2012.07.11 22:04:54
厚労省の担当者へ申入れ 左から守谷さいたま市議、村岡、塩川衆議員、梅村比例候補（衆議院議員会館）
党県議団と党県委員会は９日、小宮山洋子厚生労働大臣に対して「求職者支援制度について」の申入れを行いました。
求職者支援制度は国の制度で、雇用保険を受給できない失業者に対して無料の職業訓練を実施する制度で、一定の支給要件を満たす場合、職業訓練受講給付金が支給されます。
この間、この制度を利用した受講者から次々と相談が寄せられました。中には、６ヶ月の訓練を５ヶ月半受講した段階で訓練実施校が突然、認定取り消しとなって別の学校でゼロから再受講させられたケース、しかも、受講生には寝耳に水で、何ら説明もなされていません。また、通学用のバイクが故障し止む無く遅刻した受講生のケースでは、遅刻理由を文書で提出できなかったとして、すでに支給された一ヶ月分の給付金を返還しなければその後の支給金の支払いはできないと通告されるなど、訓練校のずさんで不適切な対応や受講生の事情を無視した機械的な処分への訴えもあります。
共産党としてこうした制度運用の改善を求めたところ、対応した厚労省の担当者からは当初、「制度の維持のための処置」との固い回答でしたが、参加した当事者の方からの訴えや受講生の利益が優先されるべきとの追求に、「介護職研修などでは継続の可能性があるかもしれない、検討をしたい」と、一歩踏み込んだ回答となりました。
私自身、被害に遭った受講生から直接お話しを聞いていますが、皆さん、本当にまじめに研修して就職したいと一生懸命な人ばかりです。会談の最後に、スタートして間もない制度だけに、こうした事例から教訓を学んで制度をより良いものとしていくことが大事と、重ねて訴えさせていただきました。尚、申入れには、塩川鉄也衆議院議員と梅村さえこ北関東比例予定候補も参加しました。
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2012.07.10 22:31:03
第３次分の２４５５０筆の署名を提出する患者家族や存続を求める各会の皆さん（県庁内）
読売新聞７月７日付に「小児医療センター全機能移転」の記事が掲載されたことで、患者家族に衝撃が走りました。現在地への存続を求める患者家族や各地の存続を求める会では、これまで一貫して患者家族を置き去りにした一方的な事業推進は行わないこと、情報開示と十分に意見要望を聞くことを求めてきただけに、この記事は許し難いことです。このような中での今日の署名提出でした。
第３回目の今日、何と、２４５５０筆もの署名が提出され、これまでの５３４０２筆と合せ７７９５２筆となりました。さらに岩槻区自治会連合会の署名４５０００筆を加えると総計１２万２千筆を超える膨大な数となります。
県当局との懇談では記事内容の真価が問われ、担当者は県の方針とは違うと説明しました。今回では初参加の家族も来られ、「入院患者はアンケートもなかった」「切捨てられた」「風邪くらいでも近所の病院では診てくれない」「今のセンターへ行くのも途中で車を停め２回も吸引をしなければならない」など、難病のお子さんをもつお母さんから涙ながらの訴えです。また、朝の通勤時間に電車や自動車に県職員も一緒に乗って実際に体験してもらいたい、の要望。誰が聞いても当たり前の要望に、県側はまともに応えようとしません。
参加者からは次々と意見が出されましたが明確な回答はなく、全くと言っていいほど患者家族という当事者を排除しての事業推進であることが浮き彫りになりました。移転ありき、建設ありき・・・誰のための医療センターなのか？県当局との溝は深い。
懇談の最後に家族の一人はこう言いました。「かつて県政にも温かい政治があった、今は無い。小さい命を救えないなら県民の命は救えません」と。また別の方は、「でも、こういう声を上げ続けたから知事は機能の一部を残すと言った、これからもがんばりましょう・・・」と。 どの発言も重く深く胸に落ちるものです。こどもの命を守る戦い、まだまだ諦めてはなりません。まさにこれからです。
2012.07.08 22:19:17
ママさんたちの期待に応えて頑張り抜くとあいさつする奥田とも子さん
昼は川口民主商工会の第52回定期総会に参加、業者の皆さんは消費税増税は営業破壊税だとして、消費税増税断固粉砕へ総力をあげてたたかう決意を固めました。川口・蕨の党市議団、そして、奥田とも子衆議院二区予定候補も参加しました。午後からは芝地域党後援会による「村岡県議・今井市議を囲む会」が開かれました。
私の住む地元地域でもあり、ほとんど顔の分かる人ばかりですが、こういう報告会には初参加の方もいました。町会の役員さんや何と20代の青年も参加していただきうれしい限りです。私は一昨日閉会した6月県議会について、今井市議は6月市議会について報告。会場からは様々な質問が寄せられました。
「電気料金値上はいつからか」「水辺の再生はいいが、川にはいつでも入れるのか」「小児医療センター移転の現状はどうか」「川口市で生活保護を受けている人は何人か」「川口の公園には何故トイレがないのか」等々、参加者同志の意見交流もあって、やはり、要求を運動にしなければ行政は動かせない・・・この点では一致が見られたようです。
終盤間際に、奥田とも子衆議院二区予定候補も駆けつけました。彼女は、5歳の子育てをしながらの国政挑戦への決意を語りました。「こんなひどい政治は変えなくては、皆さんのその想いを受けとめる役割を果たしたい」「知り合いのママさん達が私の挑戦をとっても喜んでくれた・・」と、素直で明るい奥田とも子さんの訴えに大きな拍手が起きました。皆さんのお陰でとても元気の出る囲む会となりました。感謝です。
2012.07.08 11:12:27
２０１２年７月６日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子
県議会６月定例会の閉会にあたって
一、６月定例会は白岡町の市制施行に伴う関係条例案など１４件の知事提出議案と６件の議員提出議案を可決承認して終了した。
党県議団は、県立福岡高校や県立草加高校定時制を廃止する「埼玉県学校設置条例の改正案」など２件の知事提出議案、「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書案」「生活保護制度の見直しを求める意見書案」と山西省に県議会議員１０名を派遣する「議員派遣について」の３件の議員提出議案に反対した。
一、知事提出議案「県学校設置条例の改正案」については、①福岡高校の廃止をめぐって、ふじみ野市長や同市議会、同校ＰＴＡや後援会らの反対を押し切って決定されたものであり、一方的な統廃合は認められないこと②夜間定時制は今年度までに２割も削減されておりこれ以上は認められないこと。③厳しい経済情勢下に子どもの学習権を保証するためにも県立高校の統廃合は中止すべきであることから反対した。
一、「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書案」は領域警備に関する法整備等を求めたものである。我が党は、日本の尖閣諸島の領有は歴史的にも国際法上も、明確な事実であり､政府に対して事実と道理を尽くした外交努力を求めてきた。本意見書の求める法整備は、両国間の緊張を高め、むしろ平和的な外交努力の障害となると考え反対した。
また、「生活保護制度の見直しを求める意見書案」は生活保護受給者の増大を理由に、就労支援の強化、給付費の適正化、不正受給に対する罰則強化を求めている。しかし生活保護受給者の支援は総合的に行われるべきであり、就労支援だけが強調されてはならないこと、低水準な生活保護給付費、最低賃金、年金ともに引き上げるべきであることから反対した。
生活保護受給者の増大は、雇用破壊による非正規労働者の増大や社会保障の劣悪さによるものであり、政府の責任である。今、政府に求めるべきは消費税増税案の撤回をはじめ年金や雇用政策の転換だと指摘したい。
一、「埼玉県・山西省友好県省締結３０周年」親善訪問団の派遣について、我が党は県議会議員の友好親善や海外視察は必要ないと考えてはおらず、一昨年行われた議員派遣に賛成した。しかし昨年の東日本大震災と福島第１原発事故の発生で事態は一変した。お茶農家をはじめ県内事業者や被災者の危機的状況からも、所要額も示さず先例に従い１０人もの県議会議員を派遣することは、とうてい県民の納得を得られないと考え、本議案に反対した。
一、７月２日の環境農林常任委員会において柳下礼子県議は、県が実施するお茶の放射能検査を、今後も丁寧に取り組むために、農林部職員体制の強化を求めた。また、同日産業労働企業常任委員会において村岡正嗣県議は、東京電力による電気料金の値上げについて「事業継続が困難になる」と答えた県内事業所が５％に上ることを取り上げ、きめ細かな支援を求めた。
一、県五か年計画特別委員会に付託が決定され、閉会中審査が行われてきた「県環境基本計画「産業元気・雇用アップ戦略」「第３期科学技術基本計画」「第９次埼玉県職業能力開発計画」「男女共同参画基本計画」「多文化共生推進プラン」「消費生活基本計画」の７計画案については、２計画案修正の上、共産党を含む賛成多数で可決された。
一、本定例会には、生活困窮者の支援団体である埼玉県特定非営利活動法人ほっとポットに対して①弁護士法の非弁行為があった②予算書等に虚偽申請があった③同ＮＰＯは「貧困ビジネス」であるなどを理由として、埼玉県ＮＰＯ活動促進助成金の返還を求める請願が２本提出された。同請願は「請願の内容に不明点がある」などの理由で継続審査と決定されたが、党県議団は、調査の結果そのような事実はなく、むしろ同ＮＰＯが県の無料低額宿泊所のガイドラインより優れた待遇で利用者を支援していることなどから、同請願は直ちに不採択とすべきと考え継続審査に反対した。
党県議団は、本定例会においても本会議における請願討論を申請したが、認められなかった。県民の知る権利と少数会派の発言の権利を、数でもって踏みにじる県議会運営に強く抗議する。
以上
2012.07.04 20:17:28
ねこの細道・第二弾「ストーンねこ」（6月産労委員会視察から）
6月定例会は7月2日～4日まで、各種委員会の審査が行われました。2日の産業労働企業常任委員会では、東電による電気料金値上げ問題が報告され、私は県によるアンケートから、電気料金値上で県内事業者の5％が廃業の恐れのあることを指摘、きめ細かい支援策を求めました。また「ハローワーク特区」の報告もありました。
3日は、5ヶ年計画特別委員会です。男女共同参画基本計画など７件の計画を可決、県内を10の地域に分けての5ヶ年計画地域版の報告がありました。私は、秩父地域に医療体制の整備が示されてないと指摘しました。県側からは今後検討していくとの答弁でした。
今日4日は、総合的な危機管理・大規模災害対策特別委員会が開かれ、被災地への職員派遣と食品中の放射性物質について審議しました。放射能問題では、特に小さい子どもへの影響が懸念されるだけに、新基準で厳しくなったものの、赤ちゃんはミルクを飲み続ける以外に選択肢がない、県としては安全と安心の乖離をどう埋めるつもりかと質しました。県側は、リスクコミュニケーションやお母さん向けの出前講座などを進めるとの答弁。私は最後に意見提案をし、放射線問題は収束していない、特に、食品では内部被爆に関わることから、今後も検査と情報提供を続けるよう強く求めました。
今日で各委員会審査は終わり、県議会は6日に閉会となります。
2012.06.30 10:28:51
左：全国FC加盟店協会幹部、報告する志位委員長（衆議院第一議員会館）
29日、衆議院第一議員会館で、全国フランチャイズ加盟店協会と志位委員長との懇談が開催され、埼玉県の代表の一人として出席しました。私たちは、フランチャイズ＝コンビニと連想しがちですが、コンビニ以外のサービス産業にも多くのFCが存在します。FCの本部数は1233、店舗数は23万、売上げ21兆3千億円、そこに働く人は250万人に及び、FCは日本社会の中に大きな位置を占めているのです。
竹中会長は冒頭のあいさつで、「この産業は強大な力をもつ本部と無権利状態の零細加盟店で成り立っている。そもそもよって立つ業法がない。是非、力を貸して欲しい」と訴えられました。出席した加盟店のオーナーからも次々と声があがりました。・・・24時間営業を強制されている。深夜営業は犯罪が起きやすく従業員の責任をとれない、ロイヤリティーが高い上、消費税が2重にとられる、FC加盟で本部の借金を肩代わりさせられる、実質の融資だ、昨年3月11日の日、最初の本部の配信は「売上金を送金して下さい」だった。こんなことがあっていいのかと思った。等々・・・こうしたFCオーナーの話は初めて聞きました。
FC本部のもうけ第一主義、横暴勝手には怒りすら覚えました。同時に、困難の中にありながらもオーナーの皆さん方が協会をつくり戦っていることに感動しました。志位委員長は「本店と加盟店との公正な取引のルールづくりが大切だと痛感した」「フランチャイズ取引適正化法制定に取り組みたい」と発言しました。
FCは、現代社会ではなくてはならない存在です。しかし、その実態は闇の中なのですね。大変貴重な懇談会でした。地方政治の中では一体何ができるのか、ボールを受けとって議員会館を後にしました。
2012.06.24 18:17:19
怒りのパレード 悪政はね返せ！（23日 明治公園から原宿コース）
2万4千人が参加して大成功となった「6・23国民大集会」ですが、案の定、テレビも新聞も大手マスメディアは一切報道せず黙殺しました。国民の中に広がる怒りのエネルギーの巨大さを、全国民に知られることをスポンサーと政治家は恐れているのです。
昨日の集会では、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄代表委員の発言は分かり易く胸に落ちるものでした。綱島さんは冒頭、全国のこの間の支援にお礼を述べ、しかし、残念ながら復旧は進んでいないと訴えました。その最大の原因は政府の姿勢にあると言い放ちます。綱島さんは、復旧とは「リハビリテーション」です。暮らしの回復、それが復旧です。ところが、政府は「創造的復興」だといって、漁業権を民間に渡そうとするなど、大資本の復興ビジネスの食いものにしようとしている。と訴えたのです。
消費税増税を押し進めているのも同じ財界です。今日ほど、政治の本質が分かり易く見える時はないでしょう。志位委員長はあいさつの結びで、「日本を変える新しい統一戦線をつくろう」と呼びかけました。それが現実味を帯びて聞こえたのは私一人ではないはずです。
2012.06.22 22:06:10
議事堂：県庁のとなり（県議会HPより） 議会は傍聴できます
６月定例会一般質問は本日から始まり、梅澤佳一議員、岡 重夫議員、塩野正行議員の３人が質問に立ちました。詳細は県議会HPをご覧ください。なお今議会に提出された請願は次の通りです。
①「平成２２年度に埼玉県がほっとポットに交付した助成金１０５万７０００円を返還させ
るよう求める請願
②平成２１年度に埼玉県がほっとポットに交付した助成金１０３万９０００円を返還させ
るよう求める請願
③改正教育基本法の目標を達成するため、最も適した高校歴史教科書の採択を求
る請願
④海外視察を行わないことを求める請願
以上の４本です。どの請願に対しても賛否が求められますが、埼玉県議会は昨年９月定例会の議会運営委員会において、県民の請願に対する議員の賛否を表明する本会議での討論を廃止することを決めてしまいました。
意見が異なろうとも意思を表明する権利は保証されなければなりません。それこそが議会としての県民への責任のはず。それを議会自らが放棄するとは議会の自殺行為です。あの時私は、議運を傍聴する立場でしたが、その怒りの甦る思いで今日の請願を読み返しています。
2012.06.21 21:00:06
左から、守谷さいたま市議、梅村さえこさん、塩川鉄也衆議院議員、青柳しんじさん、村岡 （浦和駅西口）
民主・自民・公明が、明日２２日にも増税関連２法案の採決を狙おうとする中、日本共産党は今日の夕方、昨日に続き緊急の駅宣伝を行いました。浦和駅西口には、塩川鉄也衆議院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、青柳しんじ衆院埼玉１区予定候補らが勢ぞろいしました。
今日国会では、７９日間の会期延長を決めましたが、増税法案を通すための会期延長など許せません。いったん国会を閉じるべきです。しかも、消費税増税を柱とする「一体改革」関連修正法案と、社会保障制度改革推進法案など２法案を会期末にいきなり提出し、十分な検討や審議の余地のないまま採決しようとするなど、国会の役割を否定するものであり、３党合意の談合増税の押し付けは、議会制民主主義蹂躙の暴挙です。
国民の半数以上が増税に反対し、７割が今増税する必要はない、と答えています。国会周辺では、消費税増税や大飯原発再稼働に反対する大規模な抗議行動が続き、全国各地でも怒りの抗議行動が広がっています。追い込まれているのは民自公です。廃案までがんばりましょう。
2012.06.17 20:19:30
第54回川口母親大会 奥田とも子さんと村岡（青木会館）
母親大会は、1954年アメリカの水爆実験で被爆したマグロ漁船員久保山愛吉さんの死に憤った母親たちが、「核の脅威から子どもたちを守りましょう」と世界に呼びかけたことで始まりました。半世紀を経た今、福島第一原発事故により核・放射能の脅威が再び子どもたちを脅かしています。そうした母親大会の原点にかかわる事態の中で、今日、54回目の川口母親大会が青木会館を会場に開催されました。私もお招きをいただき、奥田とも子衆議院埼玉二区予定候補と一緒に参加しました。
私は来賓挨拶の中で大飯原発再稼働問題に触れ、電力需要と安全性は次元の異なるものであること、さらに、推進派は原発が停止すれば町が真っ暗になってしまうと脅し、地元住民の中に分断を持ち込んでいるが、それは許されないとお話ししました。原発停止で地元自治体への交付金がゼロになることはありません。電源三法交付金は原発を停止しても８０％は出ることとなっています。しかも保守点検などで雇用は引き続き必要だし、仮に廃炉にするにしても何十年もかかる期間、大勢の人材が必要となります。原発停止と同時に雇用がゼロとなることはないのです。
今日の川口母親大会は、午前は各種分科会、午後は松永眞理子さんを講師に「放射能から命を守るには」と題しての記念講演です。タイムリーな企画です。案内チラシには、「母親が変われば 社会が変わる」 と書いてあります。まさに、その通りと私も思います。「命を生みだす母親は 生命を育て 生命を守ることをのぞみます」・・・母親大会の原点。私たちは未来を担う子どもたちに大人としての責任を果たさねばなりません。
2012.06.16 22:15:59
畠山環境部長に申入れ書を提出する県議団と地元市町議員ら（県庁）
岩手県の災廃棄物受入れでは、熊谷市と日高市、横瀬町にあるセメン工場での受け入れを、地元３自治体の了承を得たとして上田知事は、6月5日の定例記者会見で岩手県の要請に応える方針を表明しました。この問題ではこの間、県は15回の説明会を開催してきましたが、それでも住民の中からは、「本当に大丈夫か」「拡散させて良いのか」など、受入れに不安の声があります。
知事自身も「同意をとりながら進める」と言明し、県議会で採択されたがれき受入れに関する決議では、「住民の不安の払拭が不可欠」とされました。一方、受入れ時期について知事は、6月下旬から場合によっては7月と述べています。被災地の復興を支援することは当然ですが、住民に不安を残したままでの受入れは行うべきではありません。埼玉県は十分な説明は行ったとして、今後の開催はしない方針を表明していますが、県は丁寧な説明を繰り返し行い社会的コンセンサスを得る責任があります。
申入れに参加した市町議員からは、「支援はしたい、しかし住民には安全性への疑問がある」「ホームページでの情報提供と言っても、高齢者が多くインターネットをやっている人は少ない」などの意見が出されました。
以下、申入れ項目です。提出者は、党県委員会、埼玉県議団、熊谷市議団、深谷市議団、秩父市議団、日高市議、横瀬支部です。
前文：略
一、今後も地元住民からの要請に応え、説明会を開催し住民の疑問に丁寧に答えること。
一、当該自治体に隣接し、影響が大きいとみられる秩父市や深谷市等で、説明会を開催する。
以上
2012.06.15 19:05:37
原発いらない昼休みパレードに参加する県議団（県庁前）
大飯原発再稼働をめぐる動きが緊迫する中、昼休み時間の県庁前から浦和駅まで、原発いらない昼休みパレードが行われました。昨日、福井県議会では３，４号機の再稼働をめぐり全員協議会が開かれ、日本共産党の佐藤正雄県議、無所属の細川かをり県議が再稼働に反対を表明。自民、公明、民主、希望ふくいの４会派は再稼働を容認。これを受け西川知事は、おおい町の時岡忍町長からの容認表明も受け、１６日に上京して政府に再稼働同意を伝える見通しです。
野田首相は、原発を止めたままでは電力不足と石油輸入による電気料金値上を招く、それでは日本社会は立ち行かなくなりますよ・・・と、両者を天秤にかけて国民を脅しにかかっています。とんでもありません。もはや安全神話は完全に崩壊しました。マスコミ各紙の世論調査では、大飯原発再稼働に反対若しくは急ぐ必要はない、が過半数であり、再稼働なしで電気が制限された場合でも、７７％の人が我慢できると回答しています。再稼働は国民の要求ではなく、原発推進派である原発利益共同体の要求です。
民主党野田政権は、いまだ避難を余儀なくされている１６万人にも上る福島県民の苦しみの根源が、原発事故にあることを忘れたのか。一日も早く原発からの撤退を決断して、再生エネルギー推進へ転換することこそ国民の願いです。大飯原発再稼働を原発再開の突破口にさせてはなりません。
2012.06.13 22:22:35
彩の国資源循環工場内の焼却灰リサイクルシステムを見学
党県議団は今日、寄居町三ヶ山にある県環境整備センターを視察しました。センターは新緑のまぶしい山の中にあります。正門から整備された桜並木を走ると近代的な体育館が現れます。オリックス資源循環株式会社が建設して管理は寄居町住民に任され、町民が利用しているそうです。管理事務所では永島センター長が迎えて下さり、施設の概要をご説明いただきました。
本センターは、県内の市町村からの一般廃棄物と、県内事業所からの産業廃棄物を埋め立てする最終処分場です。平成22年度の年間埋立量は42679トン、23年度は約41000トンと減ってきていて、リサイクルの推進などによるものです。ごみの減量化自体は結構なことだが、環境センターの経営面からは悩ましいとの声も出ました。ごみの最終処分場は環境への影響が懸念されるだけに、本施設の設置には寄居町・地元住民の理解が不可欠です。説明を受けながらセンター職員の皆さんは、地元との信頼関係を何よりも大切にしながら一生懸命にがんばっているなと感じました。
次はバスに乗り換え場内視察です。敷地の総面積は137，4haと広大で、埋立の完了した1号2号埋立地は三ヶ山緑地公園に整備され、サッカー等のスポーツやこどもの遊び場、春はお花見など、住民の憩いの場となっています。3号埋立地が供用中の埋立地でした。
続いて、彩の国資源循環工場内の株式会社ヤマゼンを視察いたしました。この工場は焼却灰をリサイクルして、路盤材として使用する人工砂を生産しています。三好営業部長が応対して下さいました。この工場が原料として受入れているのは、一般廃棄物・産業廃棄物の焼却灰・燃えがらで、それらを再焼却して不純物を除き人工砂をつくっています。私が特に確認をしたかった福島県いわき市からの廃棄物ですが、昨年の大震災後は、ばいじんは入れていない、焼却灰も平成24年度分から入れていないとのお話しでした。原材料の搬入口での放射線量測定は週一回行っていて、結果は、寄居町のホームページに公開しているそうです。
最後に、メガソーラー発電事業予定地を見学しました。場所は6号埋立地から7号埋立地の合計56900㎡、現状は草地となっています。この埋立の完了した土地を年額75円/㎡で貸し、メガソーラー発電事業に活用してもらうというもので、この6月より事業者の募集が開始されています。8月には事業者を決め2013年8月工事完了の計画です。近くのホンダ寄居工場でも、メガソーラーの13年稼働を目指していると聞きますので、両者が完成すればこの地域は一大メガソーラーエリアとなり、観光資源にもなるかも知れません。
ところで、自然エネルギー推進上の課題の一つに、地元への貢献があります。県は事業者審査の項目に、「公共への還元」を入れましたが大事なことです。私もどんなアイデアが出てくるのか、関心をもって見守っていくつもりです。
今日は、環境整備センターの職員さん、ヤマゼンさん、視察に同行していただいた寄居町の田母神議員さんには大変お世話になりました。ありがとうございました。
2012.06.11 20:09:05
民間賃貸住宅借上げ制度に関して都市整備部長（手前）に申し入れる党県議団
今日の午前中に開かれた議会運営委員会において、６月定例会の日程等が決まりました。会期は６月１８日開会、７月６日閉会、一般質問は６月２２日から２７日、今回の質問者は、自民９名、民主・無所属２名、公明２名、刷新の会２名の計１５名で、今回、共産党の一般質問は残念ながらありません。
今日の当局の説明では、議案７件、報告３２件の計３９件が予定されています。条例案の中には、南埼玉郡白岡町の市制施行に伴う関係条例の改正、埼玉県学校設置条例の一部改正では、県立高等学校５校の統合及び名称変更の改正が提案されます。
現行の県立幸手商業高等学校と県立幸手高等学校は、新たに、県立幸手桜高等学校に、県立吉川高等学校は、県立吉川美南高等学校へ、県立大井高等学校と県立福岡高等学校は、県立ふじみ野高等学校へと、それぞれ改称されます。関係者にとって母校の名前が消えるのは本当に寂しいことと思います。
午後は党県議団として、東日本大震災被災者に対する民間賃貸住宅借上げ制度に関して、制度の柔軟な適用を求めるなどとした上田知事宛て申入れを、都市整備部長に提出、懇談を行いました。（詳細：党県議団HP）
2012.06.07 20:21:41
飯能市役所の入り口脇にある木造仮設住宅 左から新井巧市議、柳下、村岡
党県議団は昨年、埼玉県飯能市が木造仮設住宅に着手しているとの情報を得ていたもののなかなか視察に行けませんでした。先月、岩手県住田町の木造仮設住宅の取組みを視察したことから、何としても埼玉県内での取組みを調査しなければと、今日、飯能市議団の協力を得て視察することができました。
モデル住宅は飯能市役所の入り口脇にありました。来訪者の誰の目にも入るように展示されています。
市役所からは市民生活部の町田農林課長さんにご説明いただきました。地場の西川材（ヒノキや杉）を使用し、在来構法と校倉構法の２タイプ、それぞれに寒冷地仕様があり計４タイプが準備されています。１戸の延べ床は約３０㎡で、間取りは６帖、４，５帖、キッチンの３Ｋです。内装は杉板のムク材です。一歩足を踏み入れただけで、プレファブの仮設住宅との居住性の違いを感じさせられます。木の香りが良く温かみがあって癒される住宅です。
これで設備費込みの寒冷地仕様（厚い断熱材やペアガラス使用）で建設費は４４８万円、これは１棟のみの建設単価なので、何棟も建てる場合は相当のコストダウンが図れるとのことです。岩手県で聞いたプレファブの５５０万円と比較しても、木造仮設住宅の可能性は十分にあります。町田課長からは、設計仕様をデータとして提供することで、全国どこでもその地域の材料を使ってプレカットすれば簡単につくれる。埼玉は埼玉県産材、特に西川材を使ってもらえばありがたい、とのお話しでした。
さらに驚いたことに、飯能市での木造応急仮設住宅の取組みは、市長の指示で平成２２年６月から、昨年の東日本大震災の起こる前からすでに準備してきたことです。勿論、地域の木材業協会や建設業協会等の協力があったことは言うまでも有りません。
埼玉県はこうした自治体の取組みを全面的にバックアップすべきです。県産材による地産地消で産業振興・雇用創出となり、予想される大災害に備える上からもその必要性を痛感しました。
まずは県庁内に県産材を使った木造仮設住宅を建て、県民に体験してもらうことから始めたらどうか・・・これは私の提案ですが。
2012.06.06 21:25:46
組合の方に昔ながらの織機での実演を見せていただく（四国タオル工業組合）
県議会産業労働企業委員会は6月4日～６日、県外視察として松山市、今治市、尾道市、三原市を訪問、私も委員の一人として参加してきました。
愛媛県松山市では商店街活性化の取組みについて、事業主体として取り組んでいる（株）まちづくり松山の理事長さんから、活性化の取組みについてご説明をいただきました。
愛媛県今治市では、四国タオル工業組合を視察、タオル製造業者120社加盟の組合の取組みとして中国製品に押される中、平成18年度から「今治タオルプロジェクト」を立ち上げ、佐藤可士和プロデュースによる商品開発など、今治タオルのブランド化事業などについてお話しをお聞きしました。
広島県尾道市では尾道市観光課より、観光行政の取組みについてご説明をいただきました。また、広島県三原市では広島県が取組んでいる「マイクロ水力発電設備」を視察しました。本県においても地域産業の振興は重要な県政の課題であり、自然エネルギーとしての小水力発電は本県でも取組み始めた施策の一つです。
県外の視察は同じテーマでも埼玉県と異なる環境・条件での取組みゆえに、我々の固定観念では及ばない発想に触れる機会となるので大変勉強になります。今回の視察を6月18日から開会される6月議会にもしっかりと生かしていきたいと思います。
2012.05.30 18:46:00
マイクで訴える青柳しんじ衆院埼玉1区予定候補（県庁前）
今朝、県労働者後援会は県庁前宣伝を行い、衆院埼玉1区の青柳しんじ予定候補がマイクで訴えました。宣伝は7時45分～8時30分の通勤時間帯で、「消費税に頼らない社会保障の充実と財政危機打開」の党の提言パンフを配布しました。
提言は2つの改革を示し、「能力に応じた負担で社会保障をよくする」と、「所得を増やして経済を立て直す」この2つを同時並行に進めることを提案。私も交代でマイクを握りましたが、特に、先日県議団として岩手県を視察した経験から、消費税増税は緒に就いたばかりの被災地の復興の足を引くものであり、被災者に苛酷な増税を押し付けるなど、とんでもないことだと訴えさせていただきました。
午後は地元鳩ヶ谷地域を桜支部の皆さんと訪問しました。親の介護をされている方、事業所の方、ご商売の方、どちらを訪ねても民主党政権への失望と怒りは大きく、話が尽きません。「消費税に頼らなくても財源はつくれます」と、提言パンフを差し出すと「そうよ、つくれるはずよ！」の声や、「日本にはお金があるはずだ・・・」の声も。東電の電気料金値上への怒りの声も聞かれました。
訪問を通じて、現政権への失望・怒り、政治不信、何とかして欲しいの願い・・・これらの思いが国民の中に、まるでマグマのように沸々としていると実感させられました。
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