県民生活部平野副部長へ申し入れる党県議団
埼玉県平和資料館では、その運営協議会（14名で構成）が今年の2月から中断されたまま会議を再開することなく、委員の任期6月をもって廃止されようとしています。県政では様々な運営協議会がありますが、会の廃止という重要事案について会議を開かず廃止するなどかつてなかったことです。
党県議団は本日所管する県民生活部長を訪れ、視察中の吉野部長の代理の平野副部長へ申入書を手渡しました。
2013年5月28日
埼玉県知事 上田清司 様
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子
埼玉県平和資料館運営協議会の会議開催と充実を求める申し入れ
埼玉県は埼玉県平和資料館運営協議会について、本年２月から中断したままになっている会議を再開せず、例年３月に開催されてきた定例会議も不開催のまま、現委員の任期満了をもって廃止とする方針です。運営協議会は平和資料館の展示事業、教育普及事業及びその他の事業について必要な事項を協議する、館長の諮問機関です。
２月８日の運営協議会の休憩時間中、傍聴者から議事の一部を非公開としたことに対して説明を求める声があがりました。運営協議会会議は公開が原則であり、非公開とするのであればその理由を委員だけでなく、傍聴者はじめ県民に対してていねいに説明する責務が県側にはあります。県側の説明に納得できず、更なる説明を求める傍聴者の存在を理由に会議は打ち切られましたが、その後も会議を開かないという県側の対応は、許されるものではありません。
指定管理者制度の導入や施設・展示のリニューアルは、平成５年８月の開館以来はじめての大規模変更であり、運営協議会に諮って意見を求めるのが当然のことです。現在の運営協議会委員の任期が切れるまでに中断中の運営協議会会議を再開し、当該案件の協議をする必要があります。
運営協議会の廃止について県は、平和資料館への指定管理者制度導入によって館長職が廃止されたためにその根拠を失ったとし、７月以降に新たな第三者機関を設置する方針を打ち出しています。県の説明によれば、新たな第三者機関には経営者の視点を導入するとのことです。
運営協議会は学識経験者、学校関係者、平和団体などで構成され、様々な立場や考えを持つ県民の意見を幅広く聴取する場となってきました。平和資料館の事業を発展させるためには、県民の広範な意見を積極的に取り入れることが必要です。そのためには、委員の増員などにより現行の運営協議会をむしろ充実させることが求められています。
以上のことから、下記について強く申し入れます。
記
一、指定管理者制度の導入やリニューアル工事、展示内容の変更などに関して説明し意見を聴くための埼玉県平和資料館運営協議会を、現委員の任期中である本年６月末までに開催すること。
一、現行の運営協議会は、委員の増員や公募委員の導入などによってさらなる充実をはかること。
以上
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