雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

正面右から二人目松本事務局長、立石会長

埼玉県農民連合会（会長：立石昌義）は県農林部と大雪対策について懇談を行いました。すでに３月２０日、農民連から県知事へ大雪被害対策の強化を求める５項目の要望が提出されていて、その回答を受けての懇談です。

要望は埼玉県発表の２２９億円の被害額が国の指導である「再取得価格」となっていないこと。融資実行を急ぐことと加え、国への要望が３点でした。他県は国の指導に合わせ被害額の見直し額を公表していますが、埼玉県はあくまで現状価格での数値です。このことに被害農家の方々は支援額が実体より低くくなるのでは、と不安を抱いているのです。

担当者からは、公表被害額と支援額算定は別もの、実体の被害に基づいて支援額は算定される、心配はない、との説明でしたが、仮のそうだとしても、農家の皆さんが不安に感じている以上、その解消は最優先です。先行き不安で心が折れ、営農をあきらめるようなことに追い込んでしまったら元も子もありません。

同時に、国・県・市町の支援スキームができたとしても、どこに申請し、どこから誰に支援金、即ち、お金は流れるのか、全く、そのフローが伝わっていません。それ自体がまた、農家の不安にもなっているとの訴えでした。農家のみなさんの困っていること、不安がリアルに伝わりました。

「被災農家のこころに届く支援を」「不安を解消する具体策を」と、懇談を通じてやるべき課題もはっきりしました。後はスピードとリアリズムです。