福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き
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2018.07.03 19:43:37
日本共産党県議団を代表して、議請第8号 埼玉県の再生可能エネルギーの活用を増やすことを求める請願について、採択すべきとの立場から賛成意見を述べます。
請願者は、東日本大震災を踏まえ、埼玉県におけるエネルギーの自給率をあげるためにも、再生可能エネルギーによる発電が有効であり、太陽光のみならず他の再生可能エネルギー、具体的には、風力や地中熱利用の一層の導入を推進すべきと主張し、加えて、安定供給体制の構築を要望しています。この請願趣旨は、至極当然であり道理ある提案と考えます。
我が党は、福島第一原発事故の教訓から「原発ゼロ」を目指し、すべての原発で廃炉のプロセスに入ることを主張しています。同時に、2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーでまかなう目標をかかげ、省エ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入を提案しています。
本県議会においても、党県議団として、太陽光、地中熱、木質バイオ、ソーラシェアリングなど、再生可能エネルギーの推進をくり返して求めてきたところです。従って、この立場からも、本請願を採択されるよう求め賛成するものです。 以上
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