雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

                                知事応接室にて、県議団と大野委員長代理



日本共産党埼玉県委員会と党県議団は１０月１９日、「２０１９年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を上田清司埼玉県知事に手渡し、懇談しました。今回提出した「重点要望・提案」は「異常災害に対応する従来の枠を超えた災害対策を」「子どもの貧困・格差をなくすため、子育て支援の抜本的強化を」「国の社会保障切り捨て政策の防波堤となり、県民の福祉を守る県政へ」など８項目、３４２件です。

懇談には、日本共産党から大野辰男県委員長代理、柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、金子正江、前原かづえの各県議が出席し、上田知事、奥野立、飯島寛両副知事らが応対しました。

はじめに大野県委員長代理があいさつし、「全国知事会が日米地位協定見直しを求める提言を採択したことを評価している」と述べました。柳下団長が要望書の全体の構成とその特徴について紹介し「ぜひ県政に生かしてほしい」とあいさつしました。秋山県議が特別支援学校の過密解消のために旧岩槻特別支援学校の活用をあらためて迫り、金子県議が順天堂医大病院の誘致にあたって、近隣病院から同大派遣医師を引き上げない旨の文書の締結を求めました。

上田知事は、アベノミクスによる株高にふれ「株価が上がってもそれは生活とはかけ離れている。実質がついていないことが子どもの貧困などにつながっている」と答え、子どもの貧困対策へ意欲を示しました。