すべきと考えますが、知事の見解を求めます。

 

次に「東海第二原発を再稼働させないことこそ『真の助け合い』」についてです。

東海第二原発は東日本大震災の際、津波で外部電源を失い非常用発電機１台が止まり、残り２台で、ようやく原子炉を冷温停止状態にして重大事故を免れました。東海村の村上元村長は語っています。「津波があと７０㎝高かったら大惨事だった。首都圏も被災地となったはず。考えただけで背筋がぞっとした」と。その東海第二原発は今年１１月で法定運転４０年を迎えます。ところが、日本原子力発電はこの全国一老朽化した原発を、さらに２０年運転延長させようと再稼働申請を国へ提出、その認否判断はこの夏にも下されるとの報道です。専門家からは、防潮堤が未完成、電気ケーブルの劣化が激しい、フィルター付きベント装置も未整備で、到底、稼働させる状況にないとの指摘です。

わが党は繰り返し、東海第二原発に事故あれば本県自体も被災地になり得る、と指摘してきました。埼玉県作成の地域防災計画でも、「本県は東海第二原発から８０km強に位置している」と明記しています。

知事に伺います。東海第二原発で重大事故となれば、関東一円が被災地となり、その被害は深刻かつ甚大なものとなります。その認識はありますか、お答えください。

先の定例会では広域避難計画にかかわり、東海第二原発事故での避難者９６万人の内、本県には水戸市民約４万人が避難するとの答弁でした。しかし、実際に４万人もの避難者の受け入れに現実性はありません。当の水戸市が１９日、市議会において東海第２原発の再稼働を認めないことを求める意見書を可決したことは重い意味があります。これまで、茨城からの避難対応については「助け合いの精神でがんばる」とのご答弁でした。しかし東海第二原発については、避難せざるを得ない原因をつくらない、それは再稼働させないことです。そのために本県として声をあげる、それこそが「真の助け合い」ではないでしょうか。知事、お答え下さい。

次に、改定エネルギー基本計画についてです。政府の骨子案では原発を「ベースロード電源」とし、２０３０年度の電力に占める原子力発電の割合を２０～２２％とする。これは原発３０基分にあたります。青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場は稼働の目途は立っていません。にもかかわらず、安倍政権は原発にしがみついています。

知事、原発の推進を前提にしたエネルギー基本計画は、時代に逆行するのではありませんか。再生可能エネルギーの推進こそ計画の柱とすべきではありませんか。ご所見を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

次に「埼玉県の企業誘致政策を検証する」のうち「①ホンダ狭山工場廃止撤回へ、県の役割を果たせ」についてです。

昨年１０月の本田狭山工場の廃止の報道から８か月が過ぎました。

この間私たちは、ホンダの社員、周辺の商店街、関連企業の皆さんと、対話してまいりました。社員は「寄居まで通うのは無理なので辞めるしかない」「寄居には全員受け入れのキャパはない」と口々に不安を語っています。会社からは、廃止後の雇用方針は一切示されていません。周辺の飲食店は「ホンダが撤退することにより、精神的打撃を受けている」店をほかの場所に移そうと思う」と語っています。

地元狭山市も調査を行っています。特に非製造業では、１６９件中５５件の事業所が売り上げの減少、事業所移転・撤退などの悪影響があると回答しています。ホンダへの賃貸不動産は計９万㎡であることも明らかにしております。ホンダの撤退が、極めて深刻な影響を地元市、地元市民に与えることは必至です。

昨年１２月、わが党県議が一般質問した際に、知事は「まず、計画の詳細を把握する」と答えております。知事、現在把握している状況をご報告ください。

知事は同じ答弁で、地元狭山市や商工団体とともに具体的に対応していかなければならないと答えております。狭山市は、３月にホンダに対して狭山工場の寄居工場への移転集約に伴う今後の対応について」という文書を提出し、「狭山工場の跡地については、ホンダで活用することを第１に（・・・）していただきたい」などと要望しています。埼玉県としてもただちにホンダに対して、「狭山工場は廃止ではなく活用せよ」と要望すべきです。知事答弁を求めます。ホンダの発表によると、当初廃止と言っていたホンダが、「完成車工場の機能を寄居に集約する」、つまり自動車の製造ラインは移転するが、部品などは引き続き狭山工場で製造すると変化してきているようです。この機会を逃さず、ホンダにはっきりものをいうべきです。

ホンダの内部留保は、２０１６年から１７年までに７４００億円増額し、８兆７１００億円に達しました。これほどの体力のある企業は、地元に対する社会的責任を果たすべきです。またホンダ寄居工場、小川工場の誘致政策を進めてきた以上、私は県にも地元に対する責任の一端があると考えます。来るときは億単位の補助で、出ていくのは勝手というのでは、企業誘致政策が成り立ちません。県として、狭山工場存続に全力をあげる決意を固めていただきたい、知事の答弁を求めます。

 

次に「県農業大学校跡地活用について」です。

終戦後、農大の前身となる農民道場は、地元農民より土地提供を受け、まつ林を開墾してスタート、昭和６０年に埼玉県農業大学校となりました。こうした歴史からも、地元の皆さんに喜ばれる跡地活用とすべきですが、県の考えは先端産業の誘致です。今回、北側産業用地の立地事業者の募集が実施されています。しかしすでに、一昨年４月２７日の日経新聞には、「ＩＨＩ＝旧石川島播磨重工業が埼玉県鶴ヶ島市に航空機エンジン整備の新工場を建設する方針を固めた」「立地予定地は県が持つ県農業大学校跡地の約４０ヘクタールの土地」「ＩＨＩとの交渉は1年以上前から水面下で進めてきた」本日、ＩＨＩが応募したとの報道がありました。

そこで質問です。報道されたＩＨＩ進出の事実関係、また事業者選定は公募型提案競技とされていますが、その選定状況についてお答えください。

ＩＨＩは、日本のジェットエンジン生産の６０～７０％を担い、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジンの生産を担っている重機メーカーです。日米で共同開発されたＦ－２戦闘機用の新鋭エンジンなどを量産製造しています。

県民からは「県が軍需工場を誘致するのか」との声があがっています。先端産業創造と言えば聞こえは良いが、軍需工場誘致などあってはならないと考えますが、見解を伺います。

さて、地元の跡地活用について、鶴ヶ島市議会では「市民の意向に配慮した埼玉県農業大学校跡地活用の実現を求める決議」があげられ、自然環境の保全と調和のとれた企業誘致をと求めています。

住民からは、産業用地整備において、貴重な湧き水を守れるのか、新たな遊水地で現状と同じ環境をつくれるのかなど、疑問の声があります。自然環境をどう保全し創造するのか、以上３点、産業労働部長の答弁を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

次に「障害児の放課後等デイサービスの充実を」についてです。

人はそれぞれに、子どもの頃の放課後の思い出があります。私はドッジボール・バスケ・砲丸投げ・ダンスなどです。「誰と遊ぶ」「何をして遊ぶ」といった放課後活動での経験が、大人になった時の自分らしい生活を実現する力につながります。また放課後の活動の充実は、家族の就労保障、家族が自分らしい生活を続けることへの糧にもなります。障害児にとっては、より切実で重要な課題です。

私は今月、設立して６年目になる所沢市の放課後デイサービスを訪問し、通園している子どもさんがのびのびとおやつを食べたり、指導員と触れ合う様子に感動しました。この施設は、学校までお迎えに行き、自宅まで送っています。施設長自身が、障害児の育児に悩んだ経験から、「お母さんが、少しでも楽になれば」と親の苦労に寄り添い、献身的に頑張っています。私は、このような放課後デイがさらに充実され、医療的ケアなど重度の子たちへも広がることを希望しますが、知事、放課後デイの意義について見解を求めます。

２０１２年に放課後デイという形態が出来て以来、事業所数は急速に増えています。ところが、この４月の厚労省による報酬の改定によって、放課後デイが重大な岐路に立たされています。障害のある子どもたちの放課後保障全国連絡会の緊急調査によると、実に約２割の事業所が廃止の危機にあるというのです。６月１２日には、障害児施設の職員と保護者が国会内に集まり、報酬削減見直しの要望書を厚労省に手渡しました。参加者から「職員の給与をカットしないと運営が成り立たない。」などの切実な声が寄せられました。

今回の報酬改定は、入所施設やグループホームなど入所系障害者施設に比べて、就労支援やデイサービスなど通所系施設が黒字であることから、通所系を改定したとのことです。そもそも、国の障害者施策じたいが不十分であり、通所系の報酬を入所系にまわすようなやり方は絶対に認められません。

先に述べた保護者たちの切実な要望に対して、厚労省は「自治体を通じて実体把握に努める」と回答しています。知事、早急に県内の放課後デイについて報酬改定の影響を把握し、その結果をもとに、放課後デイの報酬の改定見直しを強く国に働きかけるべきです。２点答弁を求めます。

今回の報酬改定の背景には、利潤を追求し支援の質が低い事業所が増え、問題化したこともあります。放課後デイに関する毎日新聞のアンケートでも、利用が広がる一方、安全性に対する懸念が生じています。放課後デイの質の向上のために、県としてどのように取り組むのか福祉部長、ご答弁ください。

 

次に「公立病院の独法化は、病院廃止の第一歩　地域医療へ貢献する県立病院へ」です。

２００７年、総務省は「公立病院改革ガイドライン」を発表し、全国の自治体に対し公立病院に地方独立行政法人も選択肢とする「経営形態の見直し」を迫ってきました。本県おいても「埼玉県立病院の在り方検討委員会」で検討が始まっております。

５月福祉保健医療常任委員会は、地方独立行政法人大阪府立病院機構へ視察を行いました。大阪府立病院は、独法化直後、前年度比１７．２億円も収支を改善するなど財務を改善し、独法化成功のモデルであるかのような報告を受けております。

しかし、その実態は、職員の処遇悪化による質の低下と患者への大幅の負担増であり、公立病院の変質といわざるをえません。

第１の特徴は、徹底した経営論理への転換です。パナソニック出身の独法副理事長は「病院運営から『経営』に変えていこう」と発言。電子カルテを見る看護師のパソコンの画面には、毎日病床利用率が表示され、８０％を切ると赤字表示にかわります。

第２は、職員とくに看護師の処遇の切り下げです。看護師給与は国立病院機構にならって、４０代以上の昇給をストップしました。これを含む給与費の削減は１７．３億円で、収支改善とほぼ同額です。この結果、看護師の退職が相次ぎ、「年じゅう職員募集に追われ」、非常勤職員が激増しています。

第３は、患者への負担増です。独法化後、個室料金は７５００円から１万５千円以上に。最高の部屋は６万円とホテルより高額です。緊急入院しなければならない患者が「２万７千円の個室しかあいていない」と言われ、「それやったら帰るわ」と言ったそうです。

人件費を引き下げて看護師不足におちいるだとか、６万円もの差額ベッドを設ける、このような大阪府立病院のあり方は、まさに「経営」であり、民間病院と変わりないと感じますが、病院事業管理者の見解をご答弁ください。

大阪府立病院の独法化の最大の問題点は、独法化が病院廃止の１歩だという点です。大阪府立、市立病院の統合を目的に、２０１１年大阪府と市の統合本部が発足し、まず医師会はじめ府民の猛反対を押し切って市立住吉病院が廃止されています。独法化計画は、府民の医療の充実などではなく、公立病院の廃止を目標にしたものです。

私は、公立病院の根幹を否定するような独法化は認められないと思いますが、病院事業管理者、見解を求めます。

私は、県立病院のあり方を検討するうえで、大切なのは、全国１医師の少ない本県の医療課題に県立病院がどう応えていくのか、この点だと思います。２点提案します。一つは、循環器・呼吸器病センターは、さらなる拡充をし、救命救急機能を担うべきだということです。医療過疎となっている北部地区の救急医療体制は県立病院こそが支えるべきです。２つは、小児科・周産期医療を支えるために、小児医療センターの医師体制を強化し、今以上に各地に小児科・新生児科医師の派遣を行うべきです。小児科医師が退職してしまったなど、病院緊急時の支援を県立病院がしっかりと担うべきです。病院事業管理者、私の２つの提案はいかがでしょうか、ご答弁ください。

ところで私の地元の西埼玉中央病院ですが、ＮＩＣＵ９床を備えていながら、新生児の専門医の不在により地域周産期母子医療センターが２０１２年より休止しております。産科医の確保、小児科医の確保など努力が重ねられてきました。関係者のけんめいな努力の末、３床の再開となりました。引き続き、残り６床の再開に進むべきです。地元の悲願である、ＮＩＣＵ再開について、保健医療部長の答弁を求めます。

私は、県立病院は、高度医療・不採算部門を担うとともに、地域としっかり結びつき地域医療に貢献することが本来の役割と考えます。あり方検討委員会は拙速な結論をさけ、職員や地域を中心に、幅広い意見を聞きながら議論を進めていただきたい、病院事業管理者の答弁を求めます。

 

最後に「もう、これ以上、県立高校の統廃合は許されない」について質問いたします。

 

県は今年４月に「魅力ある県立高校づくり実施方策策定に向けて（再編整備の進め方）」として、２０２９年度までに、１０から１３校程度の県立高校を統廃合する計画を公表しました。この「進め方」では、繰り返し「中学校卒業者数の減少が予測される」ことが強調され、学校統廃合が結論付けられています。「魅力ある県立高校」などの文言はありますが、私は本計画は、公立高校統廃合先にありきだと言わざるをえません。

まず、本計画の県立学校をめぐる現状と課題の分析が一面的です。

子どもの貧困が社会的に論議されているように、子どものいる家庭の経済状況は深刻です。労働者の実質賃金は１０年間で１５万円下がり、非正規労働者が広がっています。一人親家庭が増大していますが、シングルマザーの平均年収は２００万円程度です。私立学校父母負担軽減制度は、未だ不十分で重い学費負担があります。このような中で「県立高校に行きたい」という子どもたちの願いは切実です。

そもそも県立高等学校は、憲法第２６条の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」この保障こそが最大の役割と言えます。だからこそ、革新県政時代「１５の春を泣かせない」というスローガンのもと、多くの困難を乗り越えて県立高校を県内各地につくってきたのです。

県立高校の役割の議論に必要不可欠な、子どもたちの貧困状況、家計状況について、学校間・地域間および定時制・全日制間の経済格差について、「進め方」はいっさい触れておりません。これでは県立高校のあるべき姿など、議論は不可能と考えますが、教育長の答弁を求めます。

また、「進め方」策定にあたり、実態把握のために学校や市町村教育委員会を訪問し意見交換を行ったとの説明です。しかし、保護者、高校生、地域の人にはまだ十分聴いていないということでした。長い年月と時間をかけて策定していますが、一番声を聴くべきところを調査されていない。これでは、地域の実情を反映した方針策定は不可能だと考えますが、教育長の答弁を求めます。

県教委は、１９９９年の「いきいきハイスクール構想」にもとづき、全日制高校を１９校、夜間定時制を１４校減らしてきました。その際、地元首長はじめ議会、保護者、ＯＢほか地域住民の存続を求める多数の要望が寄せられたことを、私は忘れません。

私は、子どもたちをめぐる経済状況の分析もない、地域・保護者・高校生のヒアリングもない、統廃合先にありきの「再編整備の進め方」は認めることはできません。

どの子も豊かな学力、人間性、社会性が身につくように支えるのが本来の教育です。魅力ある学校づくりというなら、まず第１に少人数学級で充実した学校生活を保障すること、第２に修学旅行・部活などの重い負担をなくすための給付制奨学金創設などを先行して実施すべきです。教育長の答弁を求めます。