雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

      環境農林委員会で審議、共産党(村岡)が賛成討論　

議請第11号　放射性物質による土壌汚染を防止するための法整備を求める請願

私は紹介議員の立場として賛成意見を述べます。

請願人は、放射性物質による土壌汚染を防止するための法整備を関係機関に働きかけていただきたいと言っております。このことは、我が国にはその法律が無いに等しいことから、法整備が必要、との主張であり道理あるものと考えます。

請願理由にもある通り、原子力発電所施設には様々な施設があり、どの施設においても厳重な放射性物質対策が求められます。何故なら、先の福島第一原発事故でも明らかなように、一旦、放射性物資が外部へ漏えいすれば、原状回復は困難で被害は広範囲かつ長期に及び、まさに重大事故となるからです。そのことを私たちは思い知らされました。高レベル放射性廃棄物施設においても同様です。とりわけ、土壌の汚染は深刻なものとなります。しかし、現在ある「土壌汚染対策法」「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」には、放射性物質による土壌汚染の規定はありません。

一般質問最終日の１０月３日、県教育委員会における障害者雇用の水増し問題について、自民党県議団が「小松弥生教育長に対する問責決議」を提出し、自民、改革などの賛成多数で可決しました。共産、立憲・国民、公明、県民会議は反対しました。

自民党県議団が問責決議提出の緊急動議　

９月定例会の一般質問では、各会派が障害者雇用の水増し問題を取り上げました。党県議団も秋山文和県議が、教育長の認識と障害者雇用の拡大のための条件整備の推進などを求めていました。そのようななか、文教常任委員会の審議も待たずに、自民党県議団が突如、教育長への問責決議案を提出しました。　

　同決議案では、水増し問題について「法定雇用率を数字上達成するために、（厚労省の）ガイドラインを作為的に拡大解釈」、「普通に採用試験を受け勤務している職員が本人の知らない間に県から障害者と認定されていた。これはゆゆしき事態であり、大変な人権侵害である」と決めつけています。さらに、「別の目的で取得した人事資料を基に、障害者の把握を行うことは、埼玉県個人情報保護条例違反」などと批判しています。そのうえで、このような水増し問題を「大変重大な背信行為」と強調し、今回の水増し問題への教育長の一般質問に対する答弁などから「反省が感じられない」「自ら改善に取り組もうとする強い意志が感じられない」とし、「教育委員会の最高責任者である教育長としてふさわしくない」と小松教育長の責任を問うています。

「十分な調査もなく断定が横行、事実の徹底した精査が必要」　前原県議が反対討論

党県議団の前原かづえ県議が反対討論をおこないました。

前原県議は、「今回の障害者雇用の水増しは民間の模範となるべき行政の立場として重大な問題だ」としたうえで、「本決議には、十分な調査も審議もおこなわれないままの断定が横行しているため、徹底した精査が必要」であるとし、以下の反対理由を示しました。

第１に、作為的にガイドラインを拡大解釈したとあるが、厚労省のガイドラインやその通達にも身体障害者手帳の確認以外にも医師の意見や診断書でも法定雇用率の参入を認めており、「作為的」に拡大解釈したか断定できないこと。第２に「本人の知らない間に障害者に認定された」とあるが、人事資料は本人からの障害申告などによって作成されるものであり、本人が知らないうちにプライバシーが報告されていたわけではなく、また、障害者認定は県教委が行うことではないこと。第３に、別目的で取得した情報の利用が個人情報保護条例違反だという点で、条例では目的外使用も「相当な理由」があれば、認められており、十分な精査が必要であること。第４に教育長は一般質問で謝罪し、第三者機関の立ち上げなど今後の是正について意欲を表明しているため決議にある改善の意思が感じられないという指摘はあたらないことの４点です。

そのうえで、「十分な精査もなく、教育長としてふさわしくないと強引に決めつける同決議には賛成できない」とあらためて強調し、教育長に対し法定雇用率達成のためにバリアフリーや人的サポート体制の強化に全身全霊で取り組むよう求めました。

　問責決議に他会派からも批判相次ぐ

立憲・国民や県民会議も反対討論し、「教育長としてふさわしいか、ふさわしくないかを問うことがこの問題の抜本的解決に寄与するとは思えない」（立憲）「議会の調査権をフルに活用したうえで教育長がふさわしいか結論をだすべき」（県民）と主張しました。

９月２８日、秋山文和県議は、本会議一般質問で、国民健康保険制度と小中学校給食費の問題を取り上げました。

国保税引き上げは市町村の法定外繰り入れ削減によるもの

今年４月から、国民健康保険の県と市町村の共同運営が始まりました。これまで埼玉県の担当部長は「被保険者の急激な負担増は可能な限り避けることが望ましい」と述べてきましたが、この間３１市町村が税率改定を行い、４３市町村が限度額を引き上げました。

秋山県議は、国の３４００億円もの財政支援があったにも関わらず、これだけの引き上げ実施はあってはならないことだと、知事の見解を質しました。これに対して、上田知事は、「このタイミングで本来あるべき収支の均衡に向け法定外繰り入れを減らすため（税引き上げが）行われたもの」と、今回の市町村の引き上げは４月の制度改革を原因とするものではないと、言い張りました。

埼玉県は、国保の共同運営にあたっての「国保運営方針」の中で、６年間での法定外繰り入れ（国保財政への一般会計からの繰り入れ）解消を、明記しており、法定外繰り入れの削減そのものが、制度改革の中心です。繰り入れを減らすために、被保険者の負担を増やす、市町村のやり方は批判されるべきです。

国保税均等割減免で、多子世帯負担軽減を

また、秋山県議は国保運営方針で、４方式から２方式へ誘導した結果３５市町村が２方式となり、子どもの多い世帯の負担が増大します。秋山県議は、制度改変によるしわ寄せを多子世帯にかぶせることを避け、他の医療保険（社会保険には均等割がない）との整合性も踏まえて、多子世帯の減免を実施する市町村を財政支援すべきだと要求。

知事は「少子化対策の観点から秋山議員が多子世帯に対する支援を考えていることには賛同」するとしつつも、「減免については公平性の観点から広く議論を行い被保険者すべての理解を得る必要がある」として、減免を実施する市町村を県が率先して、支援することは慎重にしたいと答えました。

「給食費無償化は一つの見識」（知事）

続いて、秋山県議は滑川町の取り組みを紹介し、学校給食の無償化推進を求めました。

滑川町は、近年東武東上線の二つの駅周辺でベッドタウン化が進み、合計特殊出生率は全県トップ、人口も毎年増加しています。滑川町は、町立幼稚園・小中学校以外に、私立の幼稚園・小中学校に通う子供や、保育園に通う３歳児以上の園児の給食も全て無償にしました。

秋山県議は、吉田滑川町長の「若い世代から子育て支援の要望が強かった。町の将来を担う人材を育てる分野だから、十分お金を使うべきだ。」という言葉を引用し、給食費無償化を進める自治体に県が財政支援すべきだとして、知事の見解を求めました。

上田知事は、「滑川町などのように、子育て支援や食育などを行うことを主眼にして給食費を無償化することは、義務教育を担う市町村として一つの見識である」と評価しました。それにもかかわらず、学校給食法で、給食で使う食材に係る費用は受益者負担とされていることから「無償化については市町村がそれぞれの判断で」行うのが望ましい、「国レベルで、議論が必要」と、県で支援する意志はないと答弁しました。

９月28日、秋山文和県議は、県議会一般質問で、「旧岩槻特別支援学校の活用」と「県立高校統廃合計画の撤回」について県の姿勢を質しました。

特別支援学校の過密解消は待ったなし

秋山県議は、県立小児医療センター移転に伴い閉校した旧岩槻特別支援学校を活用して、近隣特別支援学校過密解消を進めることを県に求めました。

さいたま市周辺の特別支援学校で知的障害の児童生徒数が増加の一途をたどっています。そのため春日部特別支援学校は２００９年の２３８人から２０１８年は３４５人、上尾かしの木特別支援学校は１７７人から３５５人という過密状態になっています。

その内、さいたま市から通学する児童生徒は、春日部が全体の約３分の１、上尾かしの木は３分の２超を占めます。

秋山県議は閉校してから１年９ケ月が経過した岩槻特別支援学校について給食調理室やバス乗降場などの新設、建物の改修などは必要だがまだまだ十分活用できるとして、貴重な教育資源である旧岩槻特支を春日部、上尾かしの木など近隣特支の過密解消のために活用することを県に求めました。

再質問に、答弁大きく踏み込む

さらに再質問に立った秋山県議は「春日部とかしの木の２校については緊急性が高い。全体の計画とは別に、解決に向けて期日を明確にして検討をするべき」だと教育長に強く迫りました。

これに対して教育長は「特別支援を必要とする子供たちが非常に増えていて、その対策が本当に喫緊の課題になっている」と認め、「旧岩槻特別支援学校の活用は財政的にも有利であり、大きな可能性を持っている」「それ以外の方策も含めてなるべく早急に検討を進めていきたい」と踏み込みました。

県立高校統廃合計画は撤回を

今年４月、県教委が２０２９年４月をめどに県立高校を１０校程度削減する計画を発表しました。「適正な学校規模を維持する」として１学年５クラス以下の小規模校を統廃合の対象としています。

秋山県議は、生徒数は計１１５名、各学年３クラスで県内最小規模の皆野高校を視察した様子を紹介。どの授業も１０数人の少人数学級で、補習授業はさらに半数ずつにして「１人ひとりがわかるまで授業をしていた」と紹介しました。

その上で「生徒減少期の今だからこそ推進すべきは少人数学級など一人ひとりに丁寧に対応できる学校づくり」だと述べ、「生徒にとって魅力ある県立高校づくりは学校規模とは関係ない。『再編整備の進め方』は撤回すべき」と教育長に迫りました。

これに対して教育長は「再編整備の進め方におきましては、６学級を下回る規模の学校を、機械的に対象校とするのではなく、学校や地域の現状などを考慮する」と小規模校を機械的に廃止しないと答弁。

さらに再質問に立った秋山県議は「教育長は皆野高校を視察している。その際に取組を高く評価している。それと高校統廃合計画は矛盾している」と統廃合計画撤回を再度要求。

教育長は「小さいと大勢で色々意見交換できないとか、たくさんの教科が用意できないとか、デメリットを、どうやったら小規模でも解消できるかということを一緒になって考えている」と小規模校発展のために努力していると答弁。統廃合計画は撤回して、小規模校の魅力づくりのためにこれからも努力すべきです。

（１）IHI、F35エンジン専用工場稼働にかかわって

2017年3月28日日刊工業新聞

IHIは、瑞穂工場（東京都瑞穂町）で建設を進めていた、最新鋭ステルス戦闘機「F－35」に搭載する「F135ターボファンエンジン」の専用工場を稼働したことを明らかにした。同工場は組立工場と試運転場で構成される。

IHIは米プラット・アンド・ホイットニー（P＆W）によるエンジン製造に、下請けとして参画。生産したエンジンは防衛省向けとなる。整備費用などは防衛省と随意契約し契約額は約243億円。

防衛省はF35を42機購入し、1年に6機ずつ導入する計画。新工場もこれに合わせ、年産6台分程度の生産能力を持つ。また、IHIはF135向け部品の製造もP&Wから請け負っており、19品目の生産が決まっている。エンジン部品は相馬工場（福島県相馬市）と呉第二工場（広島県呉市）などで生産する。

F-35は米ロッキード・マーチンを主体に世界9ヵ国の政府・企業が共同開発している。防衛省は一部完成機輸入を除き、国内企業の参画を決めた。米政府との調整を踏まえ機体最終組み立ては三菱重工業が、エンジン組み立てはIHIが担当することになった。

2017年6月6日日刊工業新聞

航空自衛隊が導入するF35A最新鋭ステルス戦闘機の国内製造初号機が6月5日、三菱重工業の小牧南工場（愛知県豊山町）で公開された。F35は今年度中に空自三沢基地（青森県三沢市）に配備される。空自は42機調達するが、4機は米政府の有償軍事援助（FMS）で完成機を調達。残る38機は三菱重工業が米国から輸入した部品を最終的に組立て、検査し納入する。エンジン部品はIHIが、レーダー部品などを三菱電機がそれぞれ製造に参画する計画。

　★F35A最新鋭ステルス戦闘機開発にかかわる補足

この問題での日本共産党国会議員団及び東京都議団の質問

　　　〇2016年2月18日、衆院予算委員会において本村伸子議員は、アメリカの戦闘能力を高めコストを削減するために米軍のF35ステルス戦闘機のリージョナルデポ（整備拠点）が日本に設置され、F35生産体制で国内企業が米軍軍需産業の下請けになると告発した。中谷元防衛相は、「整備基盤」が三菱重工業小牧南工場とIHI瑞穂工場だと認めた。

　　　〇2016年2月26日、日本共産党東京都議団は、米軍横田基地に隣接するIHI瑞穂工場に米政府がF35ステルス戦闘機のエンジン整備拠点を設置する計画について、防衛省に対し周辺自治体などに計画を説明するよう要請した。

（２）IHI、推力15トン級戦闘機用国産試作エンジンXF－9－1　開発の意味

2018年6月29日防衛省は、戦闘機用エンジンシステムの研究試作（プロトタイプエンジン）の納入について、　とするコメントを発表

「防衛装備庁が（株）IHIと契約して研究試作を実施してきた戦闘機用エンジンシステムの研究試作（プロトタイプエンジン）つきまして、平成30年6月29日に試作品が納入されましたので、お知らせいたします。」

2018年6月29日の同日、IHIのプレスリリースは以下の通り（抜粋）

株式会社IHIは、防衛装備庁から受注し研究試作を行った、将来の戦闘機用を目指した推力15トン級ジェットエンジンのプロトタイプエンジン（以下「XF9-1」）を、瑞穂工場（東京都西多摩郡瑞穂町）において、本日、防衛装備庁航空装備研究所に納入しました。XF9-1は、世界最先端のコンピューターシミュレーションを駆使した設計技術や、日本が世界に誇る材料技術・加工技術を随所に採り入れた戦闘機用エンジンのプロトタイプエンジンです。

（３）航空自衛隊F2戦闘機の後継、F35戦闘機をめぐる情勢について

2018年7月14日読売朝刊

航空自衛隊のF2戦闘機の後継機開発を巡り、米英の防衛大手3社が防衛省に示した開発案の概要が13日明らかに。ロッキード案は、米空軍の高性能ステルス戦闘機F22をベースに、空自も所有している戦闘機F35の電子機器を搭載し、日米で共同開発することを想定している。

一方、米ボーイング社は、空自の主力戦闘機F15をベースに日米共同開発を提案。英BAEシステムズ社は、英空軍の主力戦闘機「タイフーン」の技術を活用した日米共同開発を提案。

防衛省は米ロッキード・マーチン社案を有力視している。F22は、日本政府が過去に輸入を探ったものの、米国が軍事技術の流出を防止するため輸出を禁じたことから、代わりにF35を導入した経緯がある。トランプ政権は武器輸出の拡大に積極的で、F22をベースにとした開発案も認める可能性がある。

〇民間航空エンジン事業

　　　世界の航空機需要は、今後、確実に伸びると予想される中、IHIは小型～大型・超大型まで、全てのクラスのベストセラーエンジン開発、量産事業に参画する。

（１）参考その２　IHI航空エンジン事業情報（プレスリリース、マスコミ報道から）

2014年5月22日IHIプレスリリース

国内では初となる航空機エンジン用複合材部品の専用工場を新設する。　相馬事業所では、PW1100G－JM向け構造案内翼の製造。IA富岡事業所では、第3工場でPW1100G－JMのファンケース製造。

　　　2016年8月24日Response

        IHI、航空機エンジン部品を製造する工場竣工。エアバスA320neo向け、8月19日　IHI発表。相馬事業所に第5加工棟竣工。エアバスA320neoに搭載されるPW1100G－JMエンジン用部品である炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製の構造案内翼（SGV）などを12月から生産する。

　　　2017年6月7日　with news

   　　　最新鋭戦闘機F35A、割高でも「国内生産」にこだわる理由。6月5日三菱重工業小牧南工場でF35Aお披露目。米ロッキード・マーチン社の下請けとして最終組み立てを担当した。（エンジンはIHI　村岡メモ）

　　　2018年4月9日　日刊工業新聞

　　　　民間航空機エンジンの修理・整備工場、IHIが国内に新設へ。瑞穂工場でPW1100G－JMのMROを手がける。民間航空機エンジンの修理・整備（MRO）工場新設し、9月稼働する。同エンジンは、2020年に720台以上の出荷を計画、出荷増とともに、MRO需要も拡大し、IHIは、2018年度に約100台のMROを見込む。

　　　　新工場は、瑞穂工場内の空き地に建設する。愛知工場で製造機能を停止することから整備人員として60人を移す。

　　　2018年4月27日　日経電子版

　　　　IHI、航空機エンジンに懸け新工場の投資倍以上に。建設計画中の鶴ヶ島新工場…航空機エンジン整備に加え、部品製造ラインも。国内の新工場は、1998年完成した相馬事業所以来20年ぶり。

（２）防衛省「米国政府によるアジア太平洋地域のF35整備拠点に関する発表について」2014年12月18日発表

（以下、防衛省の発表から）

米国政府は、12月17日（水）アジア太平洋地域におけるF-35の整備拠点（リージョナル・デポ）について

・機体の整備拠点については、2018年初期までに日本及びオーストラリアに設置すること。

・日本における機体のリージョナル・デポについては三菱重工業株式会社（愛知県小牧南工場）、エンジンのリージョナル・デポについては株式会社IHI（東京都瑞穂工場）を予定する。

　　　　　  農大跡地へのIHI誘致をどう考えるか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年8月20

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党埼玉県議会議員団

〇　はじめに

先の６月定例会一般質問で党県議団は、鶴ヶ島の農大跡地利用についてとり上げた。その主旨は、跡地は農大創立の歴史からも、地元住民・自治体に喜ばれる利用とすべきであるが、県は先端産業誘致としている。すでにIHI（旧石川島播磨重工業）が進出との報道。IHIは自衛隊航空機のほとんどのエンジン生産を担っている重機メーカーであり、跡地利用が軍需工場の誘致となってはならないと考え、事の真意を質したものである。

答弁に立った産業労働部長は、仮に民生用に作ったものであっても軍事用に転換されることはあるとして、軍事に関わることを否定しなかった。なぜ、民生専用と断言できなかったのか、これは重大な答弁と言える。その後、IHIが誘致企業選定での優先事業者に決定したことからも、IHI進出の真相を明らかにし、広く県民に知らせる必要があると考える。しかし、県当局がIHIに関する情報を出そうとしないことから、党県議団としても、航空機事業に関わる情報を独自に収集し考察するものである。

（１）航空宇宙事業の現状と今後

日経新聞2018年8月報道

航空機エンジン市場の拡大が続いている。アジアを中心とした旅客需要（民生）の拡大を背景に、今後市場は大きく成長する見込み。

エンジン市場では、海外の3大メーカー＝米ゼネラル・エレクトリック（GE）、英ロールス・ロイス、米プラット＆ホイットニー（P＆W）が占有し、日本勢（三菱重工、川崎重工、IHI）は、共同開発パートーナーで存在感を高めているものの、ビジネスや開発の主導権は3大メーカーが握っているのが現状。

日本航空機開発協会の2018年から37年まで、今後20年の航空機需要予測では、37年に17年比1.8倍の3万9867機に拡大見込み。エンジンは1機当たり2基あるいは4基搭載され、機体価格の約2割相当を占める。

エンジンは機体と異なり、消耗が激しいため、アフターサービス需要が大きい。補修部品やサービスは価格競争の影響を受けにくく収益性が高い。ただ、ハイリスク・ハイリターンな事業でもある。エンジンの開発期間は長期化し、開発・生産技術の高度化も進むため、巨額の投資に耐えられる財務基盤を求められる。

その結果、航空エンジン業界は、GEを筆頭に、ロールス・ロイス、P＆Wの3大メーカーで6割以上のシェアを占め、日本勢、三菱重工、川崎重工、IHIは3大メーカーの下請け的存在となっている。

こうした中、三菱重工は、民間ジェット機「MRJ」で、航空機分野に足掛かりを築こうとし、IHIは、2018年6月、航空自衛隊の次期戦闘機への採用を想定した最先端エンジン「XF9-1」の試作品を開発し、防衛装備丁に納入した。

★参考その１　「空白の7年」…日本は戦前、航空機大国だった。戦後、GHQが航空禁止令を発令し、解除される1952年まで航空機産業は発展の機会を失った。この間、世界ではエンジンのジェット化が進展し、日本勢は技術革新の波に乗り遅れた。航空機業界で「空白の7年」と呼ばれ、負の遺産を今も引きずる。

（２）IHIの航空エンジン事業について（会社のHPから、IHIによる広報）

事業内訳

①   航空エンジン・・・防衛エンジン

　　　　　　　　　民間航空エンジン

②   防衛機器システム

　　　　全従業員3255人（2014、4）

関係工場…東京・瑞穂工場、広島・呉第二工場、福島・相馬第一、第二工場

連結売上高…2012年　3385億円　2014年　4100億円

航空エンジン売上では、民間航空エンジン事業が着実に成長

〇防衛システム事業

　　航空機関連の防衛予算推移

　　　　安全保障ニーズの高まりを背景に予算は増加傾向

　　防衛システム事業受注高推移

　　　　F135など、新製エンジンの拡大とアフターマーケットビジネスの確実

な取り込みにより、一定規模の受注を推移。

　　IHIにおける防衛省向け航空機エンジン事業の推移（戦闘機エンジン）

　　　　防衛省航空自衛隊によれば、1970年代のF－4戦闘機からF－15J、

　　　　F－2、そして、F－35A戦闘機へと推移し、そのエンジンも、J79ター

ボジェットエンジンから、F100、F110、そして、F35A用F135エン

ジンの主たる国内製造企業として選定される。

（自衛隊ジェットエンジンの量産企業）

　　　　2013年度に、17部品の国産化準備契約を締結、将来戦闘機の研究開発

エンジン＝次世代ハイパワー・スリム・エンジン、先進技術実証機搭載

エンジン　XF5－1

党県議団は、自民党県議団の伊藤雅俊県議の書類送検に関して、以下のコメントを発表しました。

2018年8月24日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長　柳下礼子

自民党県議団所属の伊藤雅俊県議（さいたま市中央区選出）がストーカー規制法違反容疑などで埼玉県警から書類送検された。

ストーカー行為等が事実であるならば、いかなる事情であっても許し難い行為である。書類送検されたことは極めて重大であり、議員辞職は当然と考える。

伊藤県議はただちに自ら事実を県民の前に公表すべきであり、所属会派である自民党県議団もその責任を明らかにすべきである。

昨年の澤田力元県議による政務活動費流用事件に続く今回の自民党県議の不祥事は、県民への埼玉県議会の信頼を著しく失墜させる行為であり、県議会としても事件の真相解明と再発防止に全力あげねばならないと考える。

以上　　

８月２日、農林業と食糧・健康を守る埼玉連絡会（埼玉食健連）と党県議団は、埼玉県とイオンアグリ創造㈱が大型ハウス内でトマトを次世代技術で生産・実証する埼玉次世代施設園芸拠点を視察しました。

同施設は、国の次世代施設園芸導入加速化支援事業を活用し、イオンアグリの８億７千万円と国の補助金１０億円で、埼玉県農業技術センター久喜試験場の敷地内に整備されました。イオンアグリは今後、１０年間で投資を回収する計画です。
現地には、５．３ｈａの敷地に一棟３０００㎡の大型ハウスが１１棟も立ち並び、低段密植栽培技術（水耕栽培）で１０ａあたり６０００株のトマトが植えられ、年３回、大型トマトが収穫されます。
社員１０人と１００人のパート社員が日々生産に励み、一回の収穫で３０ｔ／１０ａを目指しています。 

視察には、村岡正嗣県議、前原かづえ県議、金子正江県議が参加。まず久喜試験場の会議室で埼玉次世代施設園芸拠点のビデオを見たうえで、イオンアグリと県の担当者から説明をうけました。
埼玉県農業技術研究センターの松本龍衛副所長は、併設した次世代技術実証普及センターでこれまで月１回の研修を計８回、４１４人が参加するなど、トマトの土耕栽培と水耕栽培の研究成果を県内農家へ広げる取り組みを紹介しました。
イオンアグリ創造㈱の川口雅明生産本部本部長は、しっかり赤くなってから収穫していること、収穫したトマトは敷地内の集出荷場に集めて商品化して関東近郊のお店にただちに出荷していることなどを説明しました。

参加者からは、トマト生産の採算性、トマトの成分機能への不安、大きな民間トマト工場建設と県農政の役割への疑問などさまざまな意見や疑問が出されました。
イオンアグリの川口本部長は、１０年で投資を回収する計画であり、一回目の収穫期にあたる今年は計画を上回る実績をあげていると述べました。
松本副所長は、これまでの研究は熊谷試験場に分散し、引き続き行っていること、ナシの研究もしっかり行っていることを強調しました。

記者発表資料

２０１８年７月６日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長　　柳下礼子

６月定例会を振り返って

６月定例会には、埼玉県税条例、旅館業法施行条例改正条例をはじめ８本の知事提出議案が審議、可決・承認・同意されました。党県議団は、知事提出議案に賛成しました。

オスプレイの横田配備撤回を一般質問で求める

６月２６日には柳下礼子団長が、本会議一般質問にたち、知事を質しました。欠陥機であり事故率の高いＣＶ２２オスプレイは特殊作戦用輸送機であり、飛行情報が事前に提供されないとして、米軍横田基地への配備撤回を求めました。知事は「日本は主権国家として、米国側に様々な点で事前通知の要求を遠慮しているというきらいがあ」ると答弁、事前通知を強く求めていく意向をしめしました。そのほか「東海第２原発の再稼働反対」「ホンダ狭山工場の廃止撤回」「県農業大学校跡地への軍需産業移転は許されない」「障害児の放課後デイサービス報酬改定見直しを」「公立病院の独法化は認められない」「これ以上の県立高校の統廃合は許されない」などのテーマについて質問しました。

原発廃止を求める請願など原発関連請願不採択

７月２日、議会運営委員会は、全ての原子力発電の廃止などを求めた請願など原発関連の３請願を、各会派の討論も認めず不採択と決しました。

昨年１２月定例会で、全国でも例のない「原発再稼働を求める意見書」が自民党・県民会議らによって可決され、その後２月定例会には、「国内のすべての原発について再稼働させないことを国に求める請願」など３本の請願が提出され継続審査とされていました。７月３日の議運では委員長による、３請願を採決抜きで不採択とする提案に対して、党県議の秋山委員が、通常通り採択を求める意見を述べようとしたところ、田村琢己委員（自民党）が「手続きの問題だ（内容に入るべきではない）」として制止し、委員長が起立採決を強行しました。賛成は共産のみで不採択と決せられました。

また環境農林委員会に付託された「東海第二原発の運転期間の延長をしないように求める」請願など２本も７月３日に、自民党によって不採択とされました。「埼玉県の再生可能エネルギーの活用を増やすことを求める請願」は全会一致で趣旨採択となりました。

特養整備予算執行停止の解除は当然

「特別養護老人ホーム等整備事業費」について、議会での報告確認がとれるまで予算の執行を停止するとした付帯決議が、２月定例会予算特別委員会で自民党により可決強行されていました。今定例会では、埼玉県地域保健医療計画特別委員会において、県内特養の空床の状況や介護士確保の方策について、執行部より報告を受け、審議が行われたうえで、７月６日の閉会日の本会議で「埼玉県高齢者支援計画（第７期）に対する決議」が可決され（県民以外の賛成多数）執行停止を解除しました。飯能市議会が「特別養護老人ホーム整備事業者募集の早期開始を求める決議」を採択したことをはじめ、県民の運動の成果です。

全国知事会の認識を問う決議強行こそ、議会制民主主義をゆがめる

「旧優生保護法により不妊手術を受けた当事者に対する補償等を求める意見書」（全会一致）「県内全域における乳幼児医療費の窓口無料化を求める決議」（県民会議のみ反対）が採択されました。

党県議団は自民党提出の、「全国知事会の認識を問う決議」と社会資本及び民間建築物の耐震化の促進を求める意見書」（案）に反対し、閉会日に村岡県議が討論しました。

「全国知事会の認識を問う決議」についてですが、これは、知事が多選自粛条例を改廃することなく、知事選に出馬したことを「許されない」として、議会が議決した条例を守らなくてよいなら「議会と議員は不要になる」「つまり議会制民主主義の完全否定につながるものである」とまで批判し、上田知事を全国知事会会長に就任させた全国の知事の認識を問うたものです。全国知事会に対して、自民党会派として意見表明するのは自由です。わが党県議団は、立候補は個人の自由意思であり、選ぶのは有権者の自由意思であると考え、知事の多選自粛条例に反対したことから、同条例の厳守を求める決議には反対しました。県議会で過半数を占めるからと言って、議会の決議として押し通そうとする、それこそ議会制民主主義を歪めるものです。

社会資本及び民間建築物の耐震化の促進を求める意見書について、社会資本の老朽化対策はじめ耐震化の促進は、誰もが願い賛成できる大事なテーマであることは言うまでもありません。しかし、意見書の中に、現在国会で審議中の水道法改定案早期成立を求める項目があり、反対しました。同法案は、地方自治体の水道事業の運営権の民間企業への委託を推進するものです。水道民営化では、国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減やサービス後退を招くことは必至です。

特別秘書給与についての監査請求、提出者の姿勢に違和感を覚える

閉会日、本会議の冒頭に「監査請求に関する動議」が自民党より提出されました。（自民党のみ賛成）これは知事の特別秘書への給与について、地方自治法第２０４条第３項に規定する給与条例主義に抵触する疑いがあるとして、監査を請求するものです。

しかし、特別秘書給与については、「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例」において、「一般職の職員の例により知事が定めるもの」と規定されており、給与条例主義に抵触するとまではいいきれないと考えます。伊地知特別秘書の公開された特別秘書給与額１１００万円あまりというのは、県部長級職員の給与水準にならうものです。知事特別秘書の職責に鑑み、県部長職の給与総額に倣うという県の基準は、妥当であると考えます。昭和４７年以来、自民党土屋知事も含めた長期にわたって、この運用が行われてきました。今に至って、このような申し立てを行う提出者の姿勢には、違和感を覚えます。　　　

　以上

日本共産党の村岡正嗣です。議２１号及び議第２２号に対する反対討論を行います。

はじめに議第２２号「全国知事会の認識を問う決議」（案）の方から述べます。

まず申し上げたいのは、認識が問われるのは決議の提案者自身だということです。自民党は先の知事選以後、執拗に多選自粛条例に関わり知事選出馬を批判しております。私どもに言わせれば「どっちもどっち」です。多選自粛条例は、あくまで「在任しないように努める」ことを義務とする規定であり、努力のあるなしを問うものです。出馬することをもって条例違反と決めつけることは、法律や条例のイロハを踏まえない論理です。もしここまで批判するなら、禁止規定へと修正を求めるべきだったのではありませんか。

全国知事会に対して、自民党会派として意見表明するのは自由です。しかし、県議会で過半数を占めるからと言って、議会の決議として押し通そうとする、それこそ「議会制民主主義」を歪めるものです。

　わが党県議団は、立候補は個人の自由意思であり、選ぶのは有権者の自由意思であると考え、知事の多選自粛条例に反対しました。条例の趣旨そのものが、埼玉県民の自由な意思を尊重しないものだからです。提案者である自民党自体が、努力義務規定であるパフォーマンスにすぎない条例制定に、同意し議決しておきながら、全国知事会会長選任をもって「条例違反の事態を全国知事会が追認しているに等しい」などとして、知事会の認識を問うなどとは、全国の知事の失笑を買うだけです。本県議会の見識を疑われることになる本決議案には反対です。

次に議第２１号「社会資本及び民間建築物の耐震化の促進を求める意見書」（案）です。社会資本の老朽化対策はじめ耐震化の促進は、誰もが願い賛成できる大事なテーマであることは言うまでもありません。

しかし3項にある、「老朽化した下水道管を更新し、維持管理を強化するための法案を早期に成立させ戦略的な対策を進めること」は問題です。

老朽化した下水道管対策は、わが党も求める急務の課題ですが、ここで言う「法案」とは、現在国会で審議中の水道法改定案にほかなりません。同法案は、地方自治体の水道事業の運営権の民間企業への委託を推進するものです。水道民営化では、国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減やサービス後退を招くことは必至です。

地震対策の重要性を口実に、民営化推進の法改定を盛り込むなどは容認できません。よって、本意見書には賛成できません。

以上

議請第9号　「（仮称）放射能汚染防止法」制定に関する国への意見書提出を求める請願、について、採択に賛成の立場から意見を述べます。

請願者は、放射能汚染防止法の制定を求めています。その理由として、東京電力福島第一原発事故から7年以上経過したが、放射能汚染の問題解決の目処がないこと。放射性物質は遺伝子を傷つける恐れがあること。国には未然に防止する責務があること。さらに、国の環境基本法改正では不十分であり、過酷事故や廃炉に対応できない恐れがある、としていますが、その主張はもっともであり、正当性のあるものと考えます。

我が党はこの間の国会審議において、「放射能による影響は最大の環境汚染であり、人の健康、環境を守ることは環境省こそが責任を持つべきだ」と強調しています。さらに、原子力基本法などの法改定においては、「放射性物質による環境汚染や健康被害の防止措置が一切盛り込まれていない」と追及して参りました。こうした立場からも、本請願の意義は大きいことから、採択することに賛成するものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上

日本共産党県議団を代表して、議請第8号　埼玉県の再生可能エネルギーの活用を増やすことを求める請願について、採択すべきとの立場から賛成意見を述べます。

請願者は、東日本大震災を踏まえ、埼玉県におけるエネルギーの自給率をあげるためにも、再生可能エネルギーによる発電が有効であり、太陽光のみならず他の再生可能エネルギー、具体的には、風力や地中熱利用の一層の導入を推進すべきと主張し、加えて、安定供給体制の構築を要望しています。この請願趣旨は、至極当然であり道理ある提案と考えます。

我が党は、福島第一原発事故の教訓から「原発ゼロ」を目指し、すべての原発で廃炉のプロセスに入ることを主張しています。同時に、2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーでまかなう目標をかかげ、省エ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入を提案しています。

本県議会においても、党県議団として、太陽光、地中熱、木質バイオ、ソーラシェアリングなど、再生可能エネルギーの推進をくり返して求めてきたところです。従って、この立場からも、本請願を採択されるよう求め賛成するものです。　　　　　　　　　以上

日本共産党県議団を代表して、議請第6号　東海第二原発の運転期間を延長しないよう求める請願、及び、議請第7号　老朽化した東海第二原発の運転期間延長させないことを国に求める請願、について、採択することに賛成の立場から意見を述べます。

我が党は、東海第二原発の運転期間延長、再稼働はさせるべきでない、埼玉県としても声をあげるべき、と繰り返し主張してきました。福島第1原発事故の最大の教訓は何かと言えば、原発事故は他に類を見ない異質で危険なものだと言うこと。ひとたび放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを制御できず、被害はどこまでもそして将来にわたり及び続けます。原発は動かしてはならない、原発ゼロを実現する、それは私たち人類の責任です。従って、全国一老朽化した東海第二原発の運転延長など、到底許されません。

請願理由にある通り、東海第二原発は、東日本大震災では津波で外部電源を失いました。非常用発電機３台のうち１台が停止、残り２台で間一髪、危機を免れたのです。その後もトラブル続きで、専門家からは、防潮堤は未完成、フィルタ付ベント装置も未整備、コアキャッチャーが未装備、劣化した電気ケーブルの改善見通しもない。核燃料の保管容量もわずか、など、危険性が数々指摘されています。

東海第二原発は、首都圏にただ一つの原発であり日本一の人口密集地にある原発です。わが党は繰り返し、東海第二原発に事故あれば本県自体も被災地になり得る、と指摘してきました。埼玉県作成の地域防災計画でも、「本県は東海第二原発から80km強に位置している」と明記され、重大事故となれば、首都圏及び関東一円が被災地となり、その被害は深刻かつ甚大です。

広域避難計画では、原発から半径30㎞圏内、約96万人の避難が求められ、本県には水戸市民約４万人の避難者受け入れ要請です。加えて、本県には東海第二原発のみならず、静岡県浜岡原発からの避難者28万8千人の受入れ要請もきています。こうした広域避難計画に現実性の無いことは誰の目にも明らかであり、当の水戸市においては、6月19日、市議会が、東海第２原発の再稼働を認めないことを求める意見書を可決しました。いまや、茨城県44市町村のうち約6割、28市町村議会で再稼働・延長運転反対の意見書・決議が可決され、栃木県や千葉県などの市町でも、意見書可決が広がっています。

事業者の日本原子力発電株式会社は、約780億円の安全対策工事費を自力調達できない会社です。運転差止め裁判が起こされ、茨城県知事には反対署名約31万筆が提出されています。こうした立地県民の声に答え、運転延長はさせないと、隣接の県議会として意思を示す本請願は、採択すべきであると強く主張し、賛成といたします。

日本共産党の柳下礼子です。

はじめに、先週の大阪北部地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災者のみなさまには心よりお見舞いを申し上げます。県としては、被災地支援に全面的に協力するとともに、ブロック塀の安全性の再点検など、しっかりと教訓を導きだしていただきたいと思います。

それでは質問に入ります。

この４月、上田知事は全国知事会会長に就任されました。今後、国に対していうべきことははっきりと発言することを強く望みます。

まず、米軍横田基地へのＣＶ２２オスプレイの配備についてです。２０１９年とされていたＣＶ２２オスプレイの配備が突如今年夏に前倒しされました。

このオスプレイについては、４月普天間からのＭＶ２２が奄美空港に緊急着陸、６月横田基地からとんだＣＶ２２が奄美空港に緊急着陸と、トラブルが毎月のように報道されております

この点で、埼玉県基地対策協議会は、情報提供や安全確保の徹底を防衛省に申し入れたとのこと。国の回答は「得られた情報は適切に地元に説明したい」というものでした。

ところが５月２９日にＣＶ２２は横田基地に飛来していたのですが、この情報を防衛省は事前に把握していたにも関わらず、自治体に提供しませんでした。防衛省は「米軍から秘密にしてくれといわれたから」と説明しています。

６月２３日にも午後２時ごろ埼玉県上空を飛んで、ＣＶ２２が横田基地に着陸しておりますが、関係自治体に情報提供されたのは、埼玉上空を通過したのちの４時半過ぎでした。

ＭＶと異なりＣＶ２２は特殊作戦用の輸送機です。作戦そのものが軍事機密とされるＣＶ２２の発着情報が、今後、自治体にその都度提供されるとは私は考えがたいのですが、知事の見解を伺います。私は、危険な欠陥機であり、特殊作戦用輸送機ＣＶ２２オスプレイの横田基地配備は撤回しかない、撤回を要求すべきと考えますが、知事いかがでしょうか？

なお、昨年、知事は、基地負担に関する研究会の座長に就任しました。この中で埼玉県の基地負担軽減についても積極的に発言していただきたいと考えますが、研究会の報告を求めます。

全国知事会の特別委員会が５月３０日、改憲案作成にむけ会合を開いたと報道がありました。「自治体の権利を憲法で保障する必要があるとして、独自に課税できることを明確化する条文を追加。」とのこと。現憲法には地方自治が明確に規定され、そのもとで地方分権一括法が存在しております。現憲法では、地方財源の保障が不可能だと考えるのか、知事の見解をお示しください。私は、憲法に今の自衛隊を書き込み第９条２項を死文化させ、戦争できる国へと安倍政権が突き進むさなかに、改憲を提案することは、安倍政権の改憲策動を助長する役割にしかならないと考えます。知事会の名のもとに、改憲案作成など直ちに中止すべきと考えますが、知事の見解を求めます。

次に「東海第二原発を再稼働させないことこそ『真の助け合い』」についてです。

東海第二原発は東日本大震災の際、津波で外部電源を失い非常用発電機１台が止まり、残り２台で、ようやく原子炉を冷温停止状態にして重大事故を免れました。東海村の村上元村長は語っています。「津波があと７０㎝高かったら大惨事だった。首都圏も被災地となったはず。考えただけで背筋がぞっとした」と。その東海第二原発は今年１１月で法定運転４０年を迎えます。ところが、日本原子力発電はこの全国一老朽化した原発を、さらに２０年運転延長させようと再稼働申請を国へ提出、その認否判断はこの夏にも下されるとの報道です。専門家からは、防潮堤が未完成、電気ケーブルの劣化が激しい、フィルター付きベント装置も未整備で、到底、稼働させる状況にないとの指摘です。

わが党は繰り返し、東海第二原発に事故あれば本県自体も被災地になり得る、と指摘してきました。埼玉県作成の地域防災計画でも、「本県は東海第二原発から８０km強に位置している」と明記しています。

知事に伺います。東海第二原発で重大事故となれば、関東一円が被災地となり、その被害は深刻かつ甚大なものとなります。その認識はありますか、お答えください。

先の定例会では広域避難計画にかかわり、東海第二原発事故での避難者９６万人の内、本県には水戸市民約４万人が避難するとの答弁でした。しかし、実際に４万人もの避難者の受け入れに現実性はありません。当の水戸市が１９日、市議会において東海第２原発の再稼働を認めないことを求める意見書を可決したことは重い意味があります。これまで、茨城からの避難対応については「助け合いの精神でがんばる」とのご答弁でした。しかし東海第二原発については、避難せざるを得ない原因をつくらない、それは再稼働させないことです。そのために本県として声をあげる、それこそが「真の助け合い」ではないでしょうか。知事、お答え下さい。

次に、改定エネルギー基本計画についてです。政府の骨子案では原発を「ベースロード電源」とし、２０３０年度の電力に占める原子力発電の割合を２０～２２％とする。これは原発３０基分にあたります。青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場は稼働の目途は立っていません。にもかかわらず、安倍政権は原発にしがみついています。

知事、原発の推進を前提にしたエネルギー基本計画は、時代に逆行するのではありませんか。再生可能エネルギーの推進こそ計画の柱とすべきではありませんか。ご所見を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

次に「埼玉県の企業誘致政策を検証する」のうち「①ホンダ狭山工場廃止撤回へ、県の役割を果たせ」についてです。

昨年１０月の本田狭山工場の廃止の報道から８か月が過ぎました。

この間私たちは、ホンダの社員、周辺の商店街、関連企業の皆さんと、対話してまいりました。社員は「寄居まで通うのは無理なので辞めるしかない」「寄居には全員受け入れのキャパはない」と口々に不安を語っています。会社からは、廃止後の雇用方針は一切示されていません。周辺の飲食店は「ホンダが撤退することにより、精神的打撃を受けている」店をほかの場所に移そうと思う」と語っています。

地元狭山市も調査を行っています。特に非製造業では、１６９件中５５件の事業所が売り上げの減少、事業所移転・撤退などの悪影響があると回答しています。ホンダへの賃貸不動産は計９万㎡であることも明らかにしております。ホンダの撤退が、極めて深刻な影響を地元市、地元市民に与えることは必至です。

昨年１２月、わが党県議が一般質問した際に、知事は「まず、計画の詳細を把握する」と答えております。知事、現在把握している状況をご報告ください。

知事は同じ答弁で、地元狭山市や商工団体とともに具体的に対応していかなければならないと答えております。狭山市は、３月にホンダに対して狭山工場の寄居工場への移転集約に伴う今後の対応について」という文書を提出し、「狭山工場の跡地については、ホンダで活用することを第１に（・・・）していただきたい」などと要望しています。埼玉県としてもただちにホンダに対して、「狭山工場は廃止ではなく活用せよ」と要望すべきです。知事答弁を求めます。ホンダの発表によると、当初廃止と言っていたホンダが、「完成車工場の機能を寄居に集約する」、つまり自動車の製造ラインは移転するが、部品などは引き続き狭山工場で製造すると変化してきているようです。この機会を逃さず、ホンダにはっきりものをいうべきです。

ホンダの内部留保は、２０１６年から１７年までに７４００億円増額し、８兆７１００億円に達しました。これほどの体力のある企業は、地元に対する社会的責任を果たすべきです。またホンダ寄居工場、小川工場の誘致政策を進めてきた以上、私は県にも地元に対する責任の一端があると考えます。来るときは億単位の補助で、出ていくのは勝手というのでは、企業誘致政策が成り立ちません。県として、狭山工場存続に全力をあげる決意を固めていただきたい、知事の答弁を求めます。

次に「県農業大学校跡地活用について」です。

終戦後、農大の前身となる農民道場は、地元農民より土地提供を受け、まつ林を開墾してスタート、昭和６０年に埼玉県農業大学校となりました。こうした歴史からも、地元の皆さんに喜ばれる跡地活用とすべきですが、県の考えは先端産業の誘致です。今回、北側産業用地の立地事業者の募集が実施されています。しかしすでに、一昨年４月２７日の日経新聞には、「ＩＨＩ＝旧石川島播磨重工業が埼玉県鶴ヶ島市に航空機エンジン整備の新工場を建設する方針を固めた」「立地予定地は県が持つ県農業大学校跡地の約４０ヘクタールの土地」「ＩＨＩとの交渉は1年以上前から水面下で進めてきた」本日、ＩＨＩが応募したとの報道がありました。

そこで質問です。報道されたＩＨＩ進出の事実関係、また事業者選定は公募型提案競技とされていますが、その選定状況についてお答えください。

ＩＨＩは、日本のジェットエンジン生産の６０～７０％を担い、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジンの生産を担っている重機メーカーです。日米で共同開発されたＦ－２戦闘機用の新鋭エンジンなどを量産製造しています。

県民からは「県が軍需工場を誘致するのか」との声があがっています。先端産業創造と言えば聞こえは良いが、軍需工場誘致などあってはならないと考えますが、見解を伺います。

さて、地元の跡地活用について、鶴ヶ島市議会では「市民の意向に配慮した埼玉県農業大学校跡地活用の実現を求める決議」があげられ、自然環境の保全と調和のとれた企業誘致をと求めています。

住民からは、産業用地整備において、貴重な湧き水を守れるのか、新たな遊水地で現状と同じ環境をつくれるのかなど、疑問の声があります。自然環境をどう保全し創造するのか、以上３点、産業労働部長の答弁を求めます。

次に「障害児の放課後等デイサービスの充実を」についてです。

人はそれぞれに、子どもの頃の放課後の思い出があります。私はドッジボール・バスケ・砲丸投げ・ダンスなどです。「誰と遊ぶ」「何をして遊ぶ」といった放課後活動での経験が、大人になった時の自分らしい生活を実現する力につながります。また放課後の活動の充実は、家族の就労保障、家族が自分らしい生活を続けることへの糧にもなります。障害児にとっては、より切実で重要な課題です。

私は今月、設立して６年目になる所沢市の放課後デイサービスを訪問し、通園している子どもさんがのびのびとおやつを食べたり、指導員と触れ合う様子に感動しました。この施設は、学校までお迎えに行き、自宅まで送っています。施設長自身が、障害児の育児に悩んだ経験から、「お母さんが、少しでも楽になれば」と親の苦労に寄り添い、献身的に頑張っています。私は、このような放課後デイがさらに充実され、医療的ケアなど重度の子たちへも広がることを希望しますが、知事、放課後デイの意義について見解を求めます。

２０１２年に放課後デイという形態が出来て以来、事業所数は急速に増えています。ところが、この４月の厚労省による報酬の改定によって、放課後デイが重大な岐路に立たされています。障害のある子どもたちの放課後保障全国連絡会の緊急調査によると、実に約２割の事業所が廃止の危機にあるというのです。６月１２日には、障害児施設の職員と保護者が国会内に集まり、報酬削減見直しの要望書を厚労省に手渡しました。参加者から「職員の給与をカットしないと運営が成り立たない。」などの切実な声が寄せられました。

今回の報酬改定は、入所施設やグループホームなど入所系障害者施設に比べて、就労支援やデイサービスなど通所系施設が黒字であることから、通所系を改定したとのことです。そもそも、国の障害者施策じたいが不十分であり、通所系の報酬を入所系にまわすようなやり方は絶対に認められません。

先に述べた保護者たちの切実な要望に対して、厚労省は「自治体を通じて実体把握に努める」と回答しています。知事、早急に県内の放課後デイについて報酬改定の影響を把握し、その結果をもとに、放課後デイの報酬の改定見直しを強く国に働きかけるべきです。２点答弁を求めます。

今回の報酬改定の背景には、利潤を追求し支援の質が低い事業所が増え、問題化したこともあります。放課後デイに関する毎日新聞のアンケートでも、利用が広がる一方、安全性に対する懸念が生じています。放課後デイの質の向上のために、県としてどのように取り組むのか福祉部長、ご答弁ください。

次に「公立病院の独法化は、病院廃止の第一歩　地域医療へ貢献する県立病院へ」です。

２００７年、総務省は「公立病院改革ガイドライン」を発表し、全国の自治体に対し公立病院に地方独立行政法人も選択肢とする「経営形態の見直し」を迫ってきました。本県おいても「埼玉県立病院の在り方検討委員会」で検討が始まっております。

５月福祉保健医療常任委員会は、地方独立行政法人大阪府立病院機構へ視察を行いました。大阪府立病院は、独法化直後、前年度比１７．２億円も収支を改善するなど財務を改善し、独法化成功のモデルであるかのような報告を受けております。

しかし、その実態は、職員の処遇悪化による質の低下と患者への大幅の負担増であり、公立病院の変質といわざるをえません。

第１の特徴は、徹底した経営論理への転換です。パナソニック出身の独法副理事長は「病院運営から『経営』に変えていこう」と発言。電子カルテを見る看護師のパソコンの画面には、毎日病床利用率が表示され、８０％を切ると赤字表示にかわります。

第２は、職員とくに看護師の処遇の切り下げです。看護師給与は国立病院機構にならって、４０代以上の昇給をストップしました。これを含む給与費の削減は１７．３億円で、収支改善とほぼ同額です。この結果、看護師の退職が相次ぎ、「年じゅう職員募集に追われ」、非常勤職員が激増しています。

第３は、患者への負担増です。独法化後、個室料金は７５００円から１万５千円以上に。最高の部屋は６万円とホテルより高額です。緊急入院しなければならない患者が「２万７千円の個室しかあいていない」と言われ、「それやったら帰るわ」と言ったそうです。

人件費を引き下げて看護師不足におちいるだとか、６万円もの差額ベッドを設ける、このような大阪府立病院のあり方は、まさに「経営」であり、民間病院と変わりないと感じますが、病院事業管理者の見解をご答弁ください。

大阪府立病院の独法化の最大の問題点は、独法化が病院廃止の１歩だという点です。大阪府立、市立病院の統合を目的に、２０１１年大阪府と市の統合本部が発足し、まず医師会はじめ府民の猛反対を押し切って市立住吉病院が廃止されています。独法化計画は、府民の医療の充実などではなく、公立病院の廃止を目標にしたものです。

私は、公立病院の根幹を否定するような独法化は認められないと思いますが、病院事業管理者、見解を求めます。

私は、県立病院のあり方を検討するうえで、大切なのは、全国１医師の少ない本県の医療課題に県立病院がどう応えていくのか、この点だと思います。２点提案します。一つは、循環器・呼吸器病センターは、さらなる拡充をし、救命救急機能を担うべきだということです。医療過疎となっている北部地区の救急医療体制は県立病院こそが支えるべきです。２つは、小児科・周産期医療を支えるために、小児医療センターの医師体制を強化し、今以上に各地に小児科・新生児科医師の派遣を行うべきです。小児科医師が退職してしまったなど、病院緊急時の支援を県立病院がしっかりと担うべきです。病院事業管理者、私の２つの提案はいかがでしょうか、ご答弁ください。

ところで私の地元の西埼玉中央病院ですが、ＮＩＣＵ９床を備えていながら、新生児の専門医の不在により地域周産期母子医療センターが２０１２年より休止しております。産科医の確保、小児科医の確保など努力が重ねられてきました。関係者のけんめいな努力の末、３床の再開となりました。引き続き、残り６床の再開に進むべきです。地元の悲願である、ＮＩＣＵ再開について、保健医療部長の答弁を求めます。

私は、県立病院は、高度医療・不採算部門を担うとともに、地域としっかり結びつき地域医療に貢献することが本来の役割と考えます。あり方検討委員会は拙速な結論をさけ、職員や地域を中心に、幅広い意見を聞きながら議論を進めていただきたい、病院事業管理者の答弁を求めます。

最後に「もう、これ以上、県立高校の統廃合は許されない」について質問いたします。

県は今年４月に「魅力ある県立高校づくり実施方策策定に向けて（再編整備の進め方）」として、２０２９年度までに、１０から１３校程度の県立高校を統廃合する計画を公表しました。この「進め方」では、繰り返し「中学校卒業者数の減少が予測される」ことが強調され、学校統廃合が結論付けられています。「魅力ある県立高校」などの文言はありますが、私は本計画は、公立高校統廃合先にありきだと言わざるをえません。

まず、本計画の県立学校をめぐる現状と課題の分析が一面的です。

子どもの貧困が社会的に論議されているように、子どものいる家庭の経済状況は深刻です。労働者の実質賃金は１０年間で１５万円下がり、非正規労働者が広がっています。一人親家庭が増大していますが、シングルマザーの平均年収は２００万円程度です。私立学校父母負担軽減制度は、未だ不十分で重い学費負担があります。このような中で「県立高校に行きたい」という子どもたちの願いは切実です。

そもそも県立高等学校は、憲法第２６条の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」この保障こそが最大の役割と言えます。だからこそ、革新県政時代「１５の春を泣かせない」というスローガンのもと、多くの困難を乗り越えて県立高校を県内各地につくってきたのです。

県立高校の役割の議論に必要不可欠な、子どもたちの貧困状況、家計状況について、学校間・地域間および定時制・全日制間の経済格差について、「進め方」はいっさい触れておりません。これでは県立高校のあるべき姿など、議論は不可能と考えますが、教育長の答弁を求めます。

また、「進め方」策定にあたり、実態把握のために学校や市町村教育委員会を訪問し意見交換を行ったとの説明です。しかし、保護者、高校生、地域の人にはまだ十分聴いていないということでした。長い年月と時間をかけて策定していますが、一番声を聴くべきところを調査されていない。これでは、地域の実情を反映した方針策定は不可能だと考えますが、教育長の答弁を求めます。

県教委は、１９９９年の「いきいきハイスクール構想」にもとづき、全日制高校を１９校、夜間定時制を１４校減らしてきました。その際、地元首長はじめ議会、保護者、ＯＢほか地域住民の存続を求める多数の要望が寄せられたことを、私は忘れません。

私は、子どもたちをめぐる経済状況の分析もない、地域・保護者・高校生のヒアリングもない、統廃合先にありきの「再編整備の進め方」は認めることはできません。

どの子も豊かな学力、人間性、社会性が身につくように支えるのが本来の教育です。魅力ある学校づくりというなら、まず第１に少人数学級で充実した学校生活を保障すること、第２に修学旅行・部活などの重い負担をなくすための給付制奨学金創設などを先行して実施すべきです。教育長の答弁を求めます。

平成30年6月18日

埼玉県議会議長　斎藤正明様

立憲・国民・無所属の会  　代表　浅野目義英

    無所属県民会議　　代表　鈴木正人 

                             無所属　　      藤井 健志

埼玉県議会の議会改革の推進を求める要望書

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、これまでも度々歴代議長に対し要望させていただいて参りましたが、残り少なくなっている今任期において、議会改革をテーマに議会全体で話し合う議論の場は、未だ設けられておりません。

昨年の前議員による政務活動費不正流用事件を受けてなお、政務活動費のルールを見直すための会議が設定されていません。また、議会活動を更に活発にするための会議の進め方の工夫や、議会費のあり方、議会活動におけるＩＴ導入の工夫など、様々な改革の可能性について、話し合いの場が設けられていません。平成27年度の国勢調査を基にした議員定数・選挙区割が、従来のままのもので適当であるかの議論も必要です。

私たちの任期も残すところ9ヶ月を切りました。しっかりと今期で取り組めることを進めた上で、選挙の審判を受けるべきと考えます。

つきましては、貴職のリーダーシップのもと、議会改革の推進を図るための議論の場を設定していただき、改革を大きく前に進めていただきますよう、お願いいたします。

敬具

県当局へ申し入れる埼玉県平和委員会の代表と県議団(4/9議事堂)

在日米軍は4月4日突然、米空軍特殊作戦用CV22オスプレイ5機を横浜の米軍ノースドッグに陸揚げし、翌日、米軍横田基地へ移動しました。報道では、米軍は3月16日に日本政府に通達したものの、日米両政府は3週間にわたって情報を隠蔽してきました。東京、神奈川はじめ埼玉でも怒りの抗議が起こっています。

関係する自治体に一切事前の情報提供のなかったことは重大問題で、本県では4月6日、飯能市、入間市、日高市の3市長が連名で防衛省に対して、説明責任を果たすよう申し入れを行いました。本日4月9日、埼玉県平和委員会は県当局に対して、CV22オスプレイの横田基地への配備中止を求めてください、と申し入れが行われました。党県議団も同席し、県側からは企画財政部企画総務課の犬飼課長らが対応しました。



平和委員会の二橋氏は、CV型は特殊作戦用で危険だ、これを認めれば埼玉に飛ぶのが常態化される恐れがある。CV型は移動のためでなく作戦遂行のための訓練を行う、墜落や落下物の危険だけでなく、作戦を認めることとなる。と指摘。

こうした情報について、基地対策協議会に加わってない自治体には、何も知らされない。そうした自治体に対しても埼玉県がイニシアチブをとって情報提供をして欲しい、と要望がなされました。県側からは、今後もしっかり対応していきたいと回答がありました。

記者発表

２０１８年３月２７日　　

日本共産党埼玉県議会議員団

団長　　柳下　礼子

２月定例会を振り返って

今定例会では、平成３０年度埼玉県一般会計予算をはじめ、７６件の知事提出議案と、「犯罪被害者等支援条例」「埼玉県栄誉賞等について議会の議決事件と定める条例」「主要農産物種子条例」など３本の議員提出の条例案と、意見書案８本などが、採択された。
党県議団の村岡正嗣県議が、県議団を代表して一般質問を行った。

原発廃止もとめる請願は継続審査ではなく、ただちに採択を
１２月定例会で、採決強行された昨年１２月定例会で、全国でも例のない「原発再稼働を求める意見書」について、県内外からの抗議・意見が寄せられていたが、本定例会には、原発の廃止などを求める意見書提出を求める３請願が提出されていた。

３月６日の議会運営委員会で、自民党より、請願に対する県議会の態度は１２月定例会の意見書で示されており、請願者には取り下げを求めるべきであり、継続審査とすべきだとの趣旨の動議が出され、自民・公明・改革の賛成で可決されたことは遺憾である。（３月２７日の本会議で継続審査採択）２月定例会で１２月定例会の決定について再考を求めることに何らの問題はない上に、３本の請願は原発再稼働意見書の撤回を求めたものではなく、党県議団は直ちに採択すべきだと考える。

特養の整備予算執行停止附帯決議に県民の抗議が

本定例会中、自民党提案により「地域保健医療計画特別委員会」が設置された。「埼玉県地域保健医療計画」と「埼玉県高齢者支援計画（第７期）」の計画期間が同期間であり、両計画が一体的に議論されるべきだというのが、特別委員会設置の提案理由であったが、党県議団は両計画ともに福祉保健医療委員会に付託されるべき計画であり、同委員会で審議するべきだとして設置に反対した。

同委員会では、「埼玉県高齢者支援計画」についての決議が、自民党により提出され、自民・改革の賛成で可決された。これは県内特別養護老人ホームの待機者数９０４７人があいまいであること、現時点で７０２床が空床であるにもかかわらず、これを活用する施策がないことなど、問題点に対する解決策を明らかにするまでは、特養の新設を認めないというものであった。また、予算特別委員会では同趣旨から、平成３０年度の特養整備費の執行停止を求める附帯決議が自民党より提出され、自民・改革の賛成で可決された。

党県議団は、特養の空床は介護職員の不足によるものであり、国の介護政策の問題だとして、決議と附帯決議は、国の悪政を容認したまま、県の努力のみを要求し、それができないなら、来年度特養は新設するなという、無理難題を押し付けるものであり、９０４７人の待機者数からも特養新設は継続すべきであると反対した。

埼玉県社会保障推進協議会は、３月２３日同附帯決議の採択に抗議する会長声明を発表した。２７日には、医療生協さいたまなどによる抗議行動も行われた。特養を切実にもとめる県民の声に耳を傾け、これらの決議や附帯決議は撤回すべきである。

不要不急のダム建設の一方で、重度障害者いじめ

平成３０年度当初予算について、党県議団は①不要不急の水資源開発事業、八ッ場ダム・思川開発の予算９３億円が計上されていること　②重度心身障害者医療費助成制度に所得制限を導入すること③競争教育を助長し、教員の長時間勤務をまねく学力学習状況調査2億1560万円が計上されていること④個人県民税対策強化支援事業費の個人住民税重点市集中支援について、市町村の自主的な徴税方針をゆがめ、無理な滞納処分が広がりかねないことなどから反対した。

また、国民健康保険事業特別会計予算については、低所得者・高齢者が大半である国保財政への十分な国費の投入もなく、運営を広域化することは、保険税の引き上げや、無理な徴収強化につながりかねないとして反対した。

圏央道周辺・以北開発プラン・修正案に反対―優良農地の保全を

そのほかの知事提出議案について。「まちづくり埼玉プラン（案）」については圏央道周辺や圏央道以北地域の産業基盤づくりの推進など、県内の優良農地のさらなる開発を進めるものであり、賛成できないとした。また、同プランの自民党修正案については、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に基づき、中小企業のうち、全国で約２，０００、埼玉県で３４の地域牽引事業者を絞り込み優遇をすすめること、優良農地の転換をさらに加速させることであり、プランの問題点をさらに深刻化するとして反対した。地域保健医療計画については、国の医療費削減政策の具体化だとして、反対した。

県民栄誉賞に議会の同意は必要ない

　埼玉県民栄誉賞、彩の国特別栄誉賞及び彩の国功労賞について、議会の同意を得ることとする条例について、今までの表彰者に、県民からは異論、疑義の声は全く上がっておらず、あえて議会の議決事件と定める必要はないこと、県議会の議決をもって「県民の総意」とする説明には説得力がないこと、表彰はそもそも公開を旨とする議会の同意案件になじまないとして反対した。

そのほか

埼玉弁護士会歴代会長有志２３名より提出された「日本国憲法第９条の改正の発議について、慎重に取り扱うよう求める請願」は、「国会の審議経過を見守るべきだ」として自民・公明・県民らによって不採択とされた。党県議団は採択を求める本会議討論を要求したが、認められなかった。　　

以上

報道発表資料

２０１８年３月６日

日本共産党埼玉県議会議員団

　団長　柳下礼子　　

埼玉県議会運営委員会の原発関連請願の継続審査は許されない

３月６日、議会運営委員会は、全ての原子力発電の廃止などを求めた請願など原発関連の３請願を、審議を行わず継続審査と決しました。

昨年１２月定例会で、全国でも例のない「原発再稼働を求める意見書」が自民党・県民会議らによって可決されました。この意見書について採択以来県内外から１８６件の抗議・意見が議長あてに寄せられていました。本定例会には、「国内のすべての原発について再稼働させないことを国に求める請願」が１，５５２筆の署名を添えて、「すべての原発の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進を国に求める意見書の提出を求める請願」が１万７１６筆の署名を添えて、そのほか「原子力発電の再稼働及び新増設をやめ、自然エネルギー活用の推進を求める請願」が提出されていました。

３月２日の議会運営委員会の場では、この請願の取り扱いについて自民党県議から「内容に入るべきではない」などの発言が出され、「門前払い」の可能性が高まっていました。

本日の議会運営委員会で、自民党の田村琢実県議が、請願に対する県議会の態度は１２月定例会の意見書で示され、具体化に向けて動いており、閉会中に請願者には取り下げを求めるべきであり、継続審査とすべきだとの趣旨の動議が出されました。一方共産党の秋山県議は、審議続行を求める動議を提案しました。秋山県議の動議には、共産、民進、県民の賛成少数で否決され、田村県議の継続審査の提案は自民・公明・改革の賛成で可決されました。

１２月定例会はすでに終わっており、２月定例会でその決定について再考を求めることに何らの問題はありません。また３本の請願は原発再稼働意見書の撤回を求めたものではありません。１２月の意見書採択を理由にした継続審査の提案に道理はありません。議会運営委員会は、請願を正規の手続きで審査・採択することを強く求めます。

この議会運営委員会に先立ち、自民党の小島信昭団長は、紹介議員である党県議団に対して、３本の請願の取り下げを請願者に要請するよう求めてきました。諸井真英議会運営委員長がその場に同席しました。党県議団は断固これを拒否しましたが一片の道理もない自民党要請には強く抗議をするものです。

本議会運営委員会には、約４０名もの傍聴者が駆けつけていましたが、議会規則に基づき傍聴は２０名にしか許可されませんでした。傍聴は希望者全員に認めるべきです。

以上

都市農地は宅地並み課税により、一般農地に比べ数十倍もの高額な固定資産税や相続税が課せられ、営農の危機に拍車をかけています。こうした中、「都市に農地・農業が必要だ」との運動が起こり、２０１５年に都市農業振興基本法が成立し、国は都市農業・農地について、これまでの「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」と位置づけを180度転換しました。しかし、農業者の高齢化に加え、農地売却や離農等が止まらないのが現実です。一方、都市農業の多面的な価値にひかれ、営農にチャレンジする若者の増加や、地産地消による地域循環型のまちづくりが期待されています。

以前、川口市内の造園農家を訪ねた時、３０年以上も手を入れてきたというりっぱな植木畑を見せていただきました。翌年伺ったらその畑は建売の住宅団地に変わっていました。相続税の支払いのために農地が売られ次々と住宅団地化しています。

そこで、都市農業の振興と地域との共生を求め質問いたします。

①農業生産用の施設用地や屋敷林についても相続税の軽減措置を行うこと。都市農地や市民農園、体験農園、福祉農園、学校農園にも、相続税納税猶予を適用することについて。

②市民農園や直売所、農地内及び周辺に設置された、トイレ・休憩所・駐車場、ハウスの作業用通路など、農業用施設については農地並課税とすることについて。

以上2点、県はどのような対策を講じてきたのか、今後、国へ強力に働きかけていただきたいが、農林部長の答弁を求めます。

次に生産緑地についてです。市街化区域内にある農地について、重税が軽減される「生産緑地」は、２０２２年には、その８割が指定から３０年が経過します。農家の間には、税制上の優遇が継続されるか不透明なことから不安が広がっていましたが、昨年、国において、面積要件の下限の300㎡への引下げや「特定生産緑地」の創設が行われました。今国会には、優遇継続のための税制関連法案が提出されています。また、「都市計画運用指針」も見直され、「生産緑地」の再指定や、追加指定を奨励した点は大事と考えるものです。

そこで、環境部長に伺います。今後は関係市において、指針の積極的運用が求められます。県として、情報提供と適切な指導援助を行っていただきたいが、答弁を求めます。

続いて、農業体験型農園についてです。一般的な区画貸しの市民農園に比べ、近年、農業体験型農園は、農家や指導者がつき栽培指導を通じて、利用者・消費者の満足度を高めることから、都市農業の活路として大変注目されています。

そこで、農業体験型農園について、都市農家への情報提供及び運営支援に、県として積極的に取組んでいただきたい。農林部長の答弁を求めます。

続いて、教育長に伺います。埼玉県食育推進計画には、生徒らが農作業に触れる「埼玉県みどりの学校ファーム」も位置付けられていますが、教育現場での農業体験についての取組実績と今後の推進策について、また、学校給食における地場産物の使用目標では、２０１８年度が３０％以上達成の期限ですが、地場産物の活用実績と今後の推進策について、合わせてお答え下さい。

６、県産材及びＣＬＴ（直交集成板）の活用について

２０１０年の公共建築物等木材利用促進法の成立から８年、全国各地で地域材を活用した公共木造建築物の整備が取り組まれています。山形県南陽市は、地元産材を12,413㎥も使用した国内最大の木造耐火の文化会館を建設、昨年7月には東京都内で、木質ハイブリッド集成材による7階建てのオフィスビルが竣工しました。森林が二酸化炭素を吸収し炭素として蓄積することからも、市街地での木質化は、都市に森林をつくるものとして注目されています。

そこで最初に、木造技術の革新による大規模木造の可能性や都市の木質化など、新たな木材活用に対する知事の所見をお聞かせ下さい。

本県の木材生産量は２０１６年度８万８千㎥ですが、公共施設整備における県産材の利用実績は、県及び市町合わせても件数で54、木材使用量785㎥と僅かです。県産材の思い切った活用で木材消費を増やすことが林業再生の決め手です。

そこで伺いますが、今後、県の公共施設整備には県産材を必ず活用すること、市町村に対して県産材活用を積極的に働きかけること。また、最新の木造技術とその活用について、県としてリーダーシップを発揮することについて、農林部長よりお答え下さい。

次にCLTの活用について伺います。CLTとは、板をタテヨコに張り合わせた集成板のことです。強くて加工し易く、床や壁パネルとして活用され、国産木材の需要拡大、都市の木質化の促進、林業再生の切り札として注目されています。

党県議団は一昨年１１月、CLTを使って建設された高知県森林会館を視察いたしました。設計は県内の設計士チーム、施工も地元業者です。CLTによる使用木材だけでも316㎥と大量で、すべて地元材。林業の再生・産業振興への強い思いを感じました。

福島県では、CLT工法の県内建築技術の確立と普及促進を目的に、復興公営住宅整備事業へのCLT採用を決め、現在、建設が進められています。CLTは、工期も短いことから共同住宅の建設に適しています。

そこで、本県としても、市町村や建設関係団体等を対象に、CLTの普及や技術指導など、研修を実施していただきたい。農林部長より答え下さい。

次に、都市整備部長に伺います。県営住宅の建替え工事にCLTを活用することについて。まずは、モデルとなる県営住宅の検討から始めていただきたい。お答え下さい。　

７、全国のモデルとなる公立夜間中学校開校へ、県も全面的支援を

川口市は、埼玉県初となる公立夜間中学校を、当面、市立県陽高校の校舎を使用して２０１９年４月に開校し、その後、ＪＲ蕨駅に近い旧芝園小学校の敷地に、新校舎を建設して移ると発表、今春にも基本設計に入る見込みです。県民の願いが大きく一歩踏み出しました。川口市は、学齢期を過ぎた未就学者・卒業生の学び直し・外国籍の方など、市内に限らず県内在住者を受け入れる意向です。すでにニーズ調査も終わり、川口市長は200人規模の開校を目指すと表明、広く門戸を開く方向性も示されました。こうした川口市の姿勢に応え、県も全面的に支援していただきたい。そこで教育長に伺います。

第1に、現在も埼玉県は夜間中学開校に向け、５か国語でのポスター・ビラを作成して周知に努めてはいますが、さらに地域、対象と規模を広げて、周知を徹底していただきたい。

第2に、今後は学齢期にある不登校生徒などに門戸をひらくよう検討すべきです。

第3に、外国籍の方や学び直しの方など様々な困難をかかえた生徒たちの拠り所となれるよう、語学の支援員はもちろん、ＡＴやスクールカウンセラーなど積極的に加配をすべきと考えます。県主導で加配する決意をお示しください。

第4に、生活に困難を抱える生徒の支援も重要です。通学定期の購入、就学援助の受給など是非、可能とすべきです。以上４点、答弁を求めます。

　川口市長は「全国のモデルとなるような公立夜間中学にしたい」と、その意気込みを示しています。また、「自主夜間中学の経験を活かしたい」とも述べています。この埼玉初の公立夜間中学は、「埼玉県に公立夜間中学をつくる会」と「川口自主夜間中学」の３０年以上にわたる、ボランティアによる献身的な活動の成果と言えます。そこには、今後の運営にとって学ぶべき財産が溢れています。この「つくる会」と「自主夜間中学」が蓄積してきた経験とノウハウを生かすべきではないでしょうか。そうしてこそ、全国のモデルとなる公立夜間中学が可能となると考えます。

そのためには、県における設置に向けた協議体に、これらの会にメンバーとして参画してもらうべきです。教育長の答弁を求めます。

８、子ども食堂へ県として適切な支援を

安倍政権は、児童扶養手当や生活保護母子加算の削減など、ひとり親家庭への経済的支援を大きく後退させています。シングルマザーの多くは、ダブルワークなど過酷な労働に追い込まれ、子どもたちがまともに食事のできない状況も生まれています。

そのような中、全国で子ども食堂が立ち上げられ、本県でも８３か所に広がっています。

私は先日、川口市内の子ども食堂を見学させていただきました。地域の集会所の畳部屋で、１０人ほどの小中学生が、ボランティアとともに手作りのお昼ご飯を食べ、食後はおしゃべりです。穏やかな時間が流れ、子どもにも大人にも居心地のよい場所です。子ども食堂は、食事の提供を入口に、地域の人たちがつながり、様々な困難を抱えている子どもたちのコミュニティとなっています。県としても適切な支援を行って欲しいと思います。

そこでまず、食品衛生に関わり伺います。子ども食堂は、地域のボランティアが月１回から４回ほど数十人の参加者に食事を提供するのが一般的ですので、食品衛生法上の「営業許可」の対象とはならないと思います。しかし、食中毒やアレルギー事故を防止するための食品衛生の指導は重要です。今後も、子ども食堂は広がる見込みだけに、私は、最低限の食品衛生指針は必要になると考えます。

そこで、県として、子ども食堂における食品衛生について、今後、どう取り組むつもりか、保健医療部長の答弁を求めます。

次に、円滑な運営について伺います。子ども食堂には、行政や地域の理解と協力が不可欠です。そこで県として、子どもや福祉に関わる市町村職員への研修を積極的に推進していただきたい。当初予算には「彩の国子ども応援ネットワークづくり」が計上されていますが、ネットワークづくりを全自治体に広げるべきです。福祉部長の答弁を求めます。

９、ヘリテージマネージャー（地域歴史文化遺産保全活用推進員）の養成を

今、全国的に、地域のまちなみを形成する古民家や土蔵、町屋など昔からの建築物の多くが、その価値の埋もれたまま取り壊されています。こうした歴史的建造物の保存活用の専門知識をもった建築士等を、ヘリテージマネージャーと呼び、今、その活動が期待されています。古民家を現在のライフスタイルに合わせて改修し、地域と連携して住民の憩いの場へと再生するなど、修理及び活用の提案はじめ、登録文化財調査も行います。国も、ヘリテージマネージャーの養成に力を入れ、文化庁は資格取得の講習に対する補助金制度として、地域文化遺産活性化事業を行っています。調べたところ、２０１６年では37都道府県において、ヘリテージマネージャー養成講習会が実施され、その内20府県において、文化庁の補助金制度が活用されています。埼玉県は養成講習会に取組んでいませんが、２０１６年度から県内の建築士団体が、ヘリテージマネージャー養成講習会を始めました。運営の財源は、受講料と団体の負担で賄っているとのことです。　ところで私は、２０１３年度から文化庁補助金を活用して、養成講習会を実施している大阪府に聞いてみました。担当職員さんからは、「補助金の申請は難しいものではありませんよ」「埼玉県が実施計画書をつくって申請すれば採択されるはずです」とのアドバイスでした。

そこで教育長に質問です。ヘリテージマネージャーの養成については、埼玉の地域遺産の保全と活用の促進として、県政の自らの課題としてとらえるべきではありませんか、文化庁の補助金制度を活用し、県が主体となってヘリテージマネージャーの養成に本腰を入れていただきたいと思いますが、答弁を求めます。　

通告に従い順次質問をいたします。

１、      知事の政治姿勢に関わって

（１）原発再稼働は許されない。全ての原発を直に停止し、廃炉のプロセスへ

まもなく東日本大震災・福島第１原発事故から７年を迎えます。福島では被災者の慰霊法要も始まっています。あらためて、犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。同時に今なお、福島県民６万５千人が全国各地に避難を強いられ、帰りたくとも帰れぬ現実に胸が痛みます。本県においても、未だに3,300人を超える福島県民が埼玉におられます。双葉町から加須市に避難している方は「先のことを考えると頭が痛い」「これから廃炉作業が始まって完了するまで放射能が飛び散ると思うと、まだ帰れないと思っている。」と語っています。私は昨年秋、いわき市から浪江町まで国道６号線を車で走りましたが、大熊町や双葉町などでは、どの家々の門も金属柵で厳重に封鎖されていて、許可なしには入れません。白い防護服に身を包んだ警備員も見かけました。関係者の皆さんによる、復興への懸命な努力が続けられてはいますが、原発事故の収束していない現実を目の当たりにした思いです。

　さて、昨年、埼玉新聞には、放射線量8,000ベクレルを超える指定廃棄物の記事が掲載されました。栃木県、茨城県、群馬県、千葉県、東京都で、約２万２千９００トンもの指定廃棄物が積まれたままとの報道です。本県では水循環センターに4,570ベクレルを最高とする放射性物質に汚染された焼却灰が20トン、浄水施設には、3,400ベクレルを最高とする発生土が５万トン以上も保管されております。

一方、本県から直線距離で、約100㌔に過ぎない茨城県東海第二原発では、再稼働の動きが始まっています。再稼働には避難計画の策定が求められ、東海原発の場合、埼玉など５県で５６万人の避難者を受け入れる計画となります。内閣府を通じて本県にも受け入れの要請がきています。しかし原発事故の場合、風向きによっては本県自体も被災地となります。

質問ですが、そうなれば、他県の受け入れは困難となり、５６万人の避難計画に本県が対応すること自体に矛盾と疑問が起こるのは必然と考えます。そこで、危機管理防災部長の見解を求めます。

こうした時、先の１２月定例県議会では、「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が自民・県民など、多数で採択されました。その後、１月１０日には、福島、新潟、茨城はじめ県内外から100人余りが、議長に抗議文書を提出しました。福島の方は「福島へ来て直接被災者の声を聞くべきだ」と言い、新潟の方は、「立地県でもない埼玉が何様のつもりか」と怒りの訴えでした。その後も議会には、抗議と意見が全国から多数寄せられていると聞き、同じ埼玉県議会人として大変遺憾に思います。ところで、この意見書採択について、知事は、今年の１月の定例記者会見で、「限られた安全なところを稼働させながらゼロに持っていくやり方が望ましい」」との見解を述べています。あの福島第１原発も、常に安全だと説明されていたはずです。

知事の「限られた安全なところを再稼働させる」とは、どの原発をさすのでしょうか？ご答弁ください。

昨年の１２月１３日、広島高裁は、伊方（いかた）原発について、原子力規制委員会が、新基準に基づき適合としたことを不合理だとして、運転差し止めを命じる決定を出しました。規制委員会が認めたとしても安全とは言えません。以前、知事は「最終的に安全に処分できない放射性廃棄物を穴に埋め、『後世の人にお願いします』というのは無責任な話だ」と発言されています。まさにその通りだと思います。

そこで知事、原発はただちに停止し、再稼働はすべきではないと表明することこそ、７３０万県民への責任と考えますが、答弁を求めます。

（２）生活保護受給は正当な権利、憲法25条に基づき貧困打開を

安倍政権は生活保護について、最大５％の生活扶助基準の引下げ方針を決めました。ある７０才代の生活保護受給者の女性は、栄養失調の診断をされましたが、節約のため、スーパーで捨てられたキャベツの外側の葉をもらってきては、食べると言う生活だったそうです。憲法２５条のいう「健康で文化的な最低限度の生活」には程遠いものです。

そこで伺いますが、知事は受給者の生活実態をどのように認識していますか、６７％の世帯が引下げの対象となり、平均で１．８％の削減となる引下げ方針について、私は撤回すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

引き下げの理由について、政府は、一般低所得者の所得を扶助が上回る事例があることを挙げております。しかし、問題は本来受給資格があるのに、受給していない一般低所得者が多いことにあります。県民の中には、「年金があるから受給できない」「家を持っているから受給できない」など、さまざまな誤解もあります。　そこで福祉部長に伺います。

第1に、県としても、ポスターなどで制度の周知徹底をすべきと考えますがどうか。

第２に、家族の同意や収入や資産状況書類がなくとも申請は受理すべきです。まずは申請を受理し、その後、調査を進めるという姿勢を徹底していただきたいが、どうか。

そもそも申請は極力簡易にすべきです。「息子さんの意志を確認してから来てください」「資産や収入状況の分かるものを持ってきてください」などと言って、窓口で申請を受け付けないと言う、所謂、水際作戦は許されません。

第３は、移管についてです。居住元の福祉事務所が認めたにもかかわらず、生活保護受給者の引っ越しである「移管」を受け入れない福祉事務所があります。東京都の場合、運用事例集の中に「移管を受けないと言うようなことがあってはならない」と明記し研修を行っています。

そこで、本県のマニュアルにも明記し、福祉事務所の受け入れ拒否に対して指導していただきたいが、どうか。

第４に、生活保護行政の推進体制の充実についてです。法に基づき、ケースワーカー1人につき８０世帯の担当受給者とすべきですが、現状とその改善策について、また、ケースワーカーを指導監督し、相談に乗る査察指導員は、ワーカー７人に1人配置すべきと考えますが、現状とその改善策について、

以上、４点、合わせて答弁を求めます。

２、      重度心身障害者医療費助成への所得制限は撤回を

重度障害者の医療費負担分を補助する重度心身障害者医療費助成制度について伺います。所得にかかわらず、全ての重度障害者を支援する本県のような制度は６県にしかなく、全国に誇るべきものです。しかし、知事は来年度予算の中で所得制限を導入し、年間所得約360万円以上の方、重い腎臓病を患いながらも、週３回、４時間かけて夜間透析などを受けながら懸命に働いておられる方など、推計2,800人程度を締め出そうとしています。

２０１５年には６５歳以上で、新たに重度障害者となった方たちをこの制度から、締め出したばかりです。今回の所得制限導入で削減される県予算は、最終的に約１億円強と聞きました。県は障害者の医療費助成制度は、本来国が実施すべきものと説明しています。しかし、国が実施しないなら県が自治体として本来の役割を果たす。それは当然ではありませんか。先日、所得制限の導入を知った腎臓病患者の方から、「埼玉県には福祉の最後の砦となって頑張って欲しい」「私たちはお金がかかるからと言って、透析をやめるわけにはいきません。命がかかっているのです。」と、訴えられました。

知事には、こうした重度障害の方々の悲痛な声が届いていないのでしょうか？

県はこの所得制限導入方針について、予算発表前に対象団体に説明をしていません。発表後に障害者団体には説明したようですが、重大な影響を受ける心臓病や腎臓病、ＨＩＶ、血友病などの患者団体になぜ説明をしなかったのですか、お答え下さい。

私は、今回のやり方には瑕疵があると考えます。まず、所得制限は撤回していただきたい。その上で、関係する患者団体に説明し、ご意見・ご要望を、丁寧に聞いていただきたい。知事の答弁を求めます。

３、視覚障害者の求める音響信号機などの設置を急ぐこと

障害者差別解消法施行から約2年、冬季パラリンピックも目前です。多くの障害者のみなさんの社会参加が進んでいます。しかし、まだ様々な障壁が存在しているのも現実です。

先日、私は川口市の視覚障害者団体の方から、本町３丁目交差点はじめ市内5か所での音響信号機や点字ブロック設置など、改善のご要望を伺いました。「音響信号機を付けて欲しい、横断歩道にエスコートゾーンがないと方向を失い車道に入ってしまう。本当に怖い」との訴えです。他の視覚障害者団体からも、「歩車道の段差解消が進められ、視覚障害者には危険が増えた。横断歩道の存在を知らせる点字ブロックやエスコートゾーン、音響信号機は、自分たちにとっては命のかかった問題です」との声です。しかし、県内でのエスコートゾーン設置は71本。音響信号機は信号機10,320基中、976基、１割弱、全県で毎年１０基程度の新設というテンポで、要望に追いついておりません。

そこで質問です。歩道には点字ブロックが敷設されているのに、交差点には音響信号機もなく、エスコートゾーンもないという地域が県内には多数あります。これらの設備の早急な設置を図っていただきたい。

次に、この事業の推進にあたって、当事者の要望をよく聞くことについてです。県警本部も毎年視覚障害者団体からヒアリングを行ってはいますが、現場立会を含めより丁寧に要望を聞いていただきたい。また、ヒアリングでは市町村レベルの障害者団体まで、その対象を広げていただきたいが、どうか。

冒頭申し上げた川口市の視覚障害者の方の要望も切実です。早急に改善を図っていただきたい。以上、県警本部長の答弁を求めます。

４、      住宅地上空を飛ぶ危険な羽田空港増便計画について

オリンピック・パラリンピック開催も近づく中、国は、外国人観光客の誘致を拡大するため、２０２０年を目途に羽田空港での国際線を増便するとしています。その為、羽田空港上空が超過密で今の飛行ルートでの増便は困難なことから、埼玉県そして都心上空の低空飛行を解禁して発着回数を増やす計画です。国土交通省は増便ルートとなる自治体において、住民説明会を開催していますが、落下物の危険、騒音問題、機体のトラブルなど、住民の不安は全く解消されておりません。

住民からは大型機を使用した試験飛行、所謂、「トライアル飛行」を実施せよとの声です。そこで県として、国に「トライアル飛行」を求めていただきたいが、企画財政部長の答弁を求めます。

飛行機には300万点以上の部品が使われ、航空機の専門家からは、トラブルは必ず起こるものとの指摘です。現に、最高の整備が施されているはずの政府専用機ですら部品の落下事故を起こしています。ところで、一番重大事故の起きるリスクの高いのが、「魔の１１分」と言われる、離陸後３分、着陸前８分で、エンジントラブルや火災、墜落など重大事故が集中します。だからこそ、飛行ルートはリスクの高い住宅地を避け、「海から入り、海に出る」が原則なのです。以前、羽田空港がもっと市街地よりにあったとき、騒音や墜落の危険に住民の反対運動が起こり、１９７３年、大田区議会が「安全と快適な生活を確保できない限り空港は撤去する」との決議をあげ、国は羽田空港を沖合へと移転させたという歴史を忘れてはなりません。しかも当時と比べ、今や首都圏の住宅密度は桁違いであり、部品の落下でも重大事故となります。

知事、新たな飛行ルートは、さいたま市をはじめ川口市、蕨市、戸田市、などの住宅密集地の上であり、県民の命と安全が脅かされる重大問題です。危険な住宅地上空の飛行は絶対に認めてはなりません。国際線増便については、成田と都心を結ぶ交通網整備で対応すべきです。国に対して強く申し入れていただきたいが、お答え下さい。　　

　　　          ２０１８年２月定例会　3月1日予定 村岡一般質問

是非、傍聴にお出かけください。3月1日 3時 登壇・開始予定


質問の概略(変更もあります)

（１）       知事の政治姿勢について

１、原発再稼働は許されない。全ての原発をただちに停止し、廃炉のプロセスへ

２、生活保護受給は正当な権利。憲法25条に基づき、貧困打開を

３、  重度心身障害者医療費助成の所得制限は撤回を

（２）  視覚障害者のさらなる社会参加のために

（３）　羽田空港増便問題について

（４）　都市農業の振興について

（５）　県産材やＣＬＴの活用で地域経済の活性化を

（６）　こども食堂について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（７）　公立夜間中学校開校にむかって、県も全面的支援を

（８）　ヘリテージマネージャーの養成に本腰を

                                               以上

「市民の会」=「市民のための明るい川口市政をつくる連絡会」は、1月28日告示、2月8日投票の川口市長選挙に、元県議会議員のおくだ智子さんを擁立することを決定しました。

おくだ智子さんは、「会」の候補者として無所属で市長選挙に出馬します。60万市民のくらし優先、福祉と教育の充実、中小企業の振興と雇用の拡大に力をつくす市政をめざします。

おくださんは、市議4期連続当選、県議1期、衆議院選挙・参議院選挙候補者等を歴任するなど、試され済みの政治家です。

議長への抗議文提出後、議面サロンでの交流に参加した党県議団

12月22日定例会最終日、自民党らが提出した「原発の再稼働を求める意見書」は、共産・民進・公明・改革の反対を数で押し切って、自民・県民会議により可決強行されました。埼玉県民として恥ずかしいこの暴挙を東京新聞が翌日報道し、県内外の多くの方から怒りと抗議が沸き起こりました。

さらにこの事件はSNSでも広がり、1月10日には県内外から抗議に駆け付けた150人あまりの人々が浦和駅に結集、県庁までパレードし抗議文を県議会議長へ手渡しました。(受け取りは議会事務局秘書課長)参加者には、遠く被災地福島県の市議さんや柏崎原発の新潟県、東海原発の茨城県からも、県内の議員、元越生町長はじめ多くの方が抗議の訴えを行いました。

「原発の立地県でもない埼玉は何様のつもりか！」「賛成した議員は福島に来るべきだ」「埼玉に処分場をつくったらどうだ」「東海第二原発が事故れば埼玉は被災地だ。県議は県民の生活を考えているのか」などなど怒りの声も次々と。

交流会場となった議事堂議面サロンには、民進党と共産党の県議団が参加し、「なぜこんな意見書が採択されたのか、その背景や経緯は」「抗議文はどう扱われるのか」などの質問も出され、私どもで分かる範囲で回答もし、参加者と連帯して今後の取り組みを話し合いました。