雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

左から当選した、板橋、松本、今井、矢野、金子、井上の6氏と次点の平川氏

いっせい地方選後半戦は埼玉県内２０市１２町で戦われ、２６日投開票されました。日本共産党は７８名の候補者を擁立、７５名の当選を果たしました。前回比で１０議席増となりました。


川口市では6名から7名の議席増に挑戦しましたが6名が当選、１２票差という僅差で1名が届きませんでした。

しかし、得票では21913票を獲得、得票率では11.18%から13.04%に前進、議席占有率は13.3%から14.3%に前進しました。

前半戦、後半戦を通じて、一貫して「安倍暴走政治ストップ」「戦争する国づくりストップ」いのち・くらし守る政治を」の訴えに大きな共感が寄せられ、「もう共産党しかない」という期待をひしひしと感じさせられた選挙でした。

ここにしっかりと確信をもって、公約実現に邁進してまいります。

県庁前からパレード 右から村岡、前原、柳下、金子の４県議が揃いました。

４月２８日昼、「閣議決定」の撤回を、集団的自衛権行使反対！ 憲法をまもれ、９条をこわすな！の女性の行動「女性のレッドアクション」が開催されました。

女性弁護士さんや元越生町町長さんらが挨拶、県庁前から浦和駅までパレードしました。

７００名参加の大パレードとなり、参加者がそれぞれ工夫した「赤」「赤」「赤」のレッド一色の隊列が県庁駅前通りを鮮やかに染め上げました。

男性の参加もOKとのことで、私は真っ赤なネクタイで参加しました。

浦和駅前で訴える5人の新県議  マイクは村岡、右へ、柳下、前原、秋山、金子

いっせい地方選の前半戦の埼玉県議会選挙は12日投開票され、日本共産党は2議席から5議席と躍進しました。当選者は以下の通りです。


南第2区・川口市  村岡まさつぐ

西第1区・所沢市  やぎした礼子

西第5区・ふじみ野市・三芳町  前原かづえ

東第7区・春日部市  秋山文和 

東第8区・越谷市  金子まさえ



今日、当選後初めて５人が集まり、早速、浦和駅前において、後半戦への決意も含め公約実現への抱負を訴えました。

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村岡まさつぐ Facebook

芝地域で行われた村岡・今井市議の演説会(芝公民館)

県議会、市議会とも閉会となって迎えた今日の日曜日、川口市内各地で演説会・議会報告会が開催されました。今日は神根地域、芝地域、青木地域の3会場で行われました。

私からは、2月定例会で1兆8289億9千8百万円の一般会計予算をはじめ、知事提出議案は76件、日本共産党は17件に反対したこと。また、その理由について説明をしました。

予算特別委員会での村岡の質問「大雪による被災農家支援」「県営住宅に障害者グループホームを」について説明を行いました。

教育委員会制度改悪法の施行に伴う条例整備では、教育委員長を廃止して、教育長の任命権も首長に与え、教育委員会と教育長の関係を逆転させ、教育委員会を首長任命の教育長の支配下におくもので、許されない、と条例案に反対したことなども報告しました。

今の県政にあらわれている二つの異常、「弱いものいじめの県政」「学校教育現場への乱暴な政治介入」これらが、安倍暴走政治と一体となっていることに事の本質があると訴えました。これからも各地で訴え続けていきます。

2月定例会は今日最終日、討論・採決が行われ閉会しました。日本共産党県議団からは、予算議案について村岡が、一般議案については柳下県議が討論を行いました。閉会後、下記の声明を記者発表しました。

 

2015年3月13日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長　柳下礼子

 

2月定例会を振り返って

 

一、本定例会には、1兆8289億9千8百万円の平成27年度一般会計予算案をはじめとした19本の当初予算案や、国の地方創世や緊急経済対策などを元にした平成26年度補正予算案、また教育委員会改悪法に基づく条例案など知事提出議案７６件が審議され、７６本が可決・同意された（一本は修正の上可決）うち党県議団は17件に反対をした。

一、本定例会では最大会派である自民党と上田知事が対立する場面が見られた。各常任委員会、予算特別委員会の場で、いくつかの予算案に対して自民党県議があいついで質疑を行ない，問題点を指摘した。予算特別委員会の最終日には、利根川堤防に築くメガソーラー予算を一般会計の環境部から除き予備費に回す修正案と、付帯決議が自民党より提出された。

しかし、修正はこの部分のみに留まり、修正部分をのぞく一般会計予算をはじめとしたその他の知事提出議案は、社民・共産をのぞくオール与党で可決された。（修正案は自民党の賛成で可決）

党県議団は修正に対し「治水対策の基本は堤防の強化です。国土交通省を説得してまでの構造物の設置は論外です。事業予定地は、県内でも脆弱と言われ強化事業が行なわれている河川堤防です。このような場所に総事業規模約13億円もの費用を投入してメガソーラーを設置する事業は認められません。加えて、地元に対する説明も行なっていないことは重大です。」（村岡県議討論）としつつ、この修正を行なっても一般会計予算案には賛成できないとして、修正案に反対した。

一、当初予算案には、障害者の保護者たちの切実な願いであり、県議団も一般質問で強く求めてきた在宅超重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業費が前年の20倍に広がるなど大きな前進も見られた。しかし①乳幼児医療費や重度心身症障害者医療費助成制度などの改悪を継続したこと②八ッ場ダムに続き霞ヶ浦導水事業、思川開発事業など大規模公共事業の継続再開③イオン系企業のみの利益に寄与し、埼玉県農業に打撃を与えかねないスマートアグリ推進事業④県立小児医療センター建設促進であることなどの理由から一般会計予算案などには反対した。また、地域整備事業会計には地元経済への悪影響が懸念される県北・秩父地域振興施設整備事業により反対した。

一予算特別委員会に自民党より提出された付帯決議は、スマートアグリ推進事業や県北・秩父地域振興施設の整備事業などに配慮や注意を求めるものである。中には幼稚園保護者への父母負担軽減金(一般)が4年前に廃止されたことをうけて、園舎などの耐震化が一段落したら父母負担を軽減するための対策を充実させるという、定例会に提出された新日本婦人の会の請願に配慮した文言もある。が、党県議団は、予算案への賛成を前提とした付帯決議であることから反対した。

一、「平成２６年度埼玉県一般会計補正予算」は国の地方創生関連法と緊急経済対策予算に基づくものであり。個々の内容には賛成できるものもあるが、安倍内閣のいう地方創生は、人口減少への危機感をあおり、公共サービスを整理、統廃合し、民間投資の活用をすすめ、農地転用など規制緩和を促進し、社会保障分野では地域医療機関の再編縮小を進めるとして、国の地方創生と経済対策には賛成できないとした。

一、いわゆる「教育委員会制度改悪法」の施行に伴い整備される3本の条例は、教育政策の大本となる大綱の決定権を首長に与え、教育委員長を廃止し、教育長の任命権も首長に与え、教育委員会と教育長との関係を逆転させ、教育委員会を首長任命の教育長の支配下におくものであり、許されない。教育は、教員と子どもとの人間的なふれあいを通じて行なわれるもので、そのためには教員の自由や自主性が欠かせない。だからこそ、憲法は政治権力による教育内容への介入・支配は厳しく戒められている。したがって、教育行政の自主性を損ない、現場を萎縮させる本条例案に反対した。

一、予算特別委員会では村岡正嗣県議が委員として参加し、県民の切実な願いをとりあげ質疑を行なった。昨年2月の大雪による農業被害について、被害の大きかった深谷市でのハウス再建完了率が４６％程度であること、農家には1円も補助金が届いていないことを取り上げ、知事は3月中に深谷市に４４億、全県で１０９億円を支払い、個々の農家には今年7月に支払いを完了すると答弁した。

また、障害者団体の強い願いである入所系施設に関連して、県営住宅内への障害者グループホームのモデル事例づくりを求めた村岡県議に対して「難しいことではない」「可能性をしっかり検討する」と答弁した。

一、本定例会には県民より、いくつかの請願が提出され「幼稚園保護者への父母負担軽減金（一般）の復活を求める請願書」は委員会で継続とされた。共産・社民は直ちに実施をもとめ委員会の態度に反対をした。「子ども医療費助成を１８歳までに引き上げを求める請願」は共産・社民以外の全ての会派によって不採択、「認可保育所を増やし希望する子どもの全てが入所できることを求める請願」「原発に関する埼玉県民投票を求める請願」「消費税の１０％への増税の中止を求める意見書の提出について」「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し安保法制の立法作業を中止するよう国に求める意見書を採択」するよう求めた請願は、共産・社民・民主以外によって不採択とされた。

「不祥事の再発防止対策を求める決議」が自民党・民主・刷新によって提出された。党県議団は閉会間近に決議案を提案するという議会運営のルールを無視したやり方を批判した。（公明・共産の反対のみで可決）

 

以上

予算特別委員会

開会中の2月定例会の予算特別委員会は今日、討論・採決が行われました。党県議団から委員として参加している私は、反対討論を行いました。以下が私が行った討論です。

 

 

日本共産党の村岡正嗣です。

日本共産党を代表して、当初予算に対する反対討論を行ないます。

まず、第1号議案「平成27年度埼玉県一般会計予算」ならびに「修正案」に対する討論を行ないます。

治水対策の基本は堤防の強化です。国土交通省を説得してまでの構造物の設置は論外です。

事業予定地は、県内でも脆弱と言われ強化事業が行なわれている河川堤防です。このような場所に総事業規模約13億もの費用を投入してメガソーラーを設置する事業は認められません。くわえて、地元に対する説明も行なっていないことは重大です。

修正内容は賛成できるものですが、この部分の修正を行なっても、第1号議案に対する反対の態度に変更はありません。以下その理由を申し述べます。

第1に、県民の生活苦が広がるばかりの時、福祉医療費助成制度の拡充どころか、重大な後退を固定化しました。乳幼児医療費助成制度では、財政力指数の高い自治体への補助率削減を続けています。自治体の財政力によって、子どもたちへの助成額を差別されることは許されません。

また、今年1月より、重度心身障害者医療費助成制度では、新たに65才以上の方は対象から除外され、来年度、約1万3千人がこの制度から閉め出されます。障害者の年齢差別は撤回すべきです。

第2に、その一方で、不要不急な大規模公共事業が継続、また再開され、巨額な県民の税金が投入されることです。八ッ場ダムや地下導水管工事に、建設事業費、及び、水源地域整備事業等で35億6千7百万円もの予算が計上され、霞ヶ浦導水事業では約4千万円が、思川開発予算として2千百万円も計上されています。国いいなりにダム事業などに参加する必要はありません。

第3に、埼玉スマートアグリ推進事業ですが、県農林総合センター内の４ヘクタールもの用地をイオン系の大手企業に格安で貸し出し事業化するものです。新たな技術開発・普及は必要なことですが、莫大な初期投資を必要とする今回の高度先端技術は、県内のトマト農家にとって簡単に導入できるものではありません。さらに、年間1200トンもの大量生産によって、価格の下落が懸念され、トマト農家の不安の声は当然です。特定企業の利益のみに資する事業は認められません。

次に第15号議案などの議案に対する反対理由です。まず第15号議案は、県立小児医療センターの移転予算のあることから、

第17号議案については、八ッ場ダムなどの予算から反対です。

第18号議案「平成27年度埼玉県地域整備事業会計予算」ですが、県北・秩父地域振興施設整備事業の調査費2千500万円について反対です。

本事業は、深谷市が花園インターチェンジの付近にアウトレットモールを核とした観光拠点を整備し、そのうち県企業局が1500㎡を購入し、4億3千万円かけて整備するものです。そもそも、地元でも地域経済への悪影響が懸念されております。加えて、近くには道の駅も整備されており、県が改めて施設整備を行う理由はありません。

第19号議案「平成27年度埼玉県流域下水道事業会計予算」については、流域下水道にかかわる関係市町の負担額引き上げを前提とした予算であることから、賛成できません。

 

以上です。

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

3日の県議会予算特別委員会で私は、大雪による被災農家への支援についてとりあげました。
最大被災地の深谷市の被災農家に補助金がまったく届いてないことを指摘し、知事に支払いを急ぐよう求めました。
答弁の中で、県の支払いの考えが次のように明らかにされました。


現状　深谷市の被災施設の完了率は45.9％（約43万㎡）農家へ届いた補助金は0円です。


今後　2月下旬から支払い開始、年度内に616戸の農家へ44億円を3月中に支払う。
尚、県全体では、年度内に109億円を支払う。残り119億円は来年度に繰り越す。
7月ころにはすべてのハウスを再建して、その後、早期に補助金支払いを完了させる。


私は最後に、「県としてできることは手を緩めずしっかりやっていただきたい」と強く要望しました。

　　　　
開会中の2月定例会の「予算特別委員会」で党県議団を代表して質問に立ちました。



2015年3月3日　予算特別委員会・村岡質問
知事に伺います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

（１）  大雪による被災農家への支援について

県は、被災施設の再建状況について、2月23日現在、県全体で再建完了率を62.8％と発表しています。最大被災地となった深谷市の場合、再建対象面積93万4235㎡に対して、再建完了面積は42万9214㎡、完了率は45.9％です。ハウスが再建されなければ作付けも出来ず、農業収入の見込みは立ちません。残り54.1％を早期に完了させる必要があります。遅れの理由に資材不足や施工業者の問題が挙げられますが、被災農家にとって工事費の用意に苦慮しているとの話も聞くところです。

昨年の9月議会で柳下県議の質問に、補助金の支払い見通しについて、「年末までに被災農家へ補助金を支払えるよう取り組んでまいります。」との答弁でした。深谷市で完了したとされる45.9％に対しての補助金の支払いはどうなっているのか、被災農家に補助金が実際にいくら届いているのか、このことは非常に大事なことです。しかし、驚いたことに、交付決定はされてはいるものの被災農家には一円も届いていません。0％と言うことが判明しました。最大被災地の深谷市の農家へ、何故、補助金が全く届いていないのでしょうか、また、施設再建100％、農家への補助金支払100％を、いつまでに達成するつもりか、対策をどう考えているのか、お答え下さい。

 

（２）ソーラーシェアリング＝営農型太陽光発電による農業再生について

本県農業の10年を見ますと、耕地面積は85,800haから77,700haと減少、農業就業人口は113,449人から71,791人と激減しています。平成24年埼玉県農林水産統計では農業所得は91万7千円とのことです。県としても、収益向上への研究や就農支援はじめ、様々努力をされていることは承知していますが、この現実は、本県農業にとって深刻な事態と言わざるを得ません。こうした時、農地での太陽光発電の活用が注目されています。私は、耕作放棄地などの農地を単に太陽光発電に置き換えることは、農地の保全、食料自給率の確保、埼玉農業の振興からも賛成できませんが、畑の上に太陽光パネルを設置して発電し、その下で作物をつくる。太陽の恵みを両方で活用できる「ソーラーシェアリング」所謂、営農型太陽光発電は、農業と地域再生の切り札になり得ると考えます。このソーラーシェアリングは本県でも昨年7件の実績があり、知事もすでに美里町の施設を視察し、営農、売電、耕作放棄地の解消と、一石三鳥のアイデアと評価しておられます。

党県議団も先日、ソーラーシェアリングの先駆者であるCHO技術研究所代表の長島　彬氏の紹介で、千葉県匝瑳市の日本初のソーラーシェアリング市民共同発電所を視察してきました。この畑で大豆を栽培した農家のお話では、よそより生育は良かったそうで、太陽光パネルが不要な光線を遮り地温を適切に保つからだそうです。事業収支的には、一反1000㎡当たり大豆栽培で6万前後、太陽光発電は1000㎡で年間4万kWを発電、電力売価34円として136万円、20年間で約2700万円が見込まれるとのことです。設置費用はkW当たり25万円で約1000万円、ソーラーシェアリングによって農家の収入を増やすことが出来、後継者問題の解決にも大きく貢献できると期待されています。

そこで伺いますが、

ソーラーシェアリング＝営農型太陽光発電を、本県の農業再生の施策の一つとして位置づけ、その普及・研究に努めていただきたい。そのためにも各地の農林振興センターなどにモデル施設を作っていただきたい、お答え下さい。

 

 

 

（３）ソーラーシェアリングはエネルギーの地産地消となり、地域おこしにもなり得ます。私は、一昨年のこの委員会でも、9月議会でも、自然エネルギーによる地域再生と産業振興を目指す「自然エネルギー推進基本条例（仮称）」の制定求めました。知事は「制定することは検討に値する」と答弁されました。この間、本県なりに実績もつくってきていますので、いよいよ条例制定に着手していただきたい。ご答弁願います。　

 

戸塚地域の新春のつどい。板橋ひろみ市議と参加しました。

事務所開きの間をぬって、3か所の"新春のつどい"に参加しました。中青木地域では松本さちえ市議と、新郷地域は平川みちや市議候補と、戸塚地域は板橋ひろみ市議と一緒です。


どの会場も共通しているのは最高の参加者でとても明るく活気に満ちていることです。総選挙での躍進と開会した国会での共産党議員の活躍ぶりに元気をもらい初参加の人も多かったようです。


どのつどいも、県議・市議選挙でも躍進しようと、こころを一つに出来た"新春のつどい"でした。勿論、獅子舞や太鼓、謡曲、歌声、朗読、落語、マジックショーなど、文化行事でも多いに盛り上がりました。

蕨駅前通りの芝事務所。今井はつえ市議と一緒です。

快晴に恵まれた今日、市内各地6か所で事務所開きが行われました。いずれも市議候補と村岡との合同事務所です。

どの会場も大勢の方々に参加していただきました。芝地域の今井・村岡事務所開きでは、地元町会の役員さんや芝ハイキングクラブの会長さんらにもお出でいただき、ご挨拶もいただきました。

いよいよ"いっせい地方選挙"に向け、体制の上でもスタートです。

地元の芝地域の恒例の新春のつどいです。今年も埼玉合唱団がやってきました。町会のみなさんや芝ハイキングクラブのみなさんなど、各方面から120人に参加していただき、楽しい時間を過ごすことができました。ありがとうございました。

キッズダンスです。

日本共産党安行地域後援会の「春をよぶつどい」に板橋ひろみ市議と参加。総選挙での躍進もあって明るく元気いっぱいのつどいでした。キッズダンスやそのお母さんたちヤンママのダンスも披露されました。

右は児玉洋介川口商工会議所会頭 (賀詞交歓会会場にて)

7日、川口駅前のフレンディアで川口商工会議所の賀詞交歓会がありました。児玉会頭と昨年国会で成立した「小規模企業振興基本法」で会話が弾みました。会員さんはじめ地域のみなさんに景気が実感できるようにしなければなりません。地域を元気に、地域経済の振興は共通の課題です。私は12月定例会で一般質問で取り上げたことをご紹介させていただきました。以下、質問要旨です。

第2に、小規模企業振興基本法にかかわってです。本年6月20日第186国会で小規模企業振興基本法が成立し、国とすべての地方自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されました。事業者の皆さんからは、国が従業員5人以下の小企業者にも光を当てるものと歓迎の声です。さらに10月3日には「小規模企業振興基本計画」が閣議決定されました。

すでに本県には「埼玉県中小企業振興基本条例」が制定されていますが、この基本計画を受けて、これまで以上に広範な関係者の意見・要望に耳を傾け、本県としての施策を練り上げ、実施していただきたい、産業労働部長よりお答え下さい。　　

左から梅村さえこ・塩川鉄也両衆議院議員、村岡と伊藤岳参院候補と川口市議団(元旦)

明けましておめでとうございます。昨年末の総選挙では大変ありがとうございました。日本共産党は沖縄の選挙区でも当選して２１議席へと大躍進しました。北関東比例ブロックでも塩川鉄也衆議院議員に続き梅村さえこ衆議院議員を誕生させました。私の地元川口では奥田ともこ候補と前総務大臣との自共対決となり、過去最高の７万票超を獲得しました。

消費税、アベノミクス、原発、基地、集団的自衛権、どの課題でも、暴走する安倍政権の対抗軸は共産党しかないと、有権者の支持を得たと思います。

総選挙と同時となった１２月定例会では、私が一般質問を行いました。米価暴落問題では農家の危機的状況を指摘し、緊急の実態調査と国に価格保障・所得保障の強化を申し入れるよう求めました。

アベノミクスは県内中小企業になんら恩恵がないと指摘し、官公需発注での中小企業向け発注の拡大など、本腰を入れた中小企業振興策を提案、公立夜間中学の設立を求めた質問では、知事から「国での進展に対応できるよう、きちんと課題を整理しておく」との答弁を引き出しました。

いよいよ今年４月にはいっせい地方選挙を迎えます。安倍首相は年初のあいさつで総選挙で国民の信頼を得たとして「改革断行」「新たな国づくりにスピード感をもって取り組む」と明言しました。改革とは何か、新たな国とはどんな国か、今年は終戦から70年の節目の年、戦争できる国へと国の形を変えさせては絶対になりません。安倍暴走政治を強行すればするほど国民との矛盾は広がります。それは地方政治に端的に現れるでしょう。地方から暴走政治にストップをかける、それが今度のいっせい選挙の争点となるでしょう。私も全力で奮闘する決意です。本年もよろしくお願いいたします。

 

 

梅村さえこ新衆議院議員とおくだ智子さん(川口市内)

ブログをご覧のみなさん、最近はフェイスブックの方が主になってしまい、なかなかブログ更新をせず申し訳ありません。是非、「村岡正嗣FB」へもお立ち寄りください。


まもなく2014年も終わり新しい年を迎えます。今年は地元川口では、2月の市長選、3月県議補選、そして12月の総選挙と3回の選挙がありました。皆さまには本当にお世話になりました。ありがとうございました。私自身、選挙を戦うことによって住民の要求実現へ前進の道が切り開かれることを実感した年でもありました。


総選挙に打って出た安倍首相の最大の誤算は、日本共産党の大躍進だったと思います。比例当選者だけみれば政権与党の自民党68議席に対して共産党は20議席、実に3分の1に迫っています。民主党や第3極勢力の凋落の中、批判票の受け皿となったとの論評も多いが果たしてそうでしょうか。

先日、永く自民党の選挙をやってきた農家で地元の大幹部の方から、共産党の躍進について「受け皿とかでなく、もっと本質的なものだ・・」との指摘をいただき、私自身、はっとさせられました。


選挙後の安倍政権は案の定、集団的自衛権行使容認も国民の信を得た、として、憲法改悪も視野に暴走を加速させています。石破大臣が思わず本音を言ってしまった「戦争」発言もそのことを示す一つですが、消費税増税・アベノミクス・原発・基地問題、どれをとっても、強行すればするほど、国民との矛盾は広がるばかりです。

それは、地方政治を通じて私たちのくらしに現れるでしょう。2015年はこうした安倍政権の暴走に地方政治からストップを突きつける年となります。4月の一斉地方選挙はその主戦場です。総選挙での躍進を確信にして一斉で必ず躍進を果たし、希望の持てる年とするために私も全力を尽くす決意です。これからもご支援よろしくお願いいたします。

                       みなさん、良いお年をお迎えください。
                                                                      

埼玉県議会12月定例会は19日閉会しました。日本共産党県議団は以下の団長談話を記者発表しました。




記者発表

 

                                                    ２０１４年１２月１９日    
                                                                          日本共産党埼玉県議会議員団　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　柳下　礼子

 

                  県議会１２月定例会を振り返って

 

一、埼玉県議会１２月定例会は、本日知事提出議案３７件　議員提出議案６件を可決・承認・同意して閉会した。この中で、党県議団は１５件の議案に反対した。

一、議案の主な反対理由は次の通りである。

埼玉県地域医療介護総合確保基金設置についての議案・第１５５号議案の補正予算案は、安倍政権のもとで成立した医療・介護総合確保法の具体化である。高齢化のために増加するとみられる医療・介護給付費を抑制するために、高度急性期の病床を削減し、患者の病院追い出しにつながる基金設置は認められない。

埼玉県手数料条例及び埼玉県証紙条例の一部を改正する条例は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律に関連して、容積率の特例許可申請手数料を新たに徴収するための条例である。同法がマンションの敷地を区分所有者の5分の4の決議で売却することを可能とし、強制的な売却を可能とするものであることから反対である。

埼玉県立図書館設置条例及び埼玉県立図書館協議会条例の一部を改正する条例は、埼玉県立浦和図書館を廃止にするものだが、本定例会には、廃館の中止を求める請願が提出されている。これを尊重し、久喜図書館同様、耐震補強をして存続すべきと主張した。

第１４８号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」をはじめとした、県職員・教職員の給与関連議案は、本年度については官民格差を解消するとして給与を引き上げるが、来年度から実施される「給与制度の総合的見直し」によって、給与表を平均で２．５％引き下げるというものであり、行政職の５０代を中心に年間１４万円もの大幅賃下げが行なわれることから認められない。

特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、知事・教育長の期末手当の額を、平成２６年度から引き上げるもので、職員の給与については、今年度は引き上げられるとはいえ、来年度からは大幅な賃下げが一体的に準備されているにもかかわらず、知事などの方は、今年度の引き上げのみの提案となっている。厳しい経済的財政的状況からも、職員給与の大改悪からも、知事等の期末手当引き上げは認められない。

一、今定例会では村岡正嗣県議が本会議一般質問に立った。

米価暴落問題では農家の危機的状況を指摘し、緊急の実態調査と国に価格保障・所得保障の強化を申し入れるよう求めた。また乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大と、重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限の撤回を求め、さらに、アベノミクスは県内中小企業になんら恩恵がないと指摘し、官公需発注での中小企業向け発注の拡大など、本腰を入れた中小企業振興策を提案した。公立夜間中学の設立を求めた質問に対し、知事は「国の（議論の）進展に対応できるよう、きちんと課題を整理しておくことが大切」と答弁した。

一、新たな森建設事業について

２０１３年９月定例会の議会決議以来執行停止となっていた「新たな森建設事業」について、建設事業を促進する平成２６年度補正予算案が、本定例会に知事より提出された。この事業予定地内には特定県議の土地が含まれていることから、党県議団は「選定過程に疑義が残る以上、県は改めて経過を再調査し、県民の前に明らかにすべきだと考え」（２０１３年団長談話）執行停止の議会決議に賛成した。

一般質問の最終日（１２月１１日）、上田知事は、提出した補正予算を撤回し、新たな森建設事業に関わる予算を除いた補正予算を提出し直した。撤回の理由として知事は「本日（自民党より）正式に３点ご指摘いただきました。①事業地に特定の県議会議員の土地が含まれていること②事業地に当該特定県議会議員の親族の土地も含まれている。③当初の事業計画では２０ヘクタールであり、今後どのように拡張するか疑義があること。２点目について私は知らないことでした。・・・慎重に対応するために取り下げました」と本会議で述べた。

定例会最終日知事より、改めて、みどりの少ない都市部における新たな森づくりの推進に関わる経費について、「（新たな森建設事業の）一部の土地の用地購入費を除くこととして」（知事提案説明）第１５６号議案平成２６年度補正予算案が提出された。付託を受けた県土都市整備委員会の場で、村岡県議は、平成２５年７月の都市計画審議会の場で農地と指定されていた地域を、公園用地とすることに複数の委員から疑義が出されていること、平成２０年に設立された「みどりと森づくり推進議員連盟」の会長が、今回問題になっている現職県議であり、事業の予定地が決まったのは議連ができた後であることなどを指摘し、「このような疑惑を二度と招かないよう県は努めよ」と追及して部長はその旨答弁した。

委員会の場において、自民党より「新たな森建設について執行停止を解除する決議」（案）が提案された。この内容は、①事業地から「埼玉県議会みどりと川の再生・森づくり推進議員連盟」の会長である県議会議員の土地を除く②事業地からその県議会議員の親族の土地を除く③事業区域を拡張する場合は「埼玉県議会みどりと川の再生・森づくり推進議員連盟」の会長である県議会議員並びにその親族の土地が含まれない北側へ拡張する、の３点である。

党県議団は、全ての疑問が解明されたとは言いがたいが、疑惑の土地が除かれたこと、県として今後このような疑惑を招かないよう最大限努めると回答も得たこと、地元から事業推進に対する反対の声もなく、地権者に責任はないことなどから、補正予算にも決議にも賛成した。（ともに全会派一致で可決）

 

以上

 

 

12月8日(月)3人目(午後3時予定)、村岡が一般質問に立ちます。傍聴においで下さい。

あくまで予定です。確定質問は4日に通告します。

 

（１）医療費助成の拡充について

１　乳幼児医療制度の拡充を

２　重度心身障害者医療費助成制度について

３　高すぎる後期高齢者医療費について

（２）直轄事業の見直しについて

１　八ッ場ダム、霞ヶ浦、思川開発は中止を

２　直轄事業負担金の廃止運動を

（３）中小企業振興について

１　アベノミクスの評価と外形の標準課税に反対を

２　小規模企業振興法を機会に実効ある施策を

３　官公需発注での中小企業向契約の拡大を

４　ダンピング防止策を

５　労務単価の引上げの実効ある施策を

（４）非正規雇用の拡大を許さず安定した雇用を

１　労働者派遣法の改悪は中止を

２　臨任教員を計画的に減らすこと

３　教員の労働実態を把握すること

４　少人数学級と加配について

（５）放課後児童クラブについて

１　埼玉児童クラブの果たしてきた役割

２　埼玉県運営基準の堅持と財政措置について

３　クラブ新設を急ぐこと

（６）米価暴落から農家を守る緊急対策を

１　緊急の実態調査を

２　経営支援策について

３　価格保障・所得保障について

（７）特別支援学校について

１　県南部に増設を

２　西南部地域の再編の見直しを

（８）埼玉に公立夜間中学を

１　公立の夜間中学設置を

（９）県内駅のバリアフリー化を

１　全駅のバリアフリー化を

２　南浦和駅のエレベーター設置に交番の移設を

 

　　　　　　　　　　　　　　以上

圏央道幸手IC工事現場

11日、県議会県土都市整備委員会の県内視察に参加しました。午前の県立の羽生水郷公園では、指定管理者である(公財)埼玉県公園緑地協会より、公園の整備及び管理運営について説明を受けました。

 

公園内には、珍しい淡水魚のさいたま水族館もあり、利用者数が25年には30万人を超える人気とか。また、今年の2月に池のコイなどの魚が大量死する事件もあり、その後の対策状況も視察しました。国指定天然記念物の食中植物「ムジナモ」は特に有名です。
公園自体は37ヘクタールと広大で、家族そろって一日中遊べる公園で、県南部の人間からみると羨ましいくらい自然に恵まれています。この日は、芝生で地元の方々のグランドゴルフの大会も行われていました。

 

また、今年も11月22日、23日と、「世界キャラクターさみっとín羽生」がここで開催される予定で、昨年は2日間で45万人の観客が来場されたとか、質疑で私から、45万人の交通対策等について質問させていただきました。

 

午後は、圏央道幸手ICの工事状況を視察、国土交通省関東地方整備局北首都国道事務所とNEXCO東日本の各所長さんよりご説明いただきました。この幸手ICでは、本体部の工事が終わり舗装や付帯工事に入ったところで、平成26年度の開通を目指して工事進行中です。

 

尚、隣接地では、県企業局による産業団地の整備が行われていました。説明では、土地の補償だけでなく電波障害対策、東電の送電線との調整、雨水排水対策など、様々な課題をクリアーしなければならないなど、苦労話もお聞きしました。「百聞は一見に如かず」です。

関係者の皆さん、今日はありがとうございました。

徳川将軍役の松平健さん

9日、第二回となる川口宿鳩ケ谷宿日光御成道まつりが開催されました。出立式の10時には奇跡的に雨もあがり、関係者はもちろん、出演者、観衆のみなさんもほっとしたところです。

 

そもそもが、川口市と鳩ケ谷市の合併が発端であり、地域の一体感の醸成が目的とされ始められました。このことと、莫大な費用がかかること。そこに税金が投入され、さらに、市民や企業の出演料・寄付や協賛金などで賄われることから、賛否両論のある祭りでもあります。

 

とは言え、沿道を埋めた観客の皆さん方の御目当ての徳川将軍役の松平健さんが登場すると、一刻、街は歓声と笑顔にあふれ、まさに、祭りとなりました。私たち県議は「小姓」役で出演しました。

主催者あいさつは埼労連柴田議長、右は村岡

新年度予算編成のこの時期、様々な県民運動にかかわる皆さん方が、今日、県当局へ要望を伝え意見交換する話し合いを行いました。党県議団から柳下県議と村岡が列席しました。主催は、県民要求実現埼玉大運動実行委員会と埼玉県社会保障推進協議会です。

 

県との話し合いは大きく二つの分野にけて行われました。柳下団長は、「社会保障」関係、村岡は「県政全般」にかかわる会場でした。事前の質問に県側から回答があり、その後、懇談という構成です。時間の都合で途中までしか参加できませんでしたが、その中で、1、県政の公的役割について、2、雪害など県内自然災害からの復興支援と農業の課題、3、中小企業・業者支援と地域経済の活性化について、のテーマでも貴重な意見を聞くことができました。

 

雪害対策では、議会でも取り上げてきたところですが、今日の懇談では、11月5日現在で農家へ届いた補助金は、8市町で2億3千万円とのこと。県は年内には市町に全額渡るようにするとのことでした。問題は、農家へどれだけ届くかです。中小企業の中でも5人以下の小規模事業者・個人事業者への支援が必要との訴えがあり、国会では「小規模企業振興法」が成立したことから、埼玉県としても方針を出してほしいというもので、当然のご意見です。

 

私の方は、昨日、決算特別委員会の実質審議が終わったところで、今日のテーマと重複するものが多く、より認識が深まった思いです。

冒頭に、埼労連の柴田議長の主催者あいさつがあり、私も紹介され私からは「限られた予算の中での優先順とよく言われるが、その考えの基本は、県民の切実な要求がどこにあるか、にある。そういう意味で、こうした話し合いは絶好の機会なので、双方、実りあるものとしていただきたい」とあいさつさせていただきました。

 

参加された皆さん、県職の皆さん、今日はお疲れ様でした。

2013年度の予算が、正しく県民のために執行されたかを審査する「決算特別委員会」が開催中です。党県議団からは村岡が委員として参加しています。23日は「総括的事項」と「企画財政部」関係の審査、24日は「総務部」と「福祉部」関係の審査が行われました。

 

福祉部関係では、①として、私立保育所の運営費補助について、25年度の事業を今後も継続するよう求め、特に、県単独事業の「一歳児担当保育士雇用費」は継続すべきと求めました。

 

②として、学童保育所(放課後児童クラブ)にかかわって、要となる指導員について、実態把握を行い、専任で常勤とし、常時、複数配置とすること、また、処遇改善や資格取得への支援も求めました。

 

③として、重度障害者の入所施設について質問。待機者が1300人にのぼっている、入所施設の整備は待ったなしの課題だ、国は増やさない方針だが県としての取り組みは、と聞くと、担当者から、国は原則認めていないが、埼玉では必要と思っている。国に強く要請して川口市での施設整備が認められた。との答弁でした。再質問で私は、人権と尊厳の問題であり、今回の県の取組みは高く評価する、同時に、強度行動障害者や医療ケアの必要な方々へ、県として積極的な支援を求めました。


今後の予定としては、27日の「環境部」と「警察本部」関係から再開され、11月6日の「県民生活部」と「産業労働部」関係の審査まで続きます。体調を整えよく準備して最後まで頑張りぬきます。

上田知事と懇談する党県議団と党県委員会

24日、党県議団と党県委員会は、2015年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案を上田知事へ提出、懇談を行いました。

 

上田知事の他、塩川副知事、岩崎副知事、中野企画財政部長らも同席、県議団から柳下、村岡、奥田の3人の県議と、荻原党県委員長が参加しました。

 

今年は大雪被害が発生した年であり、9月県議会一般質問で知事は、すべての申請者に年内に再建支援金を届けると答弁していますが、その完全実施と引き続いての支援を要望しています。

 

9月公表の県政世論調査では、「生活が苦しくなった」と答えた人が5%も増加し、格差が広がっています。こうした中で、第一に「安全・安心、防災の埼玉の実現を」、第二に「国の悪政から県民の命と暮らし、人権を守る県政の実現を」をはじめとして、211項目(要望・提案件数342件)の提案・要望を行いました。

立川市議会でタブレット端末導入について説明いただく

20，21日と議会運営委員会の県外視察で立川市議会と栃木県議会へ行ってきました。20日の立川市議会では、タブレット端末をこの9月議会から導入、運用を始めています。（株）東京インタープレイが開発したソフトで電子データの再生ソフトに「Sidebooks」、文書共有クラウドサービスの「Backshelf」を採用しています。視察メンバー2人に1台のipadが用意され、私は権守委員さんと使いました。まだ始まったばかりでペーパーレスにはなっていないとのお話でしたが、タブレット導入は時間の問題と感じたところです。

 

21日栃木県議会では議会改革の取組について視察しました。まず、栃木県庁の豪壮な建物には驚かされました。御影石や大谷石など石材が豊富なだけにふんだんに使われていました。

 

栃木県議会では議会に設置された「議会あり方検討会」で論議が行われる中で、栃木県も東日本大震災で大きな被害を受け、震災対策の補正予算の専決処分に迫られ、議会の役割を果たせなかった教訓から「通年議会」の必要性が確認されたそうです。そして、平成24年4月から、全国に先駆けて会期を概ね1年間とする通年議会の導入となりました。

 

常任委員会では、特定テーマを決めて深い論議を行っているそうです。その際、執行部への事前通告制質疑や参考人招致の導入で、より踏み込んだ議論を担保しているとのことです。傍聴機会の拡大では、6つの委員会を２グールプに分け、日をずらして開会して傍聴しやすくしています。

 

質問するのが恥ずかしいくらいでしたが議会事務局の方に、本会議での請願に対する賛否の討論の有無について伺うと、案の定、当然、討論は認められていますとの答えでした。とても、埼玉では認められていませんとは言えませんでした。
埼玉の議会改革・・県民目線でほんとうに真剣に考えなくてはなりませんね。