雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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党県議団の高知県産業振興視察レポート(3)

2017.02.06 18:15:40


中越利茂森林組合連合会代表理事と懇談
 
 

(1)         (公財)高知県産業振興センター視察

対応者:松岡哲也理事長

    嘉数 実専務理事

    (公財)ものづくり地産地消外商センター岡田忠明センター長

 

体制:役職員外部含め97名(プロパー14名)(昔は総数30数名)

   H28年度より、東京営業本部を開設

相談件数 400600/

予算   基金で運営120億円

 

 

<視察・懇談の感想>

産業振興センターは二日後の総合技術展の準備に追われていた。その忙しい中、約束の時間を1時間も遅刻し理事長らを待たせてしまった。反省。ゆっくり説明を聞くことができなかったことは残念であった。しかし、翌々日の総合技術展の現場はまさに、「百聞は一見にしかず」であった。

 

 

第二日目(1116日)

(1)         高知県森林組合連合会視察

対応者:中越利茂高知県森林組合連合会代表理事会長

 

森林会館建設について

CLT部材の使用

・県内設計士グループで設計…CLT部材が建築基準法で認められない点をクリアー)

・地元工務店で施工

課題と今後の展望について

・現在の生産60万㎥を10年後には90万㎥へ延ばす目標を掲げる。

・そのためには、県内で加工し県内及び県外へ出す。高知県が企業を誘致した効果は大きい。

・製材--—加工---流通まで手がける。連合会がそこに責任を負う。

・木質バイオマス発電所2か所。出光が主体で出資50%、会社25%、

これまでの高知県の林業は原木供給だったが、未利用材10万㎥の活用を実現。

・県内23組合、今後は技術者育成、生産コストの削減・機械化…尾崎知事が先頭に立つ。

・人づくり…林業学校受講延84人(45歳まで)14名が卒業した。給付金150万円/年・人

      今年19名が研修中

・森林5060年、伐って植えて次の世代へ引き継ぐ---その本来の形ができなかった。

・課題…県の支援は3年間、国の支援がなければできない。今の原木価格では難しい。森林、環境税など林野庁で検討中と聞くが。

 

<視察・懇談の感想>

ここでも人づくりを重要課題として取り組んでいる。県連の会館建設では、県内の設計士複数による設計チームを3つ作らせコンペで設計者を決定、CLT部材の活用にあたっては関係者が連携して基準法をクリアーした。施工も地元の業者でCLT部材に初めての挑戦ながら完成させる。単に会館をつくることが目的ではない。新たな林業・CLT部材の供給、設計・施工の技術者育成へと道を開く。木質バイオマスで未利用材の活用へ。川上から川下まで組合連合会が責任を負う。その覚悟が県知事が先頭に立っていることから生まれていることを、中越会長の産業振興計画を引用しつつ語る姿から確信した。

 

 

(2)        高知県立農業担い手育成センター視察

対応者:玖波井邦昭所長

    松下健一次長

センター概要について

・敷地21.5ヘクタール----県直営で就農者をつくる。

 定員40名(昔は100名)

・最近では雇用での就農が増えている。

・アグリスクール----東京、大阪、高知で開催

・企業の施設を利用した研修も実施

・窪川アグリ体験塾----スクリーングあり

6ヵ月、12ヵ月コース多い。研修修了生の高知県での就農は多い

・新長期研修用宿泊施設はCLT構造で建設された。

課題と今後の展望について

・高知県の特長---消費地に遠い(弱点)

 戦略 多品種少量生産

    農業を通じて全国へ

    天敵温存策、exてんとう虫をハウスで守る

・実証ハウス---加温のみでなく湿度も管理する

・Iターン者が多いのが特長

 

<視察・懇談の感想>

当センターは文字通り人づくりの現場である。研修メニュー等に新しいものはなかったが、戦略の起点を「消費地に遠い」「中山間地で大量生産不可」という弱点に置き、若い人、就農者を増やすための指導者・サポーターなど、彼らのパワーには圧倒された。今後は、東京、大阪圏へ積極的に働きかけていく。とにかく職員が熱かった。

 

 

第三日目(1117日)

(1)  高知県ものづくり総合技術展

省略

 

<視察の感想>

まず規模の大きさに驚いた。特に会場に高校生ら若い人の姿が目についた。彼ら自身が出展者だと知る。ものづくり産業が「教育」に位置付けられ人づくりがスタートしていると実感させられた。民家再生に取り組む事業者のブースでは、耐震化の技術者を県が主導して育成していると聞いた。杭打ち企業は県のバックアップを受け台湾へ進出予定とのこと。林業ではマキ割り機の展示・実演も見学できた。初日のオープンセレモニーに出くわし、会場で尾崎正直知事にご挨拶する機会を得られたのは幸いであった。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

結び

受入れ先関係者のご協力によって、大変、有意義な視察となった。こころから感謝申し上げたい。研究者や各県民運動の代表者の参加で視察はより意義深いものとなった。最終日、はからずも高知市立自由民権記念館を見学。日本国憲法の源流に土佐出身の自由民権論者植木枝盛の存在を知る。植木の遺稿「未来が 其の胸中に在る者、之を青年と云う」ことばが胸に刺さった。青年の心こそが本気を生むのだろう。高知県のルーツに触れた思いである。翻って我々はどうであろうか。大きな宿題をもらったのが視察の一番の収穫かも知れない。

さいごに、準備と運営にと奔走された党県議団事務局の皆さんに感謝申し上げる。 

                             20161224日 記

                               文責 村岡正嗣

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党県議団の高知県産業視察レポート(2)

2017.02.06 18:14:00


中越利茂森林組合連合会代表理事と懇談

(1)         高知県当局担当課よりレク

対応者:井上隆雄課長補佐、高知県産業振興推進部計画推進課

行政側から産業振興計画の特長について説明を受ける

 

Ⅰ、産業振興計画について…背景、特長

  出発点:危機意識から何かをやらねばと、逆転の発想。官民協同でつくり上げた。

  計画作成の背景

・中山間地の過疎化、衰退化、高齢化、少子化の進行

・人口が減るにしたがって経済も減少、負のスパイラルに陥った。

・打開には、人口を増やす、減少を食い止める。若者の定着・増加、出生率の向上

  計画策定と振興施策の特長

足元が弱ければ外へうって出る。(中山間地の若者は外へ流出している)

県土の84%は森林。

施策…単位面積あたりの収益をあげる。

   ex四万十の次世代ハウス…環境技術導入して生産性をあげる。トマトの糖度をあげる。ナスの多品種試験など。

発想…高知県は下請企業が多い…地産外消…そこを県が応援、売れればラインを増設する。

   ex外商の推進…弱点:首都圏に拠点がない。そこで、県で足場をつくる。共通のプラットホールを外商公社による。1社でなければまとまって。

    東京事務所は5名増員した。

人材の確保

目標…産業振興で若者を増加させる。…上昇気流をつくる。(人材確保と連動)

計画P74 「土佐まるごとビジネスアカデミー」=ビジネススクール

 

施策の特長

計画P5 一次産業を起点力として位置づける。資源に目を向ける。

     森林---「強み」、食を使う…「カツオ」

     一次産業&中山間地でとれているもの---この部分を栄えさせることが大事

 同P5 新産業創造----防災関連へ進出----弱み(地震・津波)を産業へと進化

    コンテンツ産業----海外進出、企業誘致も検討

(事務系職場が少ないのでコンテンツ産業は有力)

 

★産業振興計画の胆は「絵に描いた餅にしない。市町村との連携を」

 

   産業の好循環の創出----川上~川中~川下

・流れを止めているのはどこか?

・より大きな流れとしていく

・その流れを創り出すエンジンは?

 

計画P2728 

ex 林業分野 川上…人手が足りない…林業学校へ

       川中…加工体制が弱い…銘建興業を誘致し、ラミナ製材強化

       川下…建築需要の拡大…CLTの普及 原木40万㎥から60万へUP

成果「人口は減っているが、求人数は上昇へと変化してきた」

 

Ⅱ、第3期(H28年)計画の特長…計画の強化に取り組む

地産…新たな技術の導入で農業生産UPへ  ex黒マグロの養殖に着手

外商…大阪、名古屋へも進出予定

新産業…防災関連----台湾へ進出

    ゆず玉 ----シンガポールへ

    土佐酒----

人材育成…サテトラ

移住施策…500/年目標を達成し、今後は1000/年を目標とする。

そのために…情報を送る

      ターゲットを明確に相談会等ニーズに応じて

      高知県版CCRC----高知市から県内市町村へ

 

<視察・懇談の感想>

高知県は尾崎知事を先頭に、「このままでは生き残れない」との危機意識から県民本位の産

業振興計画を練り上げた。「強みは中山間地だ」と逆転の発想で弱点を強みへと変えながら

発展させている。「地域に人が残るためには、教育と医療がなければならない」とコンセプ

トを明確にし、知事の本気度と行政手腕とによって、「あきらめ」から「できる」へと職員

を変え、県民意識を変えてきている。

埼玉県も例外でないが、とかく産業振興というと外部の力を期待し委ねようとするのが一般

的だ。しかし、高知県は違った。地域の資源に光を当てる以外に生き残る道はない、と明確

に自覚し、あくまで地域から出発し、地産地消、地産外消へと進めてきている。何故なら、

「誰のため」「県民のため」県民のくらしはここにあり、そのために地域経済を元気にしな

ければならないと、計画にも施策にも「県民本位」を貫いている。県内ではもう限界だとし

て、活路を海外へ求める、先端技術開発と言って一部の企業の開発に予算をつぎ込むなど、

それが行政の役割だと見せかける埼玉県との違いは大きい。

埼玉県の産業振興計画は、現状認識という出発点からして欠陥である。現状の正確な把握と

いう点では、高知県の行ったリアルな調査は参考となる。まず、①事業所の直接訪問による

実態調査(我々も主張し続けてきたが)②部落のまとめ役へのヒアリング ③128項目のく

らしアンケート ④市町村での調査結果と交流、などがあげられる。埼玉県では中山間地で

のきめ細かい生活実態調査など実施しているのだろうか、心もとない限りである。

高知県は「問題解決先進県を目指す」をかかげ、施策の実現に公金とくに国庫補助のとり方に知恵と努力を行っている。尾崎知事はその経験と能力をフルに発揮している。どの施策にも予算はこう作ります、の自信が見える。

小規模学校を地域の核と位置づけ残していること。市町村役場に机を借りて、県職員が地域を回っていること。65名の地域支援員を正社員としている点も特筆だ。単に人を増やすだけでなく雇用の安定・生活保障によって、本気で住民と結びつき民意を施策に反映させる。行政内においては、意見は直接副知事へと、職員が意見を言い易く汲み上げる仕組みをつくっている。住民も職員も自由にモノの言える雰囲気が有効なチェック機能に働く。

県民と正面から向き合う…県民へ行政の本気が伝わる…県民も職員も変わる…あらためて徹底して「県民本位」を貫く、この定石の尊さを実感させられた。

 

 

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党県議団の高知県産業視察レポート(1)

2017.02.06 18:12:48


中越利茂森林組合連合会代表理事と懇談
 
 

日本共産党埼玉県議団高知県産業振興視察レポート

                    日本共産党埼玉県議団                

 

 

目 的 高知県の産業振興計画の特長と施策の現状を学ぶ

テーマ 1.計画の作り方を学ぶ

    2.施策のたて方を学ぶ

    3.実施の仕方に学ぶ

視察概要(別紙参照)

視察レポート(以下、日程順)

 

第一日目(1115日)

(1)         日本共産党高知県議団との懇談

対応者:日本共産党高知県委員会・政策責任者 岡田和人

     同   高知県議・団長  塚地佐智

     同   高知県議・幹事長 米田 稔

     同   高知県議・    中根さち

     同   県議団・事務局長 神田一成

 

報告者:岡田和人氏

 

Ⅰ、産業振興計画策定の背景と特長

〇何故、こんな計画がつくれたのか、背景は…知事をはじめ現状への強い危機意識から。

買い物難民が発生した。県は対策として自動車購入補助を始めた。高知県として現状を見た時、地域の資源に光をあてる以外、生き残る道がないと自覚。地域の資源といえば一次産業、そこを軸として産業振興を図る決意を固めた。

〇計画策定の特長

特長①

全体…県民と双方向で策定した。一期、二期、そして三期は88頁立てとなった。

分析…専門家・高知短期大学名誉教授福田善乙先生による県債収支分析(地域債収支論)

ex農業は強いが商品加工は弱い…その為に何をするのか…ノウハウのない所に「公」が手助けする。アドバイザー、補助金、特に力を入れたのが「人づくり」

特長②

1.現状把握ではリアルに状況を掴む…県内900社の企業訪問を実現(党県議団も要望)

2.集落実態調査を実施…「集落のまとめ役よりヒアリング」「買い物や通院方法など128項目について聞く」「中山間地政策に何が必要か、と聞く」(国への政策提言も行う)

 

Ⅱ、施策立案と実施の特長

〇コンセプトが明確…強みは中山間地だ

「課題解決先進県を目指す」「地域に人が残るためには、教育と医療がなければならない」

ex「あったかふれあいセンター」をつくり、配食サービス等を行う。

  中山間地では従来の福祉施設設置基準からは人数が少ないことから建てられない。

  介護施設となると公金を入れられないがコミュニティ施設として建設する。

ex 訪問介護に20分以上かかる所、事業所が撤退しないよう補助金を出している。

ex「こども子育て新システム」を活用し、今までの制度でできない所へ公金を入れる。

  現状:通園に1時間、菜園がない…集落で子育てを可能にする。そこへ公金を入れる。

ex 小規模学校は地域の核だ。だから残す。(根拠:H271月小中校の適正配置の手引)

 

  65名の地域支援員を配置(正社員で雇用の安定)…市町村支援にとどまらずNPOなどの団体も直接支援している。

  知事発言(逆転の発想)「強みは中山間地だ」…これが政策の中心に座っている。

 

〇施策の検証と修正の即応性

常に、県の補助制度が実態と噛み合っているかチェックしている。これが課題と思ったら意見をあげる。意見は副知事へあげる。ここがポイント(一つの部署でなく言い易い)

県の出先を単なるアンテナショップでなく、後から検証できる様にしてきた。

ex 県が市町村の自主防災を直接支援している。県が直接、住民に対応している。

ex 市町村役場に机を借りて、県職員が地域を回っている。

ex これらは大きな予算でない。土木関係をやりくりしている。

 

Ⅲ、トップリーダーの役割

〇国からの補助金獲得への知恵と努力

尾崎正直知事は財務省主計局出身、国のお金を持ってくることに長けている。

ex前述の福祉施設建設や子育て施設建設など…国庫補助対象の要件を考え出す。

ex 医療再生の基金の活用(?)…政策提言をしてお金を引っ張って来る。

〇職員の力を引き出し県民意識を変える

「公務」に誇りを持たせる。知事の想いが職員に伝わり、職員も誇りを持てる。

「公務」のもつ総合性を明確にした。

「県」が県民に向き合う…ボス支配を断ち切って職員が気にせず働ける環境

知事が県民の気持ちを変えていった。あきらめたら終わり、何とか出来る。

ex 津波に対して、これまでは逃げるのは無理、から、何とか助かる道はないか、へ変化

〇知事の政治姿勢について

高知県知事のオスプレイへの対応…県民本位を貫き政治論でなく行政論でうまく対応。

国からの低空飛行訓練受け入れに反対…公開の場で詰めていった。訓練に災害対策の含まれることからオスプレイへの職員同乗訓練を要求して、災害対策を盾に、オスプレイの飛来を断念させた。

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12月埼玉県議会が閉会、3会派は共同で議長へ申し入れ

2016.12.23 15:19:37


左から、宮崎議長、民進・田並県議、県民・鈴木県議、共産・村岡

12月22日、県議会が閉会しました。予算特別委員会の設置では自民党の横暴が際立ちました。民進、県民、共産の3会派は、議会改革を求め宮崎議長へ申し入れを行いました。尚、定例会全体についての声明を団長談話として発表しました。

記者発表

 

                                                                                              20161222 
                                                                       
日本共産党埼玉県議会議員団

                   団長 柳下礼子

 

              12月定例会を振り返って

 

一、下水道市町村負担金の引き上げは認められない。

本日、12月定例会は知事提出議案33件、議員提出議案12件を可決・承認・同意して閉会しました。党県議団は、平成27年度埼玉県一般会計及び特別会計決算認定をはじめとする、8件の知事提出議案、3件の議員提出議案について、反対しました。

今定例会では、下水道料金の引き上げにつながりうる、市町村負担金の引き上げが行われました。関係する自治体は荒川左岸南部のさいたま市、川口市、上尾市、蕨市及び戸田市、中川流域のさいたま市、川口市、春日部市、草加市 越谷市 八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、白岡市、伊奈町、宮代町、杉戸町および松伏町、古利根川流域の加須市、久喜市、利根川右岸流域の本庄市、美里町、神川町です。新たな負担増であると同時に、収支均衡の観点だけで、運営費の上昇をそのまま関係市町に負担させるのでは、流域間の格差解消・全県統一の単価の実現をさらに遠ざけると主張しました。

 

二、マイナンバー実施に31千万円、27年度決算に反対

平成27年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定と、公営企業会計決算の認定については閉会中に特別委員会で審査が行われてきました。党県議団からは金子正江県議が委員として参加しました。党県議団は、マイナンバー制度実施のために31千万円が支出されたこと、重度心身障害者医療費助成制度について、新たに65歳以上で重い障害者となった人を対象から外したこと、八ッ場ダムへの21億円の支出、患者の反対を押し切って移転が行われた埼玉県立小児医療センターの建設移転費用138億円などから認定しませんでした。

 

三、予算特別委員会、少数会派の質疑時間を大幅に削減

予算特別委員会について、本日の議会運営委員会で、公明・県民会議・共産・改革の部局別審査持ち時間が大幅に短縮されました(自公の賛成で可決)。予算特別委員会では20152月までは、知事への質疑を中心とする総括質疑としめくくり総括質疑が行われていましたが、2016年の2月定例会から、総括質疑1回と大幅に切縮められ、一方で知事答弁が認められない部局別審査が始まりました。今回は、この部局別審査の各会派割り当て時間について、全ての会派に10分割り当てた上に、人数に応じて時間を配分するやり方を変更し、人数按分のみで割り当て時間を配分します。自民党の割り当て時間は274分増加する一方、県民・公明が52分、共産78分、改革92分短縮となり、少数会派ほど質問時間が削られます。

この問題と合わせて、民進・無所属・県民・共産党の3会派が合同で、閉会後議長に対し議会改革特別委員会設置の申し入れを行いました。

予算特別委員会の20172月定例会での審査には、金子正江県議、前原かづえ県議が参加します。

 

四、台風9号などの豪雨被害についてなど柳下県議一般質問

129日、柳下礼子県議が本会議一般質問を行いました。台風9号などの豪雨被害について、地盤崩壊によって志木市で1軒、飯能市13軒が未だに避難を余儀なくされています。柳下県議はこれらの避難者の数を明らかにしたうえで、県と市で創設した被災者安心支援制度(住宅倒壊に300万円など)を適用するよう求めました。知事は「住宅の敷地に被害が生じやむをえない事由により住宅を解体した世帯も対象」だとしてこの案件も協議の対象だと答えました。このほか、障害者入所施設建設、性的マイノリティの人権保障、高等学校給付制奨学金創設、中山間地農業支援などを取り上げました。

 

五、請願項目が同じと、請願の趣旨説明認めず

県民から提出された「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」の委員会審査の際に、請願代表者が趣旨説明を申し出たにも関わらず、文教委員長は、請願事項が昨年と同じだという理由で、趣旨説明を認めませんでした。前原かづえ県議は、今年度新たに富山、秋田、島根、鹿児島県が少人数学級を前に進めたと指摘し、7万人を超えた署名に応えて請願を採択するべきだと発言しました。(共産以外の党によって不採択)総務県民委員会で審査された「教育負担の公私格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願についても同様でした。

今定例会中にも、埼玉県の最上位計画である埼玉県5か年計画の審査が行われ、引き続き閉会中審査が行われます。党県議団からは秋山文和県議が委員として参加しています。

 

以上

 






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共産党県議団は上田知事へ2017年度の施策と予算編成への要望を行いました。

2016.11.20 11:46:55


知事と懇談する県議団と県委員会(知事応接室)

14日、日本共産党埼玉県議団と党県委員会は、上田清司知事に対して「2017年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を行いました。県委員会からは大野書記長が参加しました。



県議団を代表して柳下団長が挨拶し、要望書では、2017年度予算の編成にあたって、第一の柱として「戦争の惨禍を語り伝え、戦争のできる国づくりをストップさせる県政に」第二の柱として「国にの社会保障切り捨て政策の防波堤となり、県民の福祉を守る県政へ」を基本にしていただきたいと要望。33項目380件の要望書を手渡しました。



懇談では前原県議から、先の台風9号被害を踏まえ、災害救助法が適用されない場合も、埼玉県・市町村生活再建支援金制度の適用拡大をしてもらいたい、との要望に、知事は市町村と相談したいと回答。


村岡からは、リニューアル工事中の埼玉会館について、地下3階に埋められたとするタイムカプセルを何としても取り出し、子供たちに夢とロマンを与えて欲しいと要望しました。

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2016年県政要求実現に県との交渉が行われました。

2016.11.11 21:47:13


合同決起集会であいさつする村岡県議(浦和、ほまれ会館)

各分野で活動している団体による県民要求実現埼玉大運動実行委員会と、埼玉県社会保障推進協議会の県政要求交渉が10日行われ党県議団も激励に駆けつけました。

 

 

午前は合同の決起集会(村岡が参加)午後は2会場で、県政全般と社会保障分野とに別れ、県当局と直接の交渉です。柳下県議と前原県議が参加しました。

 

 

集会では、県職員の労働環境、地域で職域を守る重要性、高すぎる教育費と教育現場の過重労働、生活保護行政の在り方、障碍者福祉や医療体制について、など、各分野の代表より問題提起がありました。どの発言も深刻で重要な県政課題と認識すると同時に、そのおおもとに国政の在り方があると実感しました。

 

 

県職のみなさんと共通認識に立って力を合わせられればいいのですが、それにはトップの姿勢が問われるところです。はっきりしているのは、現場の実態を伝え運動を続けることなしには変わらないということです。その意味でみなさんに心から敬意を表したいと思います。頑張りましょう!

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地元川口より、河川改修や県道整備で副知事へ要望書提出

2016.11.01 13:06:40


岩崎副知事へ要望書を渡す(県庁、28日)

28日に地元川口より、芝川緑化期成同盟会、新郷東部地区治水事業推進協議会、県道さいたま鳩ヶ谷線の歩道整備を促進する会の3団体のみなさんが県庁を訪れ、岩崎副知事へ要望書を提出懇談しました。川口選出の7名の県議が同席しました。すでに内容はFBにUPしましたが、今回、副知事のコメントが届きましたのでご紹介いたします。



芝川と辰井川の河川整備等及び、県道さいたま鳩ヶ谷線の歩道整備に関する要望

平成28年10月28日(金)

 

【副知事コメント要旨】

 本日は、「芝川緑化期成同盟会」、「新郷東部地区治水事業推進協議会」、「県道さいたま鳩ヶ谷線の歩道整備を促進する会」の皆様方には、県庁までお越し頂き感謝申し上げる。

 埼玉県議会議員の皆様には、本日は同席いただき、また、日ごろ県政の発展に御尽力賜り、厚く感謝する。

 まず、河川整備についてであるが、本年8月の台風9号では、県内の5つの観測所で、観測史上最大の雨を記録し、川口市を含め県内33市町で、床上床下合わせて約1800棟の浸水被害が発生した。

 これまでも治水対策の重要性を十分に認識していたが、改めて治水対策の重要性を認識した。

 県南東部地域の低平地では降った雨が川に流れ込む前に溢れる内水被害が多いという地形的な被害特性がある

 県では、通常の河川改修工事や調節池の整備などを行うとともに、内水被害を軽減するため、内水処理を担う川口市と河川整備を行う県とで、河川・下水道事業調整会議を設置し、平成25年2月から取り組んでいる。

 本日御要望をいただいている、芝川や辰井川についても、台風9号の際には芝川第一調節池や辰井川の新郷多目的遊水地などで、洪水調節機能を発揮し、浸水被害の低減に寄与したところである。

 

(芝川緑化期成同盟会関係)

 芝川第一調節池については、平成22年度に左岸の池が完成し、平成23年度から右岸の池の整備に着手している。

 既に用地買収が完了し、現在、掘削工事を実施しており進捗状況は約4割である。国の2次補正も受け、早期完成に向けて整備を進めていく。

 また、川口市が施行者となっている旧芝川の下流部については、用地取得率が84パーセント、工事進捗率が82パーセントと、共に8割を超える進捗率となっており、引き続き支援していく。

 芝川の浄化対策等については、これまで清流ルネッサンス2などの取り組みにより一定の成果を上げている。今後も、生活雑排水対策や工場排水対策など、地域の皆様、関係機関と引き続き連携して取り組んでまいる。

 このほか、旧芝川上流部では、水辺再生100プランによる水辺環境の再生を進め、水辺を散策するなど、「やすらぎ」と「うるおい」を取り戻した姿を皆様に実感していただいている。

 この場所では、地域の皆様が日頃の清掃活動などで汗を流していただいていることに感謝する。是非、このような活動を継続していただきたい。

(新郷東部地区治水事業推進協議会関係)

 辰井川は、全延長5.2キロメートルのうち3.9キロメートルが完了し、現在は、その上流の新郷多目的遊水地と遊水地に接する370メートルの河川改修工事を進め、そのうち下流から115メートルの整備が完了している。

 今年度は、中間部にある人道橋を上流側へ付替える工事に着手する。残りの河川改修工事についても、土地区画整理事業により用地が確保され次第、順次進めていく。

 川口市が施行者であるこの土地区画整理事業は、面積が大きく、移転家屋数も多いことから、大変時間がかかる事業であると聞いている。

 県としても、この土地区画整理事業が推進されるよう、事業費の確保、事業計画の見直しへの助言など川口市を支援していく。

 今年度はこの地区へ8億4千万円という大きな事業費を投入している。このような大きな事業費は区画整理の一地区になかなか投入はできない。

 今後とも治水と環境が調和した河川行政を推進していくので、芝川緑化期成同盟会及び新郷東部地区治水事業推進協議会の皆様におかれては、引き続き御支援をお願いする。

 

(県道さいたま鳩ヶ谷線の歩道整備を促進する会関係)

 県道さいたま鳩ヶ谷線は、日光御成道として古くからの街道である。また交通の要所として、現在も歩行者や車が多い状況である。

 私も二十六、七年前、鳩ヶ谷市へ都市計画課長として派遣されていたことがあり、状況はよく存じている。

 特に、ご要望の、県道越谷川口線と交差する「浦寺」交差点から県道蕨桜町線との交差点までの区間は、商店街もあり、歩道がなく危険なため、会の全面的なご協力を頂きながら用地取得を進めている。

 おかげさまで、「浦寺」の交差点付近は、平成26年9月に歩道整備に加え交差点整備の工事を完成することができた。

 また、「浦寺」交差点から県道蕨桜町線との交差点までの区間についても、現在用地取得を進めており、用地買収率は約8割で、今年度は一部区間の歩道整備工事、道路延長140m、両側合わせて250mの工事を予定している。

 今後も、引き続き用地買収を進めるとともに、用地がまとまったところから速やかに工事着手するなど、歩行者の安全確保に努めていく。

 北側の新井宿南工区は、用地買収率97パーセント、工事進捗率68パーセントであるが、残る2件の用地買収が難しい状況にある。地元市はじめ皆様方の御協力をいただきながら取得に努めていく。

 引き続き、県道さいたま鳩ヶ谷線の歩道整備を重点的に推進し、一日も早く安全な環境が訪れるよう、努力していく。

 今後とも、皆様のご理解とご協力をいただけますようよろしくお願い申し上げる。

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埼玉県議会9月定例会が閉会しました。

2016.10.14 18:13:35

県内の各団体と懇談。県政報告する村岡

9月定例会が本日14日、閉会しました。日本共産党県議団を代表して秋山文和県議が反対討論を行いました。以下、本定例会を振り返っての記者発表です。

 

 

2016年10月14日

日本共産党埼玉県議会議員団

                   団長 柳下礼子

 

9月定例会を振り返って

 

一、9月定例会は、10月14日、平成28年度一般会計補正予算など26件の知事提出議案、意見書・決議など12件の議員提出議案を可決・同意して終了しました。


八ッ場ダム事業費増、急性期病床削減につながる議案は問題

一、党県議団は、知事提出議案20件に賛成、6件に反対し、議員提出議案すべてに賛成しました。賛成議案の中には台風9号による災害復旧費や、県営シラコバト団地に住む東日本大震災被災者の居住継続を認める議案のように、党県議団の要求が実現した議案もありました。


また、群馬県長野原町に建設中の八ッ場ダムの総事業費を4600億円から720億円増の約5,320億円へと基本計画を変更する議案については不同意としました。埼玉県としては、約88億円の新たな負担増となります。2004年に事業費が約2,110億円から約4,600億円に引き上げられたとき、埼玉県議会は「これ以上の建設工事費を増額しないこと」などを内容とした決議を全会一致で議決しました。上田知事もこのときの増額について「4,600億円に不当に値上がりしたという考えをもっている。国土交通省においてもこの4,600億円を引き下げる努力をするという約束をしているので、その枠内で納める仕組みだと理解している」との認識を示しました。今回の増額は、まさに国の約束違反と言わざるを得ません。


埼玉県地域保健医療計画の変更について、県は、2025年の県内医療機関の高度急性期と急性期の必要病床数が6,720床過剰となると明記しました。日本一のスピードで高齢化が進むといわれる埼玉でこれはありえません。現在でも、救急車が病院から36回も受け入れを拒否された事例などが発生しているように、現場からは大幅に増床を求める声ばかりです。このままでは地域医療構想調整会議の協議や基金の活用によって急性期病床が大幅に削減されかねず、大量の医療難民が生まれる可能性があります。同議案は認められません。


特定の企業(イオン)への支援は認められない

一、埼玉次世代施設園芸拠点の整備について、今年2月定例会において「県内園芸生産者の技術の向上、生産力の強化のため、県が責任を持って実証・普及を一元的に行う体制が整ったと認められるまで」予算執行停止を求める付帯決議が議決されていました。今定例会には、この付帯決議を受けトマトの水耕栽培と土耕栽培の栽培技術を実証し、県内農家に普及する「次世代技術実証・普及センター(仮称)」の整備予算1億4433万円あまりが計上されました。自民党はじめ各会派が賛成をしましたが、党県議団は、そもそも次世代施設園芸拠点事業が県民の財産で特定の企業のみを支援し、県内トマト農家の経営を圧迫するものとして、この事業推進を前提とする次世代技術実証・普及センターの整備に反対しました。

これにかかわって、「埼玉農業の『体力強化』を求める決議」が環境・農林委員会から提出され、全会一致で議決されました。埼玉農業の振興のため、県が関係する予算の確保と人員の充実に努めよう求めた同決議の趣旨は、党県議団がかねてより主張してきたものです。イオンなど一部の企業への支援ではなく、家族経営農家をふくめたすべての農家を支援すること、そのための職員体制の整備を強く求めるものです。


請願説明の希望者への通知は適正な時期に

一、請願「八ッ場ダムの追加費用負担は認めないことを求める」について、提出者が委員会説明を希望し、委員会の数日前に文書で説明を「許可する見込み」という文書が提出者に送付されていたにも関わらず、前日に電話一本で不許可が連絡されました。提出者にも都合があるため、直前に出欠席を通知するような制度は問題です。議会運営委員会でも、この問題が指摘されましたが、自民党委員によって「原則、説明は認めない」として「従来通りの運営とする」と却下されました。同請願は、党県議団をのぞく会派によって不採択とされました。


4会派が共同で、議会改革特別委員会設置の申し入れ

一、定例会散会後、党県議団は、民進党・無所属の会、無所属県民会議、無所属改革の会とともに、総合的に議会改革に取り組むための特別委員会設置を、議長に申し入れました。


一、平成27年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算と公営企業会計決算の認定については、継続審査となり、特別委員会において、閉会中審査が行われることになりました。金子正江県議が委員となりました。追加提出された議案「埼玉県5か年計画の策定」についても特別委員会が行われ、継続審査がきまりました。閉会中に審査が行われ、秋山文和県議が委員として審議に参加します。

 

 

以上

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LGBT性的マイノリティのみなさんが県と懇談しました。

2016.09.15 17:58:25


埼玉県人権推進課・県議団(正面)と懇談するLGBT団体のみなさん(後ろ向き)

9月22日、埼玉県県民生活部人権推進課とLGBT(性的マイノリティー)関連団体との懇談が行われました。

今回の懇談は、今年2月の予算特別委員会における柳下県議の質問に、県民生活部長が「当事者団体からも今後ヒアリングしていきたい」と答弁したことをうけ、初めて実現したものです。人権推進課からは木村勇課長ら2名が出席し、党県議団の柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和の各県議も同席しました。

はじめに柳下礼子県議が、「LGBT支援で先進的な取り組みを進める大阪市淀川区の視察に触れ、「当事者の生の声を聞き、埼玉県が全国に先駆けてLGBT支援を進めていただきたい」とあいさつしました。

参加者からは
LGBTについてすべての人が関わってほしい。常に偏見にさらされ、自分を肯定できない。自己を肯定できる環境づくりをしてほしい。特に教育分野で」
「自分も性別への違和感からうつ病になり、二度自殺未遂をおこなった。LGBTは命の問題」
「多くの当事者が3~5歳で性別に違和感を感じる。幼稚園を含む県内全教職員対象の研修を実施すべき」
「県有施設の会議室など使い、当事者が安全に安心して集える場をつくってほしい」
「自治体職員の研修とともに、まずは職場にいる性的マイノリティの把握を行うことからはじめてほしい」
LGBTに対する理解でも、トップが関心を持ち、積極的に改善をおこなうことで、組織の空気が変わる。学校や職場のトップに公の立場から働きかけていくことが非常に大切」

など様々な意見・要望が出されました。

木村課長は「みなさんの意見を県政に反映できるように検討したい」と応じました。

秋山県議から「このような意見交換を定期的に開催すべき」との提案があり、村岡県議は「LGBTのみなさんが暮らしやすい社会は、社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会です。その実現に力をあわせてともにがんばりたい」と発言しました。

 

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「平成27年度県民の日記念式典」がさいたま市文化センターで開かれました。

2015.11.14 17:27:47


知事による表彰(さいたま市文化センター)

県民の日の今日、さいたま市文化センター大ホールを会場に、「平成27年度県民の日記念式典」が開かれました。埼玉県と彩の国コミュニティ協議会の主催です。


式典では、埼玉県初となるノーベル物理学賞を受賞された梶田隆章さんや生理学・医学賞を受賞された大村智さんからのビデオメッセージも紹介されました。


県表彰規則による功労者表彰はじめ、記念絵画コンクール、記念作文コンクール、シラコバト賞、あしたのまち・くらしづくり活動賞がそれぞれ表彰されました。


10時30分開会に8時すぎから来館された受賞者もいたとか。こうしたみなさんがそれぞれの分野でご活躍いただき今日の埼玉県がある訳で、まちはみんなでつくり支え進化するもの、と実感したところです。受賞されたみなさんおめでとうございます。


県議会から各会派の代表も参加。日本共産党県議団からは私が壇上にあがりました。

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6日、知事のとことん訪問、川口市内を巡りました。

2015.11.07 19:24:30


 株式会社イビザの工場


6日、川口市内の3事業所を上田知事が訪問しました。これを知事の「とことん訪問」といっていますが、私を含む川口選出の6名の県議も同行しました。(一人は決算委員会でした)


最初はハンドバックの国内トップブランドの株式会社イビザ、次に障害者雇用を進めるSAPハピネス株式会社、最後に超微粒粉砕機の国内ナンバーワンの増幸産業株式会社を訪問、それぞれ社長さんをはじめ、役員・従業員のみなさんからご説明をいただきました。


現場を見て私はものつくりの技術水準の高さに感心させられました。まさに下町ロケット川口版ではないかなと。さらに感動したのは、3社共通したスローガンの一つに、「楽しくやろう!」というのがあったことです。一度きりの人生、悔いないように・・との社長さんの説明。私は若い方に聞いてみました。「やりがいは感じますか」と、曰く、「機械一台が150万円~3000万円、それを自分一人にまかされ組み立てる、責任も感じるがやりがいはあります」と。


日本の経済も埼玉の経済も、支えているのは99%の中小企業です。この人たちに元気になってもらわなくてはなりません。


全会派一致でつくられた埼玉県中小企業振興基本条例では、埼玉県の役割について、 第三条で次のように定めています。
「中小企業の振興は、県が中小企業の創意工夫と自主的な努力を尊重し、その特性に応じた総合的な施策を、国、市町村、商工団体及びその他の機関の協力を得ながら推進することを基本とする」

この条例を生きたものとすることこそ、私たちに求められる責任と感じ、訪問を終えました。

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埼玉県議会12月定例会が閉会しました。

2014.12.20 12:52:47

埼玉県議会12月定例会は19日閉会しました。日本共産党県議団は以下の団長談話を記者発表しました。




記者発表

 

                                                    2014年12月19日    
                                                                         
日本共産党埼玉県議会議員団 

                       団長 柳下 礼子

 

                  県議会12月定例会を振り返って

 

一、埼玉県議会12月定例会は、本日知事提出議案37件 議員提出議案6件を可決・承認・同意して閉会した。この中で、党県議団は15件の議案に反対した。

一、議案の主な反対理由は次の通りである。

埼玉県地域医療介護総合確保基金設置についての議案・第155号議案の補正予算案は、安倍政権のもとで成立した医療・介護総合確保法の具体化である。高齢化のために増加するとみられる医療・介護給付費を抑制するために、高度急性期の病床を削減し、患者の病院追い出しにつながる基金設置は認められない。

埼玉県手数料条例及び埼玉県証紙条例の一部を改正する条例は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律に関連して、容積率の特例許可申請手数料を新たに徴収するための条例である。同法がマンションの敷地を区分所有者の5分の4の決議で売却することを可能とし、強制的な売却を可能とするものであることから反対である。

埼玉県立図書館設置条例及び埼玉県立図書館協議会条例の一部を改正する条例は、埼玉県立浦和図書館を廃止にするものだが、本定例会には、廃館の中止を求める請願が提出されている。これを尊重し、久喜図書館同様、耐震補強をして存続すべきと主張した。

第148号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」をはじめとした、県職員・教職員の給与関連議案は、本年度については官民格差を解消するとして給与を引き上げるが、来年度から実施される「給与制度の総合的見直し」によって、給与表を平均で2.5%引き下げるというものであり、行政職の50代を中心に年間14万円もの大幅賃下げが行なわれることから認められない。

特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、知事・教育長の期末手当の額を、平成26年度から引き上げるもので、職員の給与については、今年度は引き上げられるとはいえ、来年度からは大幅な賃下げが一体的に準備されているにもかかわらず、知事などの方は、今年度の引き上げのみの提案となっている。厳しい経済的財政的状況からも、職員給与の大改悪からも、知事等の期末手当引き上げは認められない。

一、今定例会では村岡正嗣県議が本会議一般質問に立った。

米価暴落問題では農家の危機的状況を指摘し、緊急の実態調査と国に価格保障・所得保障の強化を申し入れるよう求めた。また乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大と、重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限の撤回を求め、さらに、アベノミクスは県内中小企業になんら恩恵がないと指摘し、官公需発注での中小企業向け発注の拡大など、本腰を入れた中小企業振興策を提案した。公立夜間中学の設立を求めた質問に対し、知事は「国の(議論の)進展に対応できるよう、きちんと課題を整理しておくことが大切」と答弁した。

一、新たな森建設事業について

2013年9月定例会の議会決議以来執行停止となっていた「新たな森建設事業」について、建設事業を促進する平成26年度補正予算案が、本定例会に知事より提出された。この事業予定地内には特定県議の土地が含まれていることから、党県議団は「選定過程に疑義が残る以上、県は改めて経過を再調査し、県民の前に明らかにすべきだと考え」(2013年団長談話)執行停止の議会決議に賛成した。

一般質問の最終日(12月11日)、上田知事は、提出した補正予算を撤回し、新たな森建設事業に関わる予算を除いた補正予算を提出し直した。撤回の理由として知事は「本日(自民党より)正式に3点ご指摘いただきました。①事業地に特定の県議会議員の土地が含まれていること②事業地に当該特定県議会議員の親族の土地も含まれている。③当初の事業計画では20ヘクタールであり、今後どのように拡張するか疑義があること。2点目について私は知らないことでした。・・・慎重に対応するために取り下げました」と本会議で述べた。

定例会最終日知事より、改めて、みどりの少ない都市部における新たな森づくりの推進に関わる経費について、「(新たな森建設事業の)一部の土地の用地購入費を除くこととして」(知事提案説明)第156号議案平成26年度補正予算案が提出された。付託を受けた県土都市整備委員会の場で、村岡県議は、平成25年7月の都市計画審議会の場で農地と指定されていた地域を、公園用地とすることに複数の委員から疑義が出されていること、平成20年に設立された「みどりと森づくり推進議員連盟」の会長が、今回問題になっている現職県議であり、事業の予定地が決まったのは議連ができた後であることなどを指摘し、「このような疑惑を二度と招かないよう県は努めよ」と追及して部長はその旨答弁した。

委員会の場において、自民党より「新たな森建設について執行停止を解除する決議」(案)が提案された。この内容は、①事業地から「埼玉県議会みどりと川の再生・森づくり推進議員連盟」の会長である県議会議員の土地を除く②事業地からその県議会議員の親族の土地を除く③事業区域を拡張する場合は「埼玉県議会みどりと川の再生・森づくり推進議員連盟」の会長である県議会議員並びにその親族の土地が含まれない北側へ拡張する、の3点である。

党県議団は、全ての疑問が解明されたとは言いがたいが、疑惑の土地が除かれたこと、県として今後このような疑惑を招かないよう最大限努めると回答も得たこと、地元から事業推進に対する反対の声もなく、地権者に責任はないことなどから、補正予算にも決議にも賛成した。(ともに全会派一致で可決)

 

以上

 

 

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12月定例会の日程等が決まりました。(21日議会運営運営委員会)

2014.11.22 20:36:35

11月21日に開催された議会運営委員会で12月定例会の日程等が決まりました。尚、日本共産党県議団は12月8日(月)に一般質問を行う予定です。

会期は12月1日(月曜日)から19日(金曜日)までです。

日  次月  日開会時刻摘  要
 第 1日 12月 1日(月曜日)

午前10時

開会、知事提出議案の報告、上程
 第 2日 12月 2日(火曜日)   休会
 第 3日 12月 3日(水曜日)   休会
 第 4日

12月 4日(木曜日)

  休会
 第 5日 12月 5日(金曜日) 午前10時 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
 第 6日 12月 6日(土曜日)   休日休会
 第 7日 12月 7日(日曜日) 休日休会
 第 8日 12月 8日(月曜日) 午前10時 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
 第 9日 12月 9日(火曜日) 午前10時 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
 第10日

12月10日(水曜日)

午前10時 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
 第11日 12月11日(木曜日) 午前10時 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問、
議案及び請願の委員会付託
 第12日

12月12日(金曜日)

休会
 第13日 12月13日(土曜日) 休日休会
 第14日 12月14日(日曜日) 休日休会
 第15日 12月15日(月曜日)   委員会
 第16日 12月16日(火曜日)   委員会
 第17日 12月17日(水曜日)   委員会(特別)
 第18日 12月18日(木曜日)   議案調査
 第19日 12月19日(金曜日) 午前10時 委員長報告、質疑、討論、採決、閉会

                                                                                              埼玉県庁HPより

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2014年県民要求実現埼玉大運動実行委員会が県と話し合い

2014.11.07 21:22:29


主催者あいさつは埼労連柴田議長、右は村岡

新年度予算編成のこの時期、様々な県民運動にかかわる皆さん方が、今日、県当局へ要望を伝え意見交換する話し合いを行いました。党県議団から柳下県議と村岡が列席しました。主催は、県民要求実現埼玉大運動実行委員会と埼玉県社会保障推進協議会です。

 

県との話し合いは大きく二つの分野にけて行われました。柳下団長は、「社会保障」関係、村岡は「県政全般」にかかわる会場でした。事前の質問に県側から回答があり、その後、懇談という構成です。時間の都合で途中までしか参加できませんでしたが、その中で、1、県政の公的役割について、2、雪害など県内自然災害からの復興支援と農業の課題、3、中小企業・業者支援と地域経済の活性化について、のテーマでも貴重な意見を聞くことができました。

 

雪害対策では、議会でも取り上げてきたところですが、今日の懇談では、11月5日現在で農家へ届いた補助金は、8市町で2億3千万円とのこと。県は年内には市町に全額渡るようにするとのことでした。問題は、農家へどれだけ届くかです。中小企業の中でも5人以下の小規模事業者・個人事業者への支援が必要との訴えがあり、国会では「小規模企業振興法」が成立したことから、埼玉県としても方針を出してほしいというもので、当然のご意見です。

 

私の方は、昨日、決算特別委員会の実質審議が終わったところで、今日のテーマと重複するものが多く、より認識が深まった思いです。

冒頭に、埼労連の柴田議長の主催者あいさつがあり、私も紹介され私からは「限られた予算の中での優先順とよく言われるが、その考えの基本は、県民の切実な要求がどこにあるか、にある。そういう意味で、こうした話し合いは絶好の機会なので、双方、実りあるものとしていただきたい」とあいさつさせていただきました。

 

参加された皆さん、県職の皆さん、今日はお疲れ様でした。

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2013年度決算特別委員会が開催中です。

2014.10.25 23:06:21



2013年度の予算が、正しく県民のために執行されたかを審査する「決算特別委員会」が開催中です。党県議団からは村岡が委員として参加しています。23日は「総括的事項」と「企画財政部」関係の審査、24日は「総務部」と「福祉部」関係の審査が行われました。

 

福祉部関係では、①として、私立保育所の運営費補助について、25年度の事業を今後も継続するよう求め、特に、県単独事業の「一歳児担当保育士雇用費」は継続すべきと求めました。

 

②として、学童保育所(放課後児童クラブ)にかかわって、要となる指導員について、実態把握を行い、専任で常勤とし、常時、複数配置とすること、また、処遇改善や資格取得への支援も求めました。

 

③として、重度障害者の入所施設について質問。待機者が1300人にのぼっている、入所施設の整備は待ったなしの課題だ、国は増やさない方針だが県としての取り組みは、と聞くと、担当者から、国は原則認めていないが、埼玉では必要と思っている。国に強く要請して川口市での施設整備が認められた。との答弁でした。再質問で私は、人権と尊厳の問題であり、今回の県の取組みは高く評価する、同時に、強度行動障害者や医療ケアの必要な方々へ、県として積極的な支援を求めました。


今後の予定としては、27日の「環境部」と「警察本部」関係から再開され、11月6日の「県民生活部」と「産業労働部」関係の審査まで続きます。体調を整えよく準備して最後まで頑張りぬきます。



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「慰安婦問題」での意見書の可決強行に抗議 9月定例会最終日

2014.10.11 17:31:37


傍聴に駆けつけた女性団体のみなさんと懇談する県議団

 

2014年10月10日

日本共産党埼玉県議会議員団 

                        柳下 礼子

 

「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」案の可決強行に抗議します

 

本定例会に自民党・刷新の会より「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」案が提出され、両会派等の賛成によって可決されました。

この意見書は、朝日新聞がいわゆる吉田証言を報じたことで「韓国をはじめとして世界各国に慰安婦の強制連行があったとの誤解を与え続けた。また、これらを受け我が国政府からも『河野談話』」という声明が発せられた」として、「河野談話作成チーム」による「慰安婦問題の経緯」を踏まえ、国際社会への発信や、新たな談話の発表を求めるものです。

しかし、これまで米国下院、オランダ下院、欧州議会、韓国国会、台湾立法院、フィリピン下院外交委員会から、慰安婦問題に関する日本政府に対する抗議や勧告の決議があげられていますが、そのいずれもが問題にしているのは、「強制連行」の有無ではありません。軍による「慰安所」における強制使役=性奴隷制度こそが国際社会から厳しく批判されている問題の核心です。ですから朝日新聞が吉田証言を取り消したからといって、この国際的立場はまったく変わるものではありません。また、「河野談話」作成に直接関わった石原信雄氏が断言しているように、談話はいわゆる吉田証言なるものを全く根拠としておりません。このように事実誤認をもとに作成された意見書は撤回すべきと考えます。

この意見書の特徴は、慰安婦とされた過程で強制連行があったかなかっただけに問題点を矮小化し、「慰安所」における強制使役=性奴隷状態とされたという事実を無視する点にあります。どのような形で来たにせよ、ひとたび日本軍慰安所に入れば、監禁拘束をされ強制使役の下におかれたというこの事実は当事者の証言と、公文書に照らして動かすことができない事実です。

今、政府が行なうべきことは、日本軍が行なった行為に対して反省し、慰安婦に謝罪し償うことです。私たちは心ある人々ともに、歴史の真実を広く国民の共通認識にしていくために全力をあげるものです。

以上

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9月定例会を振り返って 記者発表

2014.10.11 17:27:32

記者発表 

 

2014年10月10日

日本共産党埼玉県議会議員団

                          柳下 礼子

 

 

9月定例会をふりかえって

 

一、本定例会では、一般会計補正予算案はじめ知事提出議案20件が可決同意され、「埼玉県議選挙定数・選挙区等に関する条例」「慰安婦問題意見書」など9件の議員提出議案が提出された。党県議団はそのうち、3件の知事提出議案と「選挙定数・選挙区等」条例3件と「慰安婦問題意見書」に反対した。「慰安婦問題意見書」については別紙で述べる。

反対理由はそれぞれ以下のとおりである。

平成26年度病院事業会計補正予算は、小児医療センター新病院建設地から検出されたヒ素汚染土壌の処理の予算であるが、党県議団は2011年採択された請願の趣旨に基づき、現在地の病院機能に対して患者ご家族、地元住民の納得を得られないまま新病院建設を進めることは認められないと考えている。今議会に報告された現病院跡地機能は、週2日程度の無床診療所にすぎない。患者家族と地元住民の真の願いは病床のある病院であり、未だ跡地機能について納得は得られていないと考え、同議案に反対した。

幼保連携型認定こども園の認定要件に関する条例については、政府の子ども・子育て支援制度が、利用者と事業者の直接契約を基本とする仕組みに改変し、市町村の責任を後退させるものであることから反対であること、また認定の要件に、3才以上児の食事について外部搬入を認めていることから反対した。

首都高速川口葛飾線に関する同意案件は、約6300億円という道路更新事業の内容が検証されていないこと、全額利用者負担であることなどから賛成できない。

一、埼玉県議会議員の定数・選挙区等検討協議会が4回開かれ、党県議団は村岡正嗣県議が参加した。協議会は会派の意見を列挙して議長に報告し、閉会日に、自民党・公明党、民主党・無所属の会、刷新の会等からそれぞれ条例案が提出された。(自公案が可決)

いずれも定数削減で共通しており、「3議案はいずれも、議員定数を、1乃至8人を削減するものです。定数の削減は、議会への民意の反映をせばめることから反対です。本県の議員定数は1978年に94とされて以来据え置かれてきました。この間、本県の人口は、1979年の482万人から2010年の719万人へと著しく増加しており、民意の反映という観点からは、大幅な議員定数の増が図られるべきで、以前の法定数で言えば上限120人となるところです。据え置きということ自体が、すでに実質的な定数削減となっていると考えます。」と村岡県議が反対討論した。

一、本定例会では柳下県議が一般質問を行なった。「大雪被害対策」「県立小児医療センター移転計画」「医療的ケアの必要な重症児のための支援施設の拡充」など取り上げた。

2月に起きた大雪被害に対して、倒壊農業施設の撤去・再建のため、埼玉県は6月までに補正予算約149億円を決定した。それにもかかわらず、8カ月経過した現在も農家に助成金が全く届いていない実態を柳下県議は指摘し、12月末までに全ての被害農家に助成金を支給するよう知事に迫った。農林部長は現在支給済みの農家が、飯能市の3件のみであることを認め、知事が年内に全ての農家への支給を約束した。

この中で柳下県議が、助成支給の遅れのために「生命保険を解約せざるをえなかった」という農家の声を紹介したところ、知事が「なにかの間違いではないか」と疑問視する答弁を行なった。後に県による調査で、この事実が確認され、県は助成金の支給を急ぐことを約束した。

一、県民より定例会に提出された請願「消費税の10%増税中止を求める意見書提出を求める請願」は自公刷らによって不採択とされた。奥田智子県議は総務県民委員会で「この4月から消費税が5%から8%へと増税され、家計消費はマイナス19.5%とオイルショック直後に匹敵する落ち込みとなっており」「今政府がやるべきことは消費税の増税中止の決断である」と採択を求めた。

なお、本会議でも採択を求める討論ができるよう、議会運営委員会で村岡県議と民主党が求めたが認められなかった。

 

以上

 

 

 

 

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埼玉県議会6月定例会が開会しました。

2014.06.25 11:39:20

6月定例会は6月23日~7月11日の会期で開会されました。
以下、開会にあたっての県議団ニュースです。

6月定例会開会 農業用ハウスの撤去・再建費用助成の追加補正予算など提出
 
 
埼玉県議会6月定例会が23日に開会しました。会期は、7月11日までの19日間です。
23日の本会議では、2月の大雪で倒壊した農業用ハウスの撤去・再建費用の追加助成や熊谷ドームの復旧費用などにかかる149億752万円の一般会計補正予算など、知事提出議案15件が提出されました。
また、体調不良を理由とした樋口邦利氏(自民・久喜市の一部)の議長辞職に伴い、議長選挙が行われ、新議長に長峰宏芳氏(自民・鶴ヶ島市)が選出されました。

農業用施設の支援など大雪被害対策に148億8千万円の追加補正
県は、倒壊した農業用ハウス等の撤去・再建費用の助成の追加対応として145億5229万円を計上しました。
また、彩の国くまがやドームの屋根の大規模修理のため債務負担行為の限度額の引き上げ、県立学校等教育施設の修理費用など、大雪により被災した公共施設等の災害復旧のための費用が盛り込まれました。

県営住宅の入居予定者の選定の特例に父子家庭を追加
 予算以外の議案では、母子及び寡婦福祉法の一部改正にともない、県営住宅の入居予定者の選定の特例の対象を拡大し、父子家庭を加える条例や、県職員が外国勤務などをする配偶者に同行することを可能とする休業制度を設ける条例などが提出されました。
さいたま市の大宮駅東口の再開発に関わって、県大宮合同庁舎の土地とさいたま市大宮区役所別館の土地を交換する財産の交換について議決を求める議案も提案されました。

集団的自衛権行使容認を行わないよう国に意見書提出を求める請願など提出される
 埼玉県平和委員会と新日本婦人の会埼玉県本部より、閣議決定で集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を行わないよう国に意見書をあげるよう求める請願が提出されました。
また、埼玉県教職員組合からは、30人学級の推進や教職員の増員、高校無償化の復活と給付制奨学金制度の創設について国への意見書提出を求める2件の請願が提出されました。
いずれも日本共産党埼玉県議団が紹介議員となりました。

【主な日程】
6月27日、30日、7月1~3日 一般質問
7月7日 常任委員会
7月9日 特別委員会
7月11日(閉会日) 本会議


※請願審査は7日の常任委員会で行われますので、ぜひ傍聴にお越しください。

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県当局が要請文までつくり、障害者団体などへ議会への要請行動を依頼か?

2014.03.25 21:46:59


塩川副知事へ緊急申し入れ、右から、おくだ、村岡、柳下の3県議(副知事室)

明日、閉会日となる県議会において、知事提出の県立小児医療センター建設の55億円の増額補正予算をめぐり、委員会で予算が認められなかったことから、県当局が県内の障害者団体などに、予算を通すよう議会に要請するよう依頼していた事実が発覚しました。

 

県から補助金などを受ける弱い立場にある団体が、県の依頼を断ることができないことは容易に想像され、団体の自由を侵す行き過ぎた行為として党県議団は25日午後、塩川副知事に中止するよう申し入れを行いました。
以下、申し入れ全文です。



埼玉県知事 上田清司 様

 

                         2014年3月25日  
                                日本共産党埼玉県議会議員団  
                                  団長 柳下礼子               
   

                                        

 

障害者団体等への「県立小児医療センター新病院建設予算早期成立をもとめる要望書」提出をもとめる要請をただちに中止するよう求める要請書

 

今定例会での福祉保健医療委員会と予算特別委員会における、県立小児医療センター建設費の55億円増額分を除く修正案の可決を受けて、埼玉県は県内の広範な障害者団体や消費者団体などに対して、県立小児医療センター新病院建設予算の早期成立を求める要望書提出を県議会に行う旨の要請を、案文まで示して行っています。

 

埼玉県はこれらの団体や個人への支援や助成を行う立場にあり、県の要請は一定の圧力を伴うことは明白です。今回の要請は団体の自主性を脅かす圧力であり、県は直ちに中止すべきです。

埼玉県立小児医療センターについて、2011年に上田知事がさいたま新都心に移転を決定して以来、患者家族からも周辺住民からも3種類20万筆を超える反対署名が提出され、周辺市町議会からも意見書があいつぎ、さいたま新都心の住民からも説明会で異論が相次いできました。

 

県は、「新病院の建設は県内小児医療、周産期医療関係者の悲願である」といいますが、県民の猛反対を押し切って、むりやり移転計画を進めてきたというのが事実です。

今定例会で、55億円の増額を除く修正案が提出されたのも、建設を急ぐあまり、県が55億円もの補正予算の提出の必要性を把握していながら、県議会にひた隠しにして建設事業者の随意契約を成立させたからです。

反対の声に押されて知事はセンターの「現在地に残す機能の検討」を約束せざるをえませんでしたが、2年が経過しても、その機能の提案は行われず、来年度当初予算にもなんらの措置も行われません。このような重症心身障害児や難病患者や周辺自治体の子どもたちの命をないがしろにする移転計画については、障害者団体にも批判的な団体が多数あります。

埼玉県は、患者家族、周辺住民をないがしろにしてきたこれまでの計画の拙速さを反省するべきであり、建設促進の世論を無理矢理作り出すなどということは言語道断です。

よって県は、直ちに県内団体への要請を中止するようかさねて強く求めます。

 

 

以上

 



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消費税関連値上げ目白押し、重度障害者医療費無料制度に年齢制限。埼玉県2014年度予算案発表。

2014.02.14 16:39:18

埼玉県は、2014年度当初予算案を発表しました。一般会計は1兆7298億8600万円(前年度比3・2%増)、特別会計、企業会計を含めた予算全体は2兆5566億9127万円(同4・1%増)です。

 

●企業の海外展開支援・企業誘致に重点

 上田清司知事は「通商産業政策の地方分権化」を進めるとして、先端産業を中心にした企業支援を打ち出しています。企業誘致補助金(約16億円)や圏央道周辺の道路整備(約12億円)、企業の海外展開支援(例えば医療機器展示会出展による米国医療機器市場への参入支援)などに力を入れる一方、地域経済を活性化させる住宅リフォーム助成制度や労働者の適正な賃金を保障する公契約条例などの県民要求には背を向けています。

 福祉・医療分野では、重度心身障害者医療費助成制度に年齢制限を導入。患者家族や地域住民が反対している県立小児医療センターの移転を進める経費約78億円を計上しています。

●県独自の被災者支援制度新設!

 県民要求を反映したものとして、認可保育所の定員増や特別養護老人ホームの増床、建設業への若者の就職促進、入間高校跡地への特別支援学校(高等部職業学科)などが計上されています。

党県議団が一般質問などで要求してきた、医師確保のための医学生奨学金が拡充、県産木材を一定使用した住宅への助成制度も新設されます。同様に県独自の被災者支援制度が新設されます。昨年竜巻などの被害によって住宅が損壊し、条件によって国の支援制度が受けられない住宅が多数生まれました。こうした被災者へ支援するため県が市町村と基金をつくります。

●消費税関連値上げ条例案がぞくぞくと

議会提出予定議案の中には消費税及び地方消費税の税率引き上げに伴う、関係44条例など使用料の値上げ案件が多数準備されています。また、県立病院の医療費未収金など債権管理のいっそうの適正化をはかる議案もあります。埼玉県熊谷会館条例の廃止等に関する条例、埼玉県民生委員の定数を定める条例、一定所得の家庭の生徒から、無料になっていた県立学校授業料を徴収する「埼玉県立高等学校の授業料等に関する」改正条例、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、執行機関の付属機関を設置する条例などが提出される予定です。

 

(日本共産党県議団ほっとNEWS42から)

 

 

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シンポジウム「上田県政の10年を検証する」

2014.01.26 19:42:11


右から吉村氏、杉田氏、本田氏と3人のパネリスト、コーディネーターは高田氏

25日、さいたま市民会館を会場に、シンポジウム「上田県政の10年を検証する」が開催されました。主催は県民参加の民主県政をめざす埼玉各界連絡会です。シンポジウムの副題は、どうなっている?医療、歴史教育とこども、雇用・経済で、このテーマでパネリストは、医療制度研究会副理事長・外科医の本田宏氏、大東文化大学准教授の杉田明宏氏、第一経営相談所代表取締役の吉村浩平氏の3氏でした。

 

報告、質疑が行われ、本田先生は勤務医の過酷な労働実態、病院がブラック病院となっていると指摘、現実的な医師不足解消にメディカルスクールの設置が有効と力説、結びのことばとして「世界最大の悲劇は善意の人々の沈黙と無関心」と述べられました。

 

杉田先生は埼玉県平和資料館の変質について触れ、今、中国・韓国との対立環境の中で、特に若い人たちが平和資料館をどうみるか、平和の発信の場、交流の場としてめざすことが大事ではないかと提案されました。

 

吉村先生は、埼玉と千葉県の中小企業振興条例を比較し、埼玉には検証の仕組みが必要なこと、内容を公開すること、関係団体を入れた協議会が必要ではないかと、現実的な提案、質問への回答では、中小企業政策では理念・戦略が問われると指摘されました。

 

県政といってもその守備範囲は広大ですが、その中でも今回の、医療、教育、経済は要の部分です。固いテーマのようですが会場いっぱいの参加者に、県政への関心の高さが伺え心強く感じると同時に、3人のパネリストの示唆に富んだ発言は今後に生かせるものばかりで有意義なシンポでした。

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川口市賀詞交換会が開かれる。

2014.01.08 20:25:47


会場はリリア大ホール

川口市賀詞交換会は6日に開催され、11月に開催される日光御成道祭りに出演するお姫様6人がお披露目されました。

 

昨年暮れ、市長が突然急逝され副市長が主催者を代表してあいさつ。参加者代表の川口商工会議所会頭の「経済の回復の兆しが見え始めてきたと言えるが、川口の中小企業にはまだまだ回復は感じられない」のあいさつが印象的でした。

 

地域経済が元気になること、雇用が安定し国民の可処分所得が増えてこそ景気回復です。2014年をその実現の年にするためにも幅広い国民共同のたたかいを作り出すことが重要ですね。

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川口市制施行80周年記念式典に参加

2013.11.10 18:05:58


オープニングを飾る初午太鼓(初午太鼓保存会)

11月10日は「川口の日」です。1110で川口と読めることから決まりました。川口市は今年で市制施行80周年を迎え、その記念式典が今日の川口の日に挙行されました。

 

午前9時30分からは川口駅東口キュポ・ラ広場で記念碑の除幕式が行われました。碑は鋳物工場のシンボルともなっているキューポラを小型化したレプリカです。10時30分からはリリアホールにおいて記念式典でした。川口市表彰や福祉功労表彰などの各表彰が行われ、川口80年の歴史のビデオ放映もありましたが大変に興味深いものでした。

 

川口市の誕生は、川口町、横曽根村、青木村、南平柳村の合併により人口4万5,573人から出発しましたが、それが80年たって人口58万人を擁する大都市へと発展したのです。川口の名を一躍有名にしたのは、吉永小百合さん主演の「キューポラのある街」でした。今見てもとても感動的な映画でおすすめです。

 

資料を見ると明治時代には2町67村あったことが分かります。合併や編入を繰り返すなかで今日の川口市となったのです。今や川口駅周辺は高層マンションが林立しています。80年前、誰が今の川口を想像しえたでしょうか。同じように80年後の川口を私たちはどう想像できるでしょうか。「住みやすいいい街になったね」・・と言える「街」として、次の世代へとつなげていきたいものです。


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県民要求実現埼玉大運動実行委員会が埼玉県と話し合い

2013.11.07 20:58:39


各団体のみなさんと県当局とが話し合い

新年度予算編成のこの時期、県内の民主団体で構成された「県民要求実現埼玉大運動実行委員会」と「埼玉県社会保障推進協議会」が、埼玉県当局との話し合いを持ち、党県議団も激励に参加をしました。

 

会より事前に提出された要望に県から回答をもらい意見交換を行うという形式で進められました。分野と項目が多いため、「社会保障」と「県政全般」とに大別して2会場に分けての開催となりました。「社会保障」には柳下団長が、「県政全般」に私が参加しました。来賓としてご挨拶させていただきましたが、現場の実態、声を聞くと言うことの大切さをあらためて実感しました。

 

話し合いに先立ち午前中に行われた合同決起集会でも発言がありましたが、分権改革で市町村へ事務が次々移譲され、県政が空洞化している。職員削減で現場を知らない人が増えチェックができない。税金滞納への強権的対応はやめてもらいたい。医師不足解消を国家戦略特区と絡めさせてはならない。設計労務単価の引き上げが末端労働者に反映されていない。などなど、深刻で重要な発言が相次ぎました。

 

まさに答えは現場にあり・・・でした。当局のみなさんも参加者のみなさんも一日お疲れ様でした。

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議会運営委員会の県外視察(群馬・長野)に参加してきました。

2013.10.29 19:11:41


長野県議会で説明を受ける議運の委員と当局ら(29日)

28日、29日と議会運営委員会の県外視察(群馬・長野)があり私も委員として参加してまいりました。28日は群馬県議会を視察、議会事務局のみなさんからご教示いただきました。他県の議会運営を知ることは大変勉強になります。どうしたら公平で公正、県民に開かれた議会となるのか、議会によって運営では共通のものもあれば、違うやり方もあるからです。

 

群馬県議会で参考になったのは、議運委員を選出していない会派にも代表者1名の出席が認められ発言が許可されることです。埼玉県議会では傍聴のみです。驚いたことには、議案に対する賛否の公表ですが、会派ごとでなく議員一人ひとりの態度を公表するとのことです。傍聴者は事前許可制から原則公開、傍聴者の入退室は自由とのこと。参考になりました。群馬県庁は真新しく、ぐんまのランドマークと言われるほどの高層建築で、赤城、妙義、榛名、浅間など上州の山々が一望できました。

 

29日の長野県議会は善光寺に近く街には歴史と伝統があふれています。長野県議会では、一般質問の日別会派別質問者数はあらかじめ定めてなく、通告による割り当てとか。1定例会での平均人数は31名ほどと大人数です。分割質問か一問一答による質問で、議長と事務局長の責任は大変なものです。議会活性化の取り組みでは、議会として県民に対して「ふれあいミーティング」と「県政報告会」を2部構成で開催していることは大変参考となる取り組みと感じました。

 

私には議運の委員となって初の視察でしたが想像以上の成果でした。群馬県及び長野県の議会事務局のみなさん、ありがとうございました。また、本県議会事務局には周到な準備のおかげで有意義な視察となり感謝です。小林委員長、石井副委員長、塩野副委員長には大変お世話になりました。

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