雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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九州北部豪雨被害 レポート その2

2017.12.10 09:33:30

★福岡県庁レク

 説明者 防災危機管理局防災企画課 浜田康之 企画監 

        同         黒岩 課長補佐

        同   防災指導課 永利 課長補佐

     総合政策課 萩原企画広報監

      河川課  北野参事補佐

     農林水産政策課 真井企画主幹

     農村森林整備課 石川課長技術補佐

 

<質問及び説明主旨>

被害状況と県の災害対応、復旧・復興の現状と今後の課題、被災者の現状と今後の生活・営業再建の課題をテーマにレクを受ける。

 

(1)   九州北部豪雨の概要について説明(2017111日現在)

75日九州北部を豪雨が襲う ただちに県災害対策本部設置

人的被害53件…死者34名(朝倉市30、東峰村3、うきは市1)など

家屋被害2432件…全壊家屋260件、半壊829件、一部損壊39件、床上22件、床下570件など

道路被害640件…道路損壊 514件、土砂災害221件など

橋梁被害95件…橋流29件、橋損66

河川被害474件…溢水9件、決壊3件など

土砂災害221件…がけ崩れ219件、地すべり2

甚大な被害をもたらした豪雨は線上降雨帯による12時間雨量774㎜と猛烈なものだった。(気象庁の解析では、5日からの24時間雨量は朝倉市で約1000㎜に達した。広島土砂災害での広島市の24時間雨量は約300㎜)

2)対応等を含み質疑等

・仮設住宅については木造を107戸建設した。 

・副知事をトップに次長級13名をリーダーに、714日被災者支援のチームをつくった。

・現地支援チームもつくった。

・復興について、計画作成について…住民も入った協議会に九州大の先生に入ってもらい進める。

・みなし仮設住宅の耐震化について、諦めている人もいるが…

・被災農家に聞いたが車5台がダメになった。被災者の個別の被害額を掴むことが必要でないか…

・自費で重機を入れて復旧をしているが、復旧については…

・流木はどう対処したのか…膨大な量でまず仮保管所、次にチップ工場などへ移送しているとのこと。

 

★(参考)党福岡県議団の国・県への申入れ内容は課題を明確にしている。                         

第一次知事要望714

・被害認定は、被災者に寄り添い柔軟な対応を。必要な職員の派遣を迅速に。

・被災者がつかえる支援制度の周知をただちに。

・仮設住宅は、コミュニティの維持を配慮し木造で。

など13項目

第二次知事要望816

・多くの犠牲者を出した原因を総合的に検証し対策を。

・中小企業の復旧に直接支援の拡充を国に求めること。

・農地の復旧は、中山間地の小規模農家の多いことを鑑み、農家自己負担の少なくするよう、国・市町村ともに対策を。

  など13項目

政府要請828

・解体を必要とする被災家屋は全て公費で行うこと。

・被災者生活支援法の支給限度額を現行の300万円から500万円に引き上げること。

JR久大線、日田彦山線の早期復旧。

・治山対策における人家要件の緩和(対象を1軒以上に)。

・農地・農業用施設などの復旧は被災農家の負担を極力減らすこと。

 

 

 

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九州北部豪雨被害 福岡視察 レポートその1

2017.12.10 09:32:08

遅ればせながら報告します。

第二日目 111日(水)… 九州北部豪雨

 

★福岡県議団と現地視察(集合:朝倉県土整備事務所災害事業センター)

 表敬訪問 鬼塚明文  所長

      尾崎 忠晴 センター長

 

党福岡県議団 高瀬菜穂子 県議(団長)

  同    山口律子  県議

  同    川原  英 事務局長

  同    三浦紀彦  事務局

しんぶん赤旗・福岡県通信部 田中 正一郎 記者

 

現地視察

201791日に開所の「朝倉県土整備事務所 災害事業センター」で福岡県議団と合流。鬼塚所長、尾崎センター長を表敬訪問した後、朝倉市と東峰村の被災現場へと移動。目的地まで若干時間を要したが車中からは、崩落の跡を残す山々、土石流跡、決壊した河川の復旧工事、想像を越えた川幅に数多くの重機が動き、猛烈な豪雨の爪痕を見た。県議の説明では、道路も開通したばかり、当時は土砂の壁で埋まっていたとか。

①最初に東峰村のJR線日田彦山線筑前岩屋駅に到着。レールは飴のように曲がり、山からの小さな沢が何十メートルにも広がり、土石流が周辺を一変させていた。豪雨災害さえなければ紅葉の始まった静かな山村のはずが、見渡す限り土石だらけの荒涼とした姿に声もでない。復旧の手は全くついてない。

②次に、昨日やっと車が通れるようになったという山道を登り、石詰地区の柿農家を訪ねる。作業場横の小川は5m下だったのが全て土砂で埋め尽くされた。未だに電話が復旧してない。豪雨の時は防災無線も聞こえず、停電で何も情報がなかった。昼だったので自分で判断して避難した。車5台と農機具の被害だけで1千万円、家を再建するにもどこに建てたら分からない。目の前には広大な棚田が広がっていたが、はるか対岸の山まで見渡す限り土石流に押し流された。そこに重機が入って道路をつくっている。遠くの山裾にもユンボが動いていたが、それはこの農家が自費で頼んで畑への道をつくっているとのこと。行政は全く何もしてくれない、と窮状を訴えられた。果樹の木の中には、土砂で埋まり窒息して枯れたもの見られた。当時、農家は必至で泥かきをしたと聞く。杉山はごっそりと崩壊し山肌が露わに。流木被害についても視察の目的の一つであったが、この豪雨は桁違いの豪雨で樹種にかかわらず根こそぎ流されている。

 

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熊本大地震視察 レポート その2

2017.12.10 09:29:00

★現地視察…案内:日本共産党前益城町議会議員 甲斐康之さん

1)旧益城町役場で甲斐元町議と合流し歩いて被災地を視察する。県道沿いから住宅地内、そして、秋津川沿いを経て、役場に戻るコースであった。

倒壊した建物はすでにほとんどが解体され更地となっていたが、それでも、傾いた住宅、倒壊したブロック塀の残骸など、そこかしこで被害の実態が見えた。

木山神宮は拝殿・神殿が倒壊、1階がなく屋根部分だけが残されていた。境内に災害復旧事業にかかる御奉賛(寄付金)のお願いが設けられていた。甲斐さんによれば、今回の大地震では被害のなかった地域もある。被害のあった方は生活が一変し、多くの住民は将来の生活再建の目途が立っていない。甲斐さんからは、当該地区は土地区画整理事業が計画され、同時に、県道4車線化事業が進められようとしている。その背景に県による「創造的復興」の名のもとでの、熊本空港の「アジアのゲートウェー」構想があると指摘する。

2)地震直後の様子について

甲斐さん自身も地震を体験した一人でありお話では、414日前震、16日本震では、突き上げるような突然の衝撃と、大きな揺れが数分間続いた。住民は着の身着のまま家を飛び出し、近くのグラウンドや学校、役場駐車場、空地などに避難し、一夜中続く余震におびえながら不安な一夜を避難所や車中で過ごした、と当時の状況を語ってくれました。

3)益城町の地盤の特長について

町の中心部に3本の活断層が走っていて、本震で断層に近い地区で多くの家屋が倒壊した。役場の方から歩くと全体に南方向の下り傾斜地域であった。従って、宅地の多くは盛り土されていて擁壁の崩壊、亀裂があった。説明では、益城町全体が1m程の地盤沈下が起きた。案内された杉堂地区は特に盛り土の破損が著しく、道路も崩壊し、住宅の大規模破損は90%を超えているとのこと。

4)避難所の問題点について

最大避難所の総合体育館は、メインアリーナの天井が崩落して避難者は会議室や通路、ロビーにあふれた。甲斐さんも通路に寝たとのことでした。

5)避難生活について

〇応急仮設住宅18ヶ所、1562戸に約4000人。構造はプレファブ(東北の再利用多し)県が建設し自治体が管理。部屋が狭い。同一仮設団地に知り合いが多くコニュニティは取りやすい。

〇みなし仮設住宅…賃貸アパートなどに仮住まい。熊本市などに1300世帯、約3500人。孤立感が強く、持病を抱えた人や障害者など、孤独死が発生。

〇在宅避難…修理費がかさみ公費解体予定で自宅に住んでいる世帯もある。余震に動揺し不眠症に。一部損壊には支援がない。

6)当面する問題

〇多くの世帯が経済的理由で住宅再建が難しい。特に年金世帯の多くは生活が精一杯で自宅再建の余裕はない。

仮設入居は1年間延長が認められた。災害公営住宅建設が遅れている。建設用地取得が難航している。

〇医療費の免除措置の継続が希望されている。

7)堂園地区横ずれ断層現場視察

断層を観ることができるという堂園地区へ行く。田んぼの畔が横方向に目視で2mほどずれた横断層を観察できた。この断層は保存するらしく、重機が入り造成中であった。阪神淡路大地震では淡路島の北淡地区で縦断層が保存されている。断層箇所を建屋で覆いメモリアル施設として大勢の見学者が訪れていた。堂園ではどう保存するのであろうか。

8)テクノ仮設住宅団地視察

テクノパークという先端産業を誘致する基地的なエリアの空き地に、仮設住宅、団地が建設されていた。すべてプレファブ。同敷地内に、復興1千万円住宅のモデルハウスがあった。偶然、自治会長さんにお会いしたが、被災者生活支援法の最大300万円補助では到底買うことはできない、と厳しい口調であった。すでに日も暮れかかっていた。そこに臨時のスクールバスが到着、子どもたちがぞろぞろと下りてきた。避難してきた小学生がバスで学校へと通っている。この子らが小学生時代をこの仮設住宅団地で終えることにならぬよう、生活再建が進むよう祈りつつ熊本市内へ。

                                以上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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熊本大地震視察 レポートその1

2017.12.10 09:27:23

遅ればせながら報告します。

   熊本大地震・福岡豪雨 被災地視察レポート  (文責 村岡)

 

第一日目 1031日(火)… 熊本大地震

 

★熊本県庁レク 

説明者…健康福祉部

健康福祉政策課地域支え合い支援室 江藤雅之  審議員

       同     生活再建支援班 泉 栄太郎 主任主事(長崎県)

       同        同    松島可世子 主事

 

<質問及び説明主旨>

発災時の避難について、避難所及び仮設住宅の生活環境について等、福祉及び生活支援の視点を主なテーマとしてレクを受ける。

 

1)最初に、平成28年熊本地震の概要についての説明を受ける

平成284142126分にマグニチュード6.5が発生、益城町で震度7、これで終わったと思い住宅が被害を受けたが自宅に留まった人が大勢いた。そのため、416日夜中の125分に、震度7が益城町、西原村を襲う。これが本震であって、建物倒壊等でより被害が拡大した。熊本地震はその規模において観測史上まれに見る大規模地震であった。震度6以上が7回、発災から15日間での余震は2959回(阪神淡路で2309回)地震に見舞われた県民は熊本県人口の83%に及び、県民の10%以上が避難した。死者244人を含め人的被害は2956人。住家被害は全壊8663棟を含め196515棟に達した。発災直後、ライフラインへの甚大な被害等により、避難者数は18万人を超えたが、県内すべての避難者の応急仮設住宅等への入居が完了したことから、1118日、県内すべての避難所が閉鎖された。(公式発表は以上の通りだが、実際には10人が避難生活とのこと)被害総額はH28.9熊本県推計で37850億円

2)次に、説明の中心である「地域支え合いセンターにおける取組について」

〇震災から1年余が過ぎ行政として、仮設住宅・復興住宅及び生活再建支援に対応するため、健康福祉部内に新たに「地域支え合い支援室」を立ち上げた。被災者支援での課題としては、①孤独死、自殺の防止 ②早期の生活再建支援 ③効果的な連携支援 がある。その拠点として、地域支え合いセンターを設置(18市町村)県は「県地域支え合いセンター支援事務所」を設置した。説明ではそのスタッフとして350名(社協OB、元民生委員、住民等)が社協より雇用され、見守り・巡回訪問等行っている。応急仮設住宅での課題として、みなし仮設(借上型仮設住宅)の入居者が非常に多く、H29.9.30現在.全入居者44986人中、みなし仮設に32670人が入居、実態が把握し難く、コミュニティがない状況。

〇関連死の多い問題について

H29.8.10時点で死者244名、地震による直接死50人に対して、関連死は194人。避難生活を余儀なくされた方が18万人を超えるという膨大な人数、高齢者も多く、生活環境の変化、病気の悪化等が要因か?

3)資料に基づき、発災から3カ月間の対応に関する検証について Q&A

・発災直後の避難所のトイレ…小、中、公民館は和式が多く高齢者には無理。

・要支援者への支援が不十分…文字情報だけでは視覚障害者には困難、聴覚障害者には音情報は届かない。障害者・高齢者など列に並べない人は危険な自宅の戻り車中泊生活。要支援者の個別計画が45市町村中20、避難ルートが分からない。避難所から福祉避難所へ移動ができなかった。等々、課題が明らかとなった教訓から、避難所運営マニュアル等を作成した。 

4)最後に、今後の住宅対策で4点の計画について

①リバースモゲージの導入…厚労省の復興資金を原資に、利子補給する。テクノ仮設団地にあるモデルの1千万円住宅は総額1300万円。各種補助金450万円として自己負担850万円を借り入れる。利子分を20年間県が補助して毎月の支払1.5万円に抑える。(住民の声は、将来に家を手放すことには抵抗感が大きい)

②子育て世帯への利子補給…公営住宅並の家賃で取得可能にする。

③賃貸住宅の新規契約を促進させる。

④引越し転居…仮設から自宅へ 一律10万円補助

 

以上、レクの要旨。120年以上も大地震の無かった地域に未曽有の大地震が襲い、行政としての対応も混乱を極めたと想像される。復興途上ではあるが、教訓を導き復興プランを作成し(その是非はあるにしても)未整備だった計画やマニュアル、組織体制に懸命に取り組んでいる。

 

 

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台風21号被害対策を求め、飯島副知事へ地方議員団が要請しました。

2017.11.06 19:39:19


県議団と所沢市、ふじみ野市、川越市、富士見市の各市議団、及び、北部地区党役員

       以下、申し入れ内容


水害被災者支援の抜本的強化について

一、今回、災害救助法第1条4号適用を申請しなかった理由を説明すること。

一、国の災害救助法適用を申請しなかった以上、栃木県小山市や鹿沼市に倣い、住宅応急修理費用(上限576千円)をはじめ救助法適用に準じる保障を、県市で独自に実施すること。

一、今後災害救助法第1条4号(多数の者が生命または身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合)を積極的に適用すること。

 

新河岸川対策について

一、新河岸川に対する雨水幹線砂川堀の流量制限を早急に見直すこと。

一、今回の雨水幹線川越江川の溢水について、教訓を引き出し、早急に対策を行うこと。

一、周辺から雨水が集中する新河岸川の改修、調整池など調整施設の抜本的強化を図ること。

一、寺尾調整池への周辺地域からの排水を認めること。

一、川越江川の雨水調整施設の整備を県としても支援すること。

 

住宅の破損、浸水被害について

一、所沢市の一部破損住宅にはもう住めない。早急に県の埼玉県・市町村生活再建支援金制度を適用すること。

一、災害救助法が適用されていないが、法適用に準じた支援を被災者・自治体に実施すること。関係市の見舞金(3から5万円)程度では生活再建が不可能である。とくに、床上浸水(半壊)への住宅応急修理費用相当(57万6千円)を支給すること(再掲)

一、埼玉県・市町村生活再建支援金制度を、床上浸水や床下浸水にも拡充すること。

 

一、小鹿野町のがけ崩れ被害について

1)被害の実態調査を行い、被災者支援を強めること

2)当該土砂たい積事業に関する計画・許認可に関する事実経過を明らかにし、実態を調査すること

3    秩父地域等の山間地、谷、河川隣接地等への土砂たい積、埋め立てに関し、県条例規則を整備し、自然破壊防止、災害防止に努めること

2.           県から土砂たい積を行った事業者に対して

1    土砂たい積を行った事業者に対して、被災者に誠実な対応をするよう県として指導すること

2    流出土砂の搬出、二次被害の防止対策を求めること      

以上

 

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台風21号被害 小鹿野町で土砂崩れ 川がせき止められ周辺が水没

2017.10.27 16:40:27


被災者から伺う(後ろ向き) ヘルメット姿は出浦正夫小鹿野町議、

台風21号で埼玉県では川の氾濫や浸水、土砂崩れ等、各地で被害が相次ぎました。日本共産党県議団は26日、小鹿野町般若で起きた土砂崩れ現場を地元町議らと調査しました。現場は開発業者が土砂をたい積して太陽光発電事業を行っている造成地で、幅約70m、最大高さ約20mにわたって斜面の部分の土砂が崩れ落ち、下部の長留川をせき止め、対岸の畑まで埋め尽くし、周辺一帯が水没しました。



すぐ近くで建設業を営む男性は、加工場及び材料置き場は、床より
2m以上も水没した。新築用の加工済み材料や長年備蓄してきた材料、加工機械や道具類すべてが水浸し、損害は甚大で仕事の目途もたたない。自宅の建替えのため運び込んだ家財道具も一式水没し、途方に暮れていました。



兼業農家の方は、
23日午前2時過ぎにカミナリのような音を聞き異変を感じた。慌てて真っ暗闇の中を集会所まで家族で非難した。娘さんはもう怖くて住めないと言い、農作物は水に浸かり売り物にならないそうです。



住民のみなさんは異口同音に、いつ崩れてもおかしくなかった、と言います。当初の造成は事業面積が
3000㎡を超え県の許可をとって行われました。平成256月に県の工事完了検査を受けていますが、住民の話では、1年もたたないうちに土砂のたい積が再開され、下から見上げると垂直に見えるほどになった、怖かったと言います。今回、まさにそのたい積部分が崩落しました。面積が1000㎡程度で県の許可対象外として、行政側からの指導はなされませんでした。住民からは、産業廃棄物が持ち込まれていたのではないか、の指摘も聞かれました。




党県議団はただちに、秩父県土整備事務所および秩父環境管理事務所へ出向き、

土砂たい積を行った事業者に対して、流出土砂の搬出、二次被害の防止、被災者に誠意を持って対応するよう指導すること。同時に、県として被害の実態把握と再発防止、被災者支援に取組むよう求めました。

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防災の視点で山林政策を!秩父市の杉山を視察しました。

2017.09.15 11:00:21

育ちすぎたスギやヒノキの大木、流木となって大災害につながりかねない危険が埼玉でも!

今年7月の豪雨によって、福岡県や大分県では、大量の土砂と流木で大変な被害となりました。2ヶ月たった今でも、復旧もままならない状態が続いていると言います。

党県議団は、こうした災害は埼玉県でも起こりかねない、と、県内でも山林が豊富な旧吉田町(現・秩父市)へ、9月13日、視察に行きました。

左から新井健二郎さん、息子の新井康一さんと

国策による弊害

「戦後、国策で山にスギやヒノキが大規模に植えられた。植え付けについて、山林地主は、自費を投ずることなく、植林出来るだけの高額な補助金が出され、雑木林を植林するための伐採にも補助金も出た。つまり、今、全国の山を覆っている膨大な針葉樹は、国費で作られたものである。農林産物の中で、木材の自由化が一番早かったために、莫大な国費を投入したにも関わらず、大量の樹木が放置されてきた」――こう語るのは、共産党の元吉田町議・新井健二郎さん(91)。

新井さんは、「杉の伐採に適した時期は40年と言われているが、伐採時期を過ぎた樹木が増えすぎてしまった。山の傾斜地を覆っている木々が、何トンにもなり、大雨が降れば当然地盤は緩む。それに雨の重みが加わり、さらに風でも吹けば、山ごと動いてしまい、大災害になりかねない。マスコミでも、流木の怖さと量の多さは強調されているが、その予備軍が膨大な量で、しかも毎日増え続けている。危険な場所は、早急に伐採が必要!」と警鐘を鳴らします。

新井さんは、一昨年、自費で業者に委託して、高さ1メートルほど残して伐採しています。月日の経過で、雑草が生い茂っていますが、地面には、伐採して倒してある木の姿も見えました。

 

 

 

 

流木になる前に、木材として活用する手立ては?

ここ数年、山が樹木ごと大崩落をして、巨木が流木となる大規模災害が、全国的に起こっています。こうした中、各県にある森林組合や農林業者の力、学者など専門家の力と、行政の力を結集して、データを集め、緊急性の高いところから必要な手立てを講じていくこと、また、せっかくある県産の木材を生かし、市場に回るような手立ても考えて行く必要があるのではないでしょうか。

党県議団は、流木対策も含めた森林政策について、今後も議会で取り上げていきたいと考えています。

 


                                       記事は共産党県議団HPより

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荒川第一調節池、第二調節池予定地視察

2017.02.06 18:29:00


第一調節池(彩湖)で国交省より説明を受ける。中央:梅村さえ子衆議員     風が強かった!


2月6日、党県議団は梅村さえ子衆院議員とともに荒川第一調節池(彩湖)と今後の整備が計画されている第二荒川調整池(予定地)を視察しました。
八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会のメンバーも同行し、視察後に懇談しました。

荒川第一調節池は平成16年に完成。普段は、彩湖を中心としたスポーツ施設や公園施設などが市民憩いの場となっています。
国土交通省は、昨年3月に荒川の治水対策の強化として、さらに上流に荒川第二~第四調節池の整備を河川整備計画で決定。事業費は総額2500億円を想定しています。
すでに完成している第一調節池の事業費は350億円で、自治体負担は埼玉県が約30億円、東京都が約70億円でした。
仮に第二~第四調節池の事業費を第一調節池と同様の負担割合だとすると、埼玉県の負担は300億円余りとなります。

国の担当者は、事業は今後30年の間に進めていく、第二調節池についてもまだ計画段階で事業化はされておらず、自治体負担も決まっているわけではない、計画内容については自治体の意見を都県会議で聞いている、などと説明しました。

懇談では、参加者から「2500億円もかけて、4つの調整地をそもそも整備する必要があるのか疑問。治水対策としては、強化堤防など別のところにお金を使うべきではないか」「計画の問題点が全く知られていない。勉強会などを県議会の超党派で取り組んでほしい」などの意見・要望が出されました。(HPトピックスより)

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災害対策研修会が開かれ、茨城県常総市から報告がありました。

2016.11.11 19:35:08


塩川衆議員、堀越常総市議団長を囲む県議団(研修会場にて)


地震・豪雪・豪雨~そのとき、何をなすべきか?と題して、被災者支援・災害対策研修会が,
5日、さいたま市内で開催されました。主催は、党埼玉県議団と党県委員会自治体部です。


2011年の東日本大震災以来、豪雪・竜巻・豪雨と、災害の少ない県と言われてきた埼玉で、災害が相次いでおり、地震活動の活発化、気象の変化など、災害はいつでも起こりうる時代となっていて、その構えと備えが必要となっています。そこで、災害対策にかかわる国や自治体の制度の問題点と、党としての政策、また運動の方向性を学ぶとともに、被災地で求められる議員活動について交流することを目的として開催されました。


研修会には遠いところ、茨城県常総市より堀越党市議団長が来県し、先の鬼怒川決壊による水害についてご報告をいただきました。基調報告は塩川鉄也衆議員が行いました。塩川衆議員の、時々刻々変化する被災者の要求をリアルにつかみ、その実現に全力を挙げる。現行の被災者支援制度を最大限活用するとともに、支援制度がなければ新たにつくる、被災者自身が要求運動の主役となるよう支援していく。自治体が被災者に寄り添い「住民の福祉の増進」を図る団体になるよう働きかけていく。などの、被災者支援に取り組む基本姿勢は、大変示唆に富んだ内容でした。


秩父小鹿野地区から参加した議員からは、豪雪被害での対応が語られ、被災農家の悲痛な声に、党国会議員、県議団、市町議員が連携して対応した経験が語られましたが、当時の苦労が甦り、絶句する場面も。参加者から大変有意義な研修会だったとの感想に主催者の一人としてほっとしたところです。

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災害対策で、日本共産党県議団・関係自治体市議らが岩崎副知事へ申し入れ

2016.09.15 18:22:03


岩崎副知事へ申入れる県議団と関係市議代表

15日、先の台風9号による豪雨災害での被災者支援及び対策を求め、党県委員会、党県議団、被災自治体の市議・党役員が、岩崎副知事に対して申し入れを行いました。

さらにその後は、関係部局の課長らと時間をとって懇談を行いました。県委員会からは伊藤岳県民運動責任者、所沢市、富士見市、狭山市、坂戸市の市議らが参加しました。


特に保育所で避難勧告がなかったため、浸水で70人のこどもたちが取り残され危機的状況に陥った問題は深刻です。救出が遅れれば大惨事となっていたかもしれません。地下水路が機能しなかった東川問題では、住民への説明会を実施するよう要望、飯盛川、砂川掘りの整備、ららぽーとなど大型商業施設からの越水問題など、現場からの切実な実態と対策を求める声が次々と寄せられました。


午前町の被災保育所補助制度での厚労省との懇談も報告され、県としてもしっかり対応されたいとの要望でした。


村岡からは、被災自治体からの生の声をしっかり受け止め、「しょうがない・・」でなく、苦労もあるが知恵を出してもらいたい、とご挨拶しました。

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台風9号、埼玉県内各地で被害、党県議団が緊急申し入れ

2016.08.25 08:56:09

写真は冠水した南浦和陸橋通り

台風9号による豪雨災害に関する緊急申し入れ

DSC_3504日本共産党埼玉県議団は8月24日、22日の台風9号による豪雨災害について緊急対策を県に申し入れました。

木崎秀雄危機管理防災副部長は、「申し入れ内容を各部署で共有する」と応じました。

申し入れ内容は、以下の通りです。

 

2016年8月24日

埼玉県知事 上田清司様

日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子

台風9号による豪雨災害に関する緊急申し入れ

22日の台風9号の集中豪雨により、県西部地域を中心に各地で多数の道路冠水、床上・床下浸水が発生しました。とりわけ入間市の霞川や不老川、所沢市の東川などが氾濫した県西南部の被害はかつてなく深刻です。
党県議団は翌23日、国会議員や地元市議とともに現地入りし、被災者から直接話を聞きながら被害の実態を調査しました。霞川や不老川をはじめ氾濫した河川では、護岸が崩れ、川沿いの住宅が傾くなど甚大な被害がありました。とりわけ所沢市の荒幡地区では、柳瀬川があふれだし、川沿いの住宅が倒壊寸前となり、11軒の住民が避難を余儀なくされました。避難の長期化も予想されています。同市の東川では、地下河川の工事が完了したにもかかわらず水があふれ、周辺住民からは「排水処理がうまく機能しなかったのではないか」との声が寄せられています。これらの実態や要望は、関係の県土整備事務所にただちに伝えたところです。  現在も懸命の復旧対応などが続けられていることころですが、昨日の雷雨や今後の雨によって被害拡大のおそれがあります。そこで、今後の対策について以下の通り緊急に申し入れます。

 記

  1. 浸水被害や農業・営業被害など全体の被害状況をすみやかに把握し、被災自治体と連携して被災者支援に万全の措置をとること。長期化する避難者については生活が再建されるまで支援を尽くすこと
  2. 災害救助法の適用申請を積極的に検討すること。国の被災者生活再建支援制度並びに埼玉県・市町村被災者安心支援制度の活用を早急に進めること
  3. 被災自治体の災害対応を丁寧に把握するとともに、自治体からの要望については全力で応えること
  4. 今後の台風再来に備え、県管理河川の護岸などを総点検し、浸水被害が拡大しないよう緊急対策をおこなうこと。
  5. 治水対策を進めてきた河川の氾濫については、原因究明と対策を早急に明らかにすること。とりわけ、東川については周辺住民へ説明会を開くこと
  6. 氾濫した河川について、護岸のかさ上げや排水機場の増設などの河川整備を早急に進めること。
  7. 想定降雨量の見直しなど治水対策の再検証をおこなうこと。ゲリラ豪雨などにより浸水被害が頻発する地域については、効果ある対策を再検討し、特別対策を早急に実施すること

以上

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地元町会で防災訓練行われる。

2015.11.14 17:13:48



近所の公園で地元小谷場町会の防災訓練が行われました。防災リーダーの指導のもと、消火訓練、担架つくり、包帯巻き、発電機の運転など、また、川口消防署の協力で地震体験車=なまず号による体験もおこなわれました。


防災訓練については今日、そのあり方が様々論議されているところです。準備された手順に従っての訓練で訓練となるのか?等々です。


いずれにしても消火器の扱いひとつとっても、それを使ったことがなければいざという時、役にたちません。体験して覚える。これ自体は必要と感じます。


雨の中でしたが、来賓として紹介された私は、「災害は雨の時でも起こります。今日の訓練もありうる訓練です」と挨拶させていただきました。

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危機管理・大規模災害対策特別委員会の近畿方面視察

2014.08.28 18:47:40


京都市が開発した「即消小型水槽車」町屋の消火に有効です。

所属する県議会「危機管理・大規模災害対策特別委員会」は26日~28日、近畿方面を視察してきました。初日は大阪府の近畿地方整備局・近畿圏臨海防災センター、二日目は、奈良県にある大和ハウス工業株式会社の総合技術研究所と京都府の京都市消防活動総合センター、そして最終日、立命館大学歴史都市防災研究所を視察しました。

広島県で甚大な土砂災害が発生し現在も捜索が続けられていますが、各地の消防局からも応援に行っています。近畿地方整備局では広域的な応援体制の構築、自治体へ災害対策現地情報連絡員(リエゾン)や緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)などについて、京都市では実践型の訓練の大事さを学びました。

京都市のセンターでは循環型の水源を確保しているので30口同時の放水訓練も可能とか・・。「我々は水を出してなんぼや」の担当教官の説明は説得力があるものでした。路地の多い町屋での消化活動用として京都市が独自に開発した「即消小型水槽車」は最大水量500リットルですが、狭い路地に入ることができ、実際に訓練も見せていただきましたが、現場到着から放水までわずか20秒だったのには驚かされました。初期消火に威力を発揮します。木造密集地域をかかえる自治体には必要な消防車だと思います。

立命館大学の「歴史都市防災研究所」での歴史的町並みや文化遺産の防災・減災の研究と実践も学ぶところがありました。

「百聞は一見にしかず」ですが、視察の成果を埼玉に生かしていかねばなりません。関係者のみなさん、お世話になりました。事務局のみなさん、本当にお疲れ様でした。

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川口市の各地で防災訓練が行われました。

2014.08.25 17:42:09


消火器を使った消化訓練(小谷場中学校)

広島で発生した大雨による土石流災害は、甚大な被害をもたらし現在も救助・捜索活動が続いています。犠牲となられた方々に対してこころからのお悔やみと、被災された皆さんへお見舞い申し上げます。北海道礼文島でも深刻な被害が出たとの報道です。

 

異常ともいえる大雨が続くなか。9月を前に川口市では各地で防災訓練が行われました。自然災害の発生自体を防ぐことは困難がありますが、過去の教訓を生かすことや減災対策は有効なはず。こうした訓練もいざという時生きるものと思います。県南のものには意外ですが、埼玉県も多くの山林地帯をもっています。

 

今、全国で土砂災害区域の指定状況、土石流危険地域の指定の状況が取りだたされています。以下は土砂災害警戒区域に関する県提供の情報です。


これまでに指定した区域指定位置図、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域箇所図は各事務所へ
市町村名 管轄事務所 備 考
 秩父市、小鹿野町、横瀬町、長瀞町  秩父県土整備事務所ホームページへ  2014年5月30日更新
 飯能市、越生町、毛呂山町、日高市、坂戸市、入間市  飯能県土整備事務所ホームページへ  2014年5月30日更新

 東松山市、滑川町、小川町、吉見町、東秩父村、ときがわ町、嵐山町

 東松山県土整備事務所ホームページへ  2014年3月28日更新
 神川町、本庄市、美里町  本庄県土整備事務所ホームページへ  2012年3月30日更新

 寄居町、熊谷市、深谷市

 熊谷県土整備事務所ホームページへ  2014年5月30日更新
 北本市、鴻巣市  北本県土整備事務所ホームページへ  2013年1月22日更新
川越市、狭山市

 川越県土整備事務所ホームページへ

 2014年1月28日更新

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雪被害支援 年度越えも 奥田氏初質問に埼玉県が回答

2014.03.13 12:16:21

 

奥田智子県議奥田智子県議

11日に開かれた埼玉県議会環境農林委員会は、大雪被害を受けた農家への支援策を盛り込んだ補正予算案を審議しました。2日の県議補選で当選した日本共産党の奥田智子県議が初めて質問し、支援策充実を求めました。

 

奥田氏は、県が倒壊した農業用ハウスなどの撤去や再建を2014年度内に終わらせるとしていることについて、「14年度内に終わらなかった場合に足切りされてしまったら困る。15年度までかかった場合は対応してもらえるのか」とただしました。また、膨大な提出書類の簡素化などを求めました。

 

県側は、年度を超えた場合の対応について「14年度内に終わらせるように努力する」と述べた上で、14年度内に手があがった農家については繰り越すなどの対応をする意向を示しました。提出書類の簡素化については、国に要望しているとし、県としても取り組みたいと述べました。

 

奥田氏は県が農業被害額を229億円としていることについて「他県では被害総額の見直しを行っている」と主張し、実態に即した見直しを求めました。(赤旗2014年3月12日付より)

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埼玉県内の大雪災害対策を求め岩崎副知事へ緊急申し入れ

2014.02.17 19:50:43


右:岩崎康夫副知事、左:伊藤岳党県対策副本部長、村岡、柳下

党県議団と党大雪災害対策本部は岩崎康夫副知事を訪ね、埼玉県内での大雪災害対策について緊急の申し入れを行いました。特に、人命・孤立集落の解消を最優先に、万全の対策を要請、岩崎副知事は、全庁をあげ不眠不休で救援・支援にあたっている。検討します。と回答しました。以下、申し入れ全文です。

埼玉県知事 上田清司 様

 

2014年2月17日 

日本共産党埼玉県委員会大雪災害対策本部

 本部長 荻原 初男

日本共産党埼玉県議会議員団      

       団 長 柳下 礼子 

 

 

埼玉県内大雪災害対策についての緊急申し入れ

 

2月14日から15日にかけて記録的大雪に見舞われた埼玉県各地域では、交通網の寸断、停電・断水などで集落の孤立化が続いています。党県議団に寄せられただけでも、命を脅かし兼ねない緊急事態があちこちで報告されています。秩父市内をはじめ各地で、倒木や立ち往生した車が道路をふさぎ、火災や急病人のための緊急車両の通行を妨げています。物流も途絶え、高齢者施設では非常食を1日2食にしたところもあります。一刻も早く幹線道路はじめ輸送路の開通が急がれます。

農業被害は甚大になることが予想されます。出荷直前のイチゴビニールハウスをはじめ、深谷市や本庄市など9割方のハウスが倒壊したという情報もあります。県は早急な対策を検討し、国に対し農業被害への特別な支援を要請すべきです。

埼玉県は、深刻な集落の孤立に対して、15日に秩父市から自衛隊派遣要請を受けましたが、知事は派遣要請を行いませんでした。一方、東京都は知事の判断で、孤立集落への道路開通のために要請を行い、自衛隊朝霞駐屯地から3台の除雪用重機が派遣されました。これ以上の孤立状態は人命にかかわる問題です。

つきましては、以下の内容について緊急に申し入れます。

 

人命救助・孤立集落の解消

一、人命救助を最優先に、孤立した地域・集落対策に万全を期すること。

一、国道140号線・299号線など国道・県道を、県の総力をあげて一刻も早く開通すること。一、市道や林道などの除雪・開通のために、支援等全力をあげること。

農業被害に対して

一、農作物やビニールハウスの壊滅的被害等に対して、早急に救済措置を検討すること。

一、損壊したハウスや倒壊した農業施設等の解体・撤去・片付けを支援すること。

全体的な問題として

一、県内の被害状況全容、鉄道・国道・県道など交通情報や孤立集落の状況やビニールハウスなど農業被害、建物倒壊状況等の把握に全力をあげること。

一、市町村と連携をとりながら,災害対策に万全な対策を講ずること。

一、国に対し、激甚災害法等の指定を要請すること。

自衛隊の派遣について

一、地元自治体から要請があった場合、その意向を尊重してすみやかに対応すること。

その他

一、県民に被害状況と対策状況が正確に伝わるように、県HPのトップページ「重要なおしらせ」に載せるなど分かりやすく広報する。

以上








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竜巻などの被災者へ埼玉県が独自支援制度を創設します。

2013.12.26 12:23:16

この9月、埼玉県では竜巻による大きな被害が発生しました。そのとき、全壊家屋の数によって同じ竜巻による被害を受けながら、国による支援制度の適用を受けられないという不公平問題が起こりました。党県議団は知事への緊急申し入れでも、また、私の議会一般質問でも、この問題の解決に県独自の支援制度を求めてきました。この25日、県より独自制度の創設が決まったとの連絡がありました。うれしいニュースです。早速、その概要をお知らせいたします。実施時期、財源など、今後詳細を決めて来春からの実施見込みです。被災された皆さんと市町の声が県政を動かしたのです。以下、県政トピックスです。

県政トピックス

県独自の被災者生活再建支援制度が2月実現へ 村岡県議の一般質問が実を結ぶ
 今年9月に県内で相次ぎ発生した竜巻では、同じ竜巻の被害を受けながら国の被災者生活再建支援制度の対象になる自治体とならない自治体が出るなどの問題が起こりました。

 埼玉県と県内市町村は11月以降、独自の被災者生活再建支援制度について話し合うための検討会を開いて話し合ってきました。このたび、新制度(案)創設の基本事項について合意が得られる見通しとなりました。

 日本共産党の村岡正嗣県議は今年9月県議会の一般質問で、県独自の被災者生活再建支援制度を提案しました。村岡県議の提案が、さっそく実現するはこびとなりました。


国の制度と同様の生活再建給付金を支給
民間賃貸住宅入居者に家賃補助する市町村へ交付金

 新制度は、埼玉県と県内市町村の相互扶助制度により、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない一定の被災世帯や被災自治体に対して、独自の支援を実施するもの。内容は次の3つです。

①生活再建給付金 国の被災者生活再建支援制度の対象外となる被災者に対して、国の制度と同程度の給付金を支給します。自然災害により住宅が全壊か大規模半壊(やむを得ず解体した半壊を含む)した世帯に、最高で300万円を給付します。

②家賃給付金に対する交付金 民間賃貸住宅に入居した被災者に対して家賃補助を実施する市町村に対して、交付金を出す制度です。自然災害により住居が全壊したものの、特別な理由により県・市町村が提供する公営住宅に入居できず、民間の賃貸住宅を借りた被災者に対して家賃給付金を支給した場合が対象。交付額は月6万円を限度に、最長12カ月間分です。

③人的相互支援 被害認定ができる職員の派遣などの制度を創設するものです。

 必要な費用については県と市町村で予算計上します。県は2014年2月中に詳細を決定し、制度を正式に創設する予定としています。


村岡県議が一般質問で制度創設を求める
知事「早急に協議を進めて決める」


 今年9月定例会一般質問(9月30日)では、村岡正嗣県議が県独自の被災者生活再建支援制度創設を提案。上田知事は早急に市町村と協議を進める考えを示しました。

 質問と知事の答弁の概要を紹介します。

Q.村岡県議
 次に、見舞金や復旧支援金、農業被害支援など、幅広い県独自の支援制度について伺います。
 全国では、30都道府県が既に独自の支援制度や見舞金支給制度を持っています。知事は、市町村と共同で独自の被災者生活再建支援制度を創設する考えを示されました。そこで、早急に具体化し、全ての被災者を支援するものとした上で、今回の竜巻被災者にも適用していただきたい。知事の積極的な答弁を求めます。

A.上田知事
 次に、独自の被災者生活再建支援制度についてでございますが、すでに申し上げましたように、制度を検討するに当たっては、過去の災害での対応に加え、今後起こりうるであろう大規模災害の規模や財政負担、また、火災保険などで地道に掛け金を払っている人との整合性などを考えなければならないのかな、と思っております。
 被災地域の市長さんや町長さんからもお話をいただいていますので、早急に市長会や町村会との協議を進めて決める、このように考えております。
 また、災害見舞金という方法ではなくて、被災者の生活再建にきちっと支援できる制度設計を検討していきたいと考えております。

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県土都市整備委員会の視察で三郷市と東松山市へ行きました。

2013.11.20 20:03:58


三郷市消防本部による川の消火基地からの取水(第二大場川)

20日、所属する県土都市整備委員会の県内視察に参加しました。2か所の視察です。午前は「命をつなぐ川の消火基地づくりについて」で、三郷市を訪問しました。大規模地震によって消火栓が使えなくなる場合に備え、河川の水を消火用水として利用するもので、河川の護岸に取水ピットを整備しました。所管は県河川砂防課で、三郷市の第二大場川の整備は越谷県土整備事務所が整備しました。

 

三郷市消防本部での説明会では、県南部では大地震で甚大な火災被害が想定され、全県の焼失棟数の48%、焼死者数にいたっては、全県719人のうち85%の613人が県南に集中すると衝撃的でした。そこで県は約120万人が暮す、草加、三郷、八潮、川口、戸田、蕨市の県南6市に、平成27年度までに120か所の「川の消火基地」を整備する予定です。

 

この事業は、全国知事会の平成25年度先進政策バンク「優秀政策」を受賞しました。いつ大地震が起こってもおかしくないと言われるだけに重要な事業です。今日は三郷消防本部のご協力をいただき、取水・放水の実演も見せていただきました。

 

午後は「来園者増加の取り組み及び省エネ・創エネの推進について」東松山市の埼玉県こども動物自然公園を視察しました。魅力ある動物園とするため、来園者だけでなく、動物たちにとって本当何が良いのか、そこへの追及の園長さんをはじめとするスタッフみなさんの熱い情熱には胸を打たれました。

今日はすばらしい人たちに出会えました。関係者のみなさん、今日はお世話になりました。 
 

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深谷市内の建設残土盛土現場を視察

2013.11.13 20:50:04


積み上げられた建設残土 中央は清水修深谷市議、右は柴岡党地区副委員長

本当に太陽光発電事業をやるのだろうか?」「説明より高く積み上げられている」「事業変更したらしいが地元への説明がない」「今でも雨が降ると畑に土砂が流れ出して耕作ができない」など・・深谷市の清水おさむ市議さんを通して地元の切実な声が寄せられました。

 

そこで12日、党県議団を代表して私が現地調査と林地開発許可を行った寄居林業事務所へと行ってきました。清水おさむ深谷市議、柴岡ゆうま党北部地区副委員長、そして、地元の自治会長さんや住民の方とご一緒しました。現地は関越自動車道のすぐ隣りの山林で、東京に本社を置く業者がここを造成して太陽光発電事業(メガソーラー)を行うというものです。すでに造成工事が進んでおり、この日も数台の大型ダンプが残土を持ち込んでいました。

 

メガソーラー事業は県内各地で始まっていますが、10メートル以上も膨大な量の建設残土を積み上げて台地を作り、そこに太陽光パネルを設置する、という事業は聞いたこともないし、あえて10メートル以上も高くしなければならない必然性はありません。「本当にやるのだろうか」の不安の声は当然です。単に建設残土処理費を稼いで、あとはそのままにされてしまうのでは・・疑念が沸きます。

 

周辺農地への被害についても誠意ある対応がないとのこと。そこで、許認可者である寄居林業事務所にはしっかりと監理・指導をお願いしてきました。この間、秩父地域では違法な建設残土堆積事件や、皆野では残土崩落事故で民家が押し流され、その事業者は雲隠れしてしまい、流出土砂処理を県が代執行する事件も起こっているだけに、県の監督官庁としての役割と責任は重い。

 

造成工事においては危険は予測できるものです。時間当たり100ミリが降ったらどうなるだろうか・・机上で判断しないで欲しいのです。






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川口オートレース場を会場に「高圧ガス防災訓練」が行われました。

2013.11.06 22:04:29


空気呼吸器を着装して被害者を救出する訓練

6日午後、平成25年度高圧ガス防災訓練が川口オートレース場を会場に開催され参加しました。主催は、埼玉県と県高圧ガス団体連合会及び県高圧ガス地域防災協議会です。今年で38回目となる訓練だそうで昨年は坂戸市で開催、川口市では昭和51年と平成15年につづいて今回で3度目の開催です。私は今回初めて見ましたが、高圧ガスを扱う事業者による訓練でした。消防、警察、赤十字なども協力しての大規模で本格的な訓練で、極めて専門性の高い訓練です。

 

水素ガス燃焼火災では炎は見えないため、食塩水を噴霧して炎を見えるようにして説明がありました。逆に言えばガス漏れは見えないだけに危険だということです。アセチレンガスを使った訓練では、逆火の威力を見せられました。ガス爆発の衝撃で機器の上においたサッカーボールが頭上はるか高く飛ばされたのには、私もそうですが会場の見学者からも「おお~!!」という驚きの声があがりました。家庭用のカセットボンベの爆発もものすごい威力でした。

 

ほんの少しでもガスが残っていると万が一加熱されると大爆発となります。こうした実験は一般の方々にも見てもらう必要があります。製造業の集積する川口では多くの事業所でこうした高圧ガスを使用しているそうです。日頃の防災訓練がいかに重要か、知識と経験、資格を持った人材をしっかり配置し、日頃から関係機関との協力体制の確立が求められます。

 

今日の訓練を見て、地域産業とくらしを支える上で、様々な方たちが安全面でも支えて下さっていることを知り本当に勉強になりました。関係者のみなさん、お疲れ様でした。

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町会の防災訓練が行われました。

2013.11.05 21:17:55


心臓マッサージは体力がいります

4日は地元町会の防災訓練でした。避難訓練から始まり会場となった小谷場中学では、煙中訓練、消火訓練、AED訓練はじめ、簡易トイレの組み立てや間仕切りの組み立てなども行われました。

 

こどもからお年寄りまで大勢が参加、グループ分けして順番に全部の訓練を体験できるように防災部の皆さん方が骨をおってくれました。川口市からは最寄りの消防分署から消防職員が指導と援助に来てくれました。

 

どの訓練もいざやってみると難しく、皆さんからは、本当の災害のときに冷静にできるかちょっと自信がない、の感想もでましたが、こうしたことを体験することの必要性は共通して実感されたようでした。前日の夜には川口で震度3の地震があったせいかどうかは分かりませんが、皆さん大変真剣に取り組んでいました。

 

こうした訓練を通じて地域住民同志が顔を覚えることも防災上とても有意義ではないでしょうか。途中、雨に降られましたが皆さんお疲れ様でした。役員の皆さんには本当にご苦労様でした。
 
 
 
 

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熊谷・行田の竜巻被害で救援募金を届けました。

2013.10.11 21:38:47


中央は富岡熊谷市長、左に村岡、黒崎本部長、右は熊谷の大山市議と桜井市議

日本共産党埼玉県委員会は10日、竜巻による被害を受けた熊谷・行田を訪れ、熊谷では富岡清市長、行田では土橋副市長にそれぞれ全県から集まった救援募金を届けました。黒崎勇竜巻被害対策本部長や行田・熊谷の両市議団が参加しました。

 

行田では被災地へ行き被害にあった方々からお話も聞きました。「田んぼに飛ばされたガレキまで自分たちで片づけるなんておかしい」の声や、「被災者にガレキを分別しろというのは無理」「片づけだけでも300万円近くかかったのに、見舞金は1万円だけ」など切実な声が寄せられました。

 

両市役所では、一自治体だけでは対応しきれない。法の適用は弾力的に・・などと懇談。私は今議会の中で、越谷での事例も含め、発災直後の対応とその後の応急対策などで、県として対応マニュアルを提案し、作る方向が示されたことも紹介し、いつ起こるか分からない竜巻に、今後も県・市が連携してその対策能力を高めようとお話しさせていただきました。

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竜巻被災者への民間賃貸住宅への県の支援を知事が明言しました。

2013.10.01 23:46:31


真剣に聴いて下さった傍聴者のみなさん

2日の越谷、松伏、16日未明の熊谷、滑川で発生した竜巻被害、30日の一般質問では被災者の声を届けました。特に被災された方からの「県営住宅では遠すぎる」「仮住まいは自宅の近くで」の声は切実でした。

 

私は質問で、「知事も当初、民間賃貸住宅への独自支援策の検討を表明したはず。支援を是非、行なっていただきたい。」と迫りました。上田知事は「市や町の独自支援による支出については、県としては2分の1程度の支援を用意したいと考えていたが、国の特別交付税の道も開かれるので、国に対して働きかけていきたい」との答弁でした。

 

私は再質問に立ち、「知事も被災者の民間賃貸住宅をの声は届いているはず。特別交付税の措置いかんにかかわらず、県として何らかの形で支援する気持ちはあるのか確認したい」と重ねて質しました。知事は「気持ちは変わらない。市や町がもう動いていて、お金がすぐに必要だという話しがあれば、県はとりあえず立て替えるつもりでいる」と、はっきりと答えました。
この答弁は、被災自治体と被災者を大きく励ますものです。その具体化へさらに頑張る決意です。



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熊谷、行田、滑川の竜巻被害で熊谷市議団と県へ申し入れ

2013.09.19 23:24:58

福島部長(右列奥)に申し入れ内容を説明する(正面から左に)柳下、村岡両県議、大山、桜井両熊谷市議
手前左から、桜井市議、大山市議、村岡と柳下、県側は福島部長

16日未明の県北での台風18号による竜巻被害では、党県議団は翌日ただちに現地入りし、塩川衆議院議員、熊谷市議団らと被災者からの聞き取り調査を行い、熊谷市の災害対策本部へ伝えたところです。その際、私から「ガレキ収集に土嚢ぶくろが必要、市として支給してもらいたい」と、お願いしたところ、早速、支給していただきました。今日は党熊谷市議団とともに県知事へ支援を要請いたしました。



2013年9月19日
埼玉県知事 上田清司  様
日本共産党埼玉県議会議員団
団長  柳下 礼子
日本共産党熊谷市議会議員団
団長  大山美智子


9月16日発生の竜巻による被害対策に関する緊急申し入れ


 9月16日未明に熊谷市、行田市、滑川町で竜巻が発生し、甚大な被害がもたらされました。日本共産党埼玉県議団は塩川鉄也衆院議員および党熊谷市議団とともに17日に現地に入り、深刻な被害状況を調査しました。同日には熊谷市の災害対策本部を訪れ、被災者から直接うかがった声を直接伝えたところです。

 本県では2日の越谷市と松伏町の竜巻被害への対応も続いているところですが、被災自治体と協力して応急救助と生活再建に尽力することが求められます。そこで、当面求められることについて、以下の通り緊急に申し入れます。


一、災害救助法の適用においては、被災者の実情に十分配慮し、柔軟かつ最大限の活用につとめること。また、被災者生活再建支援制度が適用されるよう、国に強く働きかけること。加えて、災害救助法の適用を受けない行田市と滑川町の被災者に対しても、熊谷市の被災者と同様の支援を受けられるようにすること。

一、家屋が被害を受け、避難が長期にわたると見込まれる被災者への対応に万全を期すこと。県営住宅の提供と並行して、自宅近くの民間賃貸住宅を希望する被災者に対する支援も実施すること。

一、竜巻により巻き上げられた大小のがれきが収穫前の田畑に入り込んでいる。収穫作業の障害となることから、がれきの撤去作業等への支援をはかること。

一、被災家屋等の建て替えや修理には多額の資金が必要である一方、高齢者など新たな住宅ローンを組むことが難しい被災者も少なくない。生活再建および住宅再建の支援策を県として国に働きかけると同時に、県として独自の支援策を講ずること。

一、被災した事業者の生業再建を支援するための相談窓口を設置するとともに、県独自の特別融資を実施すること。

一、被災者の健康相談や医療対応を受けられる態勢を整備すること。

一、県で対応できる支援制度について被災者にわかりやすく周知をはかること。

一、竜巻の県内での発生例は少なく、どの市町村も竜巻被害への対応経験がない。今回の被害をもとに、とくに初動に当たって必要な支援や物資、行動について整理し、市町村に紹介すること。マニュアルの作成も検討すること。
以上





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台風18号による突風被害を受けた熊谷市を視察しました。

2013.09.17 22:29:51


妻沼地区の被災地の現状を見る、塩川衆議員と村岡、高橋前市議

16日未明、熊谷地方を襲った突風は甚大な被害をもたらしました。建物損壊437戸、救急搬送6人、停電もあり、避難所は5か所設置されました。日本共産党はただちに地元の大山市議、桜井市議らを先頭に支援活動に、今日10時からは塩川鉄也衆議院議員、党県議団から村岡県議、県委員会と党支部のメンバーが、地元の高橋、林前市議らと現地に入りました

 

「ガレキはどこに出したらいいのか」「ブルーシートは届いたが張る人がいない」「もう住めない、立て直すしかない」「家の近くで仮住まいをしたい」「障害者の一人くらしの人がいる」切実なご意見をお聞きしました。

 

江波地区のnpo法人の運営する生活サポートセンターでは屋根が吹き飛ばされ、大勢の方が片づけ作業です。私が尋ねると、近所の青年の呼びかけて、近くのガソリンスタンドの従業員のみなさんがトラック持ちで片づけてくれているとのこと。npo法人の副代表は、私たちではどうすることもできませんでした。本当に助かります、と感激していました。

 

正午には熊谷市役所に対策本部を訪ね、被災者の声をお伝えしました。その後、富岡清市長にもお会いすることができ、国や県への要望をお聞きしました。すでに災害救助法の適用は決定していますが、被災者生活再建支援法の適用となるか否か、全壊家屋は26棟ですが、その内、住家は何棟なのか、現行法では10棟以上でないと支援法の適用となりません。市長からは、現在、鋭意調査中とのお話でした。

 

市議さんらからは、越谷市の竜巻被害の経験がある、被災直後に行政は何をやったらいいのか、「ガレキ入れに土嚢袋を配る」などなど、マニュアルがあればいいのだが・・・の声も。復旧はこれからです。一つ一つ教訓を学び生かして、みんなで力を合わせて乗り切りましょう。  
  
  
  
  
  

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