雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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2019年2月定例会が閉会、団長談話を発表しました。

2019.03.16 09:03:46

記者発表

 

                                                 2019年3月15日
                                                                
日本共産党埼玉県議会議員団

             団長  柳下礼子


2月定例会を振り返って

 

一、本定例会には、平成31年度埼玉県一般会計予算をはじめ69件の知事提出議案と、1本の修正案が提出され、党県議団は16件に反対した。

一、第1号議案平成31年度埼玉県一般会計予算について

旧岩槻特支跡地に建設される特別支援学校はじめ3校の特別支援学校建設整備予算が盛り込まれていること、越谷児童相談所草加支所の本所への格上げ、保育士確保のための就職準備金創設、性暴力等犯罪被害相談専用電話「アイリスホットライン」の24時間相談体制の強化など、県民の切実な願いが実現されている。党県議団も一般質問の場で取り上げてきた。

しかし、以下の理由より第1号議案には反対した。①福祉3医療対策助成制度の中の重度心身障害者医療対策助成制度について、今年1月から所得制限が導入されたこと②今年10月からの消費税増税を前提として、料金・手数料などを引き上げ、県民に負担を転嫁していること③不要不急の八ッ場ダム・思川開発事業に11.7億円が計上されていること④全国一斉学力テストに加え、県独自の学力・学習状況調査を行っており、実施事業費2億1700万円余りが予算計上されていることなどの理由から反対した。

平成31年度埼玉県国民健康保険事業特別会計予算については、国保広域化方針に基づき、市町村の法定外繰り入れ削減や、国保収納率向上を誘導し、被保険者負担を増大させていることから、平成31年度埼玉県病院事業会計予算については、県立病院の地方独立行政法人化準備予算が計上されていることから賛成できない。平成31年度埼玉県地域整備事業会計予算については、富士見市上南畑地区産業団地整備事業が含まれていることから反対とした。

一、当初予算の審議は予算特別委員会において行われた。前原かづえ・村岡正嗣両県議が委員として参加した。予算特別委員会では、部局別審査とともに総括質疑が行われた。村岡県議は戸田市やさいたま市から上尾市にわたる荒川第二・第三調整池について、第一調整池ですら完成後一回しか水がはいっていないこと、しかも貯水量のわずか3%であったことなどから、同調節池の必要性について、知事に再考を促した。知事は昭和49年に決められた荒川全体の治水計画を、「治水事業は大切」と見直す意向はないと答弁した。

前原県議は、消費税増税を前にすでに悪影響が開始されているとして、レジスターなどに対応できない商店の廃業など実態を示し、知事に再び消費税増税撤回の意見を国に挙げるよう迫った。知事は「声はでているが、まとまった形にはなっていない」と県民の実感からかけ離れた答弁を行った。

なお、予算特別委員会では附帯決議が自民党より提出され、同党の賛成のみで可決された。党県議団は、県立学校教員の勤務時間把握事業の予算執行停止について、勤務時間の把握は働き方改革の第一歩であるとして、反対討論を行った。

一、予算関連以外の議案について

県職員と教職員の時間外勤務の上限規定について、県人事委員会に委任する条例について、県は長時間労働の規制のために、責任もって上限時間を規定すべきとして反対した。

第3期埼玉県教育振興基本計画の策定について、①全国学力・学習状況調査、埼玉県独自の学力・学習状況調査でも目標を持ち現場を競争させることによって、教育をゆがめていること②適正な学校規模を下回る県立高等学校の統廃合を進めていることから賛成できない。テストの競争や小規模校の廃止より、少人数学級など環境整備こそ進めるべきである。県教育振興基本計画には、自民党より修正案が提出され、共産・県民以外の賛成で可決成立した。党県議団は、教員定数の増員など根本的な対策を欠落させたまま、教職員の懲戒処分件数を5年間でゼロにするという数値目標だけを押し付けることは、現場を一層萎縮させ、隠ぺいにさえつながりかねないと指摘し反対した。

一、県民から、「選択的夫婦別姓の導入を求める意見書を国へ提出することを求める請願」「沖縄県辺野古米軍基地建設に関し、日本政府に対して、沖縄の民意を尊重し、解決に向け誠実な協議を沖縄県と行うことを求める意見書を埼玉県議会が提出することを求める請願」が提出されたが、いずれも、不採択と決せられ、本会議討論も認められなかった。「高レベル放射性廃棄物処分場を受け入れないことを求める請願」は不採択となったが、環境農林委員会で村岡県議が「請願者は、『原発を再稼働させて更に高レベル放射性廃棄物を増やすことは無責任であり、まずは原発を止めて、高レベル放射性廃棄物の危険性を十分に国民に説明した上で、放射性廃棄物の最終処分について論議するべき』と主張していますが、極めて道理ある主張で賛同するものです。」と発言した。平成29年9月定例会より継続審査とされてきた「政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開を求める請願」は継続とされ、自動的に廃案となる。

一、昨年10月12日に設置された「熊谷市上之地内における農地転用許可調査特別委員会」は、8回の会議においてのべ15名の証人喚問や記録調査、現地確認を行い、報告書を決議した。(自民・公明・共産・改革の賛成で可決)党県議団からは村岡県議が委員として参加した。この特別委員会は、第1種農地の転用を例外的に認められた新井機械製作所が、事業計画通りに事業を行わずにヤオコーに土地建物を転売し、経緯や手続きに不透明な部分散見されたために発足した。報告書は「開発許可の根幹となる収容等証明書に実際の収用面積が明示されず、移転除去の対象でなかった店舗等が記載されていたなどの問題があるとして、本件農地転用許可処分は本来許可されるものではない」とした。そして「県においては、適切な処分を行うとともに議会に報告すべき」としている。

以上

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2019年2月定例会 予算議案への反対討論

2019.03.16 08:57:36



 

 

日本共産党の村岡正嗣です。私は党埼玉県議団を代表して第1号議案 第7号議案 第16号議案 第17号議案 第18号議案 第19号議案 第20号議案に対する反対討論を行います。

 

はじめに第1号議案 「平成31年度埼玉県一般会計予算」についてです。

主な反対の理由の第1は、福祉3医療対策助成制度、重度心身障害者医療対策助成、乳幼児医療対策助成、ひとり親家庭医療対策助成制度について、重大な後退が行われたからです。

重度心身障害者医療対策助成制度に今年1月から所得制限が導入されました。この措置によって89人が制度から除外される見込みです。これに先立ち埼玉県は平成27年から65歳以上で障害者基準に達した方を制度から締め出しました。その結果、平成25年度の重度医療決算は77億9千4百万円でしたが、年々削減され、新年度予算は62億1千6百万円となってしまいました。県の高齢者・障害者に冷たい姿勢を象徴する、年齢制限・所得制限は今からでも撤回すべきです。

また、3福祉医療について八潮市が財政指数1を超えたため、新年度から補助率を2分の1から12分の5に後退させられました。居住自治体の財政力指数で県民税が変更されるわけではありません。県民はみな平等に県の補助を受けるべきです。財政力指数で補助率を差別するやり方は認められません。

第2は、今年10月からの消費税増税を前提として、料金・手数料などを引き上げ、県民に負担を転嫁しているからです。実質家計消費が、8%増税前より年額で25万円も落ち込んでいる深刻な消費不況下での、10%への増税追い討ちは、日本経済を破壊します。多くの企業が消費税による景気悪化を懸念しており、なかでも商工業者は廃業の危機に瀕しています。軽減税率やポイント還元は5通りもの税率を並立させ大混乱が予想されるばかりか、高額所得者ほどポイント還元の恩恵が深く不公平だという批判も日に日に高まっています。今なら、まだ間に合います。県民とくに中小企業・業者の悲痛な声を国に届け、消費税増税撤回を国に働きかけるべき時です。

第3に、不要不急の大型公共事業予算が含まれているからです。治水上効果が薄い八ッ場ダム・思川開発事業に11.7億円が計上されているからです。

第4に本県では全国一斉学力テストに加え、県独自の学力・学習状況調査を行っており、実施事業費2億1700万円余りが予算計上されているからです。

次に、第7号議案「平成31年度埼玉県国民健康保険事業特別会計予算」については、国保広域化方針に基づき、市町村の法定外繰り入れ削減や、国保収納率向上を誘導し、被保険者負担を増大させているからです。

 

次に第16号議案 「平成31年度埼玉県病院事業会計予算」については、県立病院の地方独立行政法人化準備予算が計上されていることから賛成できません。東京都職員組合の調査でも、自己収支比率でみる全国経営上位ベストテンに地方独立行政法人は1病院しかはいっていません。独立行政法人化すれば経営安定化が自動的に図られるわけではありません。むしろ、職員の非公務員化による一層のスタッフ不足が懸念されます。独立行政法人化は撤回すべきです。また、手数料に消費税が上乗せされたことにも賛成できません。

 

第17号議案「平成31年度埼玉県工業用水道事業会計予算」 

第20号議案「平成31年度流域下水道事業会計予算」も、同様に消費税の上乗せから反対するものです。

 

第18号議案「平成31年度埼玉県水道用水供給事業会計予算」については、消費税の上乗せと、ダムなどの水資源開発事業31億円の予算が計上されていることからです。

 

次に、第19号議案 「平成31年度埼玉県地域整備事業会計予算」については、富士見市上南畑地区産業団地整備事業が含まれていることから賛成できません。大型商業施設ららぽーと富士見に隣接するこの地域ですが、新河岸川や水路にも隣接しております。ららぽーとの開発の際に周辺住民は貯水対策に大きな不安を抱いておりましたが、その懸念通り2年前、3年前には豪雨がららぽーと地下貯水池の湛水機能を大きく上回り、浸水被害が発生しました。さらなる開発となる産業団地整備にあたって、県は特別な貯水対策を講じる意向はありません。これでは地元の納得は得られません。

 

 

 

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県議会 予算委員会 部局別での村岡質問 その4

2019.03.16 08:52:38




予特 危機管理防災 東海第二原発                       

 

Q1、危機管理防災部の歳出予算事業概要、6頁、大規模災害被災者受入事業費に関わり質問します。東日本大震災・福島第一原発事故から8年、東北3県では未だに3400名の方々が仮設住宅で暮らし、本県でも加須市内には500人余りが帰れずに暮らしています。原発事故から8年を、部長はどのように受け止めていますか。見解を伺います。

A:

 

Q2、国は東海第二原発を再稼働させようとしています。再稼働の前提条件となる広域避難計画では、本県へは水戸市民約4万人の避難者受入れ要請がきており、昨年末、春日部市を含む県内11市町と水戸市との協定が締結されました。党県議団は、その11市町にアンケートをお願いしました。体育館など避難所の避難時にトイレは足りるか、又、避難所の運営はどうするのか、さらに、避難者用の毛布や食料など必要物資の備蓄について、などの質問に、11市町ほぼ共通して、それは水戸市と茨城県が対応する、との回答でした。そこで、水戸市と茨城県に問い合わせたところ、すべてこれから協議・検討するとのことでした。災害対策基本法では物資や運営などは被災自治体側の責任とされていますが、福島第一原発事故の教訓からも被災自治体に対応を求めるなど、到底、無理な話です。広域避難計画とは、現実性のない机上の空論であって、再稼働の為のつじつま合わせの計画としか言いようがありません。部長の見解を伺います。A:

 

 

Q3、昨年の6月定例会でわが党は知事に、東海第二原発で重大事故となれば関東一円が被災地となりうる認識を質しました。知事は、「福島第一原発レベルの事故の例を考えれば、本県にも相当の被害が及ぶことが想定される」と答弁しました。災害対策基本法では正当な理由がない限り、被災住民を受け入れなければならない旨規定していますが、正当な理由に、受け入れ先の市町村も被災していることがあげられます。東海第二原発で重大事故となれば本県自体も被災地となり、受入れはできない可能性があります。それは他の隣接県でも同様です。まさにこの点が自然災害と全く異なる放射能災害の特異性であり、埼玉を飛び越えて山梨や長野へ避難して頂くのか、そもそも埼玉県民自体はどこへ避難したら良いのか、原発事故による広域避難計画には、こうした本質的矛盾があるのではありませんか、見解を伺います。

A

 

Q4、内閣府を通じて静岡県浜岡原発事故での広域避難として、本県に対して、静岡県からの289千人の避難者受け入れ要請がきています。現在、どのような状況になっていますか。答弁を。

A

 

Q5、避難先は埼玉県全市町村が対象とされています。普通に考えても全く現実性がありません。しかし万が一、重大事故となれば、289千人の方々は避難する場所さえないことになってしまいます。ここから導き出される結論は一つです。

原発事故を起こさないこと、即ち、再稼働させないことが最大の避難ということです。本県としてもこの認識に立つべきではありませんか、答弁を求めます。            1238

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県議会 予算委員会、部局別での村岡質問 その3

2019.03.16 08:48:59

                予特 産業労働部 企業立地促進費             

 

Q1、産労の歳出予算、事業概要23ページ産業立地促進費15億5195万円について質問します。この事業は県内に工場等を立地する企業に対して、不動産取得税相当分を補助する制度です。敷地面積は1千㎡、工場建築面積500㎡以上という一定の規模が必要です。補助額の上限は1億円です。平成11年からの補助実績574件に対して、約118億8800万円を補助しております。この補助制度の目的は、地域経済の活性化や雇用創出に貢献する企業の立地促進ということです。私は、1企業に平均2千万円という補助ですから、それなりの高い効果が求められると考えております。ところが、雇用に関する条件としては「新たに5人以上を雇用する」に過ぎません。伺いますが、上限である1億円を補助した企業は、平成19年から26件とのことですが、この中で、条件の下限、「新規雇用5人」と届け出ているのは何件ですか?

A、

 

Q2

1億円の補助というのは相当の規模の企業だと思います。こういう企業が、中小企業と同様「新規雇用5人」で1億円の補助を受けるというのでは、あまりに政策効果として低すぎるのではありませんか。私は、助成規模1億円以上という大企業に対しては、新規の雇用要件をもっと引き上げるべきと考えますが、答弁を求めます。

A 

 

Q3

この補助制度のもう一つの問題点は、県内の市町村から県内の他の市町村へ移転した場合にも補助を受けられるという点です。この間、県内から県内に移転した件数は224件とのこと。約4割に達します。移転先での新規雇用は4046人と聞いていますが、一方で元の工場は多くの場合閉鎖されたはずです。質問ですが、224件の移転により、失われた雇用は何人だったのか、新規の雇用数だけでなく閉鎖により減った雇用数をマイナスしてこそ本当の雇用数です。県はそれを把握していますか。お答え下さい。

A 

 

Q4たとえ、数百人規模であっても、工場の閉鎖は地域経済に大きな混乱をもたらします。場合によっては、解雇や雇止めという労働争議にもなります。企業立地促進という補助金で移転を誘導する以上、閉鎖した工場の方がどうなったかは知りませんというのでは、県としては無責任です。質問ですが、補助条件に県内から県内移転を認めたのはなぜですか?

A、

 

Q4飯能市の企業=新電元が閉鎖して、朝霞へ移転する計画が地元で大問題になっています。以前にも質問しましたが、こういうケースでも補助するのでは、「企業立地促進」ではなく「企業撤退促進」になってしまいます。

私は、工場を閉鎖しての県内移転は、補助条件として認めるべきではないと考えますが、答弁を求めます。

A,

 

Q3 これも以前指摘しておりますが、ホンダ技研狭山工場が2021年度までに撤退し、生産ラインを寄居工場に集約すると発表されています。この寄居工場と小川町工場が立地した際に、県は1億円ずつ補助しています。

狭山工場が完全に撤退して寄居工場に移転となれば、寄居への立地促進補助は何だったのか、疑問になります。。従って今、県としてなすべきことは、何としても狭山の地域経済の混乱を防ぎ、狭山工場の存続のため働きかけることです。答弁を求めます。

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県議会の予算委員会、部局別での村岡質問 その2

2019.03.16 08:46:34

           第一日目 環境農林部      

 

Q1、私は本県の林業の発展を心から願っている一人です。その立場から質問致します。本県の林業事業の多くは林業関係団体によって実施されています。そこで歳出予算の事業概要34頁からの林業費について、林業関係団体への事業費を含めた補助金の総額と団体の数をお答え下さい。

A:

 

Q2,その補助金を巡って、20169月定例会・環境農林委員会において柳下県議が、会計検査院が林業共同組合での補助金不正受給で調査に入ったことを質しました。答弁に立った森づくり課長は、「県を通る補助事業については、適正に確認調査を行っている。また、補助事業を適正に行うように検査体制等の仕組みを強化しているところである。それ以外についても、指導機関として事業体をしっかり指導していきたい。」と答えています。そこで私は、いずれの団体に対しても県がしっかり指導しているものと思っていました。しかし、新聞でも報道されましたが、県中央部森林組合から県森林組合連合会に出向していた女性が懲戒解雇され裁判となり、さいたま地裁が2018420日、解雇を無効と認める判決を出しました。さらに今年131日には二審の東京高裁が、本件懲戒解雇は懲戒権の濫用と認め、女性の解雇後の賞与などの支払いを命じる判決が出されました。女性の理事らからのパワーハラスメントやセクシャルハラスメントを受けたとの主張は認められませんでした。県の指導のもとにある事業体において何故、こうした不祥事が後を絶たないのか、県の指導が機能していないと言わざるを得ません。農林部長の答弁を求めます。

A

 

Q3、林業を取り巻く環境の厳しい中でも、関係者は本県林業の発展へ懸命な努力をされております。それだけにこうした事態は残念でなりませんし、一女性職員の人権や尊厳を深く傷つける事態などあってはならないことです。人の犠牲や苦痛の上に成り立つ産業振興などは、あるはずもないからです。

県は各団体を指導する立場にあります。判決が確定した以上、県森林組合連合会に判決を真摯に受け止め実行させる指導は当然として、不当解雇の判決が確定した以上、まずはこの女性に対して謝罪するのがスジではありませんか。

パワハラ・セクハラは判決で認められなかったからと言って、当人のこれまでの苦悩もなかったことにはなりません。答弁を求めます。

A:

 

Q4、補助金を受けている団体において、補助金不正受給や職員の不当解雇、パワハラ・セクハラなど、組織内においてあってはならない事件が何故起こるのか、私はその要因に、天下り体質があると思います。林業関係団体の組合や協会等のほとんどで、組合長や代表理事、専務理事等、団体幹部に、県農林部のOBが天下っています。経験を請われてその職に就いたとも聞きましたが、その経験は組織の外部にいて協力してもらえば良いだけで、内部のしかも幹部となっては県民の誤解を招きかねません。「李下に冠を正さず」です。

補助金を扱う団体への農林部職員の天下りはやめるべきです。答弁を求めます。

 

                                  

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県議会予算委員会での部局別の村岡質問 その1

2019.03.16 08:43:57

予特一日目 午前・企画財政部<羽田増便問題>         

 

Q1、歳出予算の事業概要20ページ交通網整備促進費の内、羽田増便に関わって企画財政部長に質問します。 

国は外国人観光客の誘致を拡大し、2020年東京五輪で増大する航空需要をまかなうために羽田空港での国際線を増便するとし、その為、羽田空港上空が超過密で現在の飛行ルートでの増便は困難なことから、埼玉県及び都心上空の低空飛行を解禁して発着回数を増やす計画です。

咋年の予算特別委員会で、柳下県議の「県内を飛行する米軍機や自衛隊機の墜落、部品落下の危険性についてどう認識されているのか」という質問に、企画財政部長は「航空機による部品落下事故は市街地上空で発生すると甚大な被害をもたらす恐れが非常に大きいと認識しています」と答弁しました。航空機の専門家からは、民間航空機でも300万点以上の部品が使われ、部品落下は必ず起こりうるとの指摘です。お手元の資料をご覧ください。戦後、埼玉県内で起こった自衛隊機と米軍機の墜落事故一覧です。

平成11年までのデータですが、実に26件の重大な墜落事故等が起こっています。こうした事故例に照らしても、航空機がそもそも市街地上空を飛行すること自体、住民にとっては危険ではありませんか。

羽田増便によってその危険性がさらに増大するとの認識はありますか。部長、答え下さい。

A:

 

Q2、かつて大田区では、ひどい騒音や墜落の問題に対しての住民運動が起き、1973年、大田区議会は「安全と快適な生活を確保できない限り空港は撤去する」との決議をあげました。この決議を受けて国交省は、羽田空港を市街地を避け、沖合いに移転させたという経緯があります。今回の新ルートが実施されれば、「市街地での上空飛行は避ける」とした住民との合意に反することになります。東京都大田区、渋谷区、港区などで、住民から新ルート反対の声が大きくあがっているのは当然です。

品川区では2016年に「羽田空港飛行経路についての意見書」が採択されています。これは「騒音、落下物やその他の事故の可能性など、区民の不安は解消されていない」として、「国土交通省は、品川区と十分協議すること」と「新飛行ルートについて、騒音、落下物やその他の事故の可能性など品川区民への影響とその対策」を具体的に区民に説明することを国土交通省に求めています。

部長、羽田増便で埼玉県民を危険にさらすこととなる市街地上空ルートでは無く、地方空港への分散など必要な可能性をすべて検証すべきと国に求めるべきです。お答え下さい。

 

 

Q3、羽田空港上空が過密のため、飛行ルートを市街地上空に設定するとする大きな要因は、羽田空港のすぐ西に広がる通称「横田空域」の存在です。横田空域は東京西部、伊豆半島、長野県、新潟県まで広がる空域で管制権は米軍が握ってます。日本の上空であるにもかかわらず日本の航空機は自由に飛べず、羽田空港でも余計な迂回を強いられるなど、費用や時間の面で大きな負担を強いられています。民間航空会社でつくる定期航空協会は「横田空域の民間航空機利用について」という提言において「横田空域の返還により、効率的な飛行経路の柔軟な設定が可能となる」と述べています。まさに、羽田増便の新ルート問題の根本にこの横田空域があるのではありませんか。そこで部長、羽田増便による市街地上空での飛行を回避し、航空機事故や被害を未然に防ぐためにも、これを機会として、横田空域の返還を求める様、国に強く働きかけていただきたい。答弁を求めます。  

                                              

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2019年2月議会 予算特別委員会開催中 知事へ総括質疑を行いました。

2019.03.11 19:07:58


                         質問する村岡県議

3月11日の今日は東日本大震災から8年、県議会予算特別委員会では冒頭、全員で黙祷して開会しました。私は上田知事に荒川調整池について質問しました。以下、質問をUPします。答弁は後日県議団HPにUP予定です。

 

 

Q1、直轄治水事業費負担金に関わる荒川第二・第三調節池について質問します。

知事は本事業について、平成3032日付で国交省からの意見照会に対して、「予算化に同意する」と回答しています。国交省によれば本事業は総額1670億円で、国70%、東京・埼玉の直轄負担金が30%、東京と埼玉の分担率は、東京都68.8%、埼玉県が31.2%で、約156億円の負担が求められる計算です。

資料の下の図をご覧ください。国交省が本県に示したもので、事業効果のシミュレーションです。調節池事業の効果を受けるのはほとんど東京都です。それなのに何故、本県が31.2%もの費用負担をしなければならないのか、分担率31.2%の根拠について、お答え下さい。

 

Q2、資料をご覧ください。本県の分担率が31.2%と決められたのは昭和49年です。当時、荒川の多目的ダムと河道調節池建設に要する費用と地方負担率の算定が行われました。

この時の事業とは、荒川上流に計画された二瀬ダムと大洞ダムから東京湾に至るまでの荒川及び入間川に関わる築堤や護岸、浚渫などであって、総事業費7991億円と莫大なものです。その内訳が東京都5500億円、埼玉県2491億円で、割合にすると東京都68.8%、埼玉県31.2%です。この31.2%が45年後の今に適用されようとしているのです。すでに大洞ダムは中止となり、この間、状況は大きく変わりました。45年も前の、東京と埼玉の分担割合が現在には当てはまらないことは明らかです。

先ほどのシミュレーションの通り、荒川調節池は東京都内での洪水被害を抑制するものです。

どう考えても、埼玉県が31.2%も負担するのは不合理です。31.2%は多すぎると国に交渉すべきではありませんか。知事、お答え下さい。

 

Q32004年に第一調節池が完成し15年、この間、調節池に水が入ったのは1回だけです。平成199月の洪水の時で、その時に入った水は3万㎥で、調節池の容量が3900万㎥ですから、わずか1/1000の水量です。調節池が溢れることなど只の一度もありませんでした。現在の第一調節池だけで十分に余裕のある容量と言えます。知事、ここにさらに第二調節池で5100万㎥、第三調節池1500万㎥など、そもそも不要ではありませんか。

見解を伺います。

 

Q4、先の鬼怒川氾濫では、原因として国が堤防の整備を怠ってきたことが指摘されています。治水対策としての優先が堤防の強化にあることは明白です。荒川においても、改修の急がれる堤防、鉄道や道路の橋梁付近の堤防の嵩上げ整備、例えば、JR東北線荒川橋など、堤防がへこんでいる箇所があります。こうした一番危険な箇所こそ改修を急ぐべきです。質問ですが、川越線の陸橋かさ上げについて知事は、本会議で、かさ上げと複線化を合わせてJRに申し入れると答弁しています。第二第三調節池は13年かけての事業です。荒川の治水対策から言えば川越線の陸橋かさ上げこそ、人も予算も集中すべきではありませんか、その立場で国及びJRに強く求めて頂きたい。答弁を求めます。

 

                        

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埼玉県議会 12月定例会が21日、閉会しました。以下、団長談話です。

2018.12.21 19:12:56

記者発表

2018年12月21日 

日本共産党埼玉県議会議員団 

                           団長  柳下 礼子

 

12月定例会を振り返って

 

12月定例会では、知事提出議案41件が可決・同意され、うち2件に対し自民党による修正案が可決され、1件が継続審査となりました。議員提出議案は、8件可決されました。党県議団は、知事提出議案5件に反対し、修正案2件に反対、継続審査に反対しました。

知事提出議案への反対理由

議案「利根川右岸流域下水道の維持管理に要する経費の関係4市町の負担額について」は施設の老朽化に伴う修繕費など平成31年度以降の維持管理費の増額が見込まれることから、本庄市、美里町、神川町、上里町の下水道負担金単価を改定するものです。改定内容は、関係市町の当該排水汚水量1㎥当たりの負担金単価を72円から83円に11円も引き上げるものです。下水道料金の大幅引き上げにつながることから、認められません。

また、「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事をはじめとする特別職と教育長の期末手当を0.05月、知事の場合には約10万円の引き上げるものであり、県民の実質賃金が低下し続けるなど暮らしが深刻となるなか、県民の理解を得ることはできません。

会計決算への不認定の理由は

平成29年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定について、第1に、国民健康保険制度について、国の十分な財政負担のないまま推し進められた都道府県化には、反対であることから、第2に、福祉3医療対策助成事業の市町村への県の補助率が基本2分の1ですが、財政力を理由に12分の5、3分の1という自治体を設けているからです。第3に、農林部の職員が平成22年から29年までの8年間で、農林部職員は975人から878人へと約100人も減らされてきたことから不認定としました。平成29年度埼玉県公営企業会計決算の認定については、県立小児医療センターへの時間外診療料金導入とダム関連事業などから認定に反対しました。

教育振興基本計画の継続は認められない

第3期埼玉県教育振興基本計画は、自民、公明により継続審査とされました。

17日の文教常任委員会では、自民党の委員らから「国歌斉唱と国旗掲揚の徹底を記載すべき」「正しい歴史認識をもてる教科書の採択について記載がない」などの指摘が相次ぎました。その後、自民党の委員から「計画案には欠落している点や不足点がある。さらなる審査が必要」として継続審査を求める動議が提出され、可決されました。特定の政治的価値観にもとづく教育行政への不当な介入につながりかねず、認められません。

特別秘書給与は国家公務員特別職に倣う提案に道理がある

第113号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案に対して、自民党より修正案が提案され自公によって可決されました。

特別秘書には勤務時間の定めがなく、その職務内容には公務だけでなく政務も含まれます。「特別秘書の職務の性質に最も近く均衡を図る対象としてより適切なものは国家公務員の秘書官である」との県の説明には合理性があります。よって、国の秘書官に準じて12段階、最高額586.200円とする当局の提案がより妥当と考え、自民党修正案に反対しました。

金子正江県議が知事の政治姿勢などを一般質問

12月10日に、金子まさえ県議が一般質問に立ち、知事の政治姿勢などを質問しました。消費税の10%への増税について、国に反対の意見を出すべきだとする金子県議の追及に対して「消費税の引き上げによって持続可能な社会保障制度を作り出すことが、国民のある意味では安心感を与え、それが場合によっては消費を呼び起こすことになる」と、答弁しました。

また、知事が会長を務める全国知事会が採択した、日米地位協定の見直しについての提言を評価したうえで、知事のさらなる決意を求めた金子県議に対し、知事は「米軍の事故があっても日本の係官が事故現場にすら踏み込むことができないということは、まさに異常な状態だ」「私は今回基地のない自治体も含めて47の都道府県の知事の共通理解を得た上で、提言がまとめられたことは大変意義深いことであったと思っている」と、答弁しました。

ニューシャトルの通学定期を引き下げる決議が採択される

党県議全員が紹介した「埼玉新都市交通(ニューシャトル)に運賃・定期代の引き下げを求める請願」は、自民党会派からの求めに応じ、党県議団も了承の上、紹介者は取り下げとしました。一方で自民党提出の「ニューシャトルの通学定期乗車券の見直しを求める決議」が採択されました。

同じく党議員団紹介の少人数学級や教職員の増員を求める「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」「教育負担の公私格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願」は自民、立民、公明、県民によって不採択となりました。「福島第一原発に溜まり続ける汚染水を海洋に放出しないよう国に求める請願」も、自民、立民、公明によって不採択とされました。特に「ゆきとどいた教育」「汚染水放出」についての請願は、提出者より委員会の場で説明の申し出がありましたが、許可されませんでした。

議員提出議案への反対理由は

議員提出議案である「Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書」案はEdtech(エドテック)=教育イノベーションを学校現場でひろげるための3項目を国に求めるものですが、①学習の個別化が進行している現状をさらに助長しかねない②民間産業の参入競争や大量の個人情報が民間企業にわたることなどが危惧され、慎重にすべきとして賛成しませんでした。           

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上田知事へ2019年度予算編成に対する要望書を提出しました。

2018.10.20 08:17:47


                                知事応接室にて、県議団と大野委員長代理



日本共産党埼玉県委員会と党県議団は10月19日、「2019年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を上田清司埼玉県知事に手渡し、懇談しました。今回提出した「重点要望・提案」は「異常災害に対応する従来の枠を超えた災害対策を」「子どもの貧困・格差をなくすため、子育て支援の抜本的強化を」「国の社会保障切り捨て政策の防波堤となり、県民の福祉を守る県政へ」など8項目、342件です。

懇談には、日本共産党から大野辰男県委員長代理、柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、金子正江、前原かづえの各県議が出席し、上田知事、奥野立、飯島寛両副知事らが応対しました。

はじめに大野県委員長代理があいさつし、「全国知事会が日米地位協定見直しを求める提言を採択したことを評価している」と述べました。柳下団長が要望書の全体の構成とその特徴について紹介し「ぜひ県政に生かしてほしい」とあいさつしました。秋山県議が特別支援学校の過密解消のために旧岩槻特別支援学校の活用をあらためて迫り、金子県議が順天堂医大病院の誘致にあたって、近隣病院から同大派遣医師を引き上げない旨の文書の締結を求めました。

上田知事は、アベノミクスによる株高にふれ「株価が上がってもそれは生活とはかけ離れている。実質がついていないことが子どもの貧困などにつながっている」と答え、子どもの貧困対策へ意欲を示しました。

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九月定例会が終わりました。団長談話を発表しました。

2018.10.12 20:26:45

記者発表資料

2018年9月12日

日本共産党埼玉県議会議員団 

                    団長 柳下礼子

9月定例会を振り返って

 

一、本定例会には、一般会計補正予算を含む、知事提出議案17件と議員提出議案16件が可決・同意された。うち党県議団は、知事提出議案3件に反対し、議員提出議案4件に反対した。

一、農大跡地に米軍の世界戦略の一環の軍需工場はふさわしくない

知事提出議案第100号議案は、埼玉県が旧農業大学校跡地で136,100㎡を、株式会社IHIに、71億5百万円で売却するものである。

IHIは、自衛隊用戦闘機エンジンの量産メーカーであり、米国政府によりアジア太平洋地域におけるF-35の整備拠点、いわゆる、リージョナル・デポとして、株式会社IHI東京都瑞穂工場が予定されている。これが実施されれば、IHIはアメリカの軍事戦略の一環となりかねない。公募へのIHIの提案概要には「最先端の民間航空機エンジン事業の拠点とする」とあるが、所有権が移ってしまえば立ち入り調査など事実上困難、ましてや、防衛省や米軍に関わるとなれば、企業としても最高機密となり実態は掴めない。瑞穂工場と鶴ヶ島工場の連携の可能性は否定できないことから反対した。

 

     

一、根拠のない決めつけの横行する教育長の問責決議に反対

10月3日、自民党は突如「小松弥生教育長に対する問責決議」を提出し、自民・改革の賛成で可決した。これは、県教育委員会における障害者任用の水増し問題について、県教委が「作為的に(厚労省の)ガイドラインを拡大解釈した」、「本人の知らない間に県から障害者と認定されていた。これは・・・大変な人権侵害である」「別の目的で取得した人事資料を基に障害者把握を行うことは、埼玉県個人情報保護条例違反である」などと決めつけ、小松教育長の答弁や言動から反省や問題に対する重大性の認識や自ら改善に取り組もうとする意思が感じられないとして、小松弥生氏を教育長としてふさわしくないと問責している。党県議団は、今回の障害者任用の水増しについて、民間の模範となるべき行政の立場として重大な問題だととらえ、事実の解明、法定雇用率の遵守をもとめている。しかし、本決議には、十分な調査も審議もないままの断定が横行していること、党県議団の一般質問への答弁で、小松教育長が反省や第3者機関のたちあげなど意欲を示していることから、問責決議に反対した。

その2日後の文教委員会に教育長が欠席した。報道によれば、柿沼トミ子(自民)委員長が、教育長に出席しないよう求めたとされる。県民会議は「教育長の出席をもとめる」動議を提出したが、自民のみ反対で否決された。教育委員会の事務執行責任者である教育長への出席拒否は、県議の審議権の侵害であり、議会の自殺行為である。

 

一、教育行政に取り締まりの専門家はなじまない

教育委員として、元埼玉県警幹部である石川美津夫氏が同意された(共のみ反対)。そもそも警察は軍隊とならぶ国家の実力組織である。教育基本法10条の精神から、教育行政は一般行政からも独立した存在となっており、まして警察機関からは独立すべきである。教育現場でも、警察権力の導入は、最後の最後の手段であり、教育行政に取り締まりの専門家はなじまない。



一、最大多数会派のみの決議強行は議会の信用と権威を失墜させる

閉会日の12日、自民党から「知事特別秘書の給与額の適法性の確保を求める決議」が提出された。知事特別秘書給与額について特別秘書給与額の適法性は、いまだ証明されないと主張して「特別秘書の給料月額に含まれる条例上支給できない管理職手当と勤勉手当に相当する額について、遡及できる範囲で返還を含めて厳正な対応を行うこと」などを求めるものだが、給与条例主義に抵触するとまではいいきれないと考え、賛成しなかった。

また、自民党により「議会の決議を遵守することを求める決議」も提出された。今年9月3日付の新聞記事に掲載された「全国知事会の認識を問う決議」に関する上田知事の発言を「知事としての見識が疑われる内容」と問題視し、自民党から提案されたものだが ①提案動機は新聞記事に基づくのみで、何が「知事としての見識が疑われる内容」であるか明示していないなど決議の体をなしていない②本来、議会の意思を示す決議は全会一致が望ましいにもかかわらず、その努力の放棄を容認しているなどの理由から反対した。

この間、本県議会においては、最大多数会派である自民党の意思だけで同様の決議等の強行が繰り返されている。このような決議の乱発は、むしろ、埼玉県議会の信用と権威を失墜させるものである。



一、県議定数と選挙区制度、1票の格差解消の提案

埼玉県議会議員の定数・選挙区等検討協議会が開かれ、協議したがまとまらなかった。したがって選挙制度は現行のままと決定した。党県議団の村岡県議は協議会に対して、1票の格差を2倍以内に抑え、逆転区や政令市内の小選挙区を解消し、定数を11増とする提案を行った。立憲・国民・無所属と県民会議が、本会議で共同案を提出したが、1票の格差解消ができていない、政令市で議席増とするために、ほかの市で1人区を増やすのは一貫性に欠けるとして反対した(立憲・国民と県民のみ賛成で否決)

一、「熊谷市上之地内における農地転用許可等の調査に関する件」は地方自治法100条に基づく特別委員会設置をもとめるもの。熊谷市でスーパーを運営するとして農地転用地を取得した会社が、直後に別のスーパー運営会社に4倍もの金額で土地を転売した問題について、県が農地転用を認めた経過が不明瞭であるとしている。県の意思決定が、なんらかの不正な圧力によってゆがめられることは、断じて許されないことであり100条委の設置に賛成した。



一、党県議団を代表して、秋山文和県議が一般質問に立った。秋山県議は過密化が進む一方の特別支援学校などを取り上げた。特に、旧県立小児医療センター跡地の旧岩槻特別支援学校の活用を迫り、教育長は「大きな可能性がある」と答弁した。       以上

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農大跡地をIHIに71億円で売却 反対討論にたちました。

2018.10.12 20:19:59

日本共産党の村岡正嗣です。第100号議案 財産の処分について 反対討論を行います。

 
本議案は、埼玉県

                が旧農業大学校跡地である現在の圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側
地区画整理事業地内の北側産業団地136,100㎡を、株式会社IHIに、715百万円で売却するものです。

株式会社IHIの広報によれば、防衛省向け航空機エンジン事業ではF35AF135エンジンの主たる国内製造企業として選定されるなどと、自衛隊用戦闘機エンジンの量産メーカーを自認し、民生用ジェットエンジン事業も受注増であると公表している重機メーカーです。


20141218日の防衛省発表では、米国政府が、アジア太平洋地域におけるF35の整備拠点、所謂、リージョナル・デポについて、機体の整備拠点を2018年初期までに日本及びオーストラリアに設置する。日本における機体の整備は三菱重工業株式会社愛知県小牧南工場、エンジン整備は、株式会社IHI東京都瑞穂工場を予定すると決めたと発表しました。これが実施されれば、日本がアメリカの軍事作戦に文字通り組み込まれる憲法違反であり、許されません。


IHIによれば、防衛省関係、自衛隊機関係の工場として、現在は東京横田基地に隣接する瑞穂工場としています。しかし、今後の自衛隊戦闘機F3538機の製造、さらに、将来の戦闘機の開発・製造、及び、保守・メンテナンス事業量の増大からも、瑞穂と鶴ヶ島の連携は十二分にあり得ると考えるのが自然です。


先の6月定例会でわが党の質問に、産業労働部長は「化粧品もマスタードガスになる」と述べ、軍事利用はないとは断定しませんでした。むしろ、民生品の軍事転用は一般的だと受け取れる答弁でした。農業大学校としての歴史からも県民の財産である当該地が、地域住民は元より県民に歓迎される跡地利用となることを誰もが願っています。しかし、今回、売却先が株式会社IHIということでは、将来、軍事利用も有り得るとの懸念は拭えません。


公募へのIHIの提案概要には「最先端の民間航空機エンジン事業の拠点とする」とあります。県は契約条件に、それを「遵守させる」としたことで、「非軍事」を担保できると考えているようですが、所有権が移ってしまえば立ち入り調査など事実上困難、ましてや、防衛省や米軍に関わるとなれば、企業としても最高機密となり実態は掴めなくなります。何故、優先交渉事業者と選定した段階で、契約条件に「軍事利用は認めない」と明記しなかったのか。加えて、航空機エンジン事業という特殊性から、地域経済へどれほど波及効果が生まれるのかは疑問です。



こうした疑問が置き去りにされたままでの売却には賛成することはできません。「先端産業には軍事利用も有り得る」などあってはならない、と重ねて指摘をして

反対討論とします。

                       

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9月議会 一般質問 国難といえる災害に従来の枠を超えた対策を

2018.10.08 12:40:22

9月28日、秋山文和県議は、本会議一般質問で、災害対策や、県教委の障害者雇用の水増し問題を取り上げました。

国難と言える災害に被災者支援拡充を

この夏「災害級」の猛暑に加え、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振地震など、甚大な災害が発生しました。秋山県議は、まさに「国難」といえる事態に従来の枠を超えた支援策が必要であるとして、まず、国の被災者生活再建支援法の拡充を求めました。生活再建法では、住宅再建のための支給上限額が300万円であったり、床上浸水などに支給されないなど不十分です。秋山県議は当面支給額上限を500万円に引き上げること、水害への適用を見直すよう求めました。

これに対して、上田知事は「全国知事会でも支援制度見直しのためのワーキンググループで検討をすすめ、全国知事会として対応する」と答えました。

体育館のエアコン、危険なブロック塀対策を

また、秋山県議は子どもの命に係わる学校施設へのエアコン設置は最優先であるとともに、災害時多くの学校体育館が避難所になるとして、県立学校体育館への国の補助拡充を要望するよう求め、教育長も同意しました。

また、学校施設の危険ブロック塀対策も求め、教育長は、県立学校175校のうち安全性に問題のあるブロック塀が47校にあるとして、年度内に32校が完了すると答弁。残り15校は設計委託を要する、工事の規模が大きいなどで、年度内完了が困難だとして、注意喚起を行うと答弁しました。

障害者雇用率不適切な算定について、教育長謝罪

中央省庁に続いて、埼玉県教委でも障害者として算定した職員492人のうち、手帳が確認できたのは353人であり、法定雇用率2.21%に対し、県教委の実態は1.66%であったことが明らかになりました。数字のつじつま合わせで済まそうとするやり方は、障害者の雇用を真剣に保障しようという姿勢とは無縁のものです。

秋山県議は、学校などのバリアフリー化やサポートスタッフの加配など、障害者が働きやすい環境整備を促進して、法定雇用率を達成するようその方策を質しました。

教育長は、「障害のある生徒の就労を支援する立場の教育委員会において、障害者雇用率に不適切な数値計上があったことは、教育行政に対する県民の信頼を損なうものであり、大変申し訳なく思っています」と陳謝。

サポート体制整備、有識者委員会の立ち上げなど表明

そのうえで、障害ある教員が他の教員とペアを組んで指導するなど、サポート体制を整えること、障害者雇用に対して先進的に取り組んでいる民間企業に学ぶこと、学識経験者や民間企業など外部有識者・市町村教育委員会関係者で構成する委員会設置などの方策を明らかにして、「法定雇用率をできる限り早期に達成するよう全力で取り組む」などと意欲を表明しま

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9月議会 請願審議 除染土を再利用しないよう 自公などが不採択へ

2018.10.05 16:02:25

環境農林委員会で審議され、共産党(村岡)は賛成討論を行いました。     


議請第12号 除染土を再利用しないよう国に求める請願

 

 

私は紹介議員として、賛成意見を述べます。

請願人は、除染土を再利用しないよう国への意見書を求めています。除染土とは、福島第一原発事故に伴う放射能汚染で生じた土壌のことですが、国はこの除染土を農地に再利用する方針です。今なお、福島県各地において、除染土を詰めた黒のフレコンバックは山積みされたままですが、

これを国は持て余し、「最終処分量の低減を図る」として再利用を計画しています。

国は利用する除染土について、8000ベクレル/kg以下の土壌と説明、これは本来、廃棄物として処理する基準です。専門家からは、セシウムは水に溶け出すことはないが、大雨等で土とともに流れ出し汚染が拡散する恐れがある、との指摘です。国はこれまで、「汚染土は中間貯蔵施設に搬入する」としていました。それをフレコンバックから取り出して、園芸作物など農地に再利用するなど、ましてや、道路や公園、公共事業へも利用するとなれば、汚染が全国に拡散されかねません。

請願理由にもありますが、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、7年前、本県でも三郷市と吉川市が特措法の適用を受けました。両市の現状はどうか。除染土は本年3月末現在で7285㎥もあります。フレコンバックに詰められ公園や小学校等の庭に埋めて保管され、今もモニタリングが続けられています。今後の処分については、国の方針が未定のため見通しは立っていません。本県でさえこの実態であって事例とするまでもなく、除染土の再利用などは、特措法の目指す「事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、放射性物質による汚染の除去等の取組を進めること」に照らせば、法の目的に反するものです。

放射性物質に汚染された除染土の再利用は、人々の健康や生活環境を脅かし、汚染の拡大を招きます。よって、再利用しないよう国に求めることは極めて道理ある主張と考え、本請願に賛成するものです。                      

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9月議会 請願 放射性物質による土壌汚染への法整備 自公など不採択とする

2018.10.05 15:59:23

      環境農林委員会で審議、共産党(村岡)が賛成討論 

議請第11号 放射性物質による土壌汚染を防止するための法整備を求める請願

 

私は紹介議員の立場として賛成意見を述べます。

請願人は、放射性物質による土壌汚染を防止するための法整備を関係機関に働きかけていただきたいと言っております。このことは、我が国にはその法律が無いに等しいことから、法整備が必要、との主張であり道理あるものと考えます。

請願理由にもある通り、原子力発電所施設には様々な施設があり、どの施設においても厳重な放射性物質対策が求められます。何故なら、先の福島第一原発事故でも明らかなように、一旦、放射性物資が外部へ漏えいすれば、原状回復は困難で被害は広範囲かつ長期に及び、まさに重大事故となるからです。そのことを私たちは思い知らされました。高レベル放射性廃棄物施設においても同様です。とりわけ、土壌の汚染は深刻なものとなります。しかし、現在ある「土壌汚染対策法」「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」には、放射性物質による土壌汚染の規定はありません。

我が党は、この間の国会審議において、放射能による影響は最大の環境汚染であり、人の健康、環境を守ることは、環境省こそが責任を持つべきだと強調してきました。さらに、原子力基本法などの法改定においては、放射性物質による環境汚染や健康被害の防止措置が一切盛り込まれていない、と問題にしてきました。こうしたことからも、本請願の意義は大きいと考え採択に賛成するものです。 

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9月議会 小松教育長に自民党が問責決議を強行

2018.10.05 15:53:45

一般質問最終日の10月3日、県教育委員会における障害者雇用の水増し問題について、自民党県議団が「小松弥生教育長に対する問責決議」を提出し、自民、改革などの賛成多数で可決しました。共産、立憲・国民、公明、県民会議は反対しました。

自民党県議団が問責決議提出の緊急動議 

9月定例会の一般質問では、各会派が障害者雇用の水増し問題を取り上げました。党県議団も秋山文和県議が、教育長の認識と障害者雇用の拡大のための条件整備の推進などを求めていました。そのようななか、文教常任委員会の審議も待たずに、自民党県議団が突如、教育長への問責決議案を提出しました。 

 同決議案では、水増し問題について「法定雇用率を数字上達成するために、(厚労省の)ガイドラインを作為的に拡大解釈」、「普通に採用試験を受け勤務している職員が本人の知らない間に県から障害者と認定されていた。これはゆゆしき事態であり、大変な人権侵害である」と決めつけています。さらに、「別の目的で取得した人事資料を基に、障害者の把握を行うことは、埼玉県個人情報保護条例違反」などと批判しています。そのうえで、このような水増し問題を「大変重大な背信行為」と強調し、今回の水増し問題への教育長の一般質問に対する答弁などから「反省が感じられない」「自ら改善に取り組もうとする強い意志が感じられない」とし、「教育委員会の最高責任者である教育長としてふさわしくない」と小松教育長の責任を問うています。

「十分な調査もなく断定が横行、事実の徹底した精査が必要」 前原県議が反対討論

党県議団の前原かづえ県議が反対討論をおこないました。

前原県議は、「今回の障害者雇用の水増しは民間の模範となるべき行政の立場として重大な問題だ」としたうえで、「本決議には、十分な調査も審議もおこなわれないままの断定が横行しているため、徹底した精査が必要」であるとし、以下の反対理由を示しました。

第1に、作為的にガイドラインを拡大解釈したとあるが、厚労省のガイドラインやその通達にも身体障害者手帳の確認以外にも医師の意見や診断書でも法定雇用率の参入を認めており、「作為的」に拡大解釈したか断定できないこと。第2に「本人の知らない間に障害者に認定された」とあるが、人事資料は本人からの障害申告などによって作成されるものであり、本人が知らないうちにプライバシーが報告されていたわけではなく、また、障害者認定は県教委が行うことではないこと。第3に、別目的で取得した情報の利用が個人情報保護条例違反だという点で、条例では目的外使用も「相当な理由」があれば、認められており、十分な精査が必要であること。第4に教育長は一般質問で謝罪し、第三者機関の立ち上げなど今後の是正について意欲を表明しているため決議にある改善の意思が感じられないという指摘はあたらないことの4点です。

そのうえで、「十分な精査もなく、教育長としてふさわしくないと強引に決めつける同決議には賛成できない」とあらためて強調し、教育長に対し法定雇用率達成のためにバリアフリーや人的サポート体制の強化に全身全霊で取り組むよう求めました。

 問責決議に他会派からも批判相次ぐ

立憲・国民や県民会議も反対討論し、「教育長としてふさわしいか、ふさわしくないかを問うことがこの問題の抜本的解決に寄与するとは思えない」(立憲)「議会の調査権をフルに活用したうえで教育長がふさわしいか結論をだすべき」(県民)と主張しました。

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9月議会 共産党一般質問 国保税問題、給食費無償化

2018.10.05 15:51:29

9月28日、秋山文和県議は、本会議一般質問で、国民健康保険制度と小中学校給食費の問題を取り上げました。

国保税引き上げは市町村の法定外繰り入れ削減によるもの

今年4月から、国民健康保険の県と市町村の共同運営が始まりました。これまで埼玉県の担当部長は「被保険者の急激な負担増は可能な限り避けることが望ましい」と述べてきましたが、この間31市町村が税率改定を行い、43市町村が限度額を引き上げました。

秋山県議は、国の3400億円もの財政支援があったにも関わらず、これだけの引き上げ実施はあってはならないことだと、知事の見解を質しました。これに対して、上田知事は、「このタイミングで本来あるべき収支の均衡に向け法定外繰り入れを減らすため(税引き上げが)行われたもの」と、今回の市町村の引き上げは4月の制度改革を原因とするものではないと、言い張りました。

埼玉県は、国保の共同運営にあたっての「国保運営方針」の中で、6年間での法定外繰り入れ(国保財政への一般会計からの繰り入れ)解消を、明記しており、法定外繰り入れの削減そのものが、制度改革の中心です。繰り入れを減らすために、被保険者の負担を増やす、市町村のやり方は批判されるべきです。

国保税均等割減免で、多子世帯負担軽減を

また、秋山県議は国保運営方針で、4方式から2方式へ誘導した結果35市町村が2方式となり、子どもの多い世帯の負担が増大します。秋山県議は、制度改変によるしわ寄せを多子世帯にかぶせることを避け、他の医療保険(社会保険には均等割がない)との整合性も踏まえて、多子世帯の減免を実施する市町村を財政支援すべきだと要求。

知事は「少子化対策の観点から秋山議員が多子世帯に対する支援を考えていることには賛同」するとしつつも、「減免については公平性の観点から広く議論を行い被保険者すべての理解を得る必要がある」として、減免を実施する市町村を県が率先して、支援することは慎重にしたいと答えました。

国保4方式??2方式??

国保税は、所得割と資産割と、均等割(加入者あたりの金額)平等割(世帯あたりの金額)の4つの観点で計算をします。これを所得割と均等割の2方式に変更するよう、運営方針は誘導しています。均等割は、赤ちゃんからお年寄りまで、一人増えるごとに増額するものです。2方式になり、資産割や平等割がなくなることによって、均等割の比重が増えることになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


「給食費無償化は一つの見識」(知事)

続いて、秋山県議は滑川町の取り組みを紹介し、学校給食の無償化推進を求めました。

滑川町は、近年東武東上線の二つの駅周辺でベッドタウン化が進み、合計特殊出生率は全県トップ、人口も毎年増加しています。滑川町は、町立幼稚園・小中学校以外に、私立の幼稚園・小中学校に通う子供や、保育園に通う3歳児以上の園児の給食も全て無償にしました。

秋山県議は、吉田滑川町長の「若い世代から子育て支援の要望が強かった。町の将来を担う人材を育てる分野だから、十分お金を使うべきだ。」という言葉を引用し、給食費無償化を進める自治体に県が財政支援すべきだとして、知事の見解を求めました。

上田知事は、「滑川町などのように、子育て支援や食育などを行うことを主眼にして給食費を無償化することは、義務教育を担う市町村として一つの見識である」と評価しました。それにもかかわらず、学校給食法で、給食で使う食材に係る費用は受益者負担とされていることから「無償化については市町村がそれぞれの判断で」行うのが望ましい、「国レベルで、議論が必要」と、県で支援する意志はないと答弁しました。

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9月議会 共産党一般質問 特別支援学校と高校統廃合

2018.10.05 15:49:40

9月28日、秋山文和県議は、県議会一般質問で、「旧岩槻特別支援学校の活用」と「県立高校統廃合計画の撤回」について県の姿勢を質しました。

特別支援学校の過密解消は待ったなし

秋山県議は、県立小児医療センター移転に伴い閉校した旧岩槻特別支援学校を活用して、近隣特別支援学校過密解消を進めることを県に求めました。

さいたま市周辺の特別支援学校で知的障害の児童生徒数が増加の一途をたどっています。そのため春日部特別支援学校は2009年の238人から2018年は345人、上尾かしの木特別支援学校は177人から355人という過密状態になっています。

その内、さいたま市から通学する児童生徒は、春日部が全体の約3分の1、上尾かしの木は3分の2超を占めます。

秋山県議は閉校してから1年9ケ月が経過した岩槻特別支援学校について給食調理室やバス乗降場などの新設、建物の改修などは必要だがまだまだ十分活用できるとして、貴重な教育資源である旧岩槻特支を春日部、上尾かしの木など近隣特支の過密解消のために活用することを県に求めました。

再質問に、答弁大きく踏み込む

さらに再質問に立った秋山県議は「春日部とかしの木の2校については緊急性が高い。全体の計画とは別に、解決に向けて期日を明確にして検討をするべき」だと教育長に強く迫りました。

これに対して教育長は「特別支援を必要とする子供たちが非常に増えていて、その対策が本当に喫緊の課題になっている」と認め、旧岩槻特別支援学校の活用は財政的にも有利であり、大きな可能性を持っている」「それ以外の方策も含めてなるべく早急に検討を進めていきたい」と踏み込みました。

県立高校統廃合計画は撤回を

今年4月、県教委が2029年4月をめどに県立高校を10校程度削減する計画を発表しました。「適正な学校規模を維持する」として1学年5クラス以下の小規模校を統廃合の対象としています。

秋山県議は、生徒数は計115名、各学年3クラスで県内最小規模の皆野高校を視察した様子を紹介。どの授業も10数人の少人数学級で、補習授業はさらに半数ずつにして「1人ひとりがわかるまで授業をしていた」と紹介しました。

その上で「生徒減少期の今だからこそ推進すべきは少人数学級など一人ひとりに丁寧に対応できる学校づくり」だと述べ、「生徒にとって魅力ある県立高校づくりは学校規模とは関係ない。『再編整備の進め方』は撤回すべき」と教育長に迫りました。

これに対して教育長は「再編整備の進め方におきましては、6学級を下回る規模の学校を、機械的に対象校とするのではなく、学校や地域の現状などを考慮する」と小規模校を機械的に廃止しないと答弁。

さらに再質問に立った秋山県議は「教育長は皆野高校を視察している。その際に取組を高く評価している。それと高校統廃合計画は矛盾している」と統廃合計画撤回を再度要求。

教育長は「小さいと大勢で色々意見交換できないとか、たくさんの教科が用意できないとか、デメリットを、どうやったら小規模でも解消できるかということを一緒になって考えている」と小規模校発展のために努力していると答弁。統廃合計画は撤回して、小規模校の魅力づくりのためにこれからも努力すべきです。

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鶴ヶ島農大跡地へのIHI進出 その3

2018.08.26 17:00:37

(1)IHIF35エンジン専用工場稼働にかかわって

2017328日日刊工業新聞

IHIは、瑞穂工場(東京都瑞穂町)で建設を進めていた、最新鋭ステルス戦闘機「F35」に搭載する「F135ターボファンエンジン」の専用工場を稼働したことを明らかにした。同工場は組立工場と試運転場で構成される。

IHIは米プラット・アンド・ホイットニー(PW)によるエンジン製造に、下請けとして参画。生産したエンジンは防衛省向けとなる。整備費用などは防衛省と随意契約し契約額は約243億円。

防衛省はF3542機購入し、1年に6機ずつ導入する計画。新工場もこれに合わせ、年産6台分程度の生産能力を持つ。また、IHIF135向け部品の製造もP&Wから請け負っており、19品目の生産が決まっている。エンジン部品は相馬工場(福島県相馬市)と呉第二工場(広島県呉市)などで生産する。

F-35は米ロッキード・マーチンを主体に世界9ヵ国の政府・企業が共同開発している。防衛省は一部完成機輸入を除き、国内企業の参画を決めた。米政府との調整を踏まえ機体最終組み立ては三菱重工業が、エンジン組み立てはIHIが担当することになった。

201766日日刊工業新聞

航空自衛隊が導入するF35A最新鋭ステルス戦闘機の国内製造初号機が65日、三菱重工業の小牧南工場(愛知県豊山町)で公開された。F35は今年度中に空自三沢基地(青森県三沢市)に配備される。空自は42機調達するが、4機は米政府の有償軍事援助(FMS)で完成機を調達。残る38機は三菱重工業が米国から輸入した部品を最終的に組立て、検査し納入する。エンジン部品はIHIが、レーダー部品などを三菱電機がそれぞれ製造に参画する計画。

 

 ★F35A最新鋭ステルス戦闘機開発にかかわる補足

この問題での日本共産党国会議員団及び東京都議団の質問

   〇2016218日、衆院予算委員会において本村伸子議員は、アメリカの戦闘能力を高めコストを削減するために米軍のF35ステルス戦闘機のリージョナルデポ(整備拠点)が日本に設置され、F35生産体制で国内企業が米軍軍需産業の下請けになると告発した。中谷元防衛相は、「整備基盤」が三菱重工業小牧南工場とIHI瑞穂工場だと認めた。

   〇2016226日、日本共産党東京都議団は、米軍横田基地に隣接するIHI瑞穂工場に米政府がF35ステルス戦闘機のエンジン整備拠点を設置する計画について、防衛省に対し周辺自治体などに計画を説明するよう要請した。

 

(2)IHI、推力15トン級戦闘機用国産試作エンジンXF91 開発の意味

2018629日防衛省は、戦闘機用エンジンシステムの研究試作(プロトタイプエンジン)の納入について、 とするコメントを発表

「防衛装備庁が(株)IHIと契約して研究試作を実施してきた戦闘機用エンジンシステムの研究試作(プロトタイプエンジン)つきまして、平成30629日に試作品が納入されましたので、お知らせいたします。」

2018629日の同日、IHIのプレスリリースは以下の通り(抜粋)

株式会社IHIは、防衛装備庁から受注し研究試作を行った、将来の戦闘機用を目指した推力15トン級ジェットエンジンのプロトタイプエンジン(以下「XF9-1」)を、瑞穂工場(東京都西多摩郡瑞穂町)において、本日、防衛装備庁航空装備研究所に納入しました。XF9-1は、世界最先端のコンピューターシミュレーションを駆使した設計技術や、日本が世界に誇る材料技術・加工技術を随所に採り入れた戦闘機用エンジンのプロトタイプエンジンです。

 

 

(3)航空自衛隊F2戦闘機の後継、F35戦闘機をめぐる情勢について

2018714日読売朝刊

航空自衛隊のF2戦闘機の後継機開発を巡り、米英の防衛大手3社が防衛省に示した開発案の概要が13日明らかに。ロッキード案は、米空軍の高性能ステルス戦闘機F22をベースに、空自も所有している戦闘機F35の電子機器を搭載し、日米で共同開発することを想定している。

一方、米ボーイング社は、空自の主力戦闘機F15をベースに日米共同開発を提案。英BAEシステムズ社は、英空軍の主力戦闘機「タイフーン」の技術を活用した日米共同開発を提案。

防衛省は米ロッキード・マーチン社案を有力視している。F22は、日本政府が過去に輸入を探ったものの、米国が軍事技術の流出を防止するため輸出を禁じたことから、代わりにF35を導入した経緯がある。トランプ政権は武器輸出の拡大に積極的で、F22をベースにとした開発案も認める可能性がある。

 

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農大跡地へのIHI進出 その2

2018.08.26 14:05:57

 

〇民間航空エンジン事業

   世界の航空機需要は、今後、確実に伸びると予想される中、IHIは小型~大型・超大型まで、全てのクラスのベストセラーエンジン開発、量産事業に参画する。

 

(1)参考その2 IHI航空エンジン事業情報(プレスリリース、マスコミ報道から)

2014522IHIプレスリリース

国内では初となる航空機エンジン用複合材部品の専用工場を新設する。 相馬事業所では、PW1100GJM向け構造案内翼の製造。IA富岡事業所では、第3工場でPW1100GJMのファンケース製造。

   2016824Response

        IHI、航空機エンジン部品を製造する工場竣工。エアバスA320neo向け、819日 IHI発表。相馬事業所に第5加工棟竣工。エアバスA320neoに搭載されるPW1100GJMエンジン用部品である炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製の構造案内翼(SGV)などを12月から生産する。

   201767日 with news

      最新鋭戦闘機F35A、割高でも「国内生産」にこだわる理由。65日三菱重工業小牧南工場でF35Aお披露目。米ロッキード・マーチン社の下請けとして最終組み立てを担当した。(エンジンはIHI 村岡メモ)

   201849日 日刊工業新聞

    民間航空機エンジンの修理・整備工場、IHIが国内に新設へ。瑞穂工場でPW1100GJMMROを手がける。民間航空機エンジンの修理・整備(MRO)工場新設し、9月稼働する。同エンジンは、2020年に720台以上の出荷を計画、出荷増とともに、MRO需要も拡大し、IHIは、2018年度に約100台のMROを見込む。

    新工場は、瑞穂工場内の空き地に建設する。愛知工場で製造機能を停止することから整備人員として60人を移す。

   2018427日 日経電子版

    IHI、航空機エンジンに懸け新工場の投資倍以上に。建設計画中の鶴ヶ島新工場…航空機エンジン整備に加え、部品製造ラインも。国内の新工場は、1998年完成した相馬事業所以来20年ぶり。

 

(2)防衛省「米国政府によるアジア太平洋地域のF35整備拠点に関する発表について」20141218日発表

(以下、防衛省の発表から)

米国政府は、1217日(水)アジア太平洋地域におけるF-35の整備拠点(リージョナル・デポ)について

・機体の整備拠点については、2018年初期までに日本及びオーストラリアに設置すること。

・日本における機体のリージョナル・デポについては三菱重工業株式会社(愛知県小牧南工場)、エンジンのリージョナル・デポについては株式会社IHI(東京都瑞穂工場)を予定する。

 

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鶴ヶ島の県農大跡地にIHI(旧石川島播磨重工業)が進出、工場の実態は?

2018.08.26 14:04:25

約40ヘクタールの農大跡地

       農大跡地へのIHI誘致をどう考えるか

                   

                        2018820

                    日本共産党埼玉県議会議員団

 

〇 はじめに

先の6月定例会一般質問で党県議団は、鶴ヶ島の農大跡地利用についてとり上げた。その主旨は、跡地は農大創立の歴史からも、地元住民・自治体に喜ばれる利用とすべきであるが、県は先端産業誘致としている。すでにIHI(旧石川島播磨重工業)が進出との報道。IHIは自衛隊航空機のほとんどのエンジン生産を担っている重機メーカーであり、跡地利用が軍需工場の誘致となってはならないと考え、事の真意を質したものである。

答弁に立った産業労働部長は、仮に民生用に作ったものであっても軍事用に転換されることはあるとして、軍事に関わることを否定しなかった。なぜ、民生専用と断言できなかったのか、これは重大な答弁と言える。その後、IHIが誘致企業選定での優先事業者に決定したことからも、IHI進出の真相を明らかにし、広く県民に知らせる必要があると考える。しかし、県当局がIHIに関する情報を出そうとしないことから、党県議団としても、航空機事業に関わる情報を独自に収集し考察するものである。

 

(1)航空宇宙事業の現状と今後

日経新聞20188月報道

航空機エンジン市場の拡大が続いている。アジアを中心とした旅客需要(民生)の拡大を背景に、今後市場は大きく成長する見込み。

エンジン市場では、海外の3大メーカー=米ゼネラル・エレクトリック(GE)、英ロールス・ロイス、米プラット&ホイットニー(PW)が占有し、日本勢(三菱重工、川崎重工、IHI)は、共同開発パートーナーで存在感を高めているものの、ビジネスや開発の主導権は3大メーカーが握っているのが現状。

日本航空機開発協会の2018年から37年まで、今後20年の航空機需要予測では、37年に17年比1.8倍の39867機に拡大見込み。エンジンは1機当たり2基あるいは4基搭載され、機体価格の約2割相当を占める。

エンジンは機体と異なり、消耗が激しいため、アフターサービス需要が大きい。補修部品やサービスは価格競争の影響を受けにくく収益性が高い。ただ、ハイリスク・ハイリターンな事業でもある。エンジンの開発期間は長期化し、開発・生産技術の高度化も進むため、巨額の投資に耐えられる財務基盤を求められる。

その結果、航空エンジン業界は、GEを筆頭に、ロールス・ロイス、PW3大メーカーで6割以上のシェアを占め、日本勢、三菱重工、川崎重工、IHI3大メーカーの下請け的存在となっている。

こうした中、三菱重工は、民間ジェット機「MRJ」で、航空機分野に足掛かりを築こうとし、IHIは、20186月、航空自衛隊の次期戦闘機への採用を想定した最先端エンジン「XF9-1」の試作品を開発し、防衛装備丁に納入した。

 

★参考その1 「空白の7年」…日本は戦前、航空機大国だった。戦後、GHQが航空禁止令を発令し、解除される1952年まで航空機産業は発展の機会を失った。この間、世界ではエンジンのジェット化が進展し、日本勢は技術革新の波に乗り遅れた。航空機業界で「空白の7年」と呼ばれ、負の遺産を今も引きずる。

 

(2)IHIの航空エンジン事業について(会社のHPから、IHIによる広報)

事業内訳

   航空エンジン・・・防衛エンジン

         民間航空エンジン

   防衛機器システム

   ロケットシステム・宇宙利用

    全従業員3255人(20144

関係工場…東京・瑞穂工場、広島・呉第二工場、福島・相馬第一、第二工場

連結売上高…2012年 3385億円 2014年 4100億円

航空エンジン売上では、民間航空エンジン事業が着実に成長

 

〇防衛システム事業

  航空機関連の防衛予算推移

    安全保障ニーズの高まりを背景に予算は増加傾向

  防衛システム事業受注高推移

    F135など、新製エンジンの拡大とアフターマーケットビジネスの確実

な取り込みにより、一定規模の受注を推移。

  IHIにおける防衛省向け航空機エンジン事業の推移(戦闘機エンジン)

    防衛省航空自衛隊によれば、1970年代のF4戦闘機からF15J

    F2、そして、F35A戦闘機へと推移し、そのエンジンも、J79ター

ボジェットエンジンから、F100F110、そして、F35AF135エン

ジンの主たる国内製造企業として選定される。

(自衛隊ジェットエンジンの量産企業)

    2013年度に、17部品の国産化準備契約を締結、将来戦闘機の研究開発

エンジン=次世代ハイパワー・スリム・エンジン、先進技術実証機搭載

エンジン XF51

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4会派が議会改革を求め斎藤議長へ申し入れ

2018.06.18 19:04:40


左から中川代表、鈴木代表、斎藤議長、柳下団長、浅野目代表

平成30618

埼玉県議会議長 斎藤正明様

立憲・国民・無所属の会   代表 浅野目義英

    無所属県民会議  代表 鈴木正人 

                                     日本共産党埼玉県議会議員団    団長 柳下礼子                                    
                                                      無所属改革の会         代表 中川 浩

                             無所属        藤井 健志

 

 

埼玉県議会の議会改革の推進を求める要望書

 

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、これまでも度々歴代議長に対し要望させていただいて参りましたが、残り少なくなっている今任期において、議会改革をテーマに議会全体で話し合う議論の場は、未だ設けられておりません。

昨年の前議員による政務活動費不正流用事件を受けてなお、政務活動費のルールを見直すための会議が設定されていません。また、議会活動を更に活発にするための会議の進め方の工夫や、議会費のあり方、議会活動におけるIT導入の工夫など、様々な改革の可能性について、話し合いの場が設けられていません。平成27年度の国勢調査を基にした議員定数・選挙区割が、従来のままのもので適当であるかの議論も必要です。

私たちの任期も残すところ9ヶ月を切りました。しっかりと今期で取り組めることを進めた上で、選挙の審判を受けるべきと考えます。

つきましては、貴職のリーダーシップのもと、議会改革の推進を図るための議論の場を設定していただき、改革を大きく前に進めていただきますよう、お願いいたします。

 

敬具

 

 

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2月県議会が閉会しました。

2018.03.27 19:37:11



記者発表

2018年3月27日  

日本共産党埼玉県議会議員団

団長  柳下 礼子

 

2月定例会を振り返って

 

今定例会では、平成30年度埼玉県一般会計予算をはじめ、76件の知事提出議案と、「犯罪被害者等支援条例」「埼玉県栄誉賞等について議会の議決事件と定める条例」「主要農産物種子条例」など3本の議員提出の条例案と、意見書案8本などが、採択された。
党県議団の村岡正嗣県議
が、県議団を代表して一般質問を行った。

 

原発廃止もとめる請願は継続審査ではなく、ただちに採択を
12月定例会で、採決強行された昨年12月定例会で、全国でも例のない「原発再稼働を求める意見書」について、県内外からの抗議・意見が寄せられていたが、本定例会には、原発の廃止などを求める意見書提出を求める3請願が提出されていた。

3月6日の議会運営委員会で、自民党より、請願に対する県議会の態度は12月定例会の意見書で示されており、請願者には取り下げを求めるべきであり、継続審査とすべきだとの趣旨の動議が出され、自民・公明・改革の賛成で可決されたことは遺憾である。(3月27日の本会議で継続審査採択)2月定例会で12月定例会の決定について再考を求めることに何らの問題はない上に、3本の請願は原発再稼働意見書の撤回を求めたものではなく、党県議団は直ちに採択すべきだと考える。



特養の整備予算執行停止附帯決議に県民の抗議が

本定例会中、自民党提案により「地域保健医療計画特別委員会」が設置された。「埼玉県地域保健医療計画」と「埼玉県高齢者支援計画(第7期)」の計画期間が同期間であり、両計画が一体的に議論されるべきだというのが、特別委員会設置の提案理由であったが、党県議団は両計画ともに福祉保健医療委員会に付託されるべき計画であり、同委員会で審議するべきだとして設置に反対した。

同委員会では、「埼玉県高齢者支援計画」についての決議が、自民党により提出され、自民・改革の賛成で可決された。これは県内特別養護老人ホームの待機者数9047人があいまいであること、現時点で702床が空床であるにもかかわらず、これを活用する施策がないことなど、問題点に対する解決策を明らかにするまでは、特養の新設を認めないというものであった。また、予算特別委員会では同趣旨から、平成30年度の特養整備費の執行停止を求める附帯決議が自民党より提出され、自民・改革の賛成で可決された。

党県議団は、特養の空床は介護職員の不足によるものであり、国の介護政策の問題だとして、決議と附帯決議は、国の悪政を容認したまま、県の努力のみを要求し、それができないなら、来年度特養は新設するなという、無理難題を押し付けるものであり、9047人の待機者数からも特養新設は継続すべきであると反対した。

埼玉県社会保障推進協議会は、3月23日同附帯決議の採択に抗議する会長声明を発表した。27日には、医療生協さいたまなどによる抗議行動も行われた。特養を切実にもとめる県民の声に耳を傾け、これらの決議や附帯決議は撤回すべきである。



不要不急のダム建設の一方で、重度障害者いじめ

平成30年度当初予算について、党県議団は①不要不急の水資源開発事業、八ッ場ダム・思川開発の予算93億円が計上されていること ②重度心身障害者医療費助成制度に所得制限を導入すること③競争教育を助長し、教員の長時間勤務をまねく学力学習状況調査21560万円が計上されていること④個人県民税対策強化支援事業費の個人住民税重点市集中支援について、市町村の自主的な徴税方針をゆがめ、無理な滞納処分が広がりかねないことなどから反対した。

また、国民健康保険事業特別会計予算については、低所得者・高齢者が大半である国保財政への十分な国費の投入もなく、運営を広域化することは、保険税の引き上げや、無理な徴収強化につながりかねないとして反対した。



圏央道周辺・以北開発プラン・修正案に反対―優良農地の保全を

そのほかの知事提出議案について。「まちづくり埼玉プラン(案)」については圏央道周辺や圏央道以北地域の産業基盤づくりの推進など、県内の優良農地のさらなる開発を進めるものであり、賛成できないとした。また、同プランの自民党修正案については、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に基づき、中小企業のうち、全国で約2,000、埼玉県で34の地域牽引事業者を絞り込み優遇をすすめること、優良農地の転換をさらに加速させることであり、プランの問題点をさらに深刻化するとして反対した。地域保健医療計画については、国の医療費削減政策の具体化だとして、反対した。



県民栄誉賞に議会の同意は必要ない

 埼玉県民栄誉賞、彩の国特別栄誉賞及び彩の国功労賞について、議会の同意を得ることとする条例について、今までの表彰者に、県民からは異論、疑義の声は全く上がっておらず、あえて議会の議決事件と定める必要はないこと、県議会の議決をもって「県民の総意」とする説明には説得力がないこと、表彰はそもそも公開を旨とする議会の同意案件になじまないとして反対した。



そのほか

埼玉弁護士会歴代会長有志23名より提出された「日本国憲法第9条の改正の発議について、慎重に取り扱うよう求める請願」は、「国会の審議経過を見守るべきだ」として自民・公明・県民らによって不採択とされた。党県議団は採択を求める本会議討論を要求したが、認められなかった。  

以上

 

 

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村岡の一般質問 その2 都市農業の振興

2018.03.02 06:54:49




質問の続き



5、都市農業の振興と地域との共生について

都市農地は宅地並み課税により、一般農地に比べ数十倍もの高額な固定資産税や相続税が課せられ、営農の危機に拍車をかけています。こうした中、「都市に農地・農業が必要だ」との運動が起こり、2015年に都市農業振興基本法が成立し、国は都市農業・農地について、これまでの「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」と位置づけを180度転換しました。しかし、農業者の高齢化に加え、農地売却や離農等が止まらないのが現実です。一方、都市農業の多面的な価値にひかれ、営農にチャレンジする若者の増加や、地産地消による地域循環型のまちづくりが期待されています。

以前、川口市内の造園農家を訪ねた時、30年以上も手を入れてきたというりっぱな植木畑を見せていただきました。翌年伺ったらその畑は建売の住宅団地に変わっていました。相続税の支払いのために農地が売られ次々と住宅団地化しています。

そこで、都市農業の振興と地域との共生を求め質問いたします。

農業生産用の施設用地や屋敷林についても相続税の軽減措置を行うこと。都市農地や市民農園、体験農園、福祉農園、学校農園にも、相続税納税猶予を適用することについて。

市民農園や直売所、農地内及び周辺に設置された、トイレ・休憩所・駐車場、ハウスの作業用通路など、農業用施設については農地並課税とすることについて。

以上2点、県はどのような対策を講じてきたのか、今後、国へ強力に働きかけていただきたいが、農林部長の答弁を求めます。

次に生産緑地についてです。市街化区域内にある農地について、重税が軽減される「生産緑地」は、2022年には、その8割が指定から30年が経過します。農家の間には、税制上の優遇が継続されるか不透明なことから不安が広がっていましたが、昨年、国において、面積要件の下限の300㎡への引下げや「特定生産緑地」の創設が行われました。今国会には、優遇継続のための税制関連法案が提出されています。また、「都市計画運用指針」も見直され、「生産緑地」の再指定や、追加指定を奨励した点は大事と考えるものです。

そこで、環境部長に伺います。今後は関係市において、指針の積極的運用が求められます。県として、情報提供と適切な指導援助を行っていただきたいが、答弁を求めます。

続いて、農業体験型農園についてです。一般的な区画貸しの市民農園に比べ、近年、農業体験型農園は、農家や指導者がつき栽培指導を通じて、利用者・消費者の満足度を高めることから、都市農業の活路として大変注目されています。

そこで、農業体験型農園について、都市農家への情報提供及び運営支援に、県として積極的に取組んでいただきたい。農林部長の答弁を求めます。

続いて、教育長に伺います。埼玉県食育推進計画には、生徒らが農作業に触れる「埼玉県みどりの学校ファーム」も位置付けられていますが、教育現場での農業体験についての取組実績と今後の推進策について、また、学校給食における地場産物の使用目標では、2018年度が30%以上達成の期限ですが、地場産物の活用実績と今後の推進策について、合わせてお答え下さい。

 

6、県産材及びCLT(直交集成板)の活用について

2010年の公共建築物等木材利用促進法の成立から8年、全国各地で地域材を活用した公共木造建築物の整備が取り組まれています。山形県南陽市は、地元産材を12,413㎥も使用した国内最大の木造耐火の文化会館を建設、昨年7月には東京都内で、木質ハイブリッド集成材による7階建てのオフィスビルが竣工しました。森林が二酸化炭素を吸収し炭素として蓄積することからも、市街地での木質化は、都市に森林をつくるものとして注目されています。

そこで最初に、木造技術の革新による大規模木造の可能性や都市の木質化など、新たな木材活用に対する知事の所見をお聞かせ下さい。

本県の木材生産量は2016年度8万8千㎥ですが、公共施設整備における県産材の利用実績は、県及び市町合わせても件数で54、木材使用量785㎥と僅かです。県産材の思い切った活用で木材消費を増やすことが林業再生の決め手です。

そこで伺いますが、今後、県の公共施設整備には県産材を必ず活用すること、市町村に対して県産材活用を積極的に働きかけること。また、最新の木造技術とその活用について、県としてリーダーシップを発揮することについて、農林部長よりお答え下さい。

次にCLTの活用について伺います。CLTとは、板をタテヨコに張り合わせた集成板のことです。強くて加工し易く、床や壁パネルとして活用され、国産木材の需要拡大、都市の木質化の促進、林業再生の切り札として注目されています。

党県議団は一昨年11月、CLTを使って建設された高知県森林会館を視察いたしました。設計は県内の設計士チーム、施工も地元業者です。CLTによる使用木材だけでも316㎥と大量で、すべて地元材。林業の再生・産業振興への強い思いを感じました。

福島県では、CLT工法の県内建築技術の確立と普及促進を目的に、復興公営住宅整備事業へのCLT採用を決め、現在、建設が進められています。CLTは、工期も短いことから共同住宅の建設に適しています。

そこで、本県としても、市町村や建設関係団体等を対象に、CLTの普及や技術指導など、研修を実施していただきたい。農林部長より答え下さい。

次に、都市整備部長に伺います。県営住宅の建替え工事にCLTを活用することについて。まずは、モデルとなる県営住宅の検討から始めていただきたい。お答え下さい。 

          

7、全国のモデルとなる公立夜間中学校開校へ、県も全面的支援を

川口市は、埼玉県初となる公立夜間中学校を、当面、市立県陽高校の校舎を使用して2019年4月に開校し、その後、JR蕨駅に近い旧芝園小学校の敷地に、新校舎を建設して移ると発表、今春にも基本設計に入る見込みです。県民の願いが大きく一歩踏み出しました。川口市は、学齢期を過ぎた未就学者・卒業生の学び直し・外国籍の方など、市内に限らず県内在住者を受け入れる意向です。すでにニーズ調査も終わり、川口市長は200人規模の開校を目指すと表明、広く門戸を開く方向性も示されました。こうした川口市の姿勢に応え、県も全面的に支援していただきたい。そこで教育長に伺います。

1に、現在も埼玉県は夜間中学開校に向け、5か国語でのポスター・ビラを作成して周知に努めてはいますが、さらに地域、対象と規模を広げて、周知を徹底していただきたい。

2に、今後は学齢期にある不登校生徒などに門戸をひらくよう検討すべきです。

3に、外国籍の方や学び直しの方など様々な困難をかかえた生徒たちの拠り所となれるよう、語学の支援員はもちろん、ATやスクールカウンセラーなど積極的に加配をすべきと考えます。県主導で加配する決意をお示しください。

4に、生活に困難を抱える生徒の支援も重要です。通学定期の購入、就学援助の受給など是非、可能とすべきです。以上4点、答弁を求めます。

 川口市長は「全国のモデルとなるような公立夜間中学にしたい」と、その意気込みを示しています。また、「自主夜間中学の経験を活かしたい」とも述べています。この埼玉初の公立夜間中学は、「埼玉県に公立夜間中学をつくる会」と「川口自主夜間中学」の30年以上にわたる、ボランティアによる献身的な活動の成果と言えます。そこには、今後の運営にとって学ぶべき財産が溢れています。この「つくる会」と「自主夜間中学」が蓄積してきた経験とノウハウを生かすべきではないでしょうか。そうしてこそ、全国のモデルとなる公立夜間中学が可能となると考えます。

そのためには、県における設置に向けた協議体に、これらの会にメンバーとして参画してもらうべきです。教育長の答弁を求めます。

 

8、子ども食堂へ県として適切な支援を

安倍政権は、児童扶養手当や生活保護母子加算の削減など、ひとり親家庭への経済的支援を大きく後退させています。シングルマザーの多くは、ダブルワークなど過酷な労働に追い込まれ、子どもたちがまともに食事のできない状況も生まれています。

そのような中、全国で子ども食堂が立ち上げられ、本県でも83か所に広がっています。

私は先日、川口市内の子ども食堂を見学させていただきました。地域の集会所の畳部屋で、10人ほどの小中学生が、ボランティアとともに手作りのお昼ご飯を食べ、食後はおしゃべりです。穏やかな時間が流れ、子どもにも大人にも居心地のよい場所です。子ども食堂は、食事の提供を入口に、地域の人たちがつながり、様々な困難を抱えている子どもたちのコミュニティとなっています。県としても適切な支援を行って欲しいと思います。

そこでまず、食品衛生に関わり伺います。子ども食堂は、地域のボランティアが月1回から4回ほど数十人の参加者に食事を提供するのが一般的ですので、食品衛生法上の「営業許可」の対象とはならないと思います。しかし、食中毒やアレルギー事故を防止するための食品衛生の指導は重要です。今後も、子ども食堂は広がる見込みだけに、私は、最低限の食品衛生指針は必要になると考えます。

そこで、県として、子ども食堂における食品衛生について、今後、どう取り組むつもりか、保健医療部長の答弁を求めます。

次に、円滑な運営について伺います。子ども食堂には、行政や地域の理解と協力が不可欠です。そこで県として、子どもや福祉に関わる市町村職員への研修を積極的に推進していただきたい。当初予算には「彩の国子ども応援ネットワークづくり」が計上されていますが、ネットワークづくりを全自治体に広げるべきです。福祉部長の答弁を求めます。

 

9、ヘリテージマネージャー(地域歴史文化遺産保全活用推進員)の養成を

今、全国的に、地域のまちなみを形成する古民家や土蔵、町屋など昔からの建築物の多くが、その価値の埋もれたまま取り壊されています。こうした歴史的建造物の保存活用の専門知識をもった建築士等を、ヘリテージマネージャーと呼び、今、その活動が期待されています。古民家を現在のライフスタイルに合わせて改修し、地域と連携して住民の憩いの場へと再生するなど、修理及び活用の提案はじめ、登録文化財調査も行います。国も、ヘリテージマネージャーの養成に力を入れ、文化庁は資格取得の講習に対する補助金制度として、地域文化遺産活性化事業を行っています。調べたところ、2016年では37都道府県において、ヘリテージマネージャー養成講習会が実施され、その内20府県において、文化庁の補助金制度が活用されています。埼玉県は養成講習会に取組んでいませんが、2016年度から県内の建築士団体が、ヘリテージマネージャー養成講習会を始めました。運営の財源は、受講料と団体の負担で賄っているとのことです。 ところで私は、2013年度から文化庁補助金を活用して、養成講習会を実施している大阪府に聞いてみました。担当職員さんからは、「補助金の申請は難しいものではありませんよ」「埼玉県が実施計画書をつくって申請すれば採択されるはずです」とのアドバイスでした。

そこで教育長に質問です。ヘリテージマネージャーの養成については、埼玉の地域遺産の保全と活用の促進として、県政の自らの課題としてとらえるべきではありませんか、文化庁の補助金制度を活用し、県が主体となってヘリテージマネージャーの養成に本腰を入れていただきたいと思いますが、答弁を求めます。 

 

           以上で私の質問を終わります。   

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一般質問に立ちました! その1、「原発再稼働は許されない」知事は表明を!

2018.03.02 06:53:24


2018年3月1日  2月定例会   村岡正嗣の一般質問


通告に従い順次質問をいたします。

1、      知事の政治姿勢に関わって

(1)原発再稼働は許されない。全ての原発を直に停止し、廃炉のプロセスへ

まもなく東日本大震災・福島第1原発事故から7年を迎えます。福島では被災者の慰霊法要も始まっています。あらためて、犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。同時に今なお、福島県民6万5千人が全国各地に避難を強いられ、帰りたくとも帰れぬ現実に胸が痛みます。本県においても、未だに3,300人を超える福島県民が埼玉におられます。双葉町から加須市に避難している方は「先のことを考えると頭が痛い」「これから廃炉作業が始まって完了するまで放射能が飛び散ると思うと、まだ帰れないと思っている。」と語っています。私は昨年秋、いわき市から浪江町まで国道6号線を車で走りましたが、大熊町や双葉町などでは、どの家々の門も金属柵で厳重に封鎖されていて、許可なしには入れません。白い防護服に身を包んだ警備員も見かけました。関係者の皆さんによる、復興への懸命な努力が続けられてはいますが、原発事故の収束していない現実を目の当たりにした思いです。

 さて、昨年、埼玉新聞には、放射線量8,000ベクレルを超える指定廃棄物の記事が掲載されました。栃木県、茨城県、群馬県、千葉県、東京都で、約2万2千900トンもの指定廃棄物が積まれたままとの報道です。本県では水循環センターに4,570ベクレルを最高とする放射性物質に汚染された焼却灰が20トン、浄水施設には、3,400ベクレルを最高とする発生土が5万トン以上も保管されております。

一方、本県から直線距離で、約100㌔に過ぎない茨城県東海第二原発では、再稼働の動きが始まっています。再稼働には避難計画の策定が求められ、東海原発の場合、埼玉など5県で56万人の避難者を受け入れる計画となります。内閣府を通じて本県にも受け入れの要請がきています。しかし原発事故の場合、風向きによっては本県自体も被災地となります。

質問ですが、そうなれば、他県の受け入れは困難となり、56万人の避難計画に本県が対応すること自体に矛盾と疑問が起こるのは必然と考えます。そこで、危機管理防災部長の見解を求めます。

こうした時、先の12月定例県議会では、「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が自民・県民など、多数で採択されました。その後、1月10日には、福島、新潟、茨城はじめ県内外から100人余りが、議長に抗議文書を提出しました。福島の方は「福島へ来て直接被災者の声を聞くべきだ」と言い、新潟の方は、「立地県でもない埼玉が何様のつもりか」と怒りの訴えでした。その後も議会には、抗議と意見が全国から多数寄せられていると聞き、同じ埼玉県議会人として大変遺憾に思います。ところで、この意見書採択について、知事は、今年の1月の定例記者会見で、「限られた安全なところを稼働させながらゼロに持っていくやり方が望ましい」」との見解を述べています。あの福島第1原発も、常に安全だと説明されていたはずです。

知事の「限られた安全なところを再稼働させる」とは、どの原発をさすのでしょうか?ご答弁ください。

昨年の12月13日、広島高裁は、伊方(いかた)原発について、原子力規制委員会が、新基準に基づき適合としたことを不合理だとして、運転差し止めを命じる決定を出しました。規制委員会が認めたとしても安全とは言えません。以前、知事は「最終的に安全に処分できない放射性廃棄物を穴に埋め、『後世の人にお願いします』というのは無責任な話だ」と発言されています。まさにその通りだと思います。

そこで知事、原発はただちに停止し、再稼働はすべきではないと表明することこそ、730万県民への責任と考えますが、答弁を求めます。

 

(2)生活保護受給は正当な権利、憲法25条に基づき貧困打開を

安倍政権は生活保護について、最大5%の生活扶助基準の引下げ方針を決めました。ある70才代の生活保護受給者の女性は、栄養失調の診断をされましたが、節約のため、スーパーで捨てられたキャベツの外側の葉をもらってきては、食べると言う生活だったそうです。憲法25条のいう「健康で文化的な最低限度の生活」には程遠いものです。

そこで伺いますが、知事は受給者の生活実態をどのように認識していますか、67%の世帯が引下げの対象となり、平均で1.8%の削減となる引下げ方針について、私は撤回すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

引き下げの理由について、政府は、一般低所得者の所得を扶助が上回る事例があることを挙げております。しかし、問題は本来受給資格があるのに、受給していない一般低所得者が多いことにあります。県民の中には、「年金があるから受給できない」「家を持っているから受給できない」など、さまざまな誤解もあります。 そこで福祉部長に伺います。

1、県としても、ポスターなどで制度の周知徹底をすべきと考えますがどうか。

第2に、家族の同意や収入や資産状況書類がなくとも申請は受理すべきです。まずは申請を受理し、その後、調査を進めるという姿勢を徹底していただきたいが、どうか。

そもそも申請は極力簡易にすべきです。「息子さんの意志を確認してから来てください」「資産や収入状況の分かるものを持ってきてください」などと言って、窓口で申請を受け付けないと言う、所謂、水際作戦は許されません。

第3は、移管についてです。居住元の福祉事務所が認めたにもかかわらず、生活保護受給者の引っ越しである「移管」を受け入れない福祉事務所があります。東京都の場合、運用事例集の中に「移管を受けないと言うようなことがあってはならない」と明記し研修を行っています。

そこで、本県のマニュアルにも明記し、福祉事務所の受け入れ拒否に対して指導していただきたいが、どうか。

第4に、生活保護行政の推進体制の充実についてです法に基づき、ケースワーカー1人につき80世帯の担当受給者とすべきですが、現状とその改善策について、また、ケースワーカーを指導監督し、相談に乗る査察指導員は、ワーカー7人に1人配置すべきと考えますが、現状とその改善策について、

以上、4点、合わせて答弁を求めます。

 

2、      重度心身障害者医療費助成への所得制限は撤回を

重度障害者の医療費負担分を補助する重度心身障害者医療費助成制度について伺います。所得にかかわらず、全ての重度障害者を支援する本県のような制度は6県にしかなく、全国に誇るべきものです。しかし、知事は来年度予算の中で所得制限を導入し、年間所得約360万円以上の方、重い腎臓病を患いながらも、週3回、4時間かけて夜間透析などを受けながら懸命に働いておられる方など、推計2,800人程度を締め出そうとしています。

2015年には65歳以上で、新たに重度障害者となった方たちをこの制度から、締め出したばかりです。今回の所得制限導入で削減される県予算は、最終的に約1億円強と聞きました。県は障害者の医療費助成制度は、本来国が実施すべきものと説明しています。しかし、国が実施しないなら県が自治体として本来の役割を果たす。それは当然ではありませんか。先日、所得制限の導入を知った腎臓病患者の方から、「埼玉県には福祉の最後の砦となって頑張って欲しい」「私たちはお金がかかるからと言って、透析をやめるわけにはいきません。命がかかっているのです。」と、訴えられました。

知事には、こうした重度障害の方々の悲痛な声が届いていないのでしょうか?

県はこの所得制限導入方針について、予算発表前に対象団体に説明をしていません。発表後に障害者団体には説明したようですが、重大な影響を受ける心臓病や腎臓病、HIV、血友病などの患者団体になぜ説明をしなかったのですか、お答え下さい。

私は、今回のやり方には瑕疵があると考えます。まず、所得制限は撤回していただきたい。その上で、関係する患者団体に説明し、ご意見・ご要望を、丁寧に聞いていただきたい。知事の答弁を求めます。

 

3、視覚障害者の求める音響信号機などの設置を急ぐこと

障害者差別解消法施行から約2年、冬季パラリンピックも目前です。多くの障害者のみなさんの社会参加が進んでいます。しかし、まだ様々な障壁が存在しているのも現実です。

先日、私は川口市の視覚障害者団体の方から、本町3丁目交差点はじめ市内5か所での音響信号機や点字ブロック設置など、改善のご要望を伺いました。「音響信号機を付けて欲しい、横断歩道にエスコートゾーンがないと方向を失い車道に入ってしまう。本当に怖い」との訴えです。他の視覚障害者団体からも、「歩車道の段差解消が進められ、視覚障害者には危険が増えた。横断歩道の存在を知らせる点字ブロックやエスコートゾーン、音響信号機は、自分たちにとっては命のかかった問題です」との声です。しかし、県内でのエスコートゾーン設置は71本。音響信号機は信号機10,320基中、976基、1割弱、全県で毎年10基程度の新設というテンポで、要望に追いついておりません。

そこで質問です。歩道には点字ブロックが敷設されているのに、交差点には音響信号機もなく、エスコートゾーンもないという地域が県内には多数あります。これらの設備の早急な設置を図っていただきたい。

次に、この事業の推進にあたって、当事者の要望をよく聞くことについてです。県警本部も毎年視覚障害者団体からヒアリングを行ってはいますが、現場立会を含めより丁寧に要望を聞いていただきたい。また、ヒアリングでは市町村レベルの障害者団体まで、その対象を広げていただきたいが、どうか。

冒頭申し上げた川口市の視覚障害者の方の要望も切実です。早急に改善を図っていただきたい。以上、県警本部長の答弁を求めます。

 

4、      住宅地上空を飛ぶ危険な羽田空港増便計画について

オリンピック・パラリンピック開催も近づく中、国は、外国人観光客の誘致を拡大するため、2020年を目途に羽田空港での国際線を増便するとしています。その為、羽田空港上空が超過密で今の飛行ルートでの増便は困難なことから、埼玉県そして都心上空の低空飛行を解禁して発着回数を増やす計画です。国土交通省は増便ルートとなる自治体において、住民説明会を開催していますが、落下物の危険、騒音問題、機体のトラブルなど、住民の不安は全く解消されておりません。

住民からは大型機を使用した試験飛行、所謂、「トライアル飛行」を実施せよとの声です。そこで県として、国に「トライアル飛行」を求めていただきたいが、企画財政部長の答弁を求めます。

飛行機には300万点以上の部品が使われ、航空機の専門家からは、トラブルは必ず起こるものとの指摘です。現に、最高の整備が施されているはずの政府専用機ですら部品の落下事故を起こしています。ところで、一番重大事故の起きるリスクの高いのが、「魔の11分」と言われる、離陸後3分、着陸前8分で、エンジントラブルや火災、墜落など重大事故が集中します。だからこそ、飛行ルートはリスクの高い住宅地を避け、「海から入り、海に出る」が原則なのです。以前、羽田空港がもっと市街地よりにあったとき、騒音や墜落の危険に住民の反対運動が起こり、1973年、大田区議会が「安全と快適な生活を確保できない限り空港は撤去する」との決議をあげ、国は羽田空港を沖合へと移転させたという歴史を忘れてはなりません。しかも当時と比べ、今や首都圏の住宅密度は桁違いであり、部品の落下でも重大事故となります。

知事、新たな飛行ルートは、さいたま市をはじめ川口市、蕨市、戸田市、などの住宅密集地の上であり、県民の命と安全が脅かされる重大問題です。危険な住宅地上空の飛行は絶対に認めてはなりません。国際線増便については、成田と都心を結ぶ交通網整備で対応すべきです。国に対して強く申し入れていただきたいが、お答え下さい。  

                         

 

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2月定例会 村岡が一般質問に立ちます。知事の政治姿勢を問います。

2018.02.18 16:51:10




             2018年2月定例会 3月1日予定 村岡一般質問

是非、傍聴にお出かけください。3月1日 3時 登壇・開始予定


質問の概略(変更もあります)

 

(1)       知事の政治姿勢について

1、原発再稼働は許されない。全ての原発をただちに停止し、廃炉のプロセスへ

2、生活保護受給は正当な権利。憲法25条に基づき、貧困打開を

3、  重度心身障害者医療費助成の所得制限は撤回を

 

(2)  視覚障害者のさらなる社会参加のために

(3) 羽田空港増便問題について

(4) 都市農業の振興について

(5) 県産材やCLTの活用で地域経済の活性化を

(6) こども食堂について                              

(7) 公立夜間中学校開校にむかって、県も全面的支援を

(8) ヘリテージマネージャーの養成に本腰を

                                               以上

            

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