雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

記者発表

令和２年度埼玉県当初予算案への賛成について

日本共産党埼玉県議会議員団は、令和２年度埼玉県当初予算案について、予算特別委員会において賛成しました。

本議案は、昨年８月日本共産党が自主支援をして誕生した大野元裕知事が提出した最初の予算です。党県議団は、県民の利益を最優先にすることを基準に慎重に審査を進めました。

　賛成の理由の第１は、大野知事の当選後の「県民の声をよく聞く」という表明にふさわしく、県民の要求に基づく新規の施策がみられることです。児童相談所職員の７９人増員と熊谷児童相談所建て替えに伴う一時保護所の新設、特別支援学校の分校３校新設、被災者安心支援制度の半壊特別給付金創設、ＬＧＢＴＱ実態調査の開始など、どれも党県議団が、県民とともに繰り返し求めてきた施策です。新型コロナウイルス対策も、２度の来年度補正予算を提出し先手先手の対策を講じています。

第２は、大規模治水事業方針に、ダムから河川整備へと合理的な転換がみられることです。令和元年度の八ツ場ダム・思川開発など水資源開発事業には約４３億円が計上されていました。令和２年度予算では八ツ場ダム完成に伴いこれが約７億円に縮小され、一方台風１９号も受けて河川改修・浚渫などを中心とする県土強靭緊急治水プロジェクト８５億円余りが新規計上されています。

　なお本予算案には、従来から党県議団が反対してきた項目がいくつか含まれています。県立４病院の地方独立行政法人化のための予算（７億５９９５万円）や県学力学習状況調査実施事業費（２億１９８２万円）消費生活センターの川越・春日部支所の廃止、水資源開発事業などです。党県議団は、これらの問題点を予算特別委員会質疑などで指摘しつつ、本予算案の前進面を評価し、予算全体として賛成するものです。

これらの項目の運用について、県民の利益を守る立場で進められるよう提言していくとともに、見直しを要望していきます。

　感染症への対策、地域経済への支援など、新たな課題に立ち向かうべき時代です。県民の願い実現のため、大野知事や県民・民主フォーラムなどの会派と力をあわせ、全力を尽くす決意です。

以上