雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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上田知事へ2019年度予算編成に対する要望書を提出しました。

2018.10.20 08:17:47


                                知事応接室にて、県議団と大野委員長代理



日本共産党埼玉県委員会と党県議団は10月19日、「2019年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を上田清司埼玉県知事に手渡し、懇談しました。今回提出した「重点要望・提案」は「異常災害に対応する従来の枠を超えた災害対策を」「子どもの貧困・格差をなくすため、子育て支援の抜本的強化を」「国の社会保障切り捨て政策の防波堤となり、県民の福祉を守る県政へ」など8項目、342件です。

懇談には、日本共産党から大野辰男県委員長代理、柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、金子正江、前原かづえの各県議が出席し、上田知事、奥野立、飯島寛両副知事らが応対しました。

はじめに大野県委員長代理があいさつし、「全国知事会が日米地位協定見直しを求める提言を採択したことを評価している」と述べました。柳下団長が要望書の全体の構成とその特徴について紹介し「ぜひ県政に生かしてほしい」とあいさつしました。秋山県議が特別支援学校の過密解消のために旧岩槻特別支援学校の活用をあらためて迫り、金子県議が順天堂医大病院の誘致にあたって、近隣病院から同大派遣医師を引き上げない旨の文書の締結を求めました。

上田知事は、アベノミクスによる株高にふれ「株価が上がってもそれは生活とはかけ離れている。実質がついていないことが子どもの貧困などにつながっている」と答え、子どもの貧困対策へ意欲を示しました。

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九月定例会が終わりました。団長談話を発表しました。

2018.10.12 20:26:45

記者発表資料

2018年9月12日

日本共産党埼玉県議会議員団 

                    団長 柳下礼子

9月定例会を振り返って

 

一、本定例会には、一般会計補正予算を含む、知事提出議案17件と議員提出議案16件が可決・同意された。うち党県議団は、知事提出議案3件に反対し、議員提出議案4件に反対した。

一、農大跡地に米軍の世界戦略の一環の軍需工場はふさわしくない

知事提出議案第100号議案は、埼玉県が旧農業大学校跡地で136,100㎡を、株式会社IHIに、71億5百万円で売却するものである。

IHIは、自衛隊用戦闘機エンジンの量産メーカーであり、米国政府によりアジア太平洋地域におけるF-35の整備拠点、いわゆる、リージョナル・デポとして、株式会社IHI東京都瑞穂工場が予定されている。これが実施されれば、IHIはアメリカの軍事戦略の一環となりかねない。公募へのIHIの提案概要には「最先端の民間航空機エンジン事業の拠点とする」とあるが、所有権が移ってしまえば立ち入り調査など事実上困難、ましてや、防衛省や米軍に関わるとなれば、企業としても最高機密となり実態は掴めない。瑞穂工場と鶴ヶ島工場の連携の可能性は否定できないことから反対した。

 

     

一、根拠のない決めつけの横行する教育長の問責決議に反対

10月3日、自民党は突如「小松弥生教育長に対する問責決議」を提出し、自民・改革の賛成で可決した。これは、県教育委員会における障害者任用の水増し問題について、県教委が「作為的に(厚労省の)ガイドラインを拡大解釈した」、「本人の知らない間に県から障害者と認定されていた。これは・・・大変な人権侵害である」「別の目的で取得した人事資料を基に障害者把握を行うことは、埼玉県個人情報保護条例違反である」などと決めつけ、小松教育長の答弁や言動から反省や問題に対する重大性の認識や自ら改善に取り組もうとする意思が感じられないとして、小松弥生氏を教育長としてふさわしくないと問責している。党県議団は、今回の障害者任用の水増しについて、民間の模範となるべき行政の立場として重大な問題だととらえ、事実の解明、法定雇用率の遵守をもとめている。しかし、本決議には、十分な調査も審議もないままの断定が横行していること、党県議団の一般質問への答弁で、小松教育長が反省や第3者機関のたちあげなど意欲を示していることから、問責決議に反対した。

その2日後の文教委員会に教育長が欠席した。報道によれば、柿沼トミ子(自民)委員長が、教育長に出席しないよう求めたとされる。県民会議は「教育長の出席をもとめる」動議を提出したが、自民のみ反対で否決された。教育委員会の事務執行責任者である教育長への出席拒否は、県議の審議権の侵害であり、議会の自殺行為である。

 

一、教育行政に取り締まりの専門家はなじまない

教育委員として、元埼玉県警幹部である石川美津夫氏が同意された(共のみ反対)。そもそも警察は軍隊とならぶ国家の実力組織である。教育基本法10条の精神から、教育行政は一般行政からも独立した存在となっており、まして警察機関からは独立すべきである。教育現場でも、警察権力の導入は、最後の最後の手段であり、教育行政に取り締まりの専門家はなじまない。



一、最大多数会派のみの決議強行は議会の信用と権威を失墜させる

閉会日の12日、自民党から「知事特別秘書の給与額の適法性の確保を求める決議」が提出された。知事特別秘書給与額について特別秘書給与額の適法性は、いまだ証明されないと主張して「特別秘書の給料月額に含まれる条例上支給できない管理職手当と勤勉手当に相当する額について、遡及できる範囲で返還を含めて厳正な対応を行うこと」などを求めるものだが、給与条例主義に抵触するとまではいいきれないと考え、賛成しなかった。

また、自民党により「議会の決議を遵守することを求める決議」も提出された。今年9月3日付の新聞記事に掲載された「全国知事会の認識を問う決議」に関する上田知事の発言を「知事としての見識が疑われる内容」と問題視し、自民党から提案されたものだが ①提案動機は新聞記事に基づくのみで、何が「知事としての見識が疑われる内容」であるか明示していないなど決議の体をなしていない②本来、議会の意思を示す決議は全会一致が望ましいにもかかわらず、その努力の放棄を容認しているなどの理由から反対した。

この間、本県議会においては、最大多数会派である自民党の意思だけで同様の決議等の強行が繰り返されている。このような決議の乱発は、むしろ、埼玉県議会の信用と権威を失墜させるものである。



一、県議定数と選挙区制度、1票の格差解消の提案

埼玉県議会議員の定数・選挙区等検討協議会が開かれ、協議したがまとまらなかった。したがって選挙制度は現行のままと決定した。党県議団の村岡県議は協議会に対して、1票の格差を2倍以内に抑え、逆転区や政令市内の小選挙区を解消し、定数を11増とする提案を行った。立憲・国民・無所属と県民会議が、本会議で共同案を提出したが、1票の格差解消ができていない、政令市で議席増とするために、ほかの市で1人区を増やすのは一貫性に欠けるとして反対した(立憲・国民と県民のみ賛成で否決)

一、「熊谷市上之地内における農地転用許可等の調査に関する件」は地方自治法100条に基づく特別委員会設置をもとめるもの。熊谷市でスーパーを運営するとして農地転用地を取得した会社が、直後に別のスーパー運営会社に4倍もの金額で土地を転売した問題について、県が農地転用を認めた経過が不明瞭であるとしている。県の意思決定が、なんらかの不正な圧力によってゆがめられることは、断じて許されないことであり100条委の設置に賛成した。



一、党県議団を代表して、秋山文和県議が一般質問に立った。秋山県議は過密化が進む一方の特別支援学校などを取り上げた。特に、旧県立小児医療センター跡地の旧岩槻特別支援学校の活用を迫り、教育長は「大きな可能性がある」と答弁した。       以上

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農大跡地をIHIに71億円で売却 反対討論にたちました。

2018.10.12 20:19:59

日本共産党の村岡正嗣です。第100号議案 財産の処分について 反対討論を行います。

 
本議案は、埼玉県

                が旧農業大学校跡地である現在の圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側
地区画整理事業地内の北側産業団地136,100㎡を、株式会社IHIに、715百万円で売却するものです。

株式会社IHIの広報によれば、防衛省向け航空機エンジン事業ではF35AF135エンジンの主たる国内製造企業として選定されるなどと、自衛隊用戦闘機エンジンの量産メーカーを自認し、民生用ジェットエンジン事業も受注増であると公表している重機メーカーです。


20141218日の防衛省発表では、米国政府が、アジア太平洋地域におけるF35の整備拠点、所謂、リージョナル・デポについて、機体の整備拠点を2018年初期までに日本及びオーストラリアに設置する。日本における機体の整備は三菱重工業株式会社愛知県小牧南工場、エンジン整備は、株式会社IHI東京都瑞穂工場を予定すると決めたと発表しました。これが実施されれば、日本がアメリカの軍事作戦に文字通り組み込まれる憲法違反であり、許されません。


IHIによれば、防衛省関係、自衛隊機関係の工場として、現在は東京横田基地に隣接する瑞穂工場としています。しかし、今後の自衛隊戦闘機F3538機の製造、さらに、将来の戦闘機の開発・製造、及び、保守・メンテナンス事業量の増大からも、瑞穂と鶴ヶ島の連携は十二分にあり得ると考えるのが自然です。


先の6月定例会でわが党の質問に、産業労働部長は「化粧品もマスタードガスになる」と述べ、軍事利用はないとは断定しませんでした。むしろ、民生品の軍事転用は一般的だと受け取れる答弁でした。農業大学校としての歴史からも県民の財産である当該地が、地域住民は元より県民に歓迎される跡地利用となることを誰もが願っています。しかし、今回、売却先が株式会社IHIということでは、将来、軍事利用も有り得るとの懸念は拭えません。


公募へのIHIの提案概要には「最先端の民間航空機エンジン事業の拠点とする」とあります。県は契約条件に、それを「遵守させる」としたことで、「非軍事」を担保できると考えているようですが、所有権が移ってしまえば立ち入り調査など事実上困難、ましてや、防衛省や米軍に関わるとなれば、企業としても最高機密となり実態は掴めなくなります。何故、優先交渉事業者と選定した段階で、契約条件に「軍事利用は認めない」と明記しなかったのか。加えて、航空機エンジン事業という特殊性から、地域経済へどれほど波及効果が生まれるのかは疑問です。



こうした疑問が置き去りにされたままでの売却には賛成することはできません。「先端産業には軍事利用も有り得る」などあってはならない、と重ねて指摘をして

反対討論とします。

                       

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9月議会 一般質問 国難といえる災害に従来の枠を超えた対策を

2018.10.08 12:40:22

9月28日、秋山文和県議は、本会議一般質問で、災害対策や、県教委の障害者雇用の水増し問題を取り上げました。

国難と言える災害に被災者支援拡充を

この夏「災害級」の猛暑に加え、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振地震など、甚大な災害が発生しました。秋山県議は、まさに「国難」といえる事態に従来の枠を超えた支援策が必要であるとして、まず、国の被災者生活再建支援法の拡充を求めました。生活再建法では、住宅再建のための支給上限額が300万円であったり、床上浸水などに支給されないなど不十分です。秋山県議は当面支給額上限を500万円に引き上げること、水害への適用を見直すよう求めました。

これに対して、上田知事は「全国知事会でも支援制度見直しのためのワーキンググループで検討をすすめ、全国知事会として対応する」と答えました。

体育館のエアコン、危険なブロック塀対策を

また、秋山県議は子どもの命に係わる学校施設へのエアコン設置は最優先であるとともに、災害時多くの学校体育館が避難所になるとして、県立学校体育館への国の補助拡充を要望するよう求め、教育長も同意しました。

また、学校施設の危険ブロック塀対策も求め、教育長は、県立学校175校のうち安全性に問題のあるブロック塀が47校にあるとして、年度内に32校が完了すると答弁。残り15校は設計委託を要する、工事の規模が大きいなどで、年度内完了が困難だとして、注意喚起を行うと答弁しました。

障害者雇用率不適切な算定について、教育長謝罪

中央省庁に続いて、埼玉県教委でも障害者として算定した職員492人のうち、手帳が確認できたのは353人であり、法定雇用率2.21%に対し、県教委の実態は1.66%であったことが明らかになりました。数字のつじつま合わせで済まそうとするやり方は、障害者の雇用を真剣に保障しようという姿勢とは無縁のものです。

秋山県議は、学校などのバリアフリー化やサポートスタッフの加配など、障害者が働きやすい環境整備を促進して、法定雇用率を達成するようその方策を質しました。

教育長は、「障害のある生徒の就労を支援する立場の教育委員会において、障害者雇用率に不適切な数値計上があったことは、教育行政に対する県民の信頼を損なうものであり、大変申し訳なく思っています」と陳謝。

サポート体制整備、有識者委員会の立ち上げなど表明

そのうえで、障害ある教員が他の教員とペアを組んで指導するなど、サポート体制を整えること、障害者雇用に対して先進的に取り組んでいる民間企業に学ぶこと、学識経験者や民間企業など外部有識者・市町村教育委員会関係者で構成する委員会設置などの方策を明らかにして、「法定雇用率をできる限り早期に達成するよう全力で取り組む」などと意欲を表明しま

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9月議会 請願審議 除染土を再利用しないよう 自公などが不採択へ

2018.10.05 16:02:25

環境農林委員会で審議され、共産党(村岡)は賛成討論を行いました。     


議請第12号 除染土を再利用しないよう国に求める請願

 

 

私は紹介議員として、賛成意見を述べます。

請願人は、除染土を再利用しないよう国への意見書を求めています。除染土とは、福島第一原発事故に伴う放射能汚染で生じた土壌のことですが、国はこの除染土を農地に再利用する方針です。今なお、福島県各地において、除染土を詰めた黒のフレコンバックは山積みされたままですが、

これを国は持て余し、「最終処分量の低減を図る」として再利用を計画しています。

国は利用する除染土について、8000ベクレル/kg以下の土壌と説明、これは本来、廃棄物として処理する基準です。専門家からは、セシウムは水に溶け出すことはないが、大雨等で土とともに流れ出し汚染が拡散する恐れがある、との指摘です。国はこれまで、「汚染土は中間貯蔵施設に搬入する」としていました。それをフレコンバックから取り出して、園芸作物など農地に再利用するなど、ましてや、道路や公園、公共事業へも利用するとなれば、汚染が全国に拡散されかねません。

請願理由にもありますが、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、7年前、本県でも三郷市と吉川市が特措法の適用を受けました。両市の現状はどうか。除染土は本年3月末現在で7285㎥もあります。フレコンバックに詰められ公園や小学校等の庭に埋めて保管され、今もモニタリングが続けられています。今後の処分については、国の方針が未定のため見通しは立っていません。本県でさえこの実態であって事例とするまでもなく、除染土の再利用などは、特措法の目指す「事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、放射性物質による汚染の除去等の取組を進めること」に照らせば、法の目的に反するものです。

放射性物質に汚染された除染土の再利用は、人々の健康や生活環境を脅かし、汚染の拡大を招きます。よって、再利用しないよう国に求めることは極めて道理ある主張と考え、本請願に賛成するものです。                      

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9月議会 請願 放射性物質による土壌汚染への法整備 自公など不採択とする

2018.10.05 15:59:23

      環境農林委員会で審議、共産党(村岡)が賛成討論 

議請第11号 放射性物質による土壌汚染を防止するための法整備を求める請願

 

私は紹介議員の立場として賛成意見を述べます。

請願人は、放射性物質による土壌汚染を防止するための法整備を関係機関に働きかけていただきたいと言っております。このことは、我が国にはその法律が無いに等しいことから、法整備が必要、との主張であり道理あるものと考えます。

請願理由にもある通り、原子力発電所施設には様々な施設があり、どの施設においても厳重な放射性物質対策が求められます。何故なら、先の福島第一原発事故でも明らかなように、一旦、放射性物資が外部へ漏えいすれば、原状回復は困難で被害は広範囲かつ長期に及び、まさに重大事故となるからです。そのことを私たちは思い知らされました。高レベル放射性廃棄物施設においても同様です。とりわけ、土壌の汚染は深刻なものとなります。しかし、現在ある「土壌汚染対策法」「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」には、放射性物質による土壌汚染の規定はありません。

我が党は、この間の国会審議において、放射能による影響は最大の環境汚染であり、人の健康、環境を守ることは、環境省こそが責任を持つべきだと強調してきました。さらに、原子力基本法などの法改定においては、放射性物質による環境汚染や健康被害の防止措置が一切盛り込まれていない、と問題にしてきました。こうしたことからも、本請願の意義は大きいと考え採択に賛成するものです。 

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9月議会 小松教育長に自民党が問責決議を強行

2018.10.05 15:53:45

一般質問最終日の10月3日、県教育委員会における障害者雇用の水増し問題について、自民党県議団が「小松弥生教育長に対する問責決議」を提出し、自民、改革などの賛成多数で可決しました。共産、立憲・国民、公明、県民会議は反対しました。

自民党県議団が問責決議提出の緊急動議 

9月定例会の一般質問では、各会派が障害者雇用の水増し問題を取り上げました。党県議団も秋山文和県議が、教育長の認識と障害者雇用の拡大のための条件整備の推進などを求めていました。そのようななか、文教常任委員会の審議も待たずに、自民党県議団が突如、教育長への問責決議案を提出しました。 

 同決議案では、水増し問題について「法定雇用率を数字上達成するために、(厚労省の)ガイドラインを作為的に拡大解釈」、「普通に採用試験を受け勤務している職員が本人の知らない間に県から障害者と認定されていた。これはゆゆしき事態であり、大変な人権侵害である」と決めつけています。さらに、「別の目的で取得した人事資料を基に、障害者の把握を行うことは、埼玉県個人情報保護条例違反」などと批判しています。そのうえで、このような水増し問題を「大変重大な背信行為」と強調し、今回の水増し問題への教育長の一般質問に対する答弁などから「反省が感じられない」「自ら改善に取り組もうとする強い意志が感じられない」とし、「教育委員会の最高責任者である教育長としてふさわしくない」と小松教育長の責任を問うています。

「十分な調査もなく断定が横行、事実の徹底した精査が必要」 前原県議が反対討論

党県議団の前原かづえ県議が反対討論をおこないました。

前原県議は、「今回の障害者雇用の水増しは民間の模範となるべき行政の立場として重大な問題だ」としたうえで、「本決議には、十分な調査も審議もおこなわれないままの断定が横行しているため、徹底した精査が必要」であるとし、以下の反対理由を示しました。

第1に、作為的にガイドラインを拡大解釈したとあるが、厚労省のガイドラインやその通達にも身体障害者手帳の確認以外にも医師の意見や診断書でも法定雇用率の参入を認めており、「作為的」に拡大解釈したか断定できないこと。第2に「本人の知らない間に障害者に認定された」とあるが、人事資料は本人からの障害申告などによって作成されるものであり、本人が知らないうちにプライバシーが報告されていたわけではなく、また、障害者認定は県教委が行うことではないこと。第3に、別目的で取得した情報の利用が個人情報保護条例違反だという点で、条例では目的外使用も「相当な理由」があれば、認められており、十分な精査が必要であること。第4に教育長は一般質問で謝罪し、第三者機関の立ち上げなど今後の是正について意欲を表明しているため決議にある改善の意思が感じられないという指摘はあたらないことの4点です。

そのうえで、「十分な精査もなく、教育長としてふさわしくないと強引に決めつける同決議には賛成できない」とあらためて強調し、教育長に対し法定雇用率達成のためにバリアフリーや人的サポート体制の強化に全身全霊で取り組むよう求めました。

 問責決議に他会派からも批判相次ぐ

立憲・国民や県民会議も反対討論し、「教育長としてふさわしいか、ふさわしくないかを問うことがこの問題の抜本的解決に寄与するとは思えない」(立憲)「議会の調査権をフルに活用したうえで教育長がふさわしいか結論をだすべき」(県民)と主張しました。

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9月議会 共産党一般質問 国保税問題、給食費無償化

2018.10.05 15:51:29

9月28日、秋山文和県議は、本会議一般質問で、国民健康保険制度と小中学校給食費の問題を取り上げました。

国保税引き上げは市町村の法定外繰り入れ削減によるもの

今年4月から、国民健康保険の県と市町村の共同運営が始まりました。これまで埼玉県の担当部長は「被保険者の急激な負担増は可能な限り避けることが望ましい」と述べてきましたが、この間31市町村が税率改定を行い、43市町村が限度額を引き上げました。

秋山県議は、国の3400億円もの財政支援があったにも関わらず、これだけの引き上げ実施はあってはならないことだと、知事の見解を質しました。これに対して、上田知事は、「このタイミングで本来あるべき収支の均衡に向け法定外繰り入れを減らすため(税引き上げが)行われたもの」と、今回の市町村の引き上げは4月の制度改革を原因とするものではないと、言い張りました。

埼玉県は、国保の共同運営にあたっての「国保運営方針」の中で、6年間での法定外繰り入れ(国保財政への一般会計からの繰り入れ)解消を、明記しており、法定外繰り入れの削減そのものが、制度改革の中心です。繰り入れを減らすために、被保険者の負担を増やす、市町村のやり方は批判されるべきです。

国保税均等割減免で、多子世帯負担軽減を

また、秋山県議は国保運営方針で、4方式から2方式へ誘導した結果35市町村が2方式となり、子どもの多い世帯の負担が増大します。秋山県議は、制度改変によるしわ寄せを多子世帯にかぶせることを避け、他の医療保険(社会保険には均等割がない)との整合性も踏まえて、多子世帯の減免を実施する市町村を財政支援すべきだと要求。

知事は「少子化対策の観点から秋山議員が多子世帯に対する支援を考えていることには賛同」するとしつつも、「減免については公平性の観点から広く議論を行い被保険者すべての理解を得る必要がある」として、減免を実施する市町村を県が率先して、支援することは慎重にしたいと答えました。

国保4方式??2方式??

国保税は、所得割と資産割と、均等割(加入者あたりの金額)平等割(世帯あたりの金額)の4つの観点で計算をします。これを所得割と均等割の2方式に変更するよう、運営方針は誘導しています。均等割は、赤ちゃんからお年寄りまで、一人増えるごとに増額するものです。2方式になり、資産割や平等割がなくなることによって、均等割の比重が増えることになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


「給食費無償化は一つの見識」(知事)

続いて、秋山県議は滑川町の取り組みを紹介し、学校給食の無償化推進を求めました。

滑川町は、近年東武東上線の二つの駅周辺でベッドタウン化が進み、合計特殊出生率は全県トップ、人口も毎年増加しています。滑川町は、町立幼稚園・小中学校以外に、私立の幼稚園・小中学校に通う子供や、保育園に通う3歳児以上の園児の給食も全て無償にしました。

秋山県議は、吉田滑川町長の「若い世代から子育て支援の要望が強かった。町の将来を担う人材を育てる分野だから、十分お金を使うべきだ。」という言葉を引用し、給食費無償化を進める自治体に県が財政支援すべきだとして、知事の見解を求めました。

上田知事は、「滑川町などのように、子育て支援や食育などを行うことを主眼にして給食費を無償化することは、義務教育を担う市町村として一つの見識である」と評価しました。それにもかかわらず、学校給食法で、給食で使う食材に係る費用は受益者負担とされていることから「無償化については市町村がそれぞれの判断で」行うのが望ましい、「国レベルで、議論が必要」と、県で支援する意志はないと答弁しました。

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9月議会 共産党一般質問 特別支援学校と高校統廃合

2018.10.05 15:49:40

9月28日、秋山文和県議は、県議会一般質問で、「旧岩槻特別支援学校の活用」と「県立高校統廃合計画の撤回」について県の姿勢を質しました。

特別支援学校の過密解消は待ったなし

秋山県議は、県立小児医療センター移転に伴い閉校した旧岩槻特別支援学校を活用して、近隣特別支援学校過密解消を進めることを県に求めました。

さいたま市周辺の特別支援学校で知的障害の児童生徒数が増加の一途をたどっています。そのため春日部特別支援学校は2009年の238人から2018年は345人、上尾かしの木特別支援学校は177人から355人という過密状態になっています。

その内、さいたま市から通学する児童生徒は、春日部が全体の約3分の1、上尾かしの木は3分の2超を占めます。

秋山県議は閉校してから1年9ケ月が経過した岩槻特別支援学校について給食調理室やバス乗降場などの新設、建物の改修などは必要だがまだまだ十分活用できるとして、貴重な教育資源である旧岩槻特支を春日部、上尾かしの木など近隣特支の過密解消のために活用することを県に求めました。

再質問に、答弁大きく踏み込む

さらに再質問に立った秋山県議は「春日部とかしの木の2校については緊急性が高い。全体の計画とは別に、解決に向けて期日を明確にして検討をするべき」だと教育長に強く迫りました。

これに対して教育長は「特別支援を必要とする子供たちが非常に増えていて、その対策が本当に喫緊の課題になっている」と認め、旧岩槻特別支援学校の活用は財政的にも有利であり、大きな可能性を持っている」「それ以外の方策も含めてなるべく早急に検討を進めていきたい」と踏み込みました。

県立高校統廃合計画は撤回を

今年4月、県教委が2029年4月をめどに県立高校を10校程度削減する計画を発表しました。「適正な学校規模を維持する」として1学年5クラス以下の小規模校を統廃合の対象としています。

秋山県議は、生徒数は計115名、各学年3クラスで県内最小規模の皆野高校を視察した様子を紹介。どの授業も10数人の少人数学級で、補習授業はさらに半数ずつにして「1人ひとりがわかるまで授業をしていた」と紹介しました。

その上で「生徒減少期の今だからこそ推進すべきは少人数学級など一人ひとりに丁寧に対応できる学校づくり」だと述べ、「生徒にとって魅力ある県立高校づくりは学校規模とは関係ない。『再編整備の進め方』は撤回すべき」と教育長に迫りました。

これに対して教育長は「再編整備の進め方におきましては、6学級を下回る規模の学校を、機械的に対象校とするのではなく、学校や地域の現状などを考慮する」と小規模校を機械的に廃止しないと答弁。

さらに再質問に立った秋山県議は「教育長は皆野高校を視察している。その際に取組を高く評価している。それと高校統廃合計画は矛盾している」と統廃合計画撤回を再度要求。

教育長は「小さいと大勢で色々意見交換できないとか、たくさんの教科が用意できないとか、デメリットを、どうやったら小規模でも解消できるかということを一緒になって考えている」と小規模校発展のために努力していると答弁。統廃合計画は撤回して、小規模校の魅力づくりのためにこれからも努力すべきです。

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鶴ヶ島農大跡地へのIHI進出 その3

2018.08.26 17:00:37

(1)IHIF35エンジン専用工場稼働にかかわって

2017328日日刊工業新聞

IHIは、瑞穂工場(東京都瑞穂町)で建設を進めていた、最新鋭ステルス戦闘機「F35」に搭載する「F135ターボファンエンジン」の専用工場を稼働したことを明らかにした。同工場は組立工場と試運転場で構成される。

IHIは米プラット・アンド・ホイットニー(PW)によるエンジン製造に、下請けとして参画。生産したエンジンは防衛省向けとなる。整備費用などは防衛省と随意契約し契約額は約243億円。

防衛省はF3542機購入し、1年に6機ずつ導入する計画。新工場もこれに合わせ、年産6台分程度の生産能力を持つ。また、IHIF135向け部品の製造もP&Wから請け負っており、19品目の生産が決まっている。エンジン部品は相馬工場(福島県相馬市)と呉第二工場(広島県呉市)などで生産する。

F-35は米ロッキード・マーチンを主体に世界9ヵ国の政府・企業が共同開発している。防衛省は一部完成機輸入を除き、国内企業の参画を決めた。米政府との調整を踏まえ機体最終組み立ては三菱重工業が、エンジン組み立てはIHIが担当することになった。

201766日日刊工業新聞

航空自衛隊が導入するF35A最新鋭ステルス戦闘機の国内製造初号機が65日、三菱重工業の小牧南工場(愛知県豊山町)で公開された。F35は今年度中に空自三沢基地(青森県三沢市)に配備される。空自は42機調達するが、4機は米政府の有償軍事援助(FMS)で完成機を調達。残る38機は三菱重工業が米国から輸入した部品を最終的に組立て、検査し納入する。エンジン部品はIHIが、レーダー部品などを三菱電機がそれぞれ製造に参画する計画。

 

 ★F35A最新鋭ステルス戦闘機開発にかかわる補足

この問題での日本共産党国会議員団及び東京都議団の質問

   〇2016218日、衆院予算委員会において本村伸子議員は、アメリカの戦闘能力を高めコストを削減するために米軍のF35ステルス戦闘機のリージョナルデポ(整備拠点)が日本に設置され、F35生産体制で国内企業が米軍軍需産業の下請けになると告発した。中谷元防衛相は、「整備基盤」が三菱重工業小牧南工場とIHI瑞穂工場だと認めた。

   〇2016226日、日本共産党東京都議団は、米軍横田基地に隣接するIHI瑞穂工場に米政府がF35ステルス戦闘機のエンジン整備拠点を設置する計画について、防衛省に対し周辺自治体などに計画を説明するよう要請した。

 

(2)IHI、推力15トン級戦闘機用国産試作エンジンXF91 開発の意味

2018629日防衛省は、戦闘機用エンジンシステムの研究試作(プロトタイプエンジン)の納入について、 とするコメントを発表

「防衛装備庁が(株)IHIと契約して研究試作を実施してきた戦闘機用エンジンシステムの研究試作(プロトタイプエンジン)つきまして、平成30629日に試作品が納入されましたので、お知らせいたします。」

2018629日の同日、IHIのプレスリリースは以下の通り(抜粋)

株式会社IHIは、防衛装備庁から受注し研究試作を行った、将来の戦闘機用を目指した推力15トン級ジェットエンジンのプロトタイプエンジン(以下「XF9-1」)を、瑞穂工場(東京都西多摩郡瑞穂町)において、本日、防衛装備庁航空装備研究所に納入しました。XF9-1は、世界最先端のコンピューターシミュレーションを駆使した設計技術や、日本が世界に誇る材料技術・加工技術を随所に採り入れた戦闘機用エンジンのプロトタイプエンジンです。

 

 

(3)航空自衛隊F2戦闘機の後継、F35戦闘機をめぐる情勢について

2018714日読売朝刊

航空自衛隊のF2戦闘機の後継機開発を巡り、米英の防衛大手3社が防衛省に示した開発案の概要が13日明らかに。ロッキード案は、米空軍の高性能ステルス戦闘機F22をベースに、空自も所有している戦闘機F35の電子機器を搭載し、日米で共同開発することを想定している。

一方、米ボーイング社は、空自の主力戦闘機F15をベースに日米共同開発を提案。英BAEシステムズ社は、英空軍の主力戦闘機「タイフーン」の技術を活用した日米共同開発を提案。

防衛省は米ロッキード・マーチン社案を有力視している。F22は、日本政府が過去に輸入を探ったものの、米国が軍事技術の流出を防止するため輸出を禁じたことから、代わりにF35を導入した経緯がある。トランプ政権は武器輸出の拡大に積極的で、F22をベースにとした開発案も認める可能性がある。

 

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農大跡地へのIHI進出 その2

2018.08.26 14:05:57

 

〇民間航空エンジン事業

   世界の航空機需要は、今後、確実に伸びると予想される中、IHIは小型~大型・超大型まで、全てのクラスのベストセラーエンジン開発、量産事業に参画する。

 

(1)参考その2 IHI航空エンジン事業情報(プレスリリース、マスコミ報道から)

2014522IHIプレスリリース

国内では初となる航空機エンジン用複合材部品の専用工場を新設する。 相馬事業所では、PW1100GJM向け構造案内翼の製造。IA富岡事業所では、第3工場でPW1100GJMのファンケース製造。

   2016824Response

        IHI、航空機エンジン部品を製造する工場竣工。エアバスA320neo向け、819日 IHI発表。相馬事業所に第5加工棟竣工。エアバスA320neoに搭載されるPW1100GJMエンジン用部品である炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製の構造案内翼(SGV)などを12月から生産する。

   201767日 with news

      最新鋭戦闘機F35A、割高でも「国内生産」にこだわる理由。65日三菱重工業小牧南工場でF35Aお披露目。米ロッキード・マーチン社の下請けとして最終組み立てを担当した。(エンジンはIHI 村岡メモ)

   201849日 日刊工業新聞

    民間航空機エンジンの修理・整備工場、IHIが国内に新設へ。瑞穂工場でPW1100GJMMROを手がける。民間航空機エンジンの修理・整備(MRO)工場新設し、9月稼働する。同エンジンは、2020年に720台以上の出荷を計画、出荷増とともに、MRO需要も拡大し、IHIは、2018年度に約100台のMROを見込む。

    新工場は、瑞穂工場内の空き地に建設する。愛知工場で製造機能を停止することから整備人員として60人を移す。

   2018427日 日経電子版

    IHI、航空機エンジンに懸け新工場の投資倍以上に。建設計画中の鶴ヶ島新工場…航空機エンジン整備に加え、部品製造ラインも。国内の新工場は、1998年完成した相馬事業所以来20年ぶり。

 

(2)防衛省「米国政府によるアジア太平洋地域のF35整備拠点に関する発表について」20141218日発表

(以下、防衛省の発表から)

米国政府は、1217日(水)アジア太平洋地域におけるF-35の整備拠点(リージョナル・デポ)について

・機体の整備拠点については、2018年初期までに日本及びオーストラリアに設置すること。

・日本における機体のリージョナル・デポについては三菱重工業株式会社(愛知県小牧南工場)、エンジンのリージョナル・デポについては株式会社IHI(東京都瑞穂工場)を予定する。

 

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鶴ヶ島の県農大跡地にIHI(旧石川島播磨重工業)が進出、工場の実態は?

2018.08.26 14:04:25

約40ヘクタールの農大跡地

       農大跡地へのIHI誘致をどう考えるか

                   

                        2018820

                    日本共産党埼玉県議会議員団

 

〇 はじめに

先の6月定例会一般質問で党県議団は、鶴ヶ島の農大跡地利用についてとり上げた。その主旨は、跡地は農大創立の歴史からも、地元住民・自治体に喜ばれる利用とすべきであるが、県は先端産業誘致としている。すでにIHI(旧石川島播磨重工業)が進出との報道。IHIは自衛隊航空機のほとんどのエンジン生産を担っている重機メーカーであり、跡地利用が軍需工場の誘致となってはならないと考え、事の真意を質したものである。

答弁に立った産業労働部長は、仮に民生用に作ったものであっても軍事用に転換されることはあるとして、軍事に関わることを否定しなかった。なぜ、民生専用と断言できなかったのか、これは重大な答弁と言える。その後、IHIが誘致企業選定での優先事業者に決定したことからも、IHI進出の真相を明らかにし、広く県民に知らせる必要があると考える。しかし、県当局がIHIに関する情報を出そうとしないことから、党県議団としても、航空機事業に関わる情報を独自に収集し考察するものである。

 

(1)航空宇宙事業の現状と今後

日経新聞20188月報道

航空機エンジン市場の拡大が続いている。アジアを中心とした旅客需要(民生)の拡大を背景に、今後市場は大きく成長する見込み。

エンジン市場では、海外の3大メーカー=米ゼネラル・エレクトリック(GE)、英ロールス・ロイス、米プラット&ホイットニー(PW)が占有し、日本勢(三菱重工、川崎重工、IHI)は、共同開発パートーナーで存在感を高めているものの、ビジネスや開発の主導権は3大メーカーが握っているのが現状。

日本航空機開発協会の2018年から37年まで、今後20年の航空機需要予測では、37年に17年比1.8倍の39867機に拡大見込み。エンジンは1機当たり2基あるいは4基搭載され、機体価格の約2割相当を占める。

エンジンは機体と異なり、消耗が激しいため、アフターサービス需要が大きい。補修部品やサービスは価格競争の影響を受けにくく収益性が高い。ただ、ハイリスク・ハイリターンな事業でもある。エンジンの開発期間は長期化し、開発・生産技術の高度化も進むため、巨額の投資に耐えられる財務基盤を求められる。

その結果、航空エンジン業界は、GEを筆頭に、ロールス・ロイス、PW3大メーカーで6割以上のシェアを占め、日本勢、三菱重工、川崎重工、IHI3大メーカーの下請け的存在となっている。

こうした中、三菱重工は、民間ジェット機「MRJ」で、航空機分野に足掛かりを築こうとし、IHIは、20186月、航空自衛隊の次期戦闘機への採用を想定した最先端エンジン「XF9-1」の試作品を開発し、防衛装備丁に納入した。

 

★参考その1 「空白の7年」…日本は戦前、航空機大国だった。戦後、GHQが航空禁止令を発令し、解除される1952年まで航空機産業は発展の機会を失った。この間、世界ではエンジンのジェット化が進展し、日本勢は技術革新の波に乗り遅れた。航空機業界で「空白の7年」と呼ばれ、負の遺産を今も引きずる。

 

(2)IHIの航空エンジン事業について(会社のHPから、IHIによる広報)

事業内訳

   航空エンジン・・・防衛エンジン

         民間航空エンジン

   防衛機器システム

   ロケットシステム・宇宙利用

    全従業員3255人(20144

関係工場…東京・瑞穂工場、広島・呉第二工場、福島・相馬第一、第二工場

連結売上高…2012年 3385億円 2014年 4100億円

航空エンジン売上では、民間航空エンジン事業が着実に成長

 

〇防衛システム事業

  航空機関連の防衛予算推移

    安全保障ニーズの高まりを背景に予算は増加傾向

  防衛システム事業受注高推移

    F135など、新製エンジンの拡大とアフターマーケットビジネスの確実

な取り込みにより、一定規模の受注を推移。

  IHIにおける防衛省向け航空機エンジン事業の推移(戦闘機エンジン)

    防衛省航空自衛隊によれば、1970年代のF4戦闘機からF15J

    F2、そして、F35A戦闘機へと推移し、そのエンジンも、J79ター

ボジェットエンジンから、F100F110、そして、F35AF135エン

ジンの主たる国内製造企業として選定される。

(自衛隊ジェットエンジンの量産企業)

    2013年度に、17部品の国産化準備契約を締結、将来戦闘機の研究開発

エンジン=次世代ハイパワー・スリム・エンジン、先進技術実証機搭載

エンジン XF51

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4会派が議会改革を求め斎藤議長へ申し入れ

2018.06.18 19:04:40


左から中川代表、鈴木代表、斎藤議長、柳下団長、浅野目代表

平成30618

埼玉県議会議長 斎藤正明様

立憲・国民・無所属の会   代表 浅野目義英

    無所属県民会議  代表 鈴木正人 

                                     日本共産党埼玉県議会議員団    団長 柳下礼子                                    
                                                      無所属改革の会         代表 中川 浩

                             無所属        藤井 健志

 

 

埼玉県議会の議会改革の推進を求める要望書

 

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、これまでも度々歴代議長に対し要望させていただいて参りましたが、残り少なくなっている今任期において、議会改革をテーマに議会全体で話し合う議論の場は、未だ設けられておりません。

昨年の前議員による政務活動費不正流用事件を受けてなお、政務活動費のルールを見直すための会議が設定されていません。また、議会活動を更に活発にするための会議の進め方の工夫や、議会費のあり方、議会活動におけるIT導入の工夫など、様々な改革の可能性について、話し合いの場が設けられていません。平成27年度の国勢調査を基にした議員定数・選挙区割が、従来のままのもので適当であるかの議論も必要です。

私たちの任期も残すところ9ヶ月を切りました。しっかりと今期で取り組めることを進めた上で、選挙の審判を受けるべきと考えます。

つきましては、貴職のリーダーシップのもと、議会改革の推進を図るための議論の場を設定していただき、改革を大きく前に進めていただきますよう、お願いいたします。

 

敬具

 

 

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2月県議会が閉会しました。

2018.03.27 19:37:11



記者発表

2018年3月27日  

日本共産党埼玉県議会議員団

団長  柳下 礼子

 

2月定例会を振り返って

 

今定例会では、平成30年度埼玉県一般会計予算をはじめ、76件の知事提出議案と、「犯罪被害者等支援条例」「埼玉県栄誉賞等について議会の議決事件と定める条例」「主要農産物種子条例」など3本の議員提出の条例案と、意見書案8本などが、採択された。
党県議団の村岡正嗣県議
が、県議団を代表して一般質問を行った。

 

原発廃止もとめる請願は継続審査ではなく、ただちに採択を
12月定例会で、採決強行された昨年12月定例会で、全国でも例のない「原発再稼働を求める意見書」について、県内外からの抗議・意見が寄せられていたが、本定例会には、原発の廃止などを求める意見書提出を求める3請願が提出されていた。

3月6日の議会運営委員会で、自民党より、請願に対する県議会の態度は12月定例会の意見書で示されており、請願者には取り下げを求めるべきであり、継続審査とすべきだとの趣旨の動議が出され、自民・公明・改革の賛成で可決されたことは遺憾である。(3月27日の本会議で継続審査採択)2月定例会で12月定例会の決定について再考を求めることに何らの問題はない上に、3本の請願は原発再稼働意見書の撤回を求めたものではなく、党県議団は直ちに採択すべきだと考える。



特養の整備予算執行停止附帯決議に県民の抗議が

本定例会中、自民党提案により「地域保健医療計画特別委員会」が設置された。「埼玉県地域保健医療計画」と「埼玉県高齢者支援計画(第7期)」の計画期間が同期間であり、両計画が一体的に議論されるべきだというのが、特別委員会設置の提案理由であったが、党県議団は両計画ともに福祉保健医療委員会に付託されるべき計画であり、同委員会で審議するべきだとして設置に反対した。

同委員会では、「埼玉県高齢者支援計画」についての決議が、自民党により提出され、自民・改革の賛成で可決された。これは県内特別養護老人ホームの待機者数9047人があいまいであること、現時点で702床が空床であるにもかかわらず、これを活用する施策がないことなど、問題点に対する解決策を明らかにするまでは、特養の新設を認めないというものであった。また、予算特別委員会では同趣旨から、平成30年度の特養整備費の執行停止を求める附帯決議が自民党より提出され、自民・改革の賛成で可決された。

党県議団は、特養の空床は介護職員の不足によるものであり、国の介護政策の問題だとして、決議と附帯決議は、国の悪政を容認したまま、県の努力のみを要求し、それができないなら、来年度特養は新設するなという、無理難題を押し付けるものであり、9047人の待機者数からも特養新設は継続すべきであると反対した。

埼玉県社会保障推進協議会は、3月23日同附帯決議の採択に抗議する会長声明を発表した。27日には、医療生協さいたまなどによる抗議行動も行われた。特養を切実にもとめる県民の声に耳を傾け、これらの決議や附帯決議は撤回すべきである。



不要不急のダム建設の一方で、重度障害者いじめ

平成30年度当初予算について、党県議団は①不要不急の水資源開発事業、八ッ場ダム・思川開発の予算93億円が計上されていること ②重度心身障害者医療費助成制度に所得制限を導入すること③競争教育を助長し、教員の長時間勤務をまねく学力学習状況調査21560万円が計上されていること④個人県民税対策強化支援事業費の個人住民税重点市集中支援について、市町村の自主的な徴税方針をゆがめ、無理な滞納処分が広がりかねないことなどから反対した。

また、国民健康保険事業特別会計予算については、低所得者・高齢者が大半である国保財政への十分な国費の投入もなく、運営を広域化することは、保険税の引き上げや、無理な徴収強化につながりかねないとして反対した。



圏央道周辺・以北開発プラン・修正案に反対―優良農地の保全を

そのほかの知事提出議案について。「まちづくり埼玉プラン(案)」については圏央道周辺や圏央道以北地域の産業基盤づくりの推進など、県内の優良農地のさらなる開発を進めるものであり、賛成できないとした。また、同プランの自民党修正案については、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に基づき、中小企業のうち、全国で約2,000、埼玉県で34の地域牽引事業者を絞り込み優遇をすすめること、優良農地の転換をさらに加速させることであり、プランの問題点をさらに深刻化するとして反対した。地域保健医療計画については、国の医療費削減政策の具体化だとして、反対した。



県民栄誉賞に議会の同意は必要ない

 埼玉県民栄誉賞、彩の国特別栄誉賞及び彩の国功労賞について、議会の同意を得ることとする条例について、今までの表彰者に、県民からは異論、疑義の声は全く上がっておらず、あえて議会の議決事件と定める必要はないこと、県議会の議決をもって「県民の総意」とする説明には説得力がないこと、表彰はそもそも公開を旨とする議会の同意案件になじまないとして反対した。



そのほか

埼玉弁護士会歴代会長有志23名より提出された「日本国憲法第9条の改正の発議について、慎重に取り扱うよう求める請願」は、「国会の審議経過を見守るべきだ」として自民・公明・県民らによって不採択とされた。党県議団は採択を求める本会議討論を要求したが、認められなかった。  

以上

 

 

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村岡の一般質問 その2 都市農業の振興

2018.03.02 06:54:49




質問の続き



5、都市農業の振興と地域との共生について

都市農地は宅地並み課税により、一般農地に比べ数十倍もの高額な固定資産税や相続税が課せられ、営農の危機に拍車をかけています。こうした中、「都市に農地・農業が必要だ」との運動が起こり、2015年に都市農業振興基本法が成立し、国は都市農業・農地について、これまでの「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」と位置づけを180度転換しました。しかし、農業者の高齢化に加え、農地売却や離農等が止まらないのが現実です。一方、都市農業の多面的な価値にひかれ、営農にチャレンジする若者の増加や、地産地消による地域循環型のまちづくりが期待されています。

以前、川口市内の造園農家を訪ねた時、30年以上も手を入れてきたというりっぱな植木畑を見せていただきました。翌年伺ったらその畑は建売の住宅団地に変わっていました。相続税の支払いのために農地が売られ次々と住宅団地化しています。

そこで、都市農業の振興と地域との共生を求め質問いたします。

農業生産用の施設用地や屋敷林についても相続税の軽減措置を行うこと。都市農地や市民農園、体験農園、福祉農園、学校農園にも、相続税納税猶予を適用することについて。

市民農園や直売所、農地内及び周辺に設置された、トイレ・休憩所・駐車場、ハウスの作業用通路など、農業用施設については農地並課税とすることについて。

以上2点、県はどのような対策を講じてきたのか、今後、国へ強力に働きかけていただきたいが、農林部長の答弁を求めます。

次に生産緑地についてです。市街化区域内にある農地について、重税が軽減される「生産緑地」は、2022年には、その8割が指定から30年が経過します。農家の間には、税制上の優遇が継続されるか不透明なことから不安が広がっていましたが、昨年、国において、面積要件の下限の300㎡への引下げや「特定生産緑地」の創設が行われました。今国会には、優遇継続のための税制関連法案が提出されています。また、「都市計画運用指針」も見直され、「生産緑地」の再指定や、追加指定を奨励した点は大事と考えるものです。

そこで、環境部長に伺います。今後は関係市において、指針の積極的運用が求められます。県として、情報提供と適切な指導援助を行っていただきたいが、答弁を求めます。

続いて、農業体験型農園についてです。一般的な区画貸しの市民農園に比べ、近年、農業体験型農園は、農家や指導者がつき栽培指導を通じて、利用者・消費者の満足度を高めることから、都市農業の活路として大変注目されています。

そこで、農業体験型農園について、都市農家への情報提供及び運営支援に、県として積極的に取組んでいただきたい。農林部長の答弁を求めます。

続いて、教育長に伺います。埼玉県食育推進計画には、生徒らが農作業に触れる「埼玉県みどりの学校ファーム」も位置付けられていますが、教育現場での農業体験についての取組実績と今後の推進策について、また、学校給食における地場産物の使用目標では、2018年度が30%以上達成の期限ですが、地場産物の活用実績と今後の推進策について、合わせてお答え下さい。

 

6、県産材及びCLT(直交集成板)の活用について

2010年の公共建築物等木材利用促進法の成立から8年、全国各地で地域材を活用した公共木造建築物の整備が取り組まれています。山形県南陽市は、地元産材を12,413㎥も使用した国内最大の木造耐火の文化会館を建設、昨年7月には東京都内で、木質ハイブリッド集成材による7階建てのオフィスビルが竣工しました。森林が二酸化炭素を吸収し炭素として蓄積することからも、市街地での木質化は、都市に森林をつくるものとして注目されています。

そこで最初に、木造技術の革新による大規模木造の可能性や都市の木質化など、新たな木材活用に対する知事の所見をお聞かせ下さい。

本県の木材生産量は2016年度8万8千㎥ですが、公共施設整備における県産材の利用実績は、県及び市町合わせても件数で54、木材使用量785㎥と僅かです。県産材の思い切った活用で木材消費を増やすことが林業再生の決め手です。

そこで伺いますが、今後、県の公共施設整備には県産材を必ず活用すること、市町村に対して県産材活用を積極的に働きかけること。また、最新の木造技術とその活用について、県としてリーダーシップを発揮することについて、農林部長よりお答え下さい。

次にCLTの活用について伺います。CLTとは、板をタテヨコに張り合わせた集成板のことです。強くて加工し易く、床や壁パネルとして活用され、国産木材の需要拡大、都市の木質化の促進、林業再生の切り札として注目されています。

党県議団は一昨年11月、CLTを使って建設された高知県森林会館を視察いたしました。設計は県内の設計士チーム、施工も地元業者です。CLTによる使用木材だけでも316㎥と大量で、すべて地元材。林業の再生・産業振興への強い思いを感じました。

福島県では、CLT工法の県内建築技術の確立と普及促進を目的に、復興公営住宅整備事業へのCLT採用を決め、現在、建設が進められています。CLTは、工期も短いことから共同住宅の建設に適しています。

そこで、本県としても、市町村や建設関係団体等を対象に、CLTの普及や技術指導など、研修を実施していただきたい。農林部長より答え下さい。

次に、都市整備部長に伺います。県営住宅の建替え工事にCLTを活用することについて。まずは、モデルとなる県営住宅の検討から始めていただきたい。お答え下さい。 

          

7、全国のモデルとなる公立夜間中学校開校へ、県も全面的支援を

川口市は、埼玉県初となる公立夜間中学校を、当面、市立県陽高校の校舎を使用して2019年4月に開校し、その後、JR蕨駅に近い旧芝園小学校の敷地に、新校舎を建設して移ると発表、今春にも基本設計に入る見込みです。県民の願いが大きく一歩踏み出しました。川口市は、学齢期を過ぎた未就学者・卒業生の学び直し・外国籍の方など、市内に限らず県内在住者を受け入れる意向です。すでにニーズ調査も終わり、川口市長は200人規模の開校を目指すと表明、広く門戸を開く方向性も示されました。こうした川口市の姿勢に応え、県も全面的に支援していただきたい。そこで教育長に伺います。

1に、現在も埼玉県は夜間中学開校に向け、5か国語でのポスター・ビラを作成して周知に努めてはいますが、さらに地域、対象と規模を広げて、周知を徹底していただきたい。

2に、今後は学齢期にある不登校生徒などに門戸をひらくよう検討すべきです。

3に、外国籍の方や学び直しの方など様々な困難をかかえた生徒たちの拠り所となれるよう、語学の支援員はもちろん、ATやスクールカウンセラーなど積極的に加配をすべきと考えます。県主導で加配する決意をお示しください。

4に、生活に困難を抱える生徒の支援も重要です。通学定期の購入、就学援助の受給など是非、可能とすべきです。以上4点、答弁を求めます。

 川口市長は「全国のモデルとなるような公立夜間中学にしたい」と、その意気込みを示しています。また、「自主夜間中学の経験を活かしたい」とも述べています。この埼玉初の公立夜間中学は、「埼玉県に公立夜間中学をつくる会」と「川口自主夜間中学」の30年以上にわたる、ボランティアによる献身的な活動の成果と言えます。そこには、今後の運営にとって学ぶべき財産が溢れています。この「つくる会」と「自主夜間中学」が蓄積してきた経験とノウハウを生かすべきではないでしょうか。そうしてこそ、全国のモデルとなる公立夜間中学が可能となると考えます。

そのためには、県における設置に向けた協議体に、これらの会にメンバーとして参画してもらうべきです。教育長の答弁を求めます。

 

8、子ども食堂へ県として適切な支援を

安倍政権は、児童扶養手当や生活保護母子加算の削減など、ひとり親家庭への経済的支援を大きく後退させています。シングルマザーの多くは、ダブルワークなど過酷な労働に追い込まれ、子どもたちがまともに食事のできない状況も生まれています。

そのような中、全国で子ども食堂が立ち上げられ、本県でも83か所に広がっています。

私は先日、川口市内の子ども食堂を見学させていただきました。地域の集会所の畳部屋で、10人ほどの小中学生が、ボランティアとともに手作りのお昼ご飯を食べ、食後はおしゃべりです。穏やかな時間が流れ、子どもにも大人にも居心地のよい場所です。子ども食堂は、食事の提供を入口に、地域の人たちがつながり、様々な困難を抱えている子どもたちのコミュニティとなっています。県としても適切な支援を行って欲しいと思います。

そこでまず、食品衛生に関わり伺います。子ども食堂は、地域のボランティアが月1回から4回ほど数十人の参加者に食事を提供するのが一般的ですので、食品衛生法上の「営業許可」の対象とはならないと思います。しかし、食中毒やアレルギー事故を防止するための食品衛生の指導は重要です。今後も、子ども食堂は広がる見込みだけに、私は、最低限の食品衛生指針は必要になると考えます。

そこで、県として、子ども食堂における食品衛生について、今後、どう取り組むつもりか、保健医療部長の答弁を求めます。

次に、円滑な運営について伺います。子ども食堂には、行政や地域の理解と協力が不可欠です。そこで県として、子どもや福祉に関わる市町村職員への研修を積極的に推進していただきたい。当初予算には「彩の国子ども応援ネットワークづくり」が計上されていますが、ネットワークづくりを全自治体に広げるべきです。福祉部長の答弁を求めます。

 

9、ヘリテージマネージャー(地域歴史文化遺産保全活用推進員)の養成を

今、全国的に、地域のまちなみを形成する古民家や土蔵、町屋など昔からの建築物の多くが、その価値の埋もれたまま取り壊されています。こうした歴史的建造物の保存活用の専門知識をもった建築士等を、ヘリテージマネージャーと呼び、今、その活動が期待されています。古民家を現在のライフスタイルに合わせて改修し、地域と連携して住民の憩いの場へと再生するなど、修理及び活用の提案はじめ、登録文化財調査も行います。国も、ヘリテージマネージャーの養成に力を入れ、文化庁は資格取得の講習に対する補助金制度として、地域文化遺産活性化事業を行っています。調べたところ、2016年では37都道府県において、ヘリテージマネージャー養成講習会が実施され、その内20府県において、文化庁の補助金制度が活用されています。埼玉県は養成講習会に取組んでいませんが、2016年度から県内の建築士団体が、ヘリテージマネージャー養成講習会を始めました。運営の財源は、受講料と団体の負担で賄っているとのことです。 ところで私は、2013年度から文化庁補助金を活用して、養成講習会を実施している大阪府に聞いてみました。担当職員さんからは、「補助金の申請は難しいものではありませんよ」「埼玉県が実施計画書をつくって申請すれば採択されるはずです」とのアドバイスでした。

そこで教育長に質問です。ヘリテージマネージャーの養成については、埼玉の地域遺産の保全と活用の促進として、県政の自らの課題としてとらえるべきではありませんか、文化庁の補助金制度を活用し、県が主体となってヘリテージマネージャーの養成に本腰を入れていただきたいと思いますが、答弁を求めます。 

 

           以上で私の質問を終わります。   

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一般質問に立ちました! その1、「原発再稼働は許されない」知事は表明を!

2018.03.02 06:53:24


2018年3月1日  2月定例会   村岡正嗣の一般質問


通告に従い順次質問をいたします。

1、      知事の政治姿勢に関わって

(1)原発再稼働は許されない。全ての原発を直に停止し、廃炉のプロセスへ

まもなく東日本大震災・福島第1原発事故から7年を迎えます。福島では被災者の慰霊法要も始まっています。あらためて、犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。同時に今なお、福島県民6万5千人が全国各地に避難を強いられ、帰りたくとも帰れぬ現実に胸が痛みます。本県においても、未だに3,300人を超える福島県民が埼玉におられます。双葉町から加須市に避難している方は「先のことを考えると頭が痛い」「これから廃炉作業が始まって完了するまで放射能が飛び散ると思うと、まだ帰れないと思っている。」と語っています。私は昨年秋、いわき市から浪江町まで国道6号線を車で走りましたが、大熊町や双葉町などでは、どの家々の門も金属柵で厳重に封鎖されていて、許可なしには入れません。白い防護服に身を包んだ警備員も見かけました。関係者の皆さんによる、復興への懸命な努力が続けられてはいますが、原発事故の収束していない現実を目の当たりにした思いです。

 さて、昨年、埼玉新聞には、放射線量8,000ベクレルを超える指定廃棄物の記事が掲載されました。栃木県、茨城県、群馬県、千葉県、東京都で、約2万2千900トンもの指定廃棄物が積まれたままとの報道です。本県では水循環センターに4,570ベクレルを最高とする放射性物質に汚染された焼却灰が20トン、浄水施設には、3,400ベクレルを最高とする発生土が5万トン以上も保管されております。

一方、本県から直線距離で、約100㌔に過ぎない茨城県東海第二原発では、再稼働の動きが始まっています。再稼働には避難計画の策定が求められ、東海原発の場合、埼玉など5県で56万人の避難者を受け入れる計画となります。内閣府を通じて本県にも受け入れの要請がきています。しかし原発事故の場合、風向きによっては本県自体も被災地となります。

質問ですが、そうなれば、他県の受け入れは困難となり、56万人の避難計画に本県が対応すること自体に矛盾と疑問が起こるのは必然と考えます。そこで、危機管理防災部長の見解を求めます。

こうした時、先の12月定例県議会では、「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が自民・県民など、多数で採択されました。その後、1月10日には、福島、新潟、茨城はじめ県内外から100人余りが、議長に抗議文書を提出しました。福島の方は「福島へ来て直接被災者の声を聞くべきだ」と言い、新潟の方は、「立地県でもない埼玉が何様のつもりか」と怒りの訴えでした。その後も議会には、抗議と意見が全国から多数寄せられていると聞き、同じ埼玉県議会人として大変遺憾に思います。ところで、この意見書採択について、知事は、今年の1月の定例記者会見で、「限られた安全なところを稼働させながらゼロに持っていくやり方が望ましい」」との見解を述べています。あの福島第1原発も、常に安全だと説明されていたはずです。

知事の「限られた安全なところを再稼働させる」とは、どの原発をさすのでしょうか?ご答弁ください。

昨年の12月13日、広島高裁は、伊方(いかた)原発について、原子力規制委員会が、新基準に基づき適合としたことを不合理だとして、運転差し止めを命じる決定を出しました。規制委員会が認めたとしても安全とは言えません。以前、知事は「最終的に安全に処分できない放射性廃棄物を穴に埋め、『後世の人にお願いします』というのは無責任な話だ」と発言されています。まさにその通りだと思います。

そこで知事、原発はただちに停止し、再稼働はすべきではないと表明することこそ、730万県民への責任と考えますが、答弁を求めます。

 

(2)生活保護受給は正当な権利、憲法25条に基づき貧困打開を

安倍政権は生活保護について、最大5%の生活扶助基準の引下げ方針を決めました。ある70才代の生活保護受給者の女性は、栄養失調の診断をされましたが、節約のため、スーパーで捨てられたキャベツの外側の葉をもらってきては、食べると言う生活だったそうです。憲法25条のいう「健康で文化的な最低限度の生活」には程遠いものです。

そこで伺いますが、知事は受給者の生活実態をどのように認識していますか、67%の世帯が引下げの対象となり、平均で1.8%の削減となる引下げ方針について、私は撤回すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

引き下げの理由について、政府は、一般低所得者の所得を扶助が上回る事例があることを挙げております。しかし、問題は本来受給資格があるのに、受給していない一般低所得者が多いことにあります。県民の中には、「年金があるから受給できない」「家を持っているから受給できない」など、さまざまな誤解もあります。 そこで福祉部長に伺います。

1、県としても、ポスターなどで制度の周知徹底をすべきと考えますがどうか。

第2に、家族の同意や収入や資産状況書類がなくとも申請は受理すべきです。まずは申請を受理し、その後、調査を進めるという姿勢を徹底していただきたいが、どうか。

そもそも申請は極力簡易にすべきです。「息子さんの意志を確認してから来てください」「資産や収入状況の分かるものを持ってきてください」などと言って、窓口で申請を受け付けないと言う、所謂、水際作戦は許されません。

第3は、移管についてです。居住元の福祉事務所が認めたにもかかわらず、生活保護受給者の引っ越しである「移管」を受け入れない福祉事務所があります。東京都の場合、運用事例集の中に「移管を受けないと言うようなことがあってはならない」と明記し研修を行っています。

そこで、本県のマニュアルにも明記し、福祉事務所の受け入れ拒否に対して指導していただきたいが、どうか。

第4に、生活保護行政の推進体制の充実についてです法に基づき、ケースワーカー1人につき80世帯の担当受給者とすべきですが、現状とその改善策について、また、ケースワーカーを指導監督し、相談に乗る査察指導員は、ワーカー7人に1人配置すべきと考えますが、現状とその改善策について、

以上、4点、合わせて答弁を求めます。

 

2、      重度心身障害者医療費助成への所得制限は撤回を

重度障害者の医療費負担分を補助する重度心身障害者医療費助成制度について伺います。所得にかかわらず、全ての重度障害者を支援する本県のような制度は6県にしかなく、全国に誇るべきものです。しかし、知事は来年度予算の中で所得制限を導入し、年間所得約360万円以上の方、重い腎臓病を患いながらも、週3回、4時間かけて夜間透析などを受けながら懸命に働いておられる方など、推計2,800人程度を締め出そうとしています。

2015年には65歳以上で、新たに重度障害者となった方たちをこの制度から、締め出したばかりです。今回の所得制限導入で削減される県予算は、最終的に約1億円強と聞きました。県は障害者の医療費助成制度は、本来国が実施すべきものと説明しています。しかし、国が実施しないなら県が自治体として本来の役割を果たす。それは当然ではありませんか。先日、所得制限の導入を知った腎臓病患者の方から、「埼玉県には福祉の最後の砦となって頑張って欲しい」「私たちはお金がかかるからと言って、透析をやめるわけにはいきません。命がかかっているのです。」と、訴えられました。

知事には、こうした重度障害の方々の悲痛な声が届いていないのでしょうか?

県はこの所得制限導入方針について、予算発表前に対象団体に説明をしていません。発表後に障害者団体には説明したようですが、重大な影響を受ける心臓病や腎臓病、HIV、血友病などの患者団体になぜ説明をしなかったのですか、お答え下さい。

私は、今回のやり方には瑕疵があると考えます。まず、所得制限は撤回していただきたい。その上で、関係する患者団体に説明し、ご意見・ご要望を、丁寧に聞いていただきたい。知事の答弁を求めます。

 

3、視覚障害者の求める音響信号機などの設置を急ぐこと

障害者差別解消法施行から約2年、冬季パラリンピックも目前です。多くの障害者のみなさんの社会参加が進んでいます。しかし、まだ様々な障壁が存在しているのも現実です。

先日、私は川口市の視覚障害者団体の方から、本町3丁目交差点はじめ市内5か所での音響信号機や点字ブロック設置など、改善のご要望を伺いました。「音響信号機を付けて欲しい、横断歩道にエスコートゾーンがないと方向を失い車道に入ってしまう。本当に怖い」との訴えです。他の視覚障害者団体からも、「歩車道の段差解消が進められ、視覚障害者には危険が増えた。横断歩道の存在を知らせる点字ブロックやエスコートゾーン、音響信号機は、自分たちにとっては命のかかった問題です」との声です。しかし、県内でのエスコートゾーン設置は71本。音響信号機は信号機10,320基中、976基、1割弱、全県で毎年10基程度の新設というテンポで、要望に追いついておりません。

そこで質問です。歩道には点字ブロックが敷設されているのに、交差点には音響信号機もなく、エスコートゾーンもないという地域が県内には多数あります。これらの設備の早急な設置を図っていただきたい。

次に、この事業の推進にあたって、当事者の要望をよく聞くことについてです。県警本部も毎年視覚障害者団体からヒアリングを行ってはいますが、現場立会を含めより丁寧に要望を聞いていただきたい。また、ヒアリングでは市町村レベルの障害者団体まで、その対象を広げていただきたいが、どうか。

冒頭申し上げた川口市の視覚障害者の方の要望も切実です。早急に改善を図っていただきたい。以上、県警本部長の答弁を求めます。

 

4、      住宅地上空を飛ぶ危険な羽田空港増便計画について

オリンピック・パラリンピック開催も近づく中、国は、外国人観光客の誘致を拡大するため、2020年を目途に羽田空港での国際線を増便するとしています。その為、羽田空港上空が超過密で今の飛行ルートでの増便は困難なことから、埼玉県そして都心上空の低空飛行を解禁して発着回数を増やす計画です。国土交通省は増便ルートとなる自治体において、住民説明会を開催していますが、落下物の危険、騒音問題、機体のトラブルなど、住民の不安は全く解消されておりません。

住民からは大型機を使用した試験飛行、所謂、「トライアル飛行」を実施せよとの声です。そこで県として、国に「トライアル飛行」を求めていただきたいが、企画財政部長の答弁を求めます。

飛行機には300万点以上の部品が使われ、航空機の専門家からは、トラブルは必ず起こるものとの指摘です。現に、最高の整備が施されているはずの政府専用機ですら部品の落下事故を起こしています。ところで、一番重大事故の起きるリスクの高いのが、「魔の11分」と言われる、離陸後3分、着陸前8分で、エンジントラブルや火災、墜落など重大事故が集中します。だからこそ、飛行ルートはリスクの高い住宅地を避け、「海から入り、海に出る」が原則なのです。以前、羽田空港がもっと市街地よりにあったとき、騒音や墜落の危険に住民の反対運動が起こり、1973年、大田区議会が「安全と快適な生活を確保できない限り空港は撤去する」との決議をあげ、国は羽田空港を沖合へと移転させたという歴史を忘れてはなりません。しかも当時と比べ、今や首都圏の住宅密度は桁違いであり、部品の落下でも重大事故となります。

知事、新たな飛行ルートは、さいたま市をはじめ川口市、蕨市、戸田市、などの住宅密集地の上であり、県民の命と安全が脅かされる重大問題です。危険な住宅地上空の飛行は絶対に認めてはなりません。国際線増便については、成田と都心を結ぶ交通網整備で対応すべきです。国に対して強く申し入れていただきたいが、お答え下さい。  

                         

 

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2月定例会 村岡が一般質問に立ちます。知事の政治姿勢を問います。

2018.02.18 16:51:10




             2018年2月定例会 3月1日予定 村岡一般質問

是非、傍聴にお出かけください。3月1日 3時 登壇・開始予定


質問の概略(変更もあります)

 

(1)       知事の政治姿勢について

1、原発再稼働は許されない。全ての原発をただちに停止し、廃炉のプロセスへ

2、生活保護受給は正当な権利。憲法25条に基づき、貧困打開を

3、  重度心身障害者医療費助成の所得制限は撤回を

 

(2)  視覚障害者のさらなる社会参加のために

(3) 羽田空港増便問題について

(4) 都市農業の振興について

(5) 県産材やCLTの活用で地域経済の活性化を

(6) こども食堂について                              

(7) 公立夜間中学校開校にむかって、県も全面的支援を

(8) ヘリテージマネージャーの養成に本腰を

                                               以上

            

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党県議団の高知県産業振興視察レポート(3)

2017.02.06 18:15:40


中越利茂森林組合連合会代表理事と懇談
 
 

(1)         (公財)高知県産業振興センター視察

対応者:松岡哲也理事長

    嘉数 実専務理事

    (公財)ものづくり地産地消外商センター岡田忠明センター長

 

体制:役職員外部含め97名(プロパー14名)(昔は総数30数名)

   H28年度より、東京営業本部を開設

相談件数 400600/

予算   基金で運営120億円

 

 

<視察・懇談の感想>

産業振興センターは二日後の総合技術展の準備に追われていた。その忙しい中、約束の時間を1時間も遅刻し理事長らを待たせてしまった。反省。ゆっくり説明を聞くことができなかったことは残念であった。しかし、翌々日の総合技術展の現場はまさに、「百聞は一見にしかず」であった。

 

 

第二日目(1116日)

(1)         高知県森林組合連合会視察

対応者:中越利茂高知県森林組合連合会代表理事会長

 

森林会館建設について

CLT部材の使用

・県内設計士グループで設計…CLT部材が建築基準法で認められない点をクリアー)

・地元工務店で施工

課題と今後の展望について

・現在の生産60万㎥を10年後には90万㎥へ延ばす目標を掲げる。

・そのためには、県内で加工し県内及び県外へ出す。高知県が企業を誘致した効果は大きい。

・製材--—加工---流通まで手がける。連合会がそこに責任を負う。

・木質バイオマス発電所2か所。出光が主体で出資50%、会社25%、

これまでの高知県の林業は原木供給だったが、未利用材10万㎥の活用を実現。

・県内23組合、今後は技術者育成、生産コストの削減・機械化…尾崎知事が先頭に立つ。

・人づくり…林業学校受講延84人(45歳まで)14名が卒業した。給付金150万円/年・人

      今年19名が研修中

・森林5060年、伐って植えて次の世代へ引き継ぐ---その本来の形ができなかった。

・課題…県の支援は3年間、国の支援がなければできない。今の原木価格では難しい。森林、環境税など林野庁で検討中と聞くが。

 

<視察・懇談の感想>

ここでも人づくりを重要課題として取り組んでいる。県連の会館建設では、県内の設計士複数による設計チームを3つ作らせコンペで設計者を決定、CLT部材の活用にあたっては関係者が連携して基準法をクリアーした。施工も地元の業者でCLT部材に初めての挑戦ながら完成させる。単に会館をつくることが目的ではない。新たな林業・CLT部材の供給、設計・施工の技術者育成へと道を開く。木質バイオマスで未利用材の活用へ。川上から川下まで組合連合会が責任を負う。その覚悟が県知事が先頭に立っていることから生まれていることを、中越会長の産業振興計画を引用しつつ語る姿から確信した。

 

 

(2)        高知県立農業担い手育成センター視察

対応者:玖波井邦昭所長

    松下健一次長

センター概要について

・敷地21.5ヘクタール----県直営で就農者をつくる。

 定員40名(昔は100名)

・最近では雇用での就農が増えている。

・アグリスクール----東京、大阪、高知で開催

・企業の施設を利用した研修も実施

・窪川アグリ体験塾----スクリーングあり

6ヵ月、12ヵ月コース多い。研修修了生の高知県での就農は多い

・新長期研修用宿泊施設はCLT構造で建設された。

課題と今後の展望について

・高知県の特長---消費地に遠い(弱点)

 戦略 多品種少量生産

    農業を通じて全国へ

    天敵温存策、exてんとう虫をハウスで守る

・実証ハウス---加温のみでなく湿度も管理する

・Iターン者が多いのが特長

 

<視察・懇談の感想>

当センターは文字通り人づくりの現場である。研修メニュー等に新しいものはなかったが、戦略の起点を「消費地に遠い」「中山間地で大量生産不可」という弱点に置き、若い人、就農者を増やすための指導者・サポーターなど、彼らのパワーには圧倒された。今後は、東京、大阪圏へ積極的に働きかけていく。とにかく職員が熱かった。

 

 

第三日目(1117日)

(1)  高知県ものづくり総合技術展

省略

 

<視察の感想>

まず規模の大きさに驚いた。特に会場に高校生ら若い人の姿が目についた。彼ら自身が出展者だと知る。ものづくり産業が「教育」に位置付けられ人づくりがスタートしていると実感させられた。民家再生に取り組む事業者のブースでは、耐震化の技術者を県が主導して育成していると聞いた。杭打ち企業は県のバックアップを受け台湾へ進出予定とのこと。林業ではマキ割り機の展示・実演も見学できた。初日のオープンセレモニーに出くわし、会場で尾崎正直知事にご挨拶する機会を得られたのは幸いであった。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

結び

受入れ先関係者のご協力によって、大変、有意義な視察となった。こころから感謝申し上げたい。研究者や各県民運動の代表者の参加で視察はより意義深いものとなった。最終日、はからずも高知市立自由民権記念館を見学。日本国憲法の源流に土佐出身の自由民権論者植木枝盛の存在を知る。植木の遺稿「未来が 其の胸中に在る者、之を青年と云う」ことばが胸に刺さった。青年の心こそが本気を生むのだろう。高知県のルーツに触れた思いである。翻って我々はどうであろうか。大きな宿題をもらったのが視察の一番の収穫かも知れない。

さいごに、準備と運営にと奔走された党県議団事務局の皆さんに感謝申し上げる。 

                             20161224日 記

                               文責 村岡正嗣

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党県議団の高知県産業視察レポート(2)

2017.02.06 18:14:00


中越利茂森林組合連合会代表理事と懇談

(1)         高知県当局担当課よりレク

対応者:井上隆雄課長補佐、高知県産業振興推進部計画推進課

行政側から産業振興計画の特長について説明を受ける

 

Ⅰ、産業振興計画について…背景、特長

  出発点:危機意識から何かをやらねばと、逆転の発想。官民協同でつくり上げた。

  計画作成の背景

・中山間地の過疎化、衰退化、高齢化、少子化の進行

・人口が減るにしたがって経済も減少、負のスパイラルに陥った。

・打開には、人口を増やす、減少を食い止める。若者の定着・増加、出生率の向上

  計画策定と振興施策の特長

足元が弱ければ外へうって出る。(中山間地の若者は外へ流出している)

県土の84%は森林。

施策…単位面積あたりの収益をあげる。

   ex四万十の次世代ハウス…環境技術導入して生産性をあげる。トマトの糖度をあげる。ナスの多品種試験など。

発想…高知県は下請企業が多い…地産外消…そこを県が応援、売れればラインを増設する。

   ex外商の推進…弱点:首都圏に拠点がない。そこで、県で足場をつくる。共通のプラットホールを外商公社による。1社でなければまとまって。

    東京事務所は5名増員した。

人材の確保

目標…産業振興で若者を増加させる。…上昇気流をつくる。(人材確保と連動)

計画P74 「土佐まるごとビジネスアカデミー」=ビジネススクール

 

施策の特長

計画P5 一次産業を起点力として位置づける。資源に目を向ける。

     森林---「強み」、食を使う…「カツオ」

     一次産業&中山間地でとれているもの---この部分を栄えさせることが大事

 同P5 新産業創造----防災関連へ進出----弱み(地震・津波)を産業へと進化

    コンテンツ産業----海外進出、企業誘致も検討

(事務系職場が少ないのでコンテンツ産業は有力)

 

★産業振興計画の胆は「絵に描いた餅にしない。市町村との連携を」

 

   産業の好循環の創出----川上~川中~川下

・流れを止めているのはどこか?

・より大きな流れとしていく

・その流れを創り出すエンジンは?

 

計画P2728 

ex 林業分野 川上…人手が足りない…林業学校へ

       川中…加工体制が弱い…銘建興業を誘致し、ラミナ製材強化

       川下…建築需要の拡大…CLTの普及 原木40万㎥から60万へUP

成果「人口は減っているが、求人数は上昇へと変化してきた」

 

Ⅱ、第3期(H28年)計画の特長…計画の強化に取り組む

地産…新たな技術の導入で農業生産UPへ  ex黒マグロの養殖に着手

外商…大阪、名古屋へも進出予定

新産業…防災関連----台湾へ進出

    ゆず玉 ----シンガポールへ

    土佐酒----

人材育成…サテトラ

移住施策…500/年目標を達成し、今後は1000/年を目標とする。

そのために…情報を送る

      ターゲットを明確に相談会等ニーズに応じて

      高知県版CCRC----高知市から県内市町村へ

 

<視察・懇談の感想>

高知県は尾崎知事を先頭に、「このままでは生き残れない」との危機意識から県民本位の産

業振興計画を練り上げた。「強みは中山間地だ」と逆転の発想で弱点を強みへと変えながら

発展させている。「地域に人が残るためには、教育と医療がなければならない」とコンセプ

トを明確にし、知事の本気度と行政手腕とによって、「あきらめ」から「できる」へと職員

を変え、県民意識を変えてきている。

埼玉県も例外でないが、とかく産業振興というと外部の力を期待し委ねようとするのが一般

的だ。しかし、高知県は違った。地域の資源に光を当てる以外に生き残る道はない、と明確

に自覚し、あくまで地域から出発し、地産地消、地産外消へと進めてきている。何故なら、

「誰のため」「県民のため」県民のくらしはここにあり、そのために地域経済を元気にしな

ければならないと、計画にも施策にも「県民本位」を貫いている。県内ではもう限界だとし

て、活路を海外へ求める、先端技術開発と言って一部の企業の開発に予算をつぎ込むなど、

それが行政の役割だと見せかける埼玉県との違いは大きい。

埼玉県の産業振興計画は、現状認識という出発点からして欠陥である。現状の正確な把握と

いう点では、高知県の行ったリアルな調査は参考となる。まず、①事業所の直接訪問による

実態調査(我々も主張し続けてきたが)②部落のまとめ役へのヒアリング ③128項目のく

らしアンケート ④市町村での調査結果と交流、などがあげられる。埼玉県では中山間地で

のきめ細かい生活実態調査など実施しているのだろうか、心もとない限りである。

高知県は「問題解決先進県を目指す」をかかげ、施策の実現に公金とくに国庫補助のとり方に知恵と努力を行っている。尾崎知事はその経験と能力をフルに発揮している。どの施策にも予算はこう作ります、の自信が見える。

小規模学校を地域の核と位置づけ残していること。市町村役場に机を借りて、県職員が地域を回っていること。65名の地域支援員を正社員としている点も特筆だ。単に人を増やすだけでなく雇用の安定・生活保障によって、本気で住民と結びつき民意を施策に反映させる。行政内においては、意見は直接副知事へと、職員が意見を言い易く汲み上げる仕組みをつくっている。住民も職員も自由にモノの言える雰囲気が有効なチェック機能に働く。

県民と正面から向き合う…県民へ行政の本気が伝わる…県民も職員も変わる…あらためて徹底して「県民本位」を貫く、この定石の尊さを実感させられた。

 

 

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党県議団の高知県産業視察レポート(1)

2017.02.06 18:12:48


中越利茂森林組合連合会代表理事と懇談
 
 

日本共産党埼玉県議団高知県産業振興視察レポート

                    日本共産党埼玉県議団                

 

 

目 的 高知県の産業振興計画の特長と施策の現状を学ぶ

テーマ 1.計画の作り方を学ぶ

    2.施策のたて方を学ぶ

    3.実施の仕方に学ぶ

視察概要(別紙参照)

視察レポート(以下、日程順)

 

第一日目(1115日)

(1)         日本共産党高知県議団との懇談

対応者:日本共産党高知県委員会・政策責任者 岡田和人

     同   高知県議・団長  塚地佐智

     同   高知県議・幹事長 米田 稔

     同   高知県議・    中根さち

     同   県議団・事務局長 神田一成

 

報告者:岡田和人氏

 

Ⅰ、産業振興計画策定の背景と特長

〇何故、こんな計画がつくれたのか、背景は…知事をはじめ現状への強い危機意識から。

買い物難民が発生した。県は対策として自動車購入補助を始めた。高知県として現状を見た時、地域の資源に光をあてる以外、生き残る道がないと自覚。地域の資源といえば一次産業、そこを軸として産業振興を図る決意を固めた。

〇計画策定の特長

特長①

全体…県民と双方向で策定した。一期、二期、そして三期は88頁立てとなった。

分析…専門家・高知短期大学名誉教授福田善乙先生による県債収支分析(地域債収支論)

ex農業は強いが商品加工は弱い…その為に何をするのか…ノウハウのない所に「公」が手助けする。アドバイザー、補助金、特に力を入れたのが「人づくり」

特長②

1.現状把握ではリアルに状況を掴む…県内900社の企業訪問を実現(党県議団も要望)

2.集落実態調査を実施…「集落のまとめ役よりヒアリング」「買い物や通院方法など128項目について聞く」「中山間地政策に何が必要か、と聞く」(国への政策提言も行う)

 

Ⅱ、施策立案と実施の特長

〇コンセプトが明確…強みは中山間地だ

「課題解決先進県を目指す」「地域に人が残るためには、教育と医療がなければならない」

ex「あったかふれあいセンター」をつくり、配食サービス等を行う。

  中山間地では従来の福祉施設設置基準からは人数が少ないことから建てられない。

  介護施設となると公金を入れられないがコミュニティ施設として建設する。

ex 訪問介護に20分以上かかる所、事業所が撤退しないよう補助金を出している。

ex「こども子育て新システム」を活用し、今までの制度でできない所へ公金を入れる。

  現状:通園に1時間、菜園がない…集落で子育てを可能にする。そこへ公金を入れる。

ex 小規模学校は地域の核だ。だから残す。(根拠:H271月小中校の適正配置の手引)

 

  65名の地域支援員を配置(正社員で雇用の安定)…市町村支援にとどまらずNPOなどの団体も直接支援している。

  知事発言(逆転の発想)「強みは中山間地だ」…これが政策の中心に座っている。

 

〇施策の検証と修正の即応性

常に、県の補助制度が実態と噛み合っているかチェックしている。これが課題と思ったら意見をあげる。意見は副知事へあげる。ここがポイント(一つの部署でなく言い易い)

県の出先を単なるアンテナショップでなく、後から検証できる様にしてきた。

ex 県が市町村の自主防災を直接支援している。県が直接、住民に対応している。

ex 市町村役場に机を借りて、県職員が地域を回っている。

ex これらは大きな予算でない。土木関係をやりくりしている。

 

Ⅲ、トップリーダーの役割

〇国からの補助金獲得への知恵と努力

尾崎正直知事は財務省主計局出身、国のお金を持ってくることに長けている。

ex前述の福祉施設建設や子育て施設建設など…国庫補助対象の要件を考え出す。

ex 医療再生の基金の活用(?)…政策提言をしてお金を引っ張って来る。

〇職員の力を引き出し県民意識を変える

「公務」に誇りを持たせる。知事の想いが職員に伝わり、職員も誇りを持てる。

「公務」のもつ総合性を明確にした。

「県」が県民に向き合う…ボス支配を断ち切って職員が気にせず働ける環境

知事が県民の気持ちを変えていった。あきらめたら終わり、何とか出来る。

ex 津波に対して、これまでは逃げるのは無理、から、何とか助かる道はないか、へ変化

〇知事の政治姿勢について

高知県知事のオスプレイへの対応…県民本位を貫き政治論でなく行政論でうまく対応。

国からの低空飛行訓練受け入れに反対…公開の場で詰めていった。訓練に災害対策の含まれることからオスプレイへの職員同乗訓練を要求して、災害対策を盾に、オスプレイの飛来を断念させた。

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12月埼玉県議会が閉会、3会派は共同で議長へ申し入れ

2016.12.23 15:19:37


左から、宮崎議長、民進・田並県議、県民・鈴木県議、共産・村岡

12月22日、県議会が閉会しました。予算特別委員会の設置では自民党の横暴が際立ちました。民進、県民、共産の3会派は、議会改革を求め宮崎議長へ申し入れを行いました。尚、定例会全体についての声明を団長談話として発表しました。

記者発表

 

                                                                                              20161222 
                                                                       
日本共産党埼玉県議会議員団

                   団長 柳下礼子

 

              12月定例会を振り返って

 

一、下水道市町村負担金の引き上げは認められない。

本日、12月定例会は知事提出議案33件、議員提出議案12件を可決・承認・同意して閉会しました。党県議団は、平成27年度埼玉県一般会計及び特別会計決算認定をはじめとする、8件の知事提出議案、3件の議員提出議案について、反対しました。

今定例会では、下水道料金の引き上げにつながりうる、市町村負担金の引き上げが行われました。関係する自治体は荒川左岸南部のさいたま市、川口市、上尾市、蕨市及び戸田市、中川流域のさいたま市、川口市、春日部市、草加市 越谷市 八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、白岡市、伊奈町、宮代町、杉戸町および松伏町、古利根川流域の加須市、久喜市、利根川右岸流域の本庄市、美里町、神川町です。新たな負担増であると同時に、収支均衡の観点だけで、運営費の上昇をそのまま関係市町に負担させるのでは、流域間の格差解消・全県統一の単価の実現をさらに遠ざけると主張しました。

 

二、マイナンバー実施に31千万円、27年度決算に反対

平成27年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定と、公営企業会計決算の認定については閉会中に特別委員会で審査が行われてきました。党県議団からは金子正江県議が委員として参加しました。党県議団は、マイナンバー制度実施のために31千万円が支出されたこと、重度心身障害者医療費助成制度について、新たに65歳以上で重い障害者となった人を対象から外したこと、八ッ場ダムへの21億円の支出、患者の反対を押し切って移転が行われた埼玉県立小児医療センターの建設移転費用138億円などから認定しませんでした。

 

三、予算特別委員会、少数会派の質疑時間を大幅に削減

予算特別委員会について、本日の議会運営委員会で、公明・県民会議・共産・改革の部局別審査持ち時間が大幅に短縮されました(自公の賛成で可決)。予算特別委員会では20152月までは、知事への質疑を中心とする総括質疑としめくくり総括質疑が行われていましたが、2016年の2月定例会から、総括質疑1回と大幅に切縮められ、一方で知事答弁が認められない部局別審査が始まりました。今回は、この部局別審査の各会派割り当て時間について、全ての会派に10分割り当てた上に、人数に応じて時間を配分するやり方を変更し、人数按分のみで割り当て時間を配分します。自民党の割り当て時間は274分増加する一方、県民・公明が52分、共産78分、改革92分短縮となり、少数会派ほど質問時間が削られます。

この問題と合わせて、民進・無所属・県民・共産党の3会派が合同で、閉会後議長に対し議会改革特別委員会設置の申し入れを行いました。

予算特別委員会の20172月定例会での審査には、金子正江県議、前原かづえ県議が参加します。

 

四、台風9号などの豪雨被害についてなど柳下県議一般質問

129日、柳下礼子県議が本会議一般質問を行いました。台風9号などの豪雨被害について、地盤崩壊によって志木市で1軒、飯能市13軒が未だに避難を余儀なくされています。柳下県議はこれらの避難者の数を明らかにしたうえで、県と市で創設した被災者安心支援制度(住宅倒壊に300万円など)を適用するよう求めました。知事は「住宅の敷地に被害が生じやむをえない事由により住宅を解体した世帯も対象」だとしてこの案件も協議の対象だと答えました。このほか、障害者入所施設建設、性的マイノリティの人権保障、高等学校給付制奨学金創設、中山間地農業支援などを取り上げました。

 

五、請願項目が同じと、請願の趣旨説明認めず

県民から提出された「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」の委員会審査の際に、請願代表者が趣旨説明を申し出たにも関わらず、文教委員長は、請願事項が昨年と同じだという理由で、趣旨説明を認めませんでした。前原かづえ県議は、今年度新たに富山、秋田、島根、鹿児島県が少人数学級を前に進めたと指摘し、7万人を超えた署名に応えて請願を採択するべきだと発言しました。(共産以外の党によって不採択)総務県民委員会で審査された「教育負担の公私格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願についても同様でした。

今定例会中にも、埼玉県の最上位計画である埼玉県5か年計画の審査が行われ、引き続き閉会中審査が行われます。党県議団からは秋山文和県議が委員として参加しています。

 

以上

 






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共産党県議団は上田知事へ2017年度の施策と予算編成への要望を行いました。

2016.11.20 11:46:55


知事と懇談する県議団と県委員会(知事応接室)

14日、日本共産党埼玉県議団と党県委員会は、上田清司知事に対して「2017年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を行いました。県委員会からは大野書記長が参加しました。



県議団を代表して柳下団長が挨拶し、要望書では、2017年度予算の編成にあたって、第一の柱として「戦争の惨禍を語り伝え、戦争のできる国づくりをストップさせる県政に」第二の柱として「国にの社会保障切り捨て政策の防波堤となり、県民の福祉を守る県政へ」を基本にしていただきたいと要望。33項目380件の要望書を手渡しました。



懇談では前原県議から、先の台風9号被害を踏まえ、災害救助法が適用されない場合も、埼玉県・市町村生活再建支援金制度の適用拡大をしてもらいたい、との要望に、知事は市町村と相談したいと回答。


村岡からは、リニューアル工事中の埼玉会館について、地下3階に埋められたとするタイムカプセルを何としても取り出し、子供たちに夢とロマンを与えて欲しいと要望しました。

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2016年県政要求実現に県との交渉が行われました。

2016.11.11 21:47:13


合同決起集会であいさつする村岡県議(浦和、ほまれ会館)

各分野で活動している団体による県民要求実現埼玉大運動実行委員会と、埼玉県社会保障推進協議会の県政要求交渉が10日行われ党県議団も激励に駆けつけました。

 

 

午前は合同の決起集会(村岡が参加)午後は2会場で、県政全般と社会保障分野とに別れ、県当局と直接の交渉です。柳下県議と前原県議が参加しました。

 

 

集会では、県職員の労働環境、地域で職域を守る重要性、高すぎる教育費と教育現場の過重労働、生活保護行政の在り方、障碍者福祉や医療体制について、など、各分野の代表より問題提起がありました。どの発言も深刻で重要な県政課題と認識すると同時に、そのおおもとに国政の在り方があると実感しました。

 

 

県職のみなさんと共通認識に立って力を合わせられればいいのですが、それにはトップの姿勢が問われるところです。はっきりしているのは、現場の実態を伝え運動を続けることなしには変わらないということです。その意味でみなさんに心から敬意を表したいと思います。頑張りましょう!

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地元川口より、河川改修や県道整備で副知事へ要望書提出

2016.11.01 13:06:40


岩崎副知事へ要望書を渡す(県庁、28日)

28日に地元川口より、芝川緑化期成同盟会、新郷東部地区治水事業推進協議会、県道さいたま鳩ヶ谷線の歩道整備を促進する会の3団体のみなさんが県庁を訪れ、岩崎副知事へ要望書を提出懇談しました。川口選出の7名の県議が同席しました。すでに内容はFBにUPしましたが、今回、副知事のコメントが届きましたのでご紹介いたします。



芝川と辰井川の河川整備等及び、県道さいたま鳩ヶ谷線の歩道整備に関する要望

平成28年10月28日(金)

 

【副知事コメント要旨】

 本日は、「芝川緑化期成同盟会」、「新郷東部地区治水事業推進協議会」、「県道さいたま鳩ヶ谷線の歩道整備を促進する会」の皆様方には、県庁までお越し頂き感謝申し上げる。

 埼玉県議会議員の皆様には、本日は同席いただき、また、日ごろ県政の発展に御尽力賜り、厚く感謝する。

 まず、河川整備についてであるが、本年8月の台風9号では、県内の5つの観測所で、観測史上最大の雨を記録し、川口市を含め県内33市町で、床上床下合わせて約1800棟の浸水被害が発生した。

 これまでも治水対策の重要性を十分に認識していたが、改めて治水対策の重要性を認識した。

 県南東部地域の低平地では降った雨が川に流れ込む前に溢れる内水被害が多いという地形的な被害特性がある

 県では、通常の河川改修工事や調節池の整備などを行うとともに、内水被害を軽減するため、内水処理を担う川口市と河川整備を行う県とで、河川・下水道事業調整会議を設置し、平成25年2月から取り組んでいる。

 本日御要望をいただいている、芝川や辰井川についても、台風9号の際には芝川第一調節池や辰井川の新郷多目的遊水地などで、洪水調節機能を発揮し、浸水被害の低減に寄与したところである。

 

(芝川緑化期成同盟会関係)

 芝川第一調節池については、平成22年度に左岸の池が完成し、平成23年度から右岸の池の整備に着手している。

 既に用地買収が完了し、現在、掘削工事を実施しており進捗状況は約4割である。国の2次補正も受け、早期完成に向けて整備を進めていく。

 また、川口市が施行者となっている旧芝川の下流部については、用地取得率が84パーセント、工事進捗率が82パーセントと、共に8割を超える進捗率となっており、引き続き支援していく。

 芝川の浄化対策等については、これまで清流ルネッサンス2などの取り組みにより一定の成果を上げている。今後も、生活雑排水対策や工場排水対策など、地域の皆様、関係機関と引き続き連携して取り組んでまいる。

 このほか、旧芝川上流部では、水辺再生100プランによる水辺環境の再生を進め、水辺を散策するなど、「やすらぎ」と「うるおい」を取り戻した姿を皆様に実感していただいている。

 この場所では、地域の皆様が日頃の清掃活動などで汗を流していただいていることに感謝する。是非、このような活動を継続していただきたい。

(新郷東部地区治水事業推進協議会関係)

 辰井川は、全延長5.2キロメートルのうち3.9キロメートルが完了し、現在は、その上流の新郷多目的遊水地と遊水地に接する370メートルの河川改修工事を進め、そのうち下流から115メートルの整備が完了している。

 今年度は、中間部にある人道橋を上流側へ付替える工事に着手する。残りの河川改修工事についても、土地区画整理事業により用地が確保され次第、順次進めていく。

 川口市が施行者であるこの土地区画整理事業は、面積が大きく、移転家屋数も多いことから、大変時間がかかる事業であると聞いている。

 県としても、この土地区画整理事業が推進されるよう、事業費の確保、事業計画の見直しへの助言など川口市を支援していく。

 今年度はこの地区へ8億4千万円という大きな事業費を投入している。このような大きな事業費は区画整理の一地区になかなか投入はできない。

 今後とも治水と環境が調和した河川行政を推進していくので、芝川緑化期成同盟会及び新郷東部地区治水事業推進協議会の皆様におかれては、引き続き御支援をお願いする。

 

(県道さいたま鳩ヶ谷線の歩道整備を促進する会関係)

 県道さいたま鳩ヶ谷線は、日光御成道として古くからの街道である。また交通の要所として、現在も歩行者や車が多い状況である。

 私も二十六、七年前、鳩ヶ谷市へ都市計画課長として派遣されていたことがあり、状況はよく存じている。

 特に、ご要望の、県道越谷川口線と交差する「浦寺」交差点から県道蕨桜町線との交差点までの区間は、商店街もあり、歩道がなく危険なため、会の全面的なご協力を頂きながら用地取得を進めている。

 おかげさまで、「浦寺」の交差点付近は、平成26年9月に歩道整備に加え交差点整備の工事を完成することができた。

 また、「浦寺」交差点から県道蕨桜町線との交差点までの区間についても、現在用地取得を進めており、用地買収率は約8割で、今年度は一部区間の歩道整備工事、道路延長140m、両側合わせて250mの工事を予定している。

 今後も、引き続き用地買収を進めるとともに、用地がまとまったところから速やかに工事着手するなど、歩行者の安全確保に努めていく。

 北側の新井宿南工区は、用地買収率97パーセント、工事進捗率68パーセントであるが、残る2件の用地買収が難しい状況にある。地元市はじめ皆様方の御協力をいただきながら取得に努めていく。

 引き続き、県道さいたま鳩ヶ谷線の歩道整備を重点的に推進し、一日も早く安全な環境が訪れるよう、努力していく。

 今後とも、皆様のご理解とご協力をいただけますようよろしくお願い申し上げる。

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埼玉県議会9月定例会が閉会しました。

2016.10.14 18:13:35

県内の各団体と懇談。県政報告する村岡

9月定例会が本日14日、閉会しました。日本共産党県議団を代表して秋山文和県議が反対討論を行いました。以下、本定例会を振り返っての記者発表です。

 

 

2016年10月14日

日本共産党埼玉県議会議員団

                   団長 柳下礼子

 

9月定例会を振り返って

 

一、9月定例会は、10月14日、平成28年度一般会計補正予算など26件の知事提出議案、意見書・決議など12件の議員提出議案を可決・同意して終了しました。


八ッ場ダム事業費増、急性期病床削減につながる議案は問題

一、党県議団は、知事提出議案20件に賛成、6件に反対し、議員提出議案すべてに賛成しました。賛成議案の中には台風9号による災害復旧費や、県営シラコバト団地に住む東日本大震災被災者の居住継続を認める議案のように、党県議団の要求が実現した議案もありました。


また、群馬県長野原町に建設中の八ッ場ダムの総事業費を4600億円から720億円増の約5,320億円へと基本計画を変更する議案については不同意としました。埼玉県としては、約88億円の新たな負担増となります。2004年に事業費が約2,110億円から約4,600億円に引き上げられたとき、埼玉県議会は「これ以上の建設工事費を増額しないこと」などを内容とした決議を全会一致で議決しました。上田知事もこのときの増額について「4,600億円に不当に値上がりしたという考えをもっている。国土交通省においてもこの4,600億円を引き下げる努力をするという約束をしているので、その枠内で納める仕組みだと理解している」との認識を示しました。今回の増額は、まさに国の約束違反と言わざるを得ません。


埼玉県地域保健医療計画の変更について、県は、2025年の県内医療機関の高度急性期と急性期の必要病床数が6,720床過剰となると明記しました。日本一のスピードで高齢化が進むといわれる埼玉でこれはありえません。現在でも、救急車が病院から36回も受け入れを拒否された事例などが発生しているように、現場からは大幅に増床を求める声ばかりです。このままでは地域医療構想調整会議の協議や基金の活用によって急性期病床が大幅に削減されかねず、大量の医療難民が生まれる可能性があります。同議案は認められません。


特定の企業(イオン)への支援は認められない

一、埼玉次世代施設園芸拠点の整備について、今年2月定例会において「県内園芸生産者の技術の向上、生産力の強化のため、県が責任を持って実証・普及を一元的に行う体制が整ったと認められるまで」予算執行停止を求める付帯決議が議決されていました。今定例会には、この付帯決議を受けトマトの水耕栽培と土耕栽培の栽培技術を実証し、県内農家に普及する「次世代技術実証・普及センター(仮称)」の整備予算1億4433万円あまりが計上されました。自民党はじめ各会派が賛成をしましたが、党県議団は、そもそも次世代施設園芸拠点事業が県民の財産で特定の企業のみを支援し、県内トマト農家の経営を圧迫するものとして、この事業推進を前提とする次世代技術実証・普及センターの整備に反対しました。

これにかかわって、「埼玉農業の『体力強化』を求める決議」が環境・農林委員会から提出され、全会一致で議決されました。埼玉農業の振興のため、県が関係する予算の確保と人員の充実に努めよう求めた同決議の趣旨は、党県議団がかねてより主張してきたものです。イオンなど一部の企業への支援ではなく、家族経営農家をふくめたすべての農家を支援すること、そのための職員体制の整備を強く求めるものです。


請願説明の希望者への通知は適正な時期に

一、請願「八ッ場ダムの追加費用負担は認めないことを求める」について、提出者が委員会説明を希望し、委員会の数日前に文書で説明を「許可する見込み」という文書が提出者に送付されていたにも関わらず、前日に電話一本で不許可が連絡されました。提出者にも都合があるため、直前に出欠席を通知するような制度は問題です。議会運営委員会でも、この問題が指摘されましたが、自民党委員によって「原則、説明は認めない」として「従来通りの運営とする」と却下されました。同請願は、党県議団をのぞく会派によって不採択とされました。


4会派が共同で、議会改革特別委員会設置の申し入れ

一、定例会散会後、党県議団は、民進党・無所属の会、無所属県民会議、無所属改革の会とともに、総合的に議会改革に取り組むための特別委員会設置を、議長に申し入れました。


一、平成27年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算と公営企業会計決算の認定については、継続審査となり、特別委員会において、閉会中審査が行われることになりました。金子正江県議が委員となりました。追加提出された議案「埼玉県5か年計画の策定」についても特別委員会が行われ、継続審査がきまりました。閉会中に審査が行われ、秋山文和県議が委員として審議に参加します。

 

 

以上

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