雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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村岡まさつぐ一般質問、後半部分UP

2016.06.13 17:54:27



続き

3、県内中小企業の振興へ、実態把握と実効性ある支援について

(1)全事業所を視野とした実態調査できめ細かな支援を

「アベノミクスの恩恵なんて、まったく感じられない」これが地域での圧倒的な声です。

アベノミクス・消費税大増税路線のもと、県内中小企業は厳しい経営を余儀なくされています。こうした中、安倍首相は消費税10%増税の先送りを表明せざるを得ませんでした。自公政権によるアベノミクスの破たんはもはや明白です。大企業は史上最高の利益、一方、労働者の実質賃金は5年連続マイナス、5%も目減りです。個人消費は2年連続マイナスです。これは戦後はじめての異常事態にほかなりません。国の経済政策をどう見るか、それは地方経済の舵取りにも関わります。知事はこれまで、アベノミクスについて、「評価できる点と評価しづらい点があるということを考えれば、本当の評価はこれからではないか」と発言されてきました、もう結論はでているのではないでしょうか。

アベノミクスに対する知事の現在の評価をお示しください。

今、自公政権が決断すべきは、最悪の不公平税制であり、個人消費を低迷させる消費税増税中止です。社会保障の財源は、大企業や高額所得者の応分の負担で賄うべきと指摘をしておきます。

さて、私は先般、日本1のモノづくりの町、東大阪市を訪問し、中小企業振興条例に基づいた中小企業支援策について学んできました。同市では条例制定とともに「中小企業振興会議」を発足、その中に「モノづくり支援施策の在り方検討会」など、さらにきめ細かな体制を確立し、2014年に提言を行いました。同市の優れている点は、施策の根本に大規模な事業所アンケートを据えていることです。2007年に6000者中3770事業所を対象としたアンケートを皮切りに、5年ごとにアンケートを実施、テーマを絞った「事業承継アンケート」なども、5割を対象に実施しています。その結果、きめ細かい支援を打ち出しているのです。

本県では、5か年計画「埼玉県産業元気・雇用アップ戦略」が策定中です。新戦略策定にあたって、4半期ごとに2200事業所のアンケートを行っていますが、県内、約25万の事業所に対して0.9%にすぎません。

産業労働部長に伺います。全事業所を視野とした実態調査となるよう、アンケートの対象を思い切って広げること、また、「事業承継」など、個別のテーマを設けて実施することについて、さらに、埼玉県中小企業振興基本条例の具体化のための検討会議を設け、実態に即した提言を行うべきと考えます。戸田市などでは振興会議を結成し、関係団体の意向を反映する努力をしています、以上、3点、答弁を求めます。

 

(2)所得税法第56条を廃止し、業者婦人の労働を正当に評価すること

中小商工業における働く業者婦人の役割は非常に大きいものがあります。しかし、それは正当に評価されておりません。所得税法第56条では「事業主と生計を一にする配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」と定めています。これは事業主の家族の労働の対価と事業の利益を一括して「事業所得」とする制度であるため、賃金が必要経費として認められないのです。業者婦人がどんなに一生懸命働いても、税制の上では、正当な働き分は認められず、一人の働く人間として扱われていない。この56条を廃止するよう、業者婦人は訴え続けてきました。そして本年3月、国連女性差別撤廃委員会は「所得税法が女性の経済的独立を事実上妨げていることを懸念する。」などと表明しています。昨年閣議決定した「第4次男女共同参画基本計画」においても、家族従業者の役割評価について、税制の検討が提起されました。

このことに関わり、県民生活部長に伺います。国連女性差別撤廃委員会の見解と、国の男女共同参画基本計画について、趣旨を明らかにしていただきたい。答弁を求めます

 

(3)若者が希望の持てる業界へ、改正「担い手3法」で建設産業の振興を

建設産業の不振打開のために20146月、改正「担い手3法」が施行されました。担い手3法の目的達成の必要条件は、「建設労働者の賃金水準の向上」にあります。若者が建設産業への入職を敬遠する一番の理由は、全産業の平均を21%も下回る給与水準の低さにあるのです。この間、国は、設計労務単価を2013年度以降3年連続で引上げました。しかし、現場で働く労働者にはその効果は実感されていません。埼玉土建の行った昨年の賃金アンケートでは、前年と比べ賃金が上がったとの回答は15.6%にすぎません。職種別の設計労務単価比は、型枠工74.0%、鉄筋工は54.8%と、賃金が設計労務単価にはるかに及びません。

むしろ、乖離が広がるなど、深刻な実態があります。私は、設計労務単価の引き上げを実効性あるものへ、そのための実態把握が必要と、繰り返し求めてきましたが、県は国交省の調査結果の利用にとどまっています。その点、新座市や上尾市、朝霞市などが、直接、市として労働環境の実態調査に乗り出したことは教訓的です。

そこで質問です。まず、県として直接、賃金実態の調査に踏み出すこと。設計労務単価の引き上げを、末端の建設労働者にまで反映させることについて、お答え下さい。

低賃金と同時に、建設産業で働く若者の大きな悩みは休日のとれないことです。そこで、国交省では昨年より、完全週休2日制工事の試行を始めました。完全週休2日制を選択する入札参加者を評価し、工期設定では48休の完全週休2日制の導入、試行結果は公表するなどにより、政策誘導しようと試みています。ある中堅建設会社の社長は、「土日もないという業界の文化はもう通用しません」と語っていますが当然です。

「担い手」確保の必要条件と言える「完全週休2日制」を埼玉県としても試行していただきたいが、どうか。以上、県土整備部長より答弁を求めます。

次に、改正品確法にかかわってです。NPO建設政策研究所による東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏調査によれば、この1年間で「原価割れ工事」を経験した事業主の割合は27.4%、埼玉では26.0%と深刻な結果です。改正品確法が画期的と言われる一つは「受注者の適正利潤の確保」を発注者の責務としたことにあります。

県として、この改正品確法の、「受注者の適正利潤の確保」及び「発注者の責務」を、どう実現するつもりか、岩﨑副知事よりお答え下さい。

                                  

4、すべての県民に文化芸術活動が保障される県政へ

知事は、文化芸術振興計画において「文化芸術を創造し享受することは人々の生まれながらの権利です」と述べておられます。これを踏まえて質問いたします。

(1)公立による文化芸術施設の役割とその推進について

先月、日本を代表する演出家である蜷川幸雄さんがお亡くなりになられました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

蜷川さんは埼玉県川口市出身、2006年に彩の国さいたま芸術劇場芸術監督に就任し、高齢者を対象とした「さいたまゴールド・シアター」を創設しました。 この10年間に、パリ・香港など海外公演も成功させるなど、世界の注目する劇団へと育てられました。

若手育成を目的とした「さいたまネクスト・シアター」の活動にも力を注いでこられました。本当に残念でなりません。

そこで知事に伺います。知事の言われる「蜷川レガシー=遺産の継承」について、さらに、彩の国さいたま芸術劇場は、「創造する劇場」として全国に知られています。その評価について、合わせてお答えください。

さいたま芸術劇場はその使命の一つに、地域のまちづくりの核となることを明確に位置づけています。また、鑑賞機会の少ない地域への出張活動などを、行っていることは承知していますが、私は特に、公立の芸術劇場の使命として、貧困や障害をもつなど、劇場に一番遠い位置にいる人々へ、感動を提供する役割があると考えますが、県民生活部長よりお答えください。 

 

(2)県民と地域に愛される公立美術館へさらなる支援を

北浦和公園内にある黒川紀章氏設計の埼玉県立近代美術館は、近現代美術を中心に自主企画に積極的で、埼玉の作家を大事にする美術館と評判です。2013年には入館者700万人を達成し、昨年4月に、リニューアル・オープンしました。現在、第66回となる県展が開催されていますが、埼玉の県展は、今や全国トップクラスと言われるほどです。

知事に伺います。全国に誇れる埼玉県立近代美術館の価値について、知事の評価をお答えください。

この3月、日本近代美術史にその名を残す明治の洋画家の106年ぶりの回顧展、「原田直次郎展」を観ましたが、その迫真の描写には圧倒されました。12千人を超える方々が訪れたのもうなずけるところです。この原田直次郎展は、埼玉、神奈川、岡山、島根の4つの県立美術館による合同の全国巡回展で、一館では、こうした規模の美術展開催は困難です。公立美術館間でのネットワークがこれを可能にさせたのです。

そこで伺います。今後もさらにネットワークの拡充を図ることについて、ネットワーク形成には学芸員の存在が不可欠ですが、本県の学芸員は10人です。同規模県の神奈川県や愛知県の学芸員は15人です。学芸員の増員を図るべきです。教育長よりお答えください。

 

(3)最後に、県内の名建築を文化財として再評価し未来へつなげること

東京上野の国立西洋美術館の世界文化遺産登録がほぼ確実となりました。設計は近代建築の世界三大巨匠の一人、ル・コルビュジエです。弟子であった前川國男は、その実施設計に協力した一人で東京文化会館の設計をはじめ、戦後日本の建築界をリードした建築家です。

今、コルビュジェとともに、弟子たちの名建築の再評価が叫ばれています。本県には前川國男作品として、埼玉会館、埼玉県立歴史と民俗の博物館、埼玉県立自然の博物館があります。埼玉会館の外観は黄褐色の陶磁器風タイルが特長で、打ち込みタイル工法でつくられています。コンクリートを流し込む木の型枠の内側にあらかじめタイルを固定し、そこに生コンクリートを流し込んで、タイルとコンクリートを一体化しています。後貼りタイル工法と比べ、耐久性が格段に高くなるのです。前川國男は当時の大量生産、大量消費の潮流を厳しく批判し、建築は丈夫で長持ちさせるべきと考え、打ち込みタイル工法を採用したのです。また、建物主要部を敷地の高低差を利用して地中に沈め、その上にエスプラナードと呼ばれる開かれた中庭をめぐらせました。市街地の中にゆったりとした憩いの空間を生み出したのです。埼玉県立歴史と民俗の博物館も名建築といわれ、1974年には、日本芸術院賞を受賞しています。名建築は地域の歴史や記憶と向き合い、その景観とともに人々の生活に潤いをもたらす存在です。公共施設の保存と今後のあり方にもヒントを与えるものとなるはずです。

そこで伺いますが、

本県に所在する前川國男による建築作品について、文化財としての再評価を行っていただきたいが、教育長の答弁を求めます。

また、埼玉会館では、現在、大規模改修工事が行われており、来年のリニューアル・オープンの待たれるところですが、広く県民に、前川國男作品としての魅力と価値を伝える企画等を実施していただきたい。県民生活部長よりお答えください。

 

         以上で、私の質問を終わります。          9522

 

                 

テーマ:共産党/ コメント(0)/

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