雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

予特一日目　午前・企画財政部<羽田増便問題>　　　　　　　　　

Q１、歳出予算の事業概要20ページ交通網整備促進費の内、羽田増便に関わって企画財政部長に質問します。　

国は外国人観光客の誘致を拡大し、2020年東京五輪で増大する航空需要をまかなうために羽田空港での国際線を増便するとし、その為、羽田空港上空が超過密で現在の飛行ルートでの増便は困難なことから、埼玉県及び都心上空の低空飛行を解禁して発着回数を増やす計画です。

咋年の予算特別委員会で、柳下県議の「県内を飛行する米軍機や自衛隊機の墜落、部品落下の危険性についてどう認識されているのか」という質問に、企画財政部長は「航空機による部品落下事故は市街地上空で発生すると甚大な被害をもたらす恐れが非常に大きいと認識しています」と答弁しました。航空機の専門家からは、民間航空機でも３００万点以上の部品が使われ、部品落下は必ず起こりうるとの指摘です。お手元の資料をご覧ください。戦後、埼玉県内で起こった自衛隊機と米軍機の墜落事故一覧です。

平成１１年までのデータですが、実に２６件の重大な墜落事故等が起こっています。こうした事故例に照らしても、航空機がそもそも市街地上空を飛行すること自体、住民にとっては危険ではありませんか。

羽田増便によってその危険性がさらに増大するとの認識はありますか。部長、答え下さい。

A:

Q２、かつて大田区では、ひどい騒音や墜落の問題に対しての住民運動が起き、１９７３年、大田区議会は「安全と快適な生活を確保できない限り空港は撤去する」との決議をあげました。この決議を受けて国交省は、羽田空港を市街地を避け、沖合いに移転させたという経緯があります。今回の新ルートが実施されれば、「市街地での上空飛行は避ける」とした住民との合意に反することになります。東京都大田区、渋谷区、港区などで、住民から新ルート反対の声が大きくあがっているのは当然です。

品川区では２０１６年に「羽田空港飛行経路についての意見書」が採択されています。これは「騒音、落下物やその他の事故の可能性など、区民の不安は解消されていない」として、「国土交通省は、品川区と十分協議すること」と「新飛行ルートについて、騒音、落下物やその他の事故の可能性など品川区民への影響とその対策」を具体的に区民に説明することを国土交通省に求めています。

部長、羽田増便で埼玉県民を危険にさらすこととなる市街地上空ルートでは無く、地方空港への分散など必要な可能性をすべて検証すべきと国に求めるべきです。お答え下さい。

Q３、羽田空港上空が過密のため、飛行ルートを市街地上空に設定するとする大きな要因は、羽田空港のすぐ西に広がる通称「横田空域」の存在です。横田空域は東京西部、伊豆半島、長野県、新潟県まで広がる空域で管制権は米軍が握ってます。日本の上空であるにもかかわらず日本の航空機は自由に飛べず、羽田空港でも余計な迂回を強いられるなど、費用や時間の面で大きな負担を強いられています。民間航空会社でつくる定期航空協会は｢横田空域の民間航空機利用について｣という提言において「横田空域の返還により、効率的な飛行経路の柔軟な設定が可能となる」と述べています。まさに、羽田増便の新ルート問題の根本にこの横田空域があるのではありませんか。そこで部長、羽田増便による市街地上空での飛行を回避し、航空機事故や被害を未然に防ぐためにも、これを機会として、横田空域の返還を求める様、国に強く働きかけていただきたい。答弁を求めます。