雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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埼玉県議会6月定例会を終えて、団長声明を出しました。

2018.07.06 20:55:30

記者発表資料

2018年7月6日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長  柳下礼子

 

6月定例会を振り返って

 

6月定例会には、埼玉県税条例、旅館業法施行条例改正条例をはじめ8本の知事提出議案が審議、可決・承認・同意されました。党県議団は、知事提出議案に賛成しました。

オスプレイの横田配備撤回を一般質問で求める

6月26日には柳下礼子団長が、本会議一般質問にたち、知事を質しました。欠陥機であり事故率の高いCV22オスプレイは特殊作戦用輸送機であり、飛行情報が事前に提供されないとして、米軍横田基地への配備撤回を求めました。知事は「日本は主権国家として、米国側に様々な点で事前通知の要求を遠慮しているというきらいがあ」ると答弁、事前通知を強く求めていく意向をしめしました。そのほか「東海第2原発の再稼働反対」「ホンダ狭山工場の廃止撤回」「県農業大学校跡地への軍需産業移転は許されない」「障害児の放課後デイサービス報酬改定見直しを」「公立病院の独法化は認められない」「これ以上の県立高校の統廃合は許されない」などのテーマについて質問しました。

原発廃止を求める請願など原発関連請願不採択

7月2日、議会運営委員会は、全ての原子力発電の廃止などを求めた請願など原発関連の3請願を、各会派の討論も認めず不採択と決しました。

昨年12月定例会で、全国でも例のない「原発再稼働を求める意見書」が自民党・県民会議らによって可決され、その後2月定例会には、「国内のすべての原発について再稼働させないことを国に求める請願」など3本の請願が提出され継続審査とされていました。7月3日の議運では委員長による、3請願を採決抜きで不採択とする提案に対して、党県議の秋山委員が、通常通り採択を求める意見を述べようとしたところ、田村琢己委員(自民党)が「手続きの問題だ(内容に入るべきではない)」として制止し、委員長が起立採決を強行しました。賛成は共産のみで不採択と決せられました。

また環境農林委員会に付託された「東海第二原発の運転期間の延長をしないように求める」請願など2本も7月3日に、自民党によって不採択とされました。「埼玉県の再生可能エネルギーの活用を増やすことを求める請願」は全会一致で趣旨採択となりました。

特養整備予算執行停止の解除は当然

「特別養護老人ホーム等整備事業費」について、議会での報告確認がとれるまで予算の執行を停止するとした付帯決議が、2月定例会予算特別委員会で自民党により可決強行されていました。今定例会では、埼玉県地域保健医療計画特別委員会において、県内特養の空床の状況や介護士確保の方策について、執行部より報告を受け、審議が行われたうえで、7月6日の閉会日の本会議で「埼玉県高齢者支援計画(第7期)に対する決議」が可決され(県民以外の賛成多数)執行停止を解除しました。飯能市議会が「特別養護老人ホーム整備事業者募集の早期開始を求める決議」を採択したことをはじめ、県民の運動の成果です。

全国知事会の認識を問う決議強行こそ、議会制民主主義をゆがめる

「旧優生保護法により不妊手術を受けた当事者に対する補償等を求める意見書」(全会一致)「県内全域における乳幼児医療費の窓口無料化を求める決議」(県民会議のみ反対)が採択されました。

党県議団は自民党提出の、「全国知事会の認識を問う決議」と社会資本及び民間建築物の耐震化の促進を求める意見書」(案)に反対し、閉会日に村岡県議が討論しました。

「全国知事会の認識を問う決議」についてですが、これは、知事が多選自粛条例を改廃することなく、知事選に出馬したことを「許されない」として、議会が議決した条例を守らなくてよいなら「議会と議員は不要になる」「つまり議会制民主主義の完全否定につながるものである」とまで批判し、上田知事を全国知事会会長に就任させた全国の知事の認識を問うたものです。全国知事会に対して、自民党会派として意見表明するのは自由です。わが党県議団は、立候補は個人の自由意思であり、選ぶのは有権者の自由意思であると考え、知事の多選自粛条例に反対したことから、同条例の厳守を求める決議には反対しました。県議会で過半数を占めるからと言って、議会の決議として押し通そうとする、それこそ議会制民主主義を歪めるものです。

社会資本及び民間建築物の耐震化の促進を求める意見書について、社会資本の老朽化対策はじめ耐震化の促進は、誰もが願い賛成できる大事なテーマであることは言うまでもありません。しかし、意見書の中に、現在国会で審議中の水道法改定案早期成立を求める項目があり、反対しました。同法案は、地方自治体の水道事業の運営権の民間企業への委託を推進するものです。水道民営化では、国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減やサービス後退を招くことは必至です。

特別秘書給与についての監査請求、提出者の姿勢に違和感を覚える

閉会日、本会議の冒頭に「監査請求に関する動議」が自民党より提出されました。(自民党のみ賛成)これは知事の特別秘書への給与について、地方自治法第204条第3項に規定する給与条例主義に抵触する疑いがあるとして、監査を請求するものです。

しかし、特別秘書給与については、「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例」において、「一般職の職員の例により知事が定めるもの」と規定されており、給与条例主義に抵触するとまではいいきれないと考えます。伊地知特別秘書の公開された特別秘書給与額1100万円あまりというのは、県部長級職員の給与水準にならうものです。知事特別秘書の職責に鑑み、県部長職の給与総額に倣うという県の基準は、妥当であると考えます。昭和47年以来、自民党土屋知事も含めた長期にわたって、この運用が行われてきました。今に至って、このような申し立てを行う提出者の姿勢には、違和感を覚えます。   

 以上

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6月定例会最終日、反対討論に立つ!

2018.07.06 20:53:10



日本共産党の村岡正嗣です。議21号及び議第22号に対する反対討論を行います。

 

はじめに議第22号「全国知事会の認識を問う決議」(案)の方から述べます。

まず申し上げたいのは、認識が問われるのは決議の提案者自身だということです。自民党は先の知事選以後、執拗に多選自粛条例に関わり知事選出馬を批判しております。私どもに言わせれば「どっちもどっち」です。多選自粛条例は、あくまで「在任しないように努める」ことを義務とする規定であり、努力のあるなしを問うものです。出馬することをもって条例違反と決めつけることは、法律や条例のイロハを踏まえない論理です。もしここまで批判するなら、禁止規定へと修正を求めるべきだったのではありませんか。

全国知事会に対して、自民党会派として意見表明するのは自由です。しかし、県議会で過半数を占めるからと言って、議会の決議として押し通そうとする、それこそ「議会制民主主義」を歪めるものです。

 わが党県議団は、立候補は個人の自由意思であり、選ぶのは有権者の自由意思であると考え、知事の多選自粛条例に反対しました。条例の趣旨そのものが、埼玉県民の自由な意思を尊重しないものだからです。提案者である自民党自体が、努力義務規定であるパフォーマンスにすぎない条例制定に、同意し議決しておきながら、全国知事会会長選任をもって「条例違反の事態を全国知事会が追認しているに等しい」などとして、知事会の認識を問うなどとは、全国の知事の失笑を買うだけです。本県議会の見識を疑われることになる本決議案には反対です。

 

次に議第21号「社会資本及び民間建築物の耐震化の促進を求める意見書」(案)です。社会資本の老朽化対策はじめ耐震化の促進は、誰もが願い賛成できる大事なテーマであることは言うまでもありません。

しかし3項にある、「老朽化した下水道管を更新し、維持管理を強化するための法案を早期に成立させ戦略的な対策を進めること」は問題です。

老朽化した下水道管対策は、わが党も求める急務の課題ですが、ここで言う「法案」とは、現在国会で審議中の水道法改定案にほかなりません。同法案は、地方自治体の水道事業の運営権の民間企業への委託を推進するものです。水道民営化では、国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減やサービス後退を招くことは必至です。

地震対策の重要性を口実に、民営化推進の法改定を盛り込むなどは容認できません。よって、本意見書には賛成できません。

以上

                           

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放射能汚染防止法の制定を求める意見書に賛成討論

2018.07.03 19:47:10



請願 放射能汚染防止法の制定を求める意見書は、賛成したのが立憲と共産党のみ。不採択となりました。以下、賛成の意見陳述。

議請第9号 「(仮称)放射能汚染防止法」制定に関する国への意見書提出を求める請願、について、採択に賛成の立場から意見を述べます。

 

請願者は、放射能汚染防止法の制定を求めています。その理由として、東京電力福島第一原発事故から7年以上経過したが、放射能汚染の問題解決の目処がないこと。放射性物質は遺伝子を傷つける恐れがあること。国には未然に防止する責務があること。さらに、国の環境基本法改正では不十分であり、過酷事故や廃炉に対応できない恐れがある、としていますが、その主張はもっともであり、正当性のあるものと考えます。

我が党はこの間の国会審議において、「放射能による影響は最大の環境汚染であり、人の健康、環境を守ることは環境省こそが責任を持つべきだ」と強調しています。さらに、原子力基本法などの法改定においては、「放射性物質による環境汚染や健康被害の防止措置が一切盛り込まれていない」と追及して参りました。こうした立場からも、本請願の意義は大きいことから、採択することに賛成するものです。                               

以上

 

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再生可能エネルギーの推進を求める請願 が趣旨採択されました。

2018.07.03 19:43:37



6月定例会に提出され環境農林常任委員会に付託された請願が全会一致で趣旨採択。党県議団は採択を主張、他の紹介議員とも協議して不本意だが一歩前進として趣旨採択に賛成しました。

以下、意見陳述です。

日本共産党県議団を代表して、議請第8号 埼玉県の再生可能エネルギーの活用を増やすことを求める請願について、採択すべきとの立場から賛成意見を述べます。

 

請願者は、東日本大震災を踏まえ、埼玉県におけるエネルギーの自給率をあげるためにも、再生可能エネルギーによる発電が有効であり、太陽光のみならず他の再生可能エネルギー、具体的には、風力や地中熱利用の一層の導入を推進すべきと主張し、加えて、安定供給体制の構築を要望しています。この請願趣旨は、至極当然であり道理ある提案と考えます。

我が党は、福島第一原発事故の教訓から「原発ゼロ」を目指し、すべての原発で廃炉のプロセスに入ることを主張しています。同時に、2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーでまかなう目標をかかげ、省エ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入を提案しています。

本県議会においても、党県議団として、太陽光、地中熱、木質バイオ、ソーラシェアリングなど、再生可能エネルギーの推進をくり返して求めてきたところです。従って、この立場からも、本請願を採択されるよう求め賛成するものです。         以上

 

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東海第二原発の運転延長はさせない とする請願に賛成討論

2018.07.03 19:37:32



6月定例会 環境農林常任委員会に付託された請願に採択を求め賛成しました。結果は自民党の反対で不採択に。

日本共産党県議団を代表して、議請第6号 東海第二原発の運転期間を延長しないよう求める請願、及び、議請第7号 老朽化した東海第二原発の運転期間延長させないことを国に求める請願、について、採択することに賛成の立場から意見を述べます。

 

我が党は、東海第二原発の運転期間延長、再稼働はさせるべきでない、埼玉県としても声をあげるべき、と繰り返し主張してきました。福島第1原発事故の最大の教訓は何かと言えば、原発事故は他に類を見ない異質で危険なものだと言うこと。ひとたび放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを制御できず、被害はどこまでもそして将来にわたり及び続けます。原発は動かしてはならない、原発ゼロを実現する、それは私たち人類の責任です。従って、全国一老朽化した東海第二原発の運転延長など、到底許されません。

請願理由にある通り、東海第二原発は、東日本大震災では津波で外部電源を失いました。非常用発電機3台のうち1台が停止、残り2台で間一髪、危機を免れたのです。その後もトラブル続きで、専門家からは、防潮堤は未完成、フィルタ付ベント装置も未整備、コアキャッチャーが未装備、劣化した電気ケーブルの改善見通しもない。核燃料の保管容量もわずか、など、危険性が数々指摘されています。

東海第二原発は、首都圏にただ一つの原発であり日本一の人口密集地にある原発です。わが党は繰り返し、東海第二原発に事故あれば本県自体も被災地になり得る、と指摘してきました。埼玉県作成の地域防災計画でも、「本県は東海第二原発から80km強に位置している」と明記され、重大事故となれば、首都圏及び関東一円が被災地となり、その被害は深刻かつ甚大です。

広域避難計画では、原発から半径30㎞圏内、約96万人の避難が求められ、本県には水戸市民約4万人の避難者受け入れ要請です。加えて、本県には東海第二原発のみならず、静岡県浜岡原発からの避難者288千人の受入れ要請もきています。こうした広域避難計画に現実性の無いことは誰の目にも明らかであり、当の水戸市においては、619日、市議会が、東海第2原発の再稼働を認めないことを求める意見書を可決しました。いまや、茨城県44市町村のうち約6割、28市町村議会で再稼働・延長運転反対の意見書・決議が可決され、栃木県や千葉県などの市町でも、意見書可決が広がっています。

事業者の日本原子力発電株式会社は、約780億円の安全対策工事費を自力調達できない会社です。運転差止め裁判が起こされ、茨城県知事には反対署名約31万筆が提出されています。こうした立地県民の声に答え、運転延長はさせないと、隣接の県議会として意思を示す本請願は、採択すべきであると強く主張し、賛成といたします。

                            

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党県議団を代表して柳下礼子県議が一般質問に立つ

2018.06.26 19:28:08


  上田知事に再質問する柳下県議

以下、柳下質問の全文です。

日本共産党の柳下礼子です。

はじめに、先週の大阪北部地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災者のみなさまには心よりお見舞いを申し上げます。県としては、被災地支援に全面的に協力するとともに、ブロック塀の安全性の再点検など、しっかりと教訓を導きだしていただきたいと思います。

それでは質問に入ります。

 

この4月、上田知事は全国知事会会長に就任されました。今後、国に対していうべきことははっきりと発言することを強く望みます。

まず、米軍横田基地へのCV22オスプレイの配備についてです。2019年とされていたCV22オスプレイの配備が突如今年夏に前倒しされました。

このオスプレイについては、4月普天間からのMV22が奄美空港に緊急着陸、6月横田基地からとんだCV22が奄美空港に緊急着陸と、トラブルが毎月のように報道されております

この点で、埼玉県基地対策協議会は、情報提供や安全確保の徹底を防衛省に申し入れたとのこと。国の回答は「得られた情報は適切に地元に説明したい」というものでした。

ところが5月29日にCV22は横田基地に飛来していたのですが、この情報を防衛省は事前に把握していたにも関わらず、自治体に提供しませんでした。防衛省は「米軍から秘密にしてくれといわれたから」と説明しています。

6月23日にも午後2時ごろ埼玉県上空を飛んで、CV22が横田基地に着陸しておりますが、関係自治体に情報提供されたのは、埼玉上空を通過したのちの4時半過ぎでした。

MVと異なりCV22は特殊作戦用の輸送機です。作戦そのものが軍事機密とされるCV22の発着情報が、今後、自治体にその都度提供されるとは私は考えがたいのですが、知事の見解を伺います。私は、危険な欠陥機であり、特殊作戦用輸送機CV22オスプレイの横田基地配備は撤回しかない、撤回を要求すべきと考えますが、知事いかがでしょうか?

なお、昨年、知事は、基地負担に関する研究会の座長に就任しました。この中で埼玉県の基地負担軽減についても積極的に発言していただきたいと考えますが、研究会の報告を求めます。

全国知事会の特別委員会が5月30日、改憲案作成にむけ会合を開いたと報道がありました。「自治体の権利を憲法で保障する必要があるとして、独自に課税できることを明確化する条文を追加。」とのこと。現憲法には地方自治が明確に規定され、そのもとで地方分権一括法が存在しております。現憲法では、地方財源の保障が不可能だと考えるのか、知事の見解をお示しください。私は、憲法に今の自衛隊を書き込み第9条2項を死文化させ、戦争できる国へと安倍政権が突き進むさなかに、改憲を提案することは、安倍政権の改憲策動を助長する役割にしかならないと考えます。知事会の名のもとに、改憲案作成など直ちに中止すべきと考えますが、知事の見解を求めます。

 

次に「東海第二原発を再稼働させないことこそ『真の助け合い』」についてです。

東海第二原発は東日本大震災の際、津波で外部電源を失い非常用発電機1台が止まり、残り2台で、ようやく原子炉を冷温停止状態にして重大事故を免れました。東海村の村上元村長は語っています。「津波があと70㎝高かったら大惨事だった。首都圏も被災地となったはず。考えただけで背筋がぞっとした」と。その東海第二原発は今年11月で法定運転40年を迎えます。ところが、日本原子力発電はこの全国一老朽化した原発を、さらに20年運転延長させようと再稼働申請を国へ提出、その認否判断はこの夏にも下されるとの報道です。専門家からは、防潮堤が未完成、電気ケーブルの劣化が激しい、フィルター付きベント装置も未整備で、到底、稼働させる状況にないとの指摘です。

わが党は繰り返し、東海第二原発に事故あれば本県自体も被災地になり得る、と指摘してきました。埼玉県作成の地域防災計画でも、「本県は東海第二原発から80km強に位置している」と明記しています。

知事に伺います。東海第二原発で重大事故となれば、関東一円が被災地となり、その被害は深刻かつ甚大なものとなります。その認識はありますか、お答えください。

先の定例会では広域避難計画にかかわり、東海第二原発事故での避難者96万人の内、本県には水戸市民約4万人が避難するとの答弁でした。しかし、実際に4万人もの避難者の受け入れに現実性はありません。当の水戸市が19日、市議会において東海第2原発の再稼働を認めないことを求める意見書を可決したことは重い意味があります。これまで、茨城からの避難対応については「助け合いの精神でがんばる」とのご答弁でした。しかし東海第二原発については、避難せざるを得ない原因をつくらない、それは再稼働させないことです。そのために本県として声をあげる、それこそが「真の助け合い」ではないでしょうか。知事、お答え下さい。

次に、改定エネルギー基本計画についてです。政府の骨子案では原発を「ベースロード電源」とし、2030年度の電力に占める原子力発電の割合を20~22%とする。これは原発30基分にあたります。青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場は稼働の目途は立っていません。にもかかわらず、安倍政権は原発にしがみついています。

知事、原発の推進を前提にしたエネルギー基本計画は、時代に逆行するのではありませんか。再生可能エネルギーの推進こそ計画の柱とすべきではありませんか。ご所見を伺います。                   

 

次に「埼玉県の企業誘致政策を検証する」のうち「①ホンダ狭山工場廃止撤回へ、県の役割を果たせ」についてです。

昨年10月の本田狭山工場の廃止の報道から8か月が過ぎました。

この間私たちは、ホンダの社員、周辺の商店街、関連企業の皆さんと、対話してまいりました。社員は「寄居まで通うのは無理なので辞めるしかない」「寄居には全員受け入れのキャパはない」と口々に不安を語っています。会社からは、廃止後の雇用方針は一切示されていません。周辺の飲食店は「ホンダが撤退することにより、精神的打撃を受けている」店をほかの場所に移そうと思う」と語っています。

地元狭山市も調査を行っています。特に非製造業では、169件中55件の事業所が売り上げの減少、事業所移転・撤退などの悪影響があると回答しています。ホンダへの賃貸不動産は計9万㎡であることも明らかにしております。ホンダの撤退が、極めて深刻な影響を地元市、地元市民に与えることは必至です。

昨年12月、わが党県議が一般質問した際に、知事は「まず、計画の詳細を把握する」と答えております。知事、現在把握している状況をご報告ください。

知事は同じ答弁で、地元狭山市や商工団体とともに具体的に対応していかなければならないと答えております。狭山市は、3月にホンダに対して狭山工場の寄居工場への移転集約に伴う今後の対応について」という文書を提出し、「狭山工場の跡地については、ホンダで活用することを第1に(・・・)していただきたい」などと要望しています。埼玉県としてもただちにホンダに対して、「狭山工場は廃止ではなく活用せよ」と要望すべきです。知事答弁を求めます。ホンダの発表によると、当初廃止と言っていたホンダが、「完成車工場の機能を寄居に集約する」、つまり自動車の製造ラインは移転するが、部品などは引き続き狭山工場で製造すると変化してきているようです。この機会を逃さず、ホンダにはっきりものをいうべきです。

ホンダの内部留保は、2016年から17年までに7400億円増額し、8兆7100億円に達しました。これほどの体力のある企業は、地元に対する社会的責任を果たすべきです。またホンダ寄居工場、小川工場の誘致政策を進めてきた以上、私は県にも地元に対する責任の一端があると考えます。来るときは億単位の補助で、出ていくのは勝手というのでは、企業誘致政策が成り立ちません。県として、狭山工場存続に全力をあげる決意を固めていただきたい、知事の答弁を求めます。

 

次に「県農業大学校跡地活用について」です。

終戦後、農大の前身となる農民道場は、地元農民より土地提供を受け、まつ林を開墾してスタート、昭和60年に埼玉県農業大学校となりました。こうした歴史からも、地元の皆さんに喜ばれる跡地活用とすべきですが、県の考えは先端産業の誘致です。今回、北側産業用地の立地事業者の募集が実施されています。しかしすでに、一昨年4月27日の日経新聞には、「IHI=旧石川島播磨重工業が埼玉県鶴ヶ島市に航空機エンジン整備の新工場を建設する方針を固めた」「立地予定地は県が持つ県農業大学校跡地の約40ヘクタールの土地」「IHIとの交渉は1年以上前から水面下で進めてきた」本日、IHIが応募したとの報道がありました。

そこで質問です。報道されたIHI進出の事実関係、また事業者選定は公募型提案競技とされていますが、その選定状況についてお答えください。

IHIは、日本のジェットエンジン生産の60~70%を担い、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジンの生産を担っている重機メーカーです。日米で共同開発されたF-2戦闘機用の新鋭エンジンなどを量産製造しています。

県民からは「県が軍需工場を誘致するのか」との声があがっています。先端産業創造と言えば聞こえは良いが、軍需工場誘致などあってはならないと考えますが、見解を伺います。

さて、地元の跡地活用について、鶴ヶ島市議会では「市民の意向に配慮した埼玉県農業大学校跡地活用の実現を求める決議」があげられ、自然環境の保全と調和のとれた企業誘致をと求めています。

住民からは、産業用地整備において、貴重な湧き水を守れるのか、新たな遊水地で現状と同じ環境をつくれるのかなど、疑問の声があります。自然環境をどう保全し創造するのか、以上3点、産業労働部長の答弁を求めます。

                                 

次に「障害児の放課後等デイサービスの充実を」についてです。

人はそれぞれに、子どもの頃の放課後の思い出があります。私はドッジボール・バスケ・砲丸投げ・ダンスなどです。「誰と遊ぶ」「何をして遊ぶ」といった放課後活動での経験が、大人になった時の自分らしい生活を実現する力につながります。また放課後の活動の充実は、家族の就労保障、家族が自分らしい生活を続けることへの糧にもなります。障害児にとっては、より切実で重要な課題です。

私は今月、設立して6年目になる所沢市の放課後デイサービスを訪問し、通園している子どもさんがのびのびとおやつを食べたり、指導員と触れ合う様子に感動しました。この施設は、学校までお迎えに行き、自宅まで送っています。施設長自身が、障害児の育児に悩んだ経験から、「お母さんが、少しでも楽になれば」と親の苦労に寄り添い、献身的に頑張っています。私は、このような放課後デイがさらに充実され、医療的ケアなど重度の子たちへも広がることを希望しますが、知事、放課後デイの意義について見解を求めます。

2012年に放課後デイという形態が出来て以来、事業所数は急速に増えています。ところが、この4月の厚労省による報酬の改定によって、放課後デイが重大な岐路に立たされています。障害のある子どもたちの放課後保障全国連絡会の緊急調査によると、実に約2割の事業所が廃止の危機にあるというのです。6月12日には、障害児施設の職員と保護者が国会内に集まり、報酬削減見直しの要望書を厚労省に手渡しました。参加者から「職員の給与をカットしないと運営が成り立たない。」などの切実な声が寄せられました。

今回の報酬改定は、入所施設やグループホームなど入所系障害者施設に比べて、就労支援やデイサービスなど通所系施設が黒字であることから、通所系を改定したとのことです。そもそも、国の障害者施策じたいが不十分であり、通所系の報酬を入所系にまわすようなやり方は絶対に認められません。

先に述べた保護者たちの切実な要望に対して、厚労省は「自治体を通じて実体把握に努める」と回答しています。知事、早急に県内の放課後デイについて報酬改定の影響を把握し、その結果をもとに、放課後デイの報酬の改定見直しを強く国に働きかけるべきです。2点答弁を求めます。

今回の報酬改定の背景には、利潤を追求し支援の質が低い事業所が増え、問題化したこともあります。放課後デイに関する毎日新聞のアンケートでも、利用が広がる一方、安全性に対する懸念が生じています。放課後デイの質の向上のために、県としてどのように取り組むのか福祉部長、ご答弁ください。

 

次に「公立病院の独法化は、病院廃止の第一歩 地域医療へ貢献する県立病院へ」です。

2007年、総務省は「公立病院改革ガイドライン」を発表し、全国の自治体に対し公立病院に地方独立行政法人も選択肢とする「経営形態の見直し」を迫ってきました。本県おいても「埼玉県立病院の在り方検討委員会」で検討が始まっております。

5月福祉保健医療常任委員会は、地方独立行政法人大阪府立病院機構へ視察を行いました。大阪府立病院は、独法化直後、前年度比17.2億円も収支を改善するなど財務を改善し、独法化成功のモデルであるかのような報告を受けております。

しかし、その実態は、職員の処遇悪化による質の低下と患者への大幅の負担増であり、公立病院の変質といわざるをえません。

第1の特徴は、徹底した経営論理への転換です。パナソニック出身の独法副理事長は「病院運営から『経営』に変えていこう」と発言。電子カルテを見る看護師のパソコンの画面には、毎日病床利用率が表示され、80%を切ると赤字表示にかわります。

第2は、職員とくに看護師の処遇の切り下げです。看護師給与は国立病院機構にならって、40代以上の昇給をストップしました。これを含む給与費の削減は17.3億円で、収支改善とほぼ同額です。この結果、看護師の退職が相次ぎ、「年じゅう職員募集に追われ」、非常勤職員が激増しています。

第3は、患者への負担増です。独法化後、個室料金は7500円から1万5千円以上に。最高の部屋は6万円とホテルより高額です。緊急入院しなければならない患者が「2万7千円の個室しかあいていない」と言われ、「それやったら帰るわ」と言ったそうです。

人件費を引き下げて看護師不足におちいるだとか、6万円もの差額ベッドを設ける、このような大阪府立病院のあり方は、まさに「経営」であり、民間病院と変わりないと感じますが、病院事業管理者の見解をご答弁ください。

大阪府立病院の独法化の最大の問題点は、独法化が病院廃止の1歩だという点です。大阪府立、市立病院の統合を目的に、2011年大阪府と市の統合本部が発足し、まず医師会はじめ府民の猛反対を押し切って市立住吉病院が廃止されています。独法化計画は、府民の医療の充実などではなく、公立病院の廃止を目標にしたものです。

私は、公立病院の根幹を否定するような独法化は認められないと思いますが、病院事業管理者、見解を求めます。

私は、県立病院のあり方を検討するうえで、大切なのは、全国1医師の少ない本県の医療課題に県立病院がどう応えていくのか、この点だと思います。2点提案します。一つは、循環器・呼吸器病センターは、さらなる拡充をし、救命救急機能を担うべきだということです。医療過疎となっている北部地区の救急医療体制は県立病院こそが支えるべきです。2つは、小児科・周産期医療を支えるために、小児医療センターの医師体制を強化し、今以上に各地に小児科・新生児科医師の派遣を行うべきです。小児科医師が退職してしまったなど、病院緊急時の支援を県立病院がしっかりと担うべきです。病院事業管理者、私の2つの提案はいかがでしょうか、ご答弁ください。

ところで私の地元の西埼玉中央病院ですが、NICU9床を備えていながら、新生児の専門医の不在により地域周産期母子医療センターが2012年より休止しております。産科医の確保、小児科医の確保など努力が重ねられてきました。関係者のけんめいな努力の末、3床の再開となりました。引き続き、残り6床の再開に進むべきです。地元の悲願である、NICU再開について、保健医療部長の答弁を求めます。

私は、県立病院は、高度医療・不採算部門を担うとともに、地域としっかり結びつき地域医療に貢献することが本来の役割と考えます。あり方検討委員会は拙速な結論をさけ、職員や地域を中心に、幅広い意見を聞きながら議論を進めていただきたい、病院事業管理者の答弁を求めます。

 

最後に「もう、これ以上、県立高校の統廃合は許されない」について質問いたします。

 

県は今年4月に「魅力ある県立高校づくり実施方策策定に向けて(再編整備の進め方)」として、2029年度までに、10から13校程度の県立高校を統廃合する計画を公表しました。この「進め方」では、繰り返し「中学校卒業者数の減少が予測される」ことが強調され、学校統廃合が結論付けられています。「魅力ある県立高校」などの文言はありますが、私は本計画は、公立高校統廃合先にありきだと言わざるをえません。

まず、本計画の県立学校をめぐる現状と課題の分析が一面的です。

子どもの貧困が社会的に論議されているように、子どものいる家庭の経済状況は深刻です。労働者の実質賃金は10年間で15万円下がり、非正規労働者が広がっています。一人親家庭が増大していますが、シングルマザーの平均年収は200万円程度です。私立学校父母負担軽減制度は、未だ不十分で重い学費負担があります。このような中で「県立高校に行きたい」という子どもたちの願いは切実です。

そもそも県立高等学校は、憲法第26条の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」この保障こそが最大の役割と言えます。だからこそ、革新県政時代「15の春を泣かせない」というスローガンのもと、多くの困難を乗り越えて県立高校を県内各地につくってきたのです。

県立高校の役割の議論に必要不可欠な、子どもたちの貧困状況、家計状況について、学校間・地域間および定時制・全日制間の経済格差について、「進め方」はいっさい触れておりません。これでは県立高校のあるべき姿など、議論は不可能と考えますが、教育長の答弁を求めます。

また、「進め方」策定にあたり、実態把握のために学校や市町村教育委員会を訪問し意見交換を行ったとの説明です。しかし、保護者、高校生、地域の人にはまだ十分聴いていないということでした。長い年月と時間をかけて策定していますが、一番声を聴くべきところを調査されていない。これでは、地域の実情を反映した方針策定は不可能だと考えますが、教育長の答弁を求めます。

県教委は、1999年の「いきいきハイスクール構想」にもとづき、全日制高校を19校、夜間定時制を14校減らしてきました。その際、地元首長はじめ議会、保護者、OBほか地域住民の存続を求める多数の要望が寄せられたことを、私は忘れません。

私は、子どもたちをめぐる経済状況の分析もない、地域・保護者・高校生のヒアリングもない、統廃合先にありきの「再編整備の進め方」は認めることはできません。

どの子も豊かな学力、人間性、社会性が身につくように支えるのが本来の教育です。魅力ある学校づくりというなら、まず第1に少人数学級で充実した学校生活を保障すること、第2に修学旅行・部活などの重い負担をなくすための給付制奨学金創設などを先行して実施すべきです。教育長の答弁を求めます。

 

 

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4会派が議会改革を求め斎藤議長へ申し入れ

2018.06.18 19:04:40


左から中川代表、鈴木代表、斎藤議長、柳下団長、浅野目代表

平成30618

埼玉県議会議長 斎藤正明様

立憲・国民・無所属の会   代表 浅野目義英

    無所属県民会議  代表 鈴木正人 

                                     日本共産党埼玉県議会議員団    団長 柳下礼子                                    
                                                      無所属改革の会         代表 中川 浩

                             無所属        藤井 健志

 

 

埼玉県議会の議会改革の推進を求める要望書

 

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、これまでも度々歴代議長に対し要望させていただいて参りましたが、残り少なくなっている今任期において、議会改革をテーマに議会全体で話し合う議論の場は、未だ設けられておりません。

昨年の前議員による政務活動費不正流用事件を受けてなお、政務活動費のルールを見直すための会議が設定されていません。また、議会活動を更に活発にするための会議の進め方の工夫や、議会費のあり方、議会活動におけるIT導入の工夫など、様々な改革の可能性について、話し合いの場が設けられていません。平成27年度の国勢調査を基にした議員定数・選挙区割が、従来のままのもので適当であるかの議論も必要です。

私たちの任期も残すところ9ヶ月を切りました。しっかりと今期で取り組めることを進めた上で、選挙の審判を受けるべきと考えます。

つきましては、貴職のリーダーシップのもと、議会改革の推進を図るための議論の場を設定していただき、改革を大きく前に進めていただきますよう、お願いいたします。

 

敬具

 

 

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CV22オスプレイの米軍横田基地への配備中止を国へ求めてください。

2018.04.10 17:45:04


県当局へ申し入れる埼玉県平和委員会の代表と県議団(4/9議事堂)

在日米軍は4月4日突然、米空軍特殊作戦用CV22オスプレイ5機を横浜の米軍ノースドッグに陸揚げし、翌日、米軍横田基地へ移動しました。報道では、米軍は3月16日に日本政府に通達したものの、日米両政府は3週間にわたって情報を隠蔽してきました。東京、神奈川はじめ埼玉でも怒りの抗議が起こっています。

 

関係する自治体に一切事前の情報提供のなかったことは重大問題で、本県では4月6日、飯能市、入間市、日高市の3市長が連名で防衛省に対して、説明責任を果たすよう申し入れを行いました。本日4月9日、埼玉県平和委員会は県当局に対して、CV22オスプレイの横田基地への配備中止を求めてください、と申し入れが行われました。党県議団も同席し、県側からは企画財政部企画総務課の犬飼課長らが対応しました。



平和委員会の二橋氏は、CV型は特殊作戦用で危険だ、これを認めれば埼玉に飛ぶのが常態化される恐れがある。CV型は移動のためでなく作戦遂行のための訓練を行う、墜落や落下物の危険だけでなく、作戦を認めることとなる。と指摘。

 

こうした情報について、基地対策協議会に加わってない自治体には、何も知らされない。そうした自治体に対しても埼玉県がイニシアチブをとって情報提供をして欲しい、と要望がなされました。県側からは、今後もしっかり対応していきたいと回答がありました。

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2月県議会が閉会しました。

2018.03.27 19:37:11



記者発表

2018年3月27日  

日本共産党埼玉県議会議員団

団長  柳下 礼子

 

2月定例会を振り返って

 

今定例会では、平成30年度埼玉県一般会計予算をはじめ、76件の知事提出議案と、「犯罪被害者等支援条例」「埼玉県栄誉賞等について議会の議決事件と定める条例」「主要農産物種子条例」など3本の議員提出の条例案と、意見書案8本などが、採択された。
党県議団の村岡正嗣県議
が、県議団を代表して一般質問を行った。

 

原発廃止もとめる請願は継続審査ではなく、ただちに採択を
12月定例会で、採決強行された昨年12月定例会で、全国でも例のない「原発再稼働を求める意見書」について、県内外からの抗議・意見が寄せられていたが、本定例会には、原発の廃止などを求める意見書提出を求める3請願が提出されていた。

3月6日の議会運営委員会で、自民党より、請願に対する県議会の態度は12月定例会の意見書で示されており、請願者には取り下げを求めるべきであり、継続審査とすべきだとの趣旨の動議が出され、自民・公明・改革の賛成で可決されたことは遺憾である。(3月27日の本会議で継続審査採択)2月定例会で12月定例会の決定について再考を求めることに何らの問題はない上に、3本の請願は原発再稼働意見書の撤回を求めたものではなく、党県議団は直ちに採択すべきだと考える。



特養の整備予算執行停止附帯決議に県民の抗議が

本定例会中、自民党提案により「地域保健医療計画特別委員会」が設置された。「埼玉県地域保健医療計画」と「埼玉県高齢者支援計画(第7期)」の計画期間が同期間であり、両計画が一体的に議論されるべきだというのが、特別委員会設置の提案理由であったが、党県議団は両計画ともに福祉保健医療委員会に付託されるべき計画であり、同委員会で審議するべきだとして設置に反対した。

同委員会では、「埼玉県高齢者支援計画」についての決議が、自民党により提出され、自民・改革の賛成で可決された。これは県内特別養護老人ホームの待機者数9047人があいまいであること、現時点で702床が空床であるにもかかわらず、これを活用する施策がないことなど、問題点に対する解決策を明らかにするまでは、特養の新設を認めないというものであった。また、予算特別委員会では同趣旨から、平成30年度の特養整備費の執行停止を求める附帯決議が自民党より提出され、自民・改革の賛成で可決された。

党県議団は、特養の空床は介護職員の不足によるものであり、国の介護政策の問題だとして、決議と附帯決議は、国の悪政を容認したまま、県の努力のみを要求し、それができないなら、来年度特養は新設するなという、無理難題を押し付けるものであり、9047人の待機者数からも特養新設は継続すべきであると反対した。

埼玉県社会保障推進協議会は、3月23日同附帯決議の採択に抗議する会長声明を発表した。27日には、医療生協さいたまなどによる抗議行動も行われた。特養を切実にもとめる県民の声に耳を傾け、これらの決議や附帯決議は撤回すべきである。



不要不急のダム建設の一方で、重度障害者いじめ

平成30年度当初予算について、党県議団は①不要不急の水資源開発事業、八ッ場ダム・思川開発の予算93億円が計上されていること ②重度心身障害者医療費助成制度に所得制限を導入すること③競争教育を助長し、教員の長時間勤務をまねく学力学習状況調査21560万円が計上されていること④個人県民税対策強化支援事業費の個人住民税重点市集中支援について、市町村の自主的な徴税方針をゆがめ、無理な滞納処分が広がりかねないことなどから反対した。

また、国民健康保険事業特別会計予算については、低所得者・高齢者が大半である国保財政への十分な国費の投入もなく、運営を広域化することは、保険税の引き上げや、無理な徴収強化につながりかねないとして反対した。



圏央道周辺・以北開発プラン・修正案に反対―優良農地の保全を

そのほかの知事提出議案について。「まちづくり埼玉プラン(案)」については圏央道周辺や圏央道以北地域の産業基盤づくりの推進など、県内の優良農地のさらなる開発を進めるものであり、賛成できないとした。また、同プランの自民党修正案については、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に基づき、中小企業のうち、全国で約2,000、埼玉県で34の地域牽引事業者を絞り込み優遇をすすめること、優良農地の転換をさらに加速させることであり、プランの問題点をさらに深刻化するとして反対した。地域保健医療計画については、国の医療費削減政策の具体化だとして、反対した。



県民栄誉賞に議会の同意は必要ない

 埼玉県民栄誉賞、彩の国特別栄誉賞及び彩の国功労賞について、議会の同意を得ることとする条例について、今までの表彰者に、県民からは異論、疑義の声は全く上がっておらず、あえて議会の議決事件と定める必要はないこと、県議会の議決をもって「県民の総意」とする説明には説得力がないこと、表彰はそもそも公開を旨とする議会の同意案件になじまないとして反対した。



そのほか

埼玉弁護士会歴代会長有志23名より提出された「日本国憲法第9条の改正の発議について、慎重に取り扱うよう求める請願」は、「国会の審議経過を見守るべきだ」として自民・公明・県民らによって不採択とされた。党県議団は採択を求める本会議討論を要求したが、認められなかった。  

以上

 

 

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原発再稼働をさせない、とする請願は採択されず!

2018.03.06 20:16:14

報道発表資料

 

2018年3月6日

日本共産党埼玉県議会議員団

 団長 柳下礼子  

 

埼玉県議会運営委員会の原発関連請願の継続審査は許されない

 

3月6日、議会運営委員会は、全ての原子力発電の廃止などを求めた請願など原発関連の3請願を、審議を行わず継続審査と決しました。

昨年12月定例会で、全国でも例のない「原発再稼働を求める意見書」が自民党・県民会議らによって可決されました。この意見書について採択以来県内外から186件の抗議・意見が議長あてに寄せられていました。本定例会には、「国内のすべての原発について再稼働させないことを国に求める請願」が1,552筆の署名を添えて、「すべての原発の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進を国に求める意見書の提出を求める請願」が1万716筆の署名を添えて、そのほか「原子力発電の再稼働及び新増設をやめ、自然エネルギー活用の推進を求める請願」が提出されていました。

3月2日の議会運営委員会の場では、この請願の取り扱いについて自民党県議から「内容に入るべきではない」などの発言が出され、「門前払い」の可能性が高まっていました。

本日の議会運営委員会で、自民党の田村琢実県議が、請願に対する県議会の態度は12月定例会の意見書で示され、具体化に向けて動いており、閉会中に請願者には取り下げを求めるべきであり、継続審査とすべきだとの趣旨の動議が出されました。一方共産党の秋山県議は、審議続行を求める動議を提案しました。秋山県議の動議には、共産、民進、県民の賛成少数で否決され、田村県議の継続審査の提案は自民・公明・改革の賛成で可決されました。

12月定例会はすでに終わっており、2月定例会でその決定について再考を求めることに何らの問題はありません。また3本の請願は原発再稼働意見書の撤回を求めたものではありません。12月の意見書採択を理由にした継続審査の提案に道理はありません。議会運営委員会は、請願を正規の手続きで審査・採択することを強く求めます。

この議会運営委員会に先立ち、自民党の小島信昭団長は、紹介議員である党県議団に対して、3本の請願の取り下げを請願者に要請するよう求めてきました。諸井真英議会運営委員長がその場に同席しました。党県議団は断固これを拒否しましたが一片の道理もない自民党要請には強く抗議をするものです。

本議会運営委員会には、約40名もの傍聴者が駆けつけていましたが、議会規則に基づき傍聴は20名にしか許可されませんでした。傍聴は希望者全員に認めるべきです。

以上

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村岡の一般質問 その2 都市農業の振興

2018.03.02 06:54:49




質問の続き



5、都市農業の振興と地域との共生について

都市農地は宅地並み課税により、一般農地に比べ数十倍もの高額な固定資産税や相続税が課せられ、営農の危機に拍車をかけています。こうした中、「都市に農地・農業が必要だ」との運動が起こり、2015年に都市農業振興基本法が成立し、国は都市農業・農地について、これまでの「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」と位置づけを180度転換しました。しかし、農業者の高齢化に加え、農地売却や離農等が止まらないのが現実です。一方、都市農業の多面的な価値にひかれ、営農にチャレンジする若者の増加や、地産地消による地域循環型のまちづくりが期待されています。

以前、川口市内の造園農家を訪ねた時、30年以上も手を入れてきたというりっぱな植木畑を見せていただきました。翌年伺ったらその畑は建売の住宅団地に変わっていました。相続税の支払いのために農地が売られ次々と住宅団地化しています。

そこで、都市農業の振興と地域との共生を求め質問いたします。

農業生産用の施設用地や屋敷林についても相続税の軽減措置を行うこと。都市農地や市民農園、体験農園、福祉農園、学校農園にも、相続税納税猶予を適用することについて。

市民農園や直売所、農地内及び周辺に設置された、トイレ・休憩所・駐車場、ハウスの作業用通路など、農業用施設については農地並課税とすることについて。

以上2点、県はどのような対策を講じてきたのか、今後、国へ強力に働きかけていただきたいが、農林部長の答弁を求めます。

次に生産緑地についてです。市街化区域内にある農地について、重税が軽減される「生産緑地」は、2022年には、その8割が指定から30年が経過します。農家の間には、税制上の優遇が継続されるか不透明なことから不安が広がっていましたが、昨年、国において、面積要件の下限の300㎡への引下げや「特定生産緑地」の創設が行われました。今国会には、優遇継続のための税制関連法案が提出されています。また、「都市計画運用指針」も見直され、「生産緑地」の再指定や、追加指定を奨励した点は大事と考えるものです。

そこで、環境部長に伺います。今後は関係市において、指針の積極的運用が求められます。県として、情報提供と適切な指導援助を行っていただきたいが、答弁を求めます。

続いて、農業体験型農園についてです。一般的な区画貸しの市民農園に比べ、近年、農業体験型農園は、農家や指導者がつき栽培指導を通じて、利用者・消費者の満足度を高めることから、都市農業の活路として大変注目されています。

そこで、農業体験型農園について、都市農家への情報提供及び運営支援に、県として積極的に取組んでいただきたい。農林部長の答弁を求めます。

続いて、教育長に伺います。埼玉県食育推進計画には、生徒らが農作業に触れる「埼玉県みどりの学校ファーム」も位置付けられていますが、教育現場での農業体験についての取組実績と今後の推進策について、また、学校給食における地場産物の使用目標では、2018年度が30%以上達成の期限ですが、地場産物の活用実績と今後の推進策について、合わせてお答え下さい。

 

6、県産材及びCLT(直交集成板)の活用について

2010年の公共建築物等木材利用促進法の成立から8年、全国各地で地域材を活用した公共木造建築物の整備が取り組まれています。山形県南陽市は、地元産材を12,413㎥も使用した国内最大の木造耐火の文化会館を建設、昨年7月には東京都内で、木質ハイブリッド集成材による7階建てのオフィスビルが竣工しました。森林が二酸化炭素を吸収し炭素として蓄積することからも、市街地での木質化は、都市に森林をつくるものとして注目されています。

そこで最初に、木造技術の革新による大規模木造の可能性や都市の木質化など、新たな木材活用に対する知事の所見をお聞かせ下さい。

本県の木材生産量は2016年度8万8千㎥ですが、公共施設整備における県産材の利用実績は、県及び市町合わせても件数で54、木材使用量785㎥と僅かです。県産材の思い切った活用で木材消費を増やすことが林業再生の決め手です。

そこで伺いますが、今後、県の公共施設整備には県産材を必ず活用すること、市町村に対して県産材活用を積極的に働きかけること。また、最新の木造技術とその活用について、県としてリーダーシップを発揮することについて、農林部長よりお答え下さい。

次にCLTの活用について伺います。CLTとは、板をタテヨコに張り合わせた集成板のことです。強くて加工し易く、床や壁パネルとして活用され、国産木材の需要拡大、都市の木質化の促進、林業再生の切り札として注目されています。

党県議団は一昨年11月、CLTを使って建設された高知県森林会館を視察いたしました。設計は県内の設計士チーム、施工も地元業者です。CLTによる使用木材だけでも316㎥と大量で、すべて地元材。林業の再生・産業振興への強い思いを感じました。

福島県では、CLT工法の県内建築技術の確立と普及促進を目的に、復興公営住宅整備事業へのCLT採用を決め、現在、建設が進められています。CLTは、工期も短いことから共同住宅の建設に適しています。

そこで、本県としても、市町村や建設関係団体等を対象に、CLTの普及や技術指導など、研修を実施していただきたい。農林部長より答え下さい。

次に、都市整備部長に伺います。県営住宅の建替え工事にCLTを活用することについて。まずは、モデルとなる県営住宅の検討から始めていただきたい。お答え下さい。 

          

7、全国のモデルとなる公立夜間中学校開校へ、県も全面的支援を

川口市は、埼玉県初となる公立夜間中学校を、当面、市立県陽高校の校舎を使用して2019年4月に開校し、その後、JR蕨駅に近い旧芝園小学校の敷地に、新校舎を建設して移ると発表、今春にも基本設計に入る見込みです。県民の願いが大きく一歩踏み出しました。川口市は、学齢期を過ぎた未就学者・卒業生の学び直し・外国籍の方など、市内に限らず県内在住者を受け入れる意向です。すでにニーズ調査も終わり、川口市長は200人規模の開校を目指すと表明、広く門戸を開く方向性も示されました。こうした川口市の姿勢に応え、県も全面的に支援していただきたい。そこで教育長に伺います。

1に、現在も埼玉県は夜間中学開校に向け、5か国語でのポスター・ビラを作成して周知に努めてはいますが、さらに地域、対象と規模を広げて、周知を徹底していただきたい。

2に、今後は学齢期にある不登校生徒などに門戸をひらくよう検討すべきです。

3に、外国籍の方や学び直しの方など様々な困難をかかえた生徒たちの拠り所となれるよう、語学の支援員はもちろん、ATやスクールカウンセラーなど積極的に加配をすべきと考えます。県主導で加配する決意をお示しください。

4に、生活に困難を抱える生徒の支援も重要です。通学定期の購入、就学援助の受給など是非、可能とすべきです。以上4点、答弁を求めます。

 川口市長は「全国のモデルとなるような公立夜間中学にしたい」と、その意気込みを示しています。また、「自主夜間中学の経験を活かしたい」とも述べています。この埼玉初の公立夜間中学は、「埼玉県に公立夜間中学をつくる会」と「川口自主夜間中学」の30年以上にわたる、ボランティアによる献身的な活動の成果と言えます。そこには、今後の運営にとって学ぶべき財産が溢れています。この「つくる会」と「自主夜間中学」が蓄積してきた経験とノウハウを生かすべきではないでしょうか。そうしてこそ、全国のモデルとなる公立夜間中学が可能となると考えます。

そのためには、県における設置に向けた協議体に、これらの会にメンバーとして参画してもらうべきです。教育長の答弁を求めます。

 

8、子ども食堂へ県として適切な支援を

安倍政権は、児童扶養手当や生活保護母子加算の削減など、ひとり親家庭への経済的支援を大きく後退させています。シングルマザーの多くは、ダブルワークなど過酷な労働に追い込まれ、子どもたちがまともに食事のできない状況も生まれています。

そのような中、全国で子ども食堂が立ち上げられ、本県でも83か所に広がっています。

私は先日、川口市内の子ども食堂を見学させていただきました。地域の集会所の畳部屋で、10人ほどの小中学生が、ボランティアとともに手作りのお昼ご飯を食べ、食後はおしゃべりです。穏やかな時間が流れ、子どもにも大人にも居心地のよい場所です。子ども食堂は、食事の提供を入口に、地域の人たちがつながり、様々な困難を抱えている子どもたちのコミュニティとなっています。県としても適切な支援を行って欲しいと思います。

そこでまず、食品衛生に関わり伺います。子ども食堂は、地域のボランティアが月1回から4回ほど数十人の参加者に食事を提供するのが一般的ですので、食品衛生法上の「営業許可」の対象とはならないと思います。しかし、食中毒やアレルギー事故を防止するための食品衛生の指導は重要です。今後も、子ども食堂は広がる見込みだけに、私は、最低限の食品衛生指針は必要になると考えます。

そこで、県として、子ども食堂における食品衛生について、今後、どう取り組むつもりか、保健医療部長の答弁を求めます。

次に、円滑な運営について伺います。子ども食堂には、行政や地域の理解と協力が不可欠です。そこで県として、子どもや福祉に関わる市町村職員への研修を積極的に推進していただきたい。当初予算には「彩の国子ども応援ネットワークづくり」が計上されていますが、ネットワークづくりを全自治体に広げるべきです。福祉部長の答弁を求めます。

 

9、ヘリテージマネージャー(地域歴史文化遺産保全活用推進員)の養成を

今、全国的に、地域のまちなみを形成する古民家や土蔵、町屋など昔からの建築物の多くが、その価値の埋もれたまま取り壊されています。こうした歴史的建造物の保存活用の専門知識をもった建築士等を、ヘリテージマネージャーと呼び、今、その活動が期待されています。古民家を現在のライフスタイルに合わせて改修し、地域と連携して住民の憩いの場へと再生するなど、修理及び活用の提案はじめ、登録文化財調査も行います。国も、ヘリテージマネージャーの養成に力を入れ、文化庁は資格取得の講習に対する補助金制度として、地域文化遺産活性化事業を行っています。調べたところ、2016年では37都道府県において、ヘリテージマネージャー養成講習会が実施され、その内20府県において、文化庁の補助金制度が活用されています。埼玉県は養成講習会に取組んでいませんが、2016年度から県内の建築士団体が、ヘリテージマネージャー養成講習会を始めました。運営の財源は、受講料と団体の負担で賄っているとのことです。 ところで私は、2013年度から文化庁補助金を活用して、養成講習会を実施している大阪府に聞いてみました。担当職員さんからは、「補助金の申請は難しいものではありませんよ」「埼玉県が実施計画書をつくって申請すれば採択されるはずです」とのアドバイスでした。

そこで教育長に質問です。ヘリテージマネージャーの養成については、埼玉の地域遺産の保全と活用の促進として、県政の自らの課題としてとらえるべきではありませんか、文化庁の補助金制度を活用し、県が主体となってヘリテージマネージャーの養成に本腰を入れていただきたいと思いますが、答弁を求めます。 

 

           以上で私の質問を終わります。   

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一般質問に立ちました! その1、「原発再稼働は許されない」知事は表明を!

2018.03.02 06:53:24


2018年3月1日  2月定例会   村岡正嗣の一般質問


通告に従い順次質問をいたします。

1、      知事の政治姿勢に関わって

(1)原発再稼働は許されない。全ての原発を直に停止し、廃炉のプロセスへ

まもなく東日本大震災・福島第1原発事故から7年を迎えます。福島では被災者の慰霊法要も始まっています。あらためて、犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。同時に今なお、福島県民6万5千人が全国各地に避難を強いられ、帰りたくとも帰れぬ現実に胸が痛みます。本県においても、未だに3,300人を超える福島県民が埼玉におられます。双葉町から加須市に避難している方は「先のことを考えると頭が痛い」「これから廃炉作業が始まって完了するまで放射能が飛び散ると思うと、まだ帰れないと思っている。」と語っています。私は昨年秋、いわき市から浪江町まで国道6号線を車で走りましたが、大熊町や双葉町などでは、どの家々の門も金属柵で厳重に封鎖されていて、許可なしには入れません。白い防護服に身を包んだ警備員も見かけました。関係者の皆さんによる、復興への懸命な努力が続けられてはいますが、原発事故の収束していない現実を目の当たりにした思いです。

 さて、昨年、埼玉新聞には、放射線量8,000ベクレルを超える指定廃棄物の記事が掲載されました。栃木県、茨城県、群馬県、千葉県、東京都で、約2万2千900トンもの指定廃棄物が積まれたままとの報道です。本県では水循環センターに4,570ベクレルを最高とする放射性物質に汚染された焼却灰が20トン、浄水施設には、3,400ベクレルを最高とする発生土が5万トン以上も保管されております。

一方、本県から直線距離で、約100㌔に過ぎない茨城県東海第二原発では、再稼働の動きが始まっています。再稼働には避難計画の策定が求められ、東海原発の場合、埼玉など5県で56万人の避難者を受け入れる計画となります。内閣府を通じて本県にも受け入れの要請がきています。しかし原発事故の場合、風向きによっては本県自体も被災地となります。

質問ですが、そうなれば、他県の受け入れは困難となり、56万人の避難計画に本県が対応すること自体に矛盾と疑問が起こるのは必然と考えます。そこで、危機管理防災部長の見解を求めます。

こうした時、先の12月定例県議会では、「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が自民・県民など、多数で採択されました。その後、1月10日には、福島、新潟、茨城はじめ県内外から100人余りが、議長に抗議文書を提出しました。福島の方は「福島へ来て直接被災者の声を聞くべきだ」と言い、新潟の方は、「立地県でもない埼玉が何様のつもりか」と怒りの訴えでした。その後も議会には、抗議と意見が全国から多数寄せられていると聞き、同じ埼玉県議会人として大変遺憾に思います。ところで、この意見書採択について、知事は、今年の1月の定例記者会見で、「限られた安全なところを稼働させながらゼロに持っていくやり方が望ましい」」との見解を述べています。あの福島第1原発も、常に安全だと説明されていたはずです。

知事の「限られた安全なところを再稼働させる」とは、どの原発をさすのでしょうか?ご答弁ください。

昨年の12月13日、広島高裁は、伊方(いかた)原発について、原子力規制委員会が、新基準に基づき適合としたことを不合理だとして、運転差し止めを命じる決定を出しました。規制委員会が認めたとしても安全とは言えません。以前、知事は「最終的に安全に処分できない放射性廃棄物を穴に埋め、『後世の人にお願いします』というのは無責任な話だ」と発言されています。まさにその通りだと思います。

そこで知事、原発はただちに停止し、再稼働はすべきではないと表明することこそ、730万県民への責任と考えますが、答弁を求めます。

 

(2)生活保護受給は正当な権利、憲法25条に基づき貧困打開を

安倍政権は生活保護について、最大5%の生活扶助基準の引下げ方針を決めました。ある70才代の生活保護受給者の女性は、栄養失調の診断をされましたが、節約のため、スーパーで捨てられたキャベツの外側の葉をもらってきては、食べると言う生活だったそうです。憲法25条のいう「健康で文化的な最低限度の生活」には程遠いものです。

そこで伺いますが、知事は受給者の生活実態をどのように認識していますか、67%の世帯が引下げの対象となり、平均で1.8%の削減となる引下げ方針について、私は撤回すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

引き下げの理由について、政府は、一般低所得者の所得を扶助が上回る事例があることを挙げております。しかし、問題は本来受給資格があるのに、受給していない一般低所得者が多いことにあります。県民の中には、「年金があるから受給できない」「家を持っているから受給できない」など、さまざまな誤解もあります。 そこで福祉部長に伺います。

1、県としても、ポスターなどで制度の周知徹底をすべきと考えますがどうか。

第2に、家族の同意や収入や資産状況書類がなくとも申請は受理すべきです。まずは申請を受理し、その後、調査を進めるという姿勢を徹底していただきたいが、どうか。

そもそも申請は極力簡易にすべきです。「息子さんの意志を確認してから来てください」「資産や収入状況の分かるものを持ってきてください」などと言って、窓口で申請を受け付けないと言う、所謂、水際作戦は許されません。

第3は、移管についてです。居住元の福祉事務所が認めたにもかかわらず、生活保護受給者の引っ越しである「移管」を受け入れない福祉事務所があります。東京都の場合、運用事例集の中に「移管を受けないと言うようなことがあってはならない」と明記し研修を行っています。

そこで、本県のマニュアルにも明記し、福祉事務所の受け入れ拒否に対して指導していただきたいが、どうか。

第4に、生活保護行政の推進体制の充実についてです法に基づき、ケースワーカー1人につき80世帯の担当受給者とすべきですが、現状とその改善策について、また、ケースワーカーを指導監督し、相談に乗る査察指導員は、ワーカー7人に1人配置すべきと考えますが、現状とその改善策について、

以上、4点、合わせて答弁を求めます。

 

2、      重度心身障害者医療費助成への所得制限は撤回を

重度障害者の医療費負担分を補助する重度心身障害者医療費助成制度について伺います。所得にかかわらず、全ての重度障害者を支援する本県のような制度は6県にしかなく、全国に誇るべきものです。しかし、知事は来年度予算の中で所得制限を導入し、年間所得約360万円以上の方、重い腎臓病を患いながらも、週3回、4時間かけて夜間透析などを受けながら懸命に働いておられる方など、推計2,800人程度を締め出そうとしています。

2015年には65歳以上で、新たに重度障害者となった方たちをこの制度から、締め出したばかりです。今回の所得制限導入で削減される県予算は、最終的に約1億円強と聞きました。県は障害者の医療費助成制度は、本来国が実施すべきものと説明しています。しかし、国が実施しないなら県が自治体として本来の役割を果たす。それは当然ではありませんか。先日、所得制限の導入を知った腎臓病患者の方から、「埼玉県には福祉の最後の砦となって頑張って欲しい」「私たちはお金がかかるからと言って、透析をやめるわけにはいきません。命がかかっているのです。」と、訴えられました。

知事には、こうした重度障害の方々の悲痛な声が届いていないのでしょうか?

県はこの所得制限導入方針について、予算発表前に対象団体に説明をしていません。発表後に障害者団体には説明したようですが、重大な影響を受ける心臓病や腎臓病、HIV、血友病などの患者団体になぜ説明をしなかったのですか、お答え下さい。

私は、今回のやり方には瑕疵があると考えます。まず、所得制限は撤回していただきたい。その上で、関係する患者団体に説明し、ご意見・ご要望を、丁寧に聞いていただきたい。知事の答弁を求めます。

 

3、視覚障害者の求める音響信号機などの設置を急ぐこと

障害者差別解消法施行から約2年、冬季パラリンピックも目前です。多くの障害者のみなさんの社会参加が進んでいます。しかし、まだ様々な障壁が存在しているのも現実です。

先日、私は川口市の視覚障害者団体の方から、本町3丁目交差点はじめ市内5か所での音響信号機や点字ブロック設置など、改善のご要望を伺いました。「音響信号機を付けて欲しい、横断歩道にエスコートゾーンがないと方向を失い車道に入ってしまう。本当に怖い」との訴えです。他の視覚障害者団体からも、「歩車道の段差解消が進められ、視覚障害者には危険が増えた。横断歩道の存在を知らせる点字ブロックやエスコートゾーン、音響信号機は、自分たちにとっては命のかかった問題です」との声です。しかし、県内でのエスコートゾーン設置は71本。音響信号機は信号機10,320基中、976基、1割弱、全県で毎年10基程度の新設というテンポで、要望に追いついておりません。

そこで質問です。歩道には点字ブロックが敷設されているのに、交差点には音響信号機もなく、エスコートゾーンもないという地域が県内には多数あります。これらの設備の早急な設置を図っていただきたい。

次に、この事業の推進にあたって、当事者の要望をよく聞くことについてです。県警本部も毎年視覚障害者団体からヒアリングを行ってはいますが、現場立会を含めより丁寧に要望を聞いていただきたい。また、ヒアリングでは市町村レベルの障害者団体まで、その対象を広げていただきたいが、どうか。

冒頭申し上げた川口市の視覚障害者の方の要望も切実です。早急に改善を図っていただきたい。以上、県警本部長の答弁を求めます。

 

4、      住宅地上空を飛ぶ危険な羽田空港増便計画について

オリンピック・パラリンピック開催も近づく中、国は、外国人観光客の誘致を拡大するため、2020年を目途に羽田空港での国際線を増便するとしています。その為、羽田空港上空が超過密で今の飛行ルートでの増便は困難なことから、埼玉県そして都心上空の低空飛行を解禁して発着回数を増やす計画です。国土交通省は増便ルートとなる自治体において、住民説明会を開催していますが、落下物の危険、騒音問題、機体のトラブルなど、住民の不安は全く解消されておりません。

住民からは大型機を使用した試験飛行、所謂、「トライアル飛行」を実施せよとの声です。そこで県として、国に「トライアル飛行」を求めていただきたいが、企画財政部長の答弁を求めます。

飛行機には300万点以上の部品が使われ、航空機の専門家からは、トラブルは必ず起こるものとの指摘です。現に、最高の整備が施されているはずの政府専用機ですら部品の落下事故を起こしています。ところで、一番重大事故の起きるリスクの高いのが、「魔の11分」と言われる、離陸後3分、着陸前8分で、エンジントラブルや火災、墜落など重大事故が集中します。だからこそ、飛行ルートはリスクの高い住宅地を避け、「海から入り、海に出る」が原則なのです。以前、羽田空港がもっと市街地よりにあったとき、騒音や墜落の危険に住民の反対運動が起こり、1973年、大田区議会が「安全と快適な生活を確保できない限り空港は撤去する」との決議をあげ、国は羽田空港を沖合へと移転させたという歴史を忘れてはなりません。しかも当時と比べ、今や首都圏の住宅密度は桁違いであり、部品の落下でも重大事故となります。

知事、新たな飛行ルートは、さいたま市をはじめ川口市、蕨市、戸田市、などの住宅密集地の上であり、県民の命と安全が脅かされる重大問題です。危険な住宅地上空の飛行は絶対に認めてはなりません。国際線増便については、成田と都心を結ぶ交通網整備で対応すべきです。国に対して強く申し入れていただきたいが、お答え下さい。  

                         

 

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2月定例会 村岡が一般質問に立ちます。知事の政治姿勢を問います。

2018.02.18 16:51:10




             2018年2月定例会 3月1日予定 村岡一般質問

是非、傍聴にお出かけください。3月1日 3時 登壇・開始予定


質問の概略(変更もあります)

 

(1)       知事の政治姿勢について

1、原発再稼働は許されない。全ての原発をただちに停止し、廃炉のプロセスへ

2、生活保護受給は正当な権利。憲法25条に基づき、貧困打開を

3、  重度心身障害者医療費助成の所得制限は撤回を

 

(2)  視覚障害者のさらなる社会参加のために

(3) 羽田空港増便問題について

(4) 都市農業の振興について

(5) 県産材やCLTの活用で地域経済の活性化を

(6) こども食堂について                              

(7) 公立夜間中学校開校にむかって、県も全面的支援を

(8) ヘリテージマネージャーの養成に本腰を

                                               以上

            

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2月4日投開票の川口市長選挙におくだ智子さんの立候補が決まる

2018.01.11 15:12:22



「市民の会」=「市民のための明るい川口市政をつくる連絡会」は、1月28日告示、2月8日投票の川口市長選挙に、元県議会議員のおくだ智子さんを擁立することを決定しました。

 

おくだ智子さんは、「会」の候補者として無所属で市長選挙に出馬します。60万市民のくらし優先、福祉と教育の充実、中小企業の振興と雇用の拡大に力をつくす市政をめざします。

 

おくださんは、市議4期連続当選、県議1期、衆議院選挙・参議院選挙候補者等を歴任するなど、試され済みの政治家です。

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県議会の「原発の再稼働を求める意見書」採択に県内外から抗議の声

2018.01.11 15:03:39


議長への抗議文提出後、議面サロンでの交流に参加した党県議団

12月22日定例会最終日、自民党らが提出した「原発の再稼働を求める意見書」は、共産・民進・公明・改革の反対を数で押し切って、自民・県民会議により可決強行されました。埼玉県民として恥ずかしいこの暴挙を東京新聞が翌日報道し、県内外の多くの方から怒りと抗議が沸き起こりました。

 

 

さらにこの事件はSNSでも広がり、1月10日には県内外から抗議に駆け付けた150人あまりの人々が浦和駅に結集、県庁までパレードし抗議文を県議会議長へ手渡しました。(受け取りは議会事務局秘書課長)参加者には、遠く被災地福島県の市議さんや柏崎原発の新潟県、東海原発の茨城県からも、県内の議員、元越生町長はじめ多くの方が抗議の訴えを行いました。

 

 

「原発の立地県でもない埼玉は何様のつもりか!」「賛成した議員は福島に来るべきだ」「埼玉に処分場をつくったらどうだ」「東海第二原発が事故れば埼玉は被災地だ。県議は県民の生活を考えているのか」などなど怒りの声も次々と。

 

 

交流会場となった議事堂議面サロンには、民進党と共産党の県議団が参加し、「なぜこんな意見書が採択されたのか、その背景や経緯は」「抗議文はどう扱われるのか」などの質問も出され、私どもで分かる範囲で回答もし、参加者と連帯して今後の取り組みを話し合いました。

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フェルメール「牛乳を注ぐ女」を模写してみました。

2017.12.28 21:49:55



昨年から油彩の模写に挑戦、第一作はフェルメールの「真珠の耳飾りの少女」、そして、今年は「牛乳を注ぐ女」です。選挙や議会で中断に次ぐ中断でしたが、何とか完成となりました。現実にはなかなか難しいですが政治から離れた時間も大事にしたい。

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自民党から「原発の再稼働推進」を求める意見書が。党県議団は反対

2017.12.27 10:18:42

以下、反対討論です。

初めに議第36号「原子力発電所の再稼働を求める意見書」案についてです。

本意見書は冒頭で「エネルギー政策の基本は、安全性を前提と」すると述べていますが、この立場に立つならば、本意見書には反対する以外に選択肢はありません。


福島第1原発の事故から6年半が経過した今も、なお、6万8千人が故郷に帰ることができずにいます。原発は、ひとたび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害は、空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危害をおよぼし、地域社会の存続さえも危うくします。被害がどうなるかを空間的、時間的、社会的に限定することは不可能です。このような事故は、他に類をみることができません。

だからこそ、原発再稼働に反対する声は、産経・読売新聞を含めどの世論調査でも過半数を超え、揺るがないのです。

意見書案には、「原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原発の、再稼働を進める」とあります。しかし、1214日広島高裁は、伊方(いかた)原発について、原子力規制委員会が、新基準に基づき適合としたことを不合理だとして、運転差し止めを命じる決定を出しました。現在の原発技術は、本質的に未完成で危険なものであり、規制委の新基準では原発の安全性を保障することはできません。

安倍政権は、エネルギー基本計画で、2030年度に全電力供給の20%から22%を原発で賄う目標を掲げています。これは、30基程度の原発再稼働が、前提となっています。国民の命と安全を置き去りにした暴走としか言えず、これを推進するような意見書は絶対に認めることはできません。政府は「原発ゼロ」の政治決断を行い、原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入るべきです。再稼働させた原発は、停止を求めます。

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12月定例会 国保関連条例に反対討論

2017.12.27 10:15:48

知事提出議案のうち、国保の都道府県化にかかわる条例には反対しました。

以下、討論です。

第101号議案は、国民健康保険の財政運営が市町村から県に移管されることに伴い、保険給付費等交付金の交付と事業費納付金の徴収に関し必要な事項を定めるものです。本議案は国保の都道府県化を前提としたものであり、賛成できません。

この移管で、県は保険税額の目安となる標準保険税率を市町村に示すことになりますが、実際の保険税額は当該自治体が引き続き決めます。これまで市町村は、あまりにも高すぎる被保険者の負担を軽減するため、一般会計からの繰り入れで保険税額を抑えてきました。しかし、今後は標準保険税率をもとに、繰り入れをやめさせる指導が行われ、保険税の引き上げや徴収強化、滞納者の保険証のさらなる取り上げなどが強く懸念されています。都道府県の要求に押されて国は3,400億円の公費を投入することになりましたが、これと引き換えに今後法定外繰り入れをやめさせる圧力が強まることは必至です。

低所得者が多いにもかかわらず保険税額が負担能力を超えるほど高い構造的矛盾の要因は、国が国庫負担を大幅にカットしてきたためです。国保の構造的危機を打開するためには、矛盾を激化させる都道府県化ではなく、国庫負担の抜本的引き上げこそ必要だと指摘しておきます。

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所得税法第56条の廃止を求める請願に対する賛成討論を行いました。

2017.12.22 19:14:44

12月定例会に小規模事業者、個人事業者の業者婦人(埼婦協)から提出された「所得税法第56条の廃止を求める請願」は、産業労働企業委員会において審議されました。2万1千筆を超える署名が寄せられた請願でしたが、自民・公明・県民の会派議員の反対で本会議でも不採択に。

以下、私の賛成討論です。


 

 所得税法第56条の廃止を求める請願に対する賛成意見

 

私は本請願に賛成の立場で意見を述べます。

所得税法第56条は、個人事業主と生計をともにする親族の、事業から受け取る報酬を必要経費として認めず、家族従業者の働き分を、控除金額としての年間86万円しか認めていません。月716百円です。最低賃金にも達しない額で、このことによって家族従業者は、社会保障や行政手続きなどで差別的扱いを受け、人権を脅かされています。「所得証明書を出してもらえずローンが組めない、保育園の入園を認められない」「交通事故で入院したが、保険会社からは日額2388円しか保障されない」など、様々な不利益を被っています。

よって、請願事項の、「所得税法第56条は、家族経営・小企業に対する差別的な税制であり、憲法14条(法の下に平等)にも違反することから、廃止をするよう国や政府機関に意見書をあげてもらいたい」との主張は至極当然と考えます。

所得税法第56条は明治時代、家父長制度のもと、家長に家産を独占させた「家」制度に基づく「世帯合算課税」に由来します。戦後、シャウプ勧告において個人別課税に改められましたが、個人事業主には民主的家族制度が十分に定着してないことを理由に、制限措置として残されてしまいました。

その後も、所得税法第57条で青色申告に必要経費を認める特例がある。だから第56条は不合理ではない、との主張がなされてきました。しかし、青色申告は納税者に一定の特典の付与と引替えに、帳簿の備付けや記録の義務を課し、課税庁に裁量を取組むことを目的としたもので、第56条を残すことで青色申告へ誘導されるべきではありません。

また、適正申告の奨励から第56条は合理的との主張も繰り返されてきました。これも課税しやすい青色申告への誘導のため、課税庁に都合のよい考え方です。納税者と課税庁は租税関係において対等であって、この主張に合理性はありません。

さらに、帳簿記載が困難ならば指導を受ければよく、廃止を求める理由にならないとの主張もありました。しかし現在では、白色申告も記帳義務化となり、青色、白色で差別する理由はもはやありません。

県内で運送業を営む家族の例ですが、平成28年まで息子さんは白色申告でいたが、同居のため年間50万円しか働き分が認められないことから、悩んだ挙句、今年、独立して青色申告に変え給与をもらう生活になったそうです。同居か独立かは個人の自由であるはずが、第56条があるために家を出ざるを得なかったのです。

56条の廃止は、税法上も、民法、労働法や社会保障上でも、家族従業者の人権の問題であり、廃止こそが人権補償の根幹をなす、と、私は強調したいと思います。

国連女性差別撤廃委員会は、日本の所得税法に関わり、「自営業者や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費と認めておらず、女性の経済的独立を事実上妨げていることを懸念」「家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しの検討を求める」と日本政府に勧告を行いました。

こうした中、お配りした資料の通り、今や、所得税法第56条の廃止を求める意見書を採択した地方議会は、全国489自治体、本県では、所沢市、上尾市、秩父市、川口市、小鹿野町など19自治体、そして、10の都道府県での採択へと広がっています。

全国15の税理士会のうち、東京税理士会をはじめ8の税理士会及び全国女性税理士会連盟なども廃止を求めています。

ところで本定例会には、小規模企業の振興を目的とする条例案が議員提案されました。本委員会で審議の上、採択されるでしょう。それは、地域経済の要である小規模企業の振興、その支援が、会派や立場の違いを超え、全議員共通の思いとなっているからです。

本請願には、そうした小規模企業関係者21119人の署名が寄せられています。

このみなさん方の想いを受けとめ、是非、採択されますようお願いして、私の賛成意見といたします。          

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12月定例会が閉会しました。

2017.12.22 19:05:06

本日22日、12月定例会が閉会し団長談話を発表しました。

記者発表

 

2017年12月22日 

日本共産党埼玉県議会議員団

団長 柳下礼子

 

12月定例会を振り返って

 

一、12月定例会には、台風21号被害対策を中心とした平成29年度埼玉県一般会計補正予算をはじめ40件の知事提出議案と11件の議員提出議案が審議に付され、党県議団は知事提出議案34件に賛成・同意した。また議員提出議案には埼玉県小規模企業振興基本条例など7件に賛成しました。

 

 

一、知事提出議案について、山西省友好記念館を廃止する条例は地元小鹿野町長・議長連盟の存続要望がでていることから賛成できない。

埼玉県国民健康保険などに関する条例は、国保の都道府県化を前提としており認められない。都道府県化によって、市町村繰り入れをやめる指導が行われ、保険税引き上げや、徴収強化、保険証取り上げがさらに強化される懸念がある。低所得者が多いにも関わらず、保険税額が高いという国保の構造的矛盾は、国の負担の抜本的引き上げで解決すべきである。

知事をはじめとする特別職の期末手当引き上げは、実質賃金の連続的引き下げで生活が苦しい県民感情に鑑み、賛成できない。

一方県職員の退職手当を一人70万から80万円の幅で引き下げる条例には、5年前の引き下げと併せて500万円近い引き下げ額は、職員の人生設計を狂わせるとして、反対した。

一、議員提出議案である「原子力発電所の再稼働を求める意見書」案(賛成=自民・県民   で採択)には、原発が、ひとたび重大事故が発生すれば、被害は空間的にも、時間的にも、社会的にも限定することができないとして反対した。また「国民の意思を正しく反映させるため、選挙事務の改善を求める意見書」(賛成=自民・公明・改革などで採択)には、投票の有効性の判断は、多様なケースを想定して各選挙管理委員会にゆだねられており、中央選管での一律の判断には限界があるとして、それぞれ反対した。また、政府が大筋合意と称しているTPP11や日EUEPAには、国会でも疑義が呈されており、まだ発効されていないTPP11等を前提とした「畜産関係者による収益性の向上に係る取組への支援を求める意見書」案(反対共産党のみで採択)には賛成できない。

本年6月県立小児医療センターにおいて、職員が診療報酬請求事務を怠り、県に損失を生じさせた件について、問題の件自体はあまりにも重大な不祥事であり、県は監査委員の指摘を謙虚に受け止め、再発防止に努めるべきであるが、当事者双方納得の上での合意事項や職員の募金活動に対して、県議会が決議をもって禁止するというやり方は、議会の役割になじまないと考え、賛成できないとした。

一、9月定例会より閉会中審査が行われていた「平成28年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定について」「平成28年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」は、①国民健康保険の都道府県化を前提とした支出、②マイナンバー制度の推進のための番号制度基盤整備事業費の支出、③重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限、④県立小児医療センター移転費用、⑤思川開発など巨大開発への負担金などから認定できない。

一、前原かづえ県議が、本会議一般質問にたち、台風21号被害の被災者支援や、ホンダ狭山工場閉鎖問題、難病患者の申請手続きの負担軽減や、県外私学へ通う生徒に対する父母負担軽減金差別、県の医師不足解消のための総合診療専門医の積極的育成について取り上げた。特に、被災者に対して支援金を支給する「県・市町村安心支援制度」を豪雨災害にも拡充すべきだとの質問に、上田知事は「こういうことがまた起きているということも含めて、再度、市長会・町村会にお願いする」と再調整の意向を表明した。また、10月にホンダ狭山工場閉鎖が公表された問題について、前原県議は「知事も狭山市も物わかりがよすぎる」と批判し、撤退による影響の調査と、ホンダに対して撤退するなと要求するよう知事に求めた。産業労働部長はホンダ撤退の影響が甚大であり、狭山市と協力して関連会社訪問を行うと答弁し、知事も「狭山工場活用を期待している」「ホンダが今般の計画をどのように実施されるか把握したうえで、地元狭山市や商工団体とともに具体的に対応する」と答弁した。

一、政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開をもとめる請願が9月定例会から継続とされていたが、「現在係争中の案件もある」という理由から、県民・共産以外の会派によって不採択とされた。党県議団紹介の35人学級などを求めた「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」は、5万超の署名数にもかかわらず、共産党以外の会派によって不採択とされた。同様に党県議団紹介で、2万超の署名を添えた「所得税法第56条の廃止を求める請願」も自民・公明・県民らによって、6万もの署名を添えた「教育負担の公私格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願」も共産党以外の会派によってそれぞれ不採択となった。

以上

 

 

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九州北部豪雨被害 レポート その2

2017.12.10 09:33:30

★福岡県庁レク

 説明者 防災危機管理局防災企画課 浜田康之 企画監 

        同         黒岩 課長補佐

        同   防災指導課 永利 課長補佐

     総合政策課 萩原企画広報監

      河川課  北野参事補佐

     農林水産政策課 真井企画主幹

     農村森林整備課 石川課長技術補佐

 

<質問及び説明主旨>

被害状況と県の災害対応、復旧・復興の現状と今後の課題、被災者の現状と今後の生活・営業再建の課題をテーマにレクを受ける。

 

(1)   九州北部豪雨の概要について説明(2017111日現在)

75日九州北部を豪雨が襲う ただちに県災害対策本部設置

人的被害53件…死者34名(朝倉市30、東峰村3、うきは市1)など

家屋被害2432件…全壊家屋260件、半壊829件、一部損壊39件、床上22件、床下570件など

道路被害640件…道路損壊 514件、土砂災害221件など

橋梁被害95件…橋流29件、橋損66

河川被害474件…溢水9件、決壊3件など

土砂災害221件…がけ崩れ219件、地すべり2

甚大な被害をもたらした豪雨は線上降雨帯による12時間雨量774㎜と猛烈なものだった。(気象庁の解析では、5日からの24時間雨量は朝倉市で約1000㎜に達した。広島土砂災害での広島市の24時間雨量は約300㎜)

2)対応等を含み質疑等

・仮設住宅については木造を107戸建設した。 

・副知事をトップに次長級13名をリーダーに、714日被災者支援のチームをつくった。

・現地支援チームもつくった。

・復興について、計画作成について…住民も入った協議会に九州大の先生に入ってもらい進める。

・みなし仮設住宅の耐震化について、諦めている人もいるが…

・被災農家に聞いたが車5台がダメになった。被災者の個別の被害額を掴むことが必要でないか…

・自費で重機を入れて復旧をしているが、復旧については…

・流木はどう対処したのか…膨大な量でまず仮保管所、次にチップ工場などへ移送しているとのこと。

 

★(参考)党福岡県議団の国・県への申入れ内容は課題を明確にしている。                         

第一次知事要望714

・被害認定は、被災者に寄り添い柔軟な対応を。必要な職員の派遣を迅速に。

・被災者がつかえる支援制度の周知をただちに。

・仮設住宅は、コミュニティの維持を配慮し木造で。

など13項目

第二次知事要望816

・多くの犠牲者を出した原因を総合的に検証し対策を。

・中小企業の復旧に直接支援の拡充を国に求めること。

・農地の復旧は、中山間地の小規模農家の多いことを鑑み、農家自己負担の少なくするよう、国・市町村ともに対策を。

  など13項目

政府要請828

・解体を必要とする被災家屋は全て公費で行うこと。

・被災者生活支援法の支給限度額を現行の300万円から500万円に引き上げること。

JR久大線、日田彦山線の早期復旧。

・治山対策における人家要件の緩和(対象を1軒以上に)。

・農地・農業用施設などの復旧は被災農家の負担を極力減らすこと。

 

 

 

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九州北部豪雨被害 福岡視察 レポートその1

2017.12.10 09:32:08

遅ればせながら報告します。

第二日目 111日(水)… 九州北部豪雨

 

★福岡県議団と現地視察(集合:朝倉県土整備事務所災害事業センター)

 表敬訪問 鬼塚明文  所長

      尾崎 忠晴 センター長

 

党福岡県議団 高瀬菜穂子 県議(団長)

  同    山口律子  県議

  同    川原  英 事務局長

  同    三浦紀彦  事務局

しんぶん赤旗・福岡県通信部 田中 正一郎 記者

 

現地視察

201791日に開所の「朝倉県土整備事務所 災害事業センター」で福岡県議団と合流。鬼塚所長、尾崎センター長を表敬訪問した後、朝倉市と東峰村の被災現場へと移動。目的地まで若干時間を要したが車中からは、崩落の跡を残す山々、土石流跡、決壊した河川の復旧工事、想像を越えた川幅に数多くの重機が動き、猛烈な豪雨の爪痕を見た。県議の説明では、道路も開通したばかり、当時は土砂の壁で埋まっていたとか。

①最初に東峰村のJR線日田彦山線筑前岩屋駅に到着。レールは飴のように曲がり、山からの小さな沢が何十メートルにも広がり、土石流が周辺を一変させていた。豪雨災害さえなければ紅葉の始まった静かな山村のはずが、見渡す限り土石だらけの荒涼とした姿に声もでない。復旧の手は全くついてない。

②次に、昨日やっと車が通れるようになったという山道を登り、石詰地区の柿農家を訪ねる。作業場横の小川は5m下だったのが全て土砂で埋め尽くされた。未だに電話が復旧してない。豪雨の時は防災無線も聞こえず、停電で何も情報がなかった。昼だったので自分で判断して避難した。車5台と農機具の被害だけで1千万円、家を再建するにもどこに建てたら分からない。目の前には広大な棚田が広がっていたが、はるか対岸の山まで見渡す限り土石流に押し流された。そこに重機が入って道路をつくっている。遠くの山裾にもユンボが動いていたが、それはこの農家が自費で頼んで畑への道をつくっているとのこと。行政は全く何もしてくれない、と窮状を訴えられた。果樹の木の中には、土砂で埋まり窒息して枯れたもの見られた。当時、農家は必至で泥かきをしたと聞く。杉山はごっそりと崩壊し山肌が露わに。流木被害についても視察の目的の一つであったが、この豪雨は桁違いの豪雨で樹種にかかわらず根こそぎ流されている。

 

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熊本大地震視察 レポート その2

2017.12.10 09:29:00

★現地視察…案内:日本共産党前益城町議会議員 甲斐康之さん

1)旧益城町役場で甲斐元町議と合流し歩いて被災地を視察する。県道沿いから住宅地内、そして、秋津川沿いを経て、役場に戻るコースであった。

倒壊した建物はすでにほとんどが解体され更地となっていたが、それでも、傾いた住宅、倒壊したブロック塀の残骸など、そこかしこで被害の実態が見えた。

木山神宮は拝殿・神殿が倒壊、1階がなく屋根部分だけが残されていた。境内に災害復旧事業にかかる御奉賛(寄付金)のお願いが設けられていた。甲斐さんによれば、今回の大地震では被害のなかった地域もある。被害のあった方は生活が一変し、多くの住民は将来の生活再建の目途が立っていない。甲斐さんからは、当該地区は土地区画整理事業が計画され、同時に、県道4車線化事業が進められようとしている。その背景に県による「創造的復興」の名のもとでの、熊本空港の「アジアのゲートウェー」構想があると指摘する。

2)地震直後の様子について

甲斐さん自身も地震を体験した一人でありお話では、414日前震、16日本震では、突き上げるような突然の衝撃と、大きな揺れが数分間続いた。住民は着の身着のまま家を飛び出し、近くのグラウンドや学校、役場駐車場、空地などに避難し、一夜中続く余震におびえながら不安な一夜を避難所や車中で過ごした、と当時の状況を語ってくれました。

3)益城町の地盤の特長について

町の中心部に3本の活断層が走っていて、本震で断層に近い地区で多くの家屋が倒壊した。役場の方から歩くと全体に南方向の下り傾斜地域であった。従って、宅地の多くは盛り土されていて擁壁の崩壊、亀裂があった。説明では、益城町全体が1m程の地盤沈下が起きた。案内された杉堂地区は特に盛り土の破損が著しく、道路も崩壊し、住宅の大規模破損は90%を超えているとのこと。

4)避難所の問題点について

最大避難所の総合体育館は、メインアリーナの天井が崩落して避難者は会議室や通路、ロビーにあふれた。甲斐さんも通路に寝たとのことでした。

5)避難生活について

〇応急仮設住宅18ヶ所、1562戸に約4000人。構造はプレファブ(東北の再利用多し)県が建設し自治体が管理。部屋が狭い。同一仮設団地に知り合いが多くコニュニティは取りやすい。

〇みなし仮設住宅…賃貸アパートなどに仮住まい。熊本市などに1300世帯、約3500人。孤立感が強く、持病を抱えた人や障害者など、孤独死が発生。

〇在宅避難…修理費がかさみ公費解体予定で自宅に住んでいる世帯もある。余震に動揺し不眠症に。一部損壊には支援がない。

6)当面する問題

〇多くの世帯が経済的理由で住宅再建が難しい。特に年金世帯の多くは生活が精一杯で自宅再建の余裕はない。

仮設入居は1年間延長が認められた。災害公営住宅建設が遅れている。建設用地取得が難航している。

〇医療費の免除措置の継続が希望されている。

7)堂園地区横ずれ断層現場視察

断層を観ることができるという堂園地区へ行く。田んぼの畔が横方向に目視で2mほどずれた横断層を観察できた。この断層は保存するらしく、重機が入り造成中であった。阪神淡路大地震では淡路島の北淡地区で縦断層が保存されている。断層箇所を建屋で覆いメモリアル施設として大勢の見学者が訪れていた。堂園ではどう保存するのであろうか。

8)テクノ仮設住宅団地視察

テクノパークという先端産業を誘致する基地的なエリアの空き地に、仮設住宅、団地が建設されていた。すべてプレファブ。同敷地内に、復興1千万円住宅のモデルハウスがあった。偶然、自治会長さんにお会いしたが、被災者生活支援法の最大300万円補助では到底買うことはできない、と厳しい口調であった。すでに日も暮れかかっていた。そこに臨時のスクールバスが到着、子どもたちがぞろぞろと下りてきた。避難してきた小学生がバスで学校へと通っている。この子らが小学生時代をこの仮設住宅団地で終えることにならぬよう、生活再建が進むよう祈りつつ熊本市内へ。

                                以上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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熊本大地震視察 レポートその1

2017.12.10 09:27:23

遅ればせながら報告します。

   熊本大地震・福岡豪雨 被災地視察レポート  (文責 村岡)

 

第一日目 1031日(火)… 熊本大地震

 

★熊本県庁レク 

説明者…健康福祉部

健康福祉政策課地域支え合い支援室 江藤雅之  審議員

       同     生活再建支援班 泉 栄太郎 主任主事(長崎県)

       同        同    松島可世子 主事

 

<質問及び説明主旨>

発災時の避難について、避難所及び仮設住宅の生活環境について等、福祉及び生活支援の視点を主なテーマとしてレクを受ける。

 

1)最初に、平成28年熊本地震の概要についての説明を受ける

平成284142126分にマグニチュード6.5が発生、益城町で震度7、これで終わったと思い住宅が被害を受けたが自宅に留まった人が大勢いた。そのため、416日夜中の125分に、震度7が益城町、西原村を襲う。これが本震であって、建物倒壊等でより被害が拡大した。熊本地震はその規模において観測史上まれに見る大規模地震であった。震度6以上が7回、発災から15日間での余震は2959回(阪神淡路で2309回)地震に見舞われた県民は熊本県人口の83%に及び、県民の10%以上が避難した。死者244人を含め人的被害は2956人。住家被害は全壊8663棟を含め196515棟に達した。発災直後、ライフラインへの甚大な被害等により、避難者数は18万人を超えたが、県内すべての避難者の応急仮設住宅等への入居が完了したことから、1118日、県内すべての避難所が閉鎖された。(公式発表は以上の通りだが、実際には10人が避難生活とのこと)被害総額はH28.9熊本県推計で37850億円

2)次に、説明の中心である「地域支え合いセンターにおける取組について」

〇震災から1年余が過ぎ行政として、仮設住宅・復興住宅及び生活再建支援に対応するため、健康福祉部内に新たに「地域支え合い支援室」を立ち上げた。被災者支援での課題としては、①孤独死、自殺の防止 ②早期の生活再建支援 ③効果的な連携支援 がある。その拠点として、地域支え合いセンターを設置(18市町村)県は「県地域支え合いセンター支援事務所」を設置した。説明ではそのスタッフとして350名(社協OB、元民生委員、住民等)が社協より雇用され、見守り・巡回訪問等行っている。応急仮設住宅での課題として、みなし仮設(借上型仮設住宅)の入居者が非常に多く、H29.9.30現在.全入居者44986人中、みなし仮設に32670人が入居、実態が把握し難く、コミュニティがない状況。

〇関連死の多い問題について

H29.8.10時点で死者244名、地震による直接死50人に対して、関連死は194人。避難生活を余儀なくされた方が18万人を超えるという膨大な人数、高齢者も多く、生活環境の変化、病気の悪化等が要因か?

3)資料に基づき、発災から3カ月間の対応に関する検証について Q&A

・発災直後の避難所のトイレ…小、中、公民館は和式が多く高齢者には無理。

・要支援者への支援が不十分…文字情報だけでは視覚障害者には困難、聴覚障害者には音情報は届かない。障害者・高齢者など列に並べない人は危険な自宅の戻り車中泊生活。要支援者の個別計画が45市町村中20、避難ルートが分からない。避難所から福祉避難所へ移動ができなかった。等々、課題が明らかとなった教訓から、避難所運営マニュアル等を作成した。 

4)最後に、今後の住宅対策で4点の計画について

①リバースモゲージの導入…厚労省の復興資金を原資に、利子補給する。テクノ仮設団地にあるモデルの1千万円住宅は総額1300万円。各種補助金450万円として自己負担850万円を借り入れる。利子分を20年間県が補助して毎月の支払1.5万円に抑える。(住民の声は、将来に家を手放すことには抵抗感が大きい)

②子育て世帯への利子補給…公営住宅並の家賃で取得可能にする。

③賃貸住宅の新規契約を促進させる。

④引越し転居…仮設から自宅へ 一律10万円補助

 

以上、レクの要旨。120年以上も大地震の無かった地域に未曽有の大地震が襲い、行政としての対応も混乱を極めたと想像される。復興途上ではあるが、教訓を導き復興プランを作成し(その是非はあるにしても)未整備だった計画やマニュアル、組織体制に懸命に取り組んでいる。

 

 

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台風21号被害対策を求め、飯島副知事へ地方議員団が要請しました。

2017.11.06 19:39:19


県議団と所沢市、ふじみ野市、川越市、富士見市の各市議団、及び、北部地区党役員

       以下、申し入れ内容


水害被災者支援の抜本的強化について

一、今回、災害救助法第1条4号適用を申請しなかった理由を説明すること。

一、国の災害救助法適用を申請しなかった以上、栃木県小山市や鹿沼市に倣い、住宅応急修理費用(上限576千円)をはじめ救助法適用に準じる保障を、県市で独自に実施すること。

一、今後災害救助法第1条4号(多数の者が生命または身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合)を積極的に適用すること。

 

新河岸川対策について

一、新河岸川に対する雨水幹線砂川堀の流量制限を早急に見直すこと。

一、今回の雨水幹線川越江川の溢水について、教訓を引き出し、早急に対策を行うこと。

一、周辺から雨水が集中する新河岸川の改修、調整池など調整施設の抜本的強化を図ること。

一、寺尾調整池への周辺地域からの排水を認めること。

一、川越江川の雨水調整施設の整備を県としても支援すること。

 

住宅の破損、浸水被害について

一、所沢市の一部破損住宅にはもう住めない。早急に県の埼玉県・市町村生活再建支援金制度を適用すること。

一、災害救助法が適用されていないが、法適用に準じた支援を被災者・自治体に実施すること。関係市の見舞金(3から5万円)程度では生活再建が不可能である。とくに、床上浸水(半壊)への住宅応急修理費用相当(57万6千円)を支給すること(再掲)

一、埼玉県・市町村生活再建支援金制度を、床上浸水や床下浸水にも拡充すること。

 

一、小鹿野町のがけ崩れ被害について

1)被害の実態調査を行い、被災者支援を強めること

2)当該土砂たい積事業に関する計画・許認可に関する事実経過を明らかにし、実態を調査すること

3    秩父地域等の山間地、谷、河川隣接地等への土砂たい積、埋め立てに関し、県条例規則を整備し、自然破壊防止、災害防止に努めること

2.           県から土砂たい積を行った事業者に対して

1    土砂たい積を行った事業者に対して、被災者に誠実な対応をするよう県として指導すること

2    流出土砂の搬出、二次被害の防止対策を求めること      

以上

 

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