雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

           第一日目　環境農林部　　　　　　

Q1、私は本県の林業の発展を心から願っている一人です。その立場から質問致します。本県の林業事業の多くは林業関係団体によって実施されています。そこで歳出予算の事業概要34頁からの林業費について、林業関係団体への事業費を含めた補助金の総額と団体の数をお答え下さい。

A:

Q2,その補助金を巡って、2016年9月定例会・環境農林委員会において柳下県議が、会計検査院が林業共同組合での補助金不正受給で調査に入ったことを質しました。答弁に立った森づくり課長は、「県を通る補助事業については、適正に確認調査を行っている。また、補助事業を適正に行うように検査体制等の仕組みを強化しているところである。それ以外についても、指導機関として事業体をしっかり指導していきたい。」と答えています。そこで私は、いずれの団体に対しても県がしっかり指導しているものと思っていました。しかし、新聞でも報道されましたが、県中央部森林組合から県森林組合連合会に出向していた女性が懲戒解雇され裁判となり、さいたま地裁が2018年4月20日、解雇を無効と認める判決を出しました。さらに今年1月31日には二審の東京高裁が、本件懲戒解雇は懲戒権の濫用と認め、女性の解雇後の賞与などの支払いを命じる判決が出されました。女性の理事らからのパワーハラスメントやセクシャルハラスメントを受けたとの主張は認められませんでした。県の指導のもとにある事業体において何故、こうした不祥事が後を絶たないのか、県の指導が機能していないと言わざるを得ません。農林部長の答弁を求めます。

A：

Q3、林業を取り巻く環境の厳しい中でも、関係者は本県林業の発展へ懸命な努力をされております。それだけにこうした事態は残念でなりませんし、一女性職員の人権や尊厳を深く傷つける事態などあってはならないことです。人の犠牲や苦痛の上に成り立つ産業振興などは、あるはずもないからです。

県は各団体を指導する立場にあります。判決が確定した以上、県森林組合連合会に判決を真摯に受け止め実行させる指導は当然として、不当解雇の判決が確定した以上、まずはこの女性に対して謝罪するのがスジではありませんか。

パワハラ・セクハラは判決で認められなかったからと言って、当人のこれまでの苦悩もなかったことにはなりません。答弁を求めます。

A:

Q４、補助金を受けている団体において、補助金不正受給や職員の不当解雇、パワハラ・セクハラなど、組織内においてあってはならない事件が何故起こるのか、私はその要因に、天下り体質があると思います。林業関係団体の組合や協会等のほとんどで、組合長や代表理事、専務理事等、団体幹部に、県農林部のOBが天下っています。経験を請われてその職に就いたとも聞きましたが、その経験は組織の外部にいて協力してもらえば良いだけで、内部のしかも幹部となっては県民の誤解を招きかねません。「李下に冠を正さず」です。

補助金を扱う団体への農林部職員の天下りはやめるべきです。答弁を求めます。