雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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狭山市女児虐待事件で県へ申入れ

2016.09.27 20:36:18


福祉部長へ申し入れ書を渡しました。県議団と狭山市議団代表


埼玉県知事 上田清司様

 

2016927

日本共産党埼玉県議団 団長 柳下礼子

   日本共産党狭山市議団 団長 猪股嘉直

 

狭山市女児虐待事件の県としての検証について

 

今年1月狭山市の3歳の女児が、やけどなどで死亡し、母親と内縁の夫が逮捕された事件に関し、狭山市要保護児童対策地域協議会が検証報告書を公表しました。

この事件は、党県議団が2月の予算特別委員会でも指摘したように、母親が10代で妊娠、シングルマザーとしての出産、乳幼児健診未受診、内縁の夫と同居、「子供が泣いている」など近隣から2回も警察に通報が行われるなど、家庭のリスクが各行政機関に把握されていながら防ぐことができなかったものです。

児童虐待防止法は地方公共団体等に児童虐待にかかる重大事例に関する検証等を実施することを義務付け、その実施は都道府県としております。検証事例は虐待による死亡事例のすべてを対象とすることが望ましいとされています。

このたびの狭山市要対協の報告書は、真摯に市の各機関にヒアリングも行い、説得力のある提言をされておりますが、本来検証は県が主体として実施すべきものです。

とりわけ、この事件における埼玉県警のかかわりは重大なものがあります。近隣住民から「深夜に子どもが外に出されている」「子供の泣き声が聞こえる」などの狭山警察署への通報が、児童相談所や狭山市に通告されていれば、各機関の情報共有が開始された可能性があります。なぜ、通報が行われなかったのか検証は不可欠であり、狭山警察署へのヒアリングが必要です。が、狭山市要対協の報告では、狭山警察署や所沢児童相談所へのヒアリングは実現できませんでした。

これらのヒアリングを含む、埼玉県としての検証を早急に求めるものです。

 

 

以上

 

 

 

 

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災害対策で、日本共産党県議団・関係自治体市議らが岩崎副知事へ申し入れ

2016.09.15 18:22:03


岩崎副知事へ申入れる県議団と関係市議代表

15日、先の台風9号による豪雨災害での被災者支援及び対策を求め、党県委員会、党県議団、被災自治体の市議・党役員が、岩崎副知事に対して申し入れを行いました。

さらにその後は、関係部局の課長らと時間をとって懇談を行いました。県委員会からは伊藤岳県民運動責任者、所沢市、富士見市、狭山市、坂戸市の市議らが参加しました。


特に保育所で避難勧告がなかったため、浸水で70人のこどもたちが取り残され危機的状況に陥った問題は深刻です。救出が遅れれば大惨事となっていたかもしれません。地下水路が機能しなかった東川問題では、住民への説明会を実施するよう要望、飯盛川、砂川掘りの整備、ららぽーとなど大型商業施設からの越水問題など、現場からの切実な実態と対策を求める声が次々と寄せられました。


午前町の被災保育所補助制度での厚労省との懇談も報告され、県としてもしっかり対応されたいとの要望でした。


村岡からは、被災自治体からの生の声をしっかり受け止め、「しょうがない・・」でなく、苦労もあるが知恵を出してもらいたい、とご挨拶しました。

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LGBT性的マイノリティのみなさんが県と懇談しました。

2016.09.15 17:58:25


埼玉県人権推進課・県議団(正面)と懇談するLGBT団体のみなさん(後ろ向き)

9月22日、埼玉県県民生活部人権推進課とLGBT(性的マイノリティー)関連団体との懇談が行われました。

今回の懇談は、今年2月の予算特別委員会における柳下県議の質問に、県民生活部長が「当事者団体からも今後ヒアリングしていきたい」と答弁したことをうけ、初めて実現したものです。人権推進課からは木村勇課長ら2名が出席し、党県議団の柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和の各県議も同席しました。

はじめに柳下礼子県議が、「LGBT支援で先進的な取り組みを進める大阪市淀川区の視察に触れ、「当事者の生の声を聞き、埼玉県が全国に先駆けてLGBT支援を進めていただきたい」とあいさつしました。

参加者からは
LGBTについてすべての人が関わってほしい。常に偏見にさらされ、自分を肯定できない。自己を肯定できる環境づくりをしてほしい。特に教育分野で」
「自分も性別への違和感からうつ病になり、二度自殺未遂をおこなった。LGBTは命の問題」
「多くの当事者が3~5歳で性別に違和感を感じる。幼稚園を含む県内全教職員対象の研修を実施すべき」
「県有施設の会議室など使い、当事者が安全に安心して集える場をつくってほしい」
「自治体職員の研修とともに、まずは職場にいる性的マイノリティの把握を行うことからはじめてほしい」
LGBTに対する理解でも、トップが関心を持ち、積極的に改善をおこなうことで、組織の空気が変わる。学校や職場のトップに公の立場から働きかけていくことが非常に大切」

など様々な意見・要望が出されました。

木村課長は「みなさんの意見を県政に反映できるように検討したい」と応じました。

秋山県議から「このような意見交換を定期的に開催すべき」との提案があり、村岡県議は「LGBTのみなさんが暮らしやすい社会は、社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会です。その実現に力をあわせてともにがんばりたい」と発言しました。

 

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台風9号、埼玉県内各地で被害、党県議団が緊急申し入れ

2016.08.25 08:56:09

写真は冠水した南浦和陸橋通り

台風9号による豪雨災害に関する緊急申し入れ

DSC_3504日本共産党埼玉県議団は8月24日、22日の台風9号による豪雨災害について緊急対策を県に申し入れました。

木崎秀雄危機管理防災副部長は、「申し入れ内容を各部署で共有する」と応じました。

申し入れ内容は、以下の通りです。

 

2016年8月24日

埼玉県知事 上田清司様

日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子

台風9号による豪雨災害に関する緊急申し入れ

22日の台風9号の集中豪雨により、県西部地域を中心に各地で多数の道路冠水、床上・床下浸水が発生しました。とりわけ入間市の霞川や不老川、所沢市の東川などが氾濫した県西南部の被害はかつてなく深刻です。
党県議団は翌23日、国会議員や地元市議とともに現地入りし、被災者から直接話を聞きながら被害の実態を調査しました。霞川や不老川をはじめ氾濫した河川では、護岸が崩れ、川沿いの住宅が傾くなど甚大な被害がありました。とりわけ所沢市の荒幡地区では、柳瀬川があふれだし、川沿いの住宅が倒壊寸前となり、11軒の住民が避難を余儀なくされました。避難の長期化も予想されています。同市の東川では、地下河川の工事が完了したにもかかわらず水があふれ、周辺住民からは「排水処理がうまく機能しなかったのではないか」との声が寄せられています。これらの実態や要望は、関係の県土整備事務所にただちに伝えたところです。  現在も懸命の復旧対応などが続けられていることころですが、昨日の雷雨や今後の雨によって被害拡大のおそれがあります。そこで、今後の対策について以下の通り緊急に申し入れます。

 記

  1. 浸水被害や農業・営業被害など全体の被害状況をすみやかに把握し、被災自治体と連携して被災者支援に万全の措置をとること。長期化する避難者については生活が再建されるまで支援を尽くすこと
  2. 災害救助法の適用申請を積極的に検討すること。国の被災者生活再建支援制度並びに埼玉県・市町村被災者安心支援制度の活用を早急に進めること
  3. 被災自治体の災害対応を丁寧に把握するとともに、自治体からの要望については全力で応えること
  4. 今後の台風再来に備え、県管理河川の護岸などを総点検し、浸水被害が拡大しないよう緊急対策をおこなうこと。
  5. 治水対策を進めてきた河川の氾濫については、原因究明と対策を早急に明らかにすること。とりわけ、東川については周辺住民へ説明会を開くこと
  6. 氾濫した河川について、護岸のかさ上げや排水機場の増設などの河川整備を早急に進めること。
  7. 想定降雨量の見直しなど治水対策の再検証をおこなうこと。ゲリラ豪雨などにより浸水被害が頻発する地域については、効果ある対策を再検討し、特別対策を早急に実施すること

以上

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生物多様性保全団体が環境部、県土整備部へ要望

2016.07.12 20:55:00


要望書を県当局へ手渡す会のみなさん(議事堂)

自然保護のボランティアとして、県の生物多様性保全団体として登録されている、「ふるさと上谷沼地域創造塾」の役員さんらが県庁を訪れ、要望書を環境部、県土整備部へ手渡しました。党県議団から柳下団長と村岡が立ち合いました。以下、要望文です。

埼玉県 

県土整備部長 浅井 義明 様

環境部長   宍戸 信敏 様

市民協働による上谷沼調節池の生物多様性保全を求める要望書

平成28年7月12

336-0015 さいたま市南区太田窪2236

ふるさと上谷沼 地域創造塾

代表 貴家 章子

 

 貴職におかれましては、日ごろ県民のための県政へのご尽力、感謝申し上げます。

当会は、さいたま市と川口市の境「上谷沼調節池」で自然保護のボランティアを行っております、ふるさと上谷沼 地域創造塾と申します。埼玉県生物多様性保全活動団体に認定されており、さいたま県土整備事務所(以下略:県土)さんとの協働のもと、生物多様性に配慮した草刈りの提言、住民への啓蒙看板作成など行って参りました。

ここは県南の住宅地の中にあり周辺8つもの町会・自治会が接し、概ね1万人を超える周辺住民の“庭”のような場所として、早朝から深夜まで散策やジョギングなど日常的な利用があります。また付近の幼稚園から高校までが、身近に自然体験や環境学習のできる場として利用しています。

 

当会からの草の刈り残しの提言に対して、右岸側ヨシ原においては異なる意見(住民からの苦情)があると伺いました。今まで県土さんと協議しながら刈り残しを決めてきた箇所が、今回「現場での協議」なしに「ここは県が刈り取ることに決まった」と言われ、非常に残念です。一個人のクレーム対応を優先するのでなく、これまでと同様、当会のような自然保護団体などとも協議を重ねて、合意点を導き出す草刈事業を続けて下さい。

 

上谷沼調節池は関わる役所も市民の利用も様々で、野生生物も生息しています。今後は部局連携、及び行政と市民との連携で「治水・利水・環境」を維持する仕組みが必要であり、その前段階として県土さんは平成26年度から「上谷沼調節池の利活用に関する勉強会」を開催されました。しかし今年度になって、「次の勉強会を行う予定がない」とは、非常にもったいないと思います。時代に沿う素晴らしい取り組みですので継続して下さい。

 

平成8年度、県自然保護課の主催で県民の協力による湿地の調査があり、「この調査で上谷沼の湿地環境が県に把握された」と記憶しています。絶滅危惧種も生息しているこの場所で、ぜひ生物多様性の実態調査を行っていただきたいと思います。

 

そこで以下の通り要望いたします。

要 望 事 項

 

1 市民団体との協議を、県の責任として位置づけてください

2 「上谷沼調節池の利活用に関する勉強会」の継続を要望します

3 環境部として上谷沼調節池の生物多様性の実態調査を行って下さい

 

以上平成28720日までに文書での回答をお願いします。

追:補足資料を添付しましたので参考として下さい。

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参院選終わる。議席に届かなかったが新たな戦いへ再スタートだ!

2016.07.12 20:46:23


県議団控室へ挨拶に見えた伊藤岳氏とおくだ智子氏

10日投開票の参議院選挙では、日本共産党は改選3議席から6議席へと倍増、野党統一候補は一人区32のうち、11で当選を果たしました。前回2議席から大躍進、野党共闘の威力が発揮されたといえます。埼玉選挙区の伊藤岳候補は3年前の前回35万票から、今回48万票と伸ばしましたが当選には至りませんでした。伊藤岳候補とおくだ智子候補は、県議団を訪れ、ご支援いただいたみなさんに心からの感謝と、改憲を許さない新たな戦いに県民のみなさんとともに頑張る決意を表明。お二人に頭の下がる思いと、ともに再スタートを誓いました。

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埼玉県議会6月定例会が閉会しました。団長談話を発表しました。

2016.06.27 21:44:25



記者発表

2016年6月27日

日本共産党埼玉県議会議員団

                          

6月定例会を振り返って

 

外形標準課税を広げる県税関連条例は認められない

6月定例会では、一般会計補正予算はじめ、知事提出議案9本、意見書・決議など議員提出議案の8本が審議されました。

知事提出の県税条例改正議案は、消費税の10%への増税で広がると予想される地域間格差に備えて、地方税である法人住民税の一部を地方法人税(国税)として地方交付税の原資とするものです。消費税で広がる地域間格差を地方自治体の負担で是正するなど言語道断です。地域間格差の是正をいうのであれば、消費税10%への増税はきっぱり中止すべきです。また専決処分の承認を求める議案は、法人事業税について、外形標準課税である付加価値割・資本割の割合を拡大し、所得割の税率を引き下げるものであり、黒字大企業は減税、赤字企業は増税となるものです。大企業の法人実効税率引き下げによる税収減を、赤字で苦しむ中小企業への増税で穴埋めするもので認められません。

教科書謝礼問題と教科書採択結果に因果関係はない

議員提出議案の「教科書採択謝礼問題に関して徹底的な調査・処分、及び制度改善を求める決議」は教科書採択前に教員が教科書を閲覧し対価を受け取っていた問題について、謝礼と採択は因果関係にあり、収賄ではないかとして、第3者の徹底調査、謝礼を贈った会社と教員双方の処分、教科書採択の原則公開、採択制度の根本的改善を求めるものです。しかし本決議案の引用している東京書籍の歴史公民教科書の採択地区の大多数が、東京書籍から謝礼を受け取っていなかった、東京書籍の採択が多かったとされている特別支援学校には謝礼を受け取っている教員がいなかったなど、謝礼と採択に因果関係はありません。したがって、採択制度の根本的改善の必要性はなく、決議には反対しました。文科省もその通知で「教科書発行者が教員の意見を反映することは必要不可欠」だとしていますが、県教委は教科書に教員の生の声を反映するための適切なルールづくりに全力をあげるべきです。

震災に備え支援の必要な方、障害者・高齢者の個別計画づくりを

村岡正嗣県議が一般質問にたち、熊本地震の教訓から備えるべき点を指摘しました。特に車中泊に象徴される避難生活の問題について、障害者などの生の声を取り上げました。村岡県議は支援を必要とする方たちを、「誰が、どこへ、どのように」避難させるかという個別計画の策定市町村が27に過ぎないとして、全市町村の策定まで支援するよう求めました。

また、建設労働者の賃金水準の向上のために、公共事業の発注の算定根拠として国が定める設計労務単価が3年連続で引き上げられているにもかかわらず、現場の労働者の賃金が引きあがっていないことから、設計労務単価の引き上げを実効性あるものにすべきだと求めました。これに対して県土整備部長が、下請けが何層にも重なることにより最前線で働く労働者に適切な賃金が支払われないという重層下請け構造の改善に向けて取り組むと答弁したことは重要です。

創造する劇場=彩の国さいたま芸術劇場を今後も支えていく

村岡県議は、一般質問の中で蜷川幸雄芸術総監督の死にあたって、蜷川レガシー(遺産)の継承を求め、特に創造型の劇場であり、客席数も少ない同劇場が採算性は厳しいことから、今後も県として支えていくべきだと強く要請しました。知事は「普段重要な点が異なることが多いんですが、ここはまったく一致した」と答弁しました。

また、埼玉県立近代美術館が、全国の美術館ネットワークの中で合同巡回展などを成功させていることを取り上げ、ネットワークの形成に不可欠な学芸員の増員を求めましたが、教育長は、教育局の定数削減を進めている中であり困難だと答弁しました。

世界文化遺産登録がほぼ確実な国立西洋美術館の、設計者の弟子である前川國男氏設計の埼玉会館がリニューアル中ですが、前川建築の再評価とリニューアルオープンの際の特別企画を求めました。教育長は再評価については研究すると答弁しつつ、埼玉会館のリニューアルオープンの際には「建築ツアー」や「建物見学ツアー」を実施し、若手設計者も来てもらうなど答弁しました。

4会派で議会改革特別委員会の設置を申し入れ

定例会閉会後、民進党・無所属の会、無所属県民会議、日本共産党埼玉県議会議員団、無所属改革の会の4会派は、費用弁償のあり方の見直しを含めた改革をすすめる議会改革特別委員会の設置を、宮崎栄治郎議長に申し入れました。

 

 

以上

 

 

 

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村岡まさつぐ一般質問、後半部分UP

2016.06.13 17:54:27



続き

3、県内中小企業の振興へ、実態把握と実効性ある支援について

(1)全事業所を視野とした実態調査できめ細かな支援を

「アベノミクスの恩恵なんて、まったく感じられない」これが地域での圧倒的な声です。

アベノミクス・消費税大増税路線のもと、県内中小企業は厳しい経営を余儀なくされています。こうした中、安倍首相は消費税10%増税の先送りを表明せざるを得ませんでした。自公政権によるアベノミクスの破たんはもはや明白です。大企業は史上最高の利益、一方、労働者の実質賃金は5年連続マイナス、5%も目減りです。個人消費は2年連続マイナスです。これは戦後はじめての異常事態にほかなりません。国の経済政策をどう見るか、それは地方経済の舵取りにも関わります。知事はこれまで、アベノミクスについて、「評価できる点と評価しづらい点があるということを考えれば、本当の評価はこれからではないか」と発言されてきました、もう結論はでているのではないでしょうか。

アベノミクスに対する知事の現在の評価をお示しください。

今、自公政権が決断すべきは、最悪の不公平税制であり、個人消費を低迷させる消費税増税中止です。社会保障の財源は、大企業や高額所得者の応分の負担で賄うべきと指摘をしておきます。

さて、私は先般、日本1のモノづくりの町、東大阪市を訪問し、中小企業振興条例に基づいた中小企業支援策について学んできました。同市では条例制定とともに「中小企業振興会議」を発足、その中に「モノづくり支援施策の在り方検討会」など、さらにきめ細かな体制を確立し、2014年に提言を行いました。同市の優れている点は、施策の根本に大規模な事業所アンケートを据えていることです。2007年に6000者中3770事業所を対象としたアンケートを皮切りに、5年ごとにアンケートを実施、テーマを絞った「事業承継アンケート」なども、5割を対象に実施しています。その結果、きめ細かい支援を打ち出しているのです。

本県では、5か年計画「埼玉県産業元気・雇用アップ戦略」が策定中です。新戦略策定にあたって、4半期ごとに2200事業所のアンケートを行っていますが、県内、約25万の事業所に対して0.9%にすぎません。

産業労働部長に伺います。全事業所を視野とした実態調査となるよう、アンケートの対象を思い切って広げること、また、「事業承継」など、個別のテーマを設けて実施することについて、さらに、埼玉県中小企業振興基本条例の具体化のための検討会議を設け、実態に即した提言を行うべきと考えます。戸田市などでは振興会議を結成し、関係団体の意向を反映する努力をしています、以上、3点、答弁を求めます。

 

(2)所得税法第56条を廃止し、業者婦人の労働を正当に評価すること

中小商工業における働く業者婦人の役割は非常に大きいものがあります。しかし、それは正当に評価されておりません。所得税法第56条では「事業主と生計を一にする配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」と定めています。これは事業主の家族の労働の対価と事業の利益を一括して「事業所得」とする制度であるため、賃金が必要経費として認められないのです。業者婦人がどんなに一生懸命働いても、税制の上では、正当な働き分は認められず、一人の働く人間として扱われていない。この56条を廃止するよう、業者婦人は訴え続けてきました。そして本年3月、国連女性差別撤廃委員会は「所得税法が女性の経済的独立を事実上妨げていることを懸念する。」などと表明しています。昨年閣議決定した「第4次男女共同参画基本計画」においても、家族従業者の役割評価について、税制の検討が提起されました。

このことに関わり、県民生活部長に伺います。国連女性差別撤廃委員会の見解と、国の男女共同参画基本計画について、趣旨を明らかにしていただきたい。答弁を求めます

 

(3)若者が希望の持てる業界へ、改正「担い手3法」で建設産業の振興を

建設産業の不振打開のために20146月、改正「担い手3法」が施行されました。担い手3法の目的達成の必要条件は、「建設労働者の賃金水準の向上」にあります。若者が建設産業への入職を敬遠する一番の理由は、全産業の平均を21%も下回る給与水準の低さにあるのです。この間、国は、設計労務単価を2013年度以降3年連続で引上げました。しかし、現場で働く労働者にはその効果は実感されていません。埼玉土建の行った昨年の賃金アンケートでは、前年と比べ賃金が上がったとの回答は15.6%にすぎません。職種別の設計労務単価比は、型枠工74.0%、鉄筋工は54.8%と、賃金が設計労務単価にはるかに及びません。

むしろ、乖離が広がるなど、深刻な実態があります。私は、設計労務単価の引き上げを実効性あるものへ、そのための実態把握が必要と、繰り返し求めてきましたが、県は国交省の調査結果の利用にとどまっています。その点、新座市や上尾市、朝霞市などが、直接、市として労働環境の実態調査に乗り出したことは教訓的です。

そこで質問です。まず、県として直接、賃金実態の調査に踏み出すこと。設計労務単価の引き上げを、末端の建設労働者にまで反映させることについて、お答え下さい。

低賃金と同時に、建設産業で働く若者の大きな悩みは休日のとれないことです。そこで、国交省では昨年より、完全週休2日制工事の試行を始めました。完全週休2日制を選択する入札参加者を評価し、工期設定では48休の完全週休2日制の導入、試行結果は公表するなどにより、政策誘導しようと試みています。ある中堅建設会社の社長は、「土日もないという業界の文化はもう通用しません」と語っていますが当然です。

「担い手」確保の必要条件と言える「完全週休2日制」を埼玉県としても試行していただきたいが、どうか。以上、県土整備部長より答弁を求めます。

次に、改正品確法にかかわってです。NPO建設政策研究所による東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏調査によれば、この1年間で「原価割れ工事」を経験した事業主の割合は27.4%、埼玉では26.0%と深刻な結果です。改正品確法が画期的と言われる一つは「受注者の適正利潤の確保」を発注者の責務としたことにあります。

県として、この改正品確法の、「受注者の適正利潤の確保」及び「発注者の責務」を、どう実現するつもりか、岩﨑副知事よりお答え下さい。

                                  

4、すべての県民に文化芸術活動が保障される県政へ

知事は、文化芸術振興計画において「文化芸術を創造し享受することは人々の生まれながらの権利です」と述べておられます。これを踏まえて質問いたします。

(1)公立による文化芸術施設の役割とその推進について

先月、日本を代表する演出家である蜷川幸雄さんがお亡くなりになられました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

蜷川さんは埼玉県川口市出身、2006年に彩の国さいたま芸術劇場芸術監督に就任し、高齢者を対象とした「さいたまゴールド・シアター」を創設しました。 この10年間に、パリ・香港など海外公演も成功させるなど、世界の注目する劇団へと育てられました。

若手育成を目的とした「さいたまネクスト・シアター」の活動にも力を注いでこられました。本当に残念でなりません。

そこで知事に伺います。知事の言われる「蜷川レガシー=遺産の継承」について、さらに、彩の国さいたま芸術劇場は、「創造する劇場」として全国に知られています。その評価について、合わせてお答えください。

さいたま芸術劇場はその使命の一つに、地域のまちづくりの核となることを明確に位置づけています。また、鑑賞機会の少ない地域への出張活動などを、行っていることは承知していますが、私は特に、公立の芸術劇場の使命として、貧困や障害をもつなど、劇場に一番遠い位置にいる人々へ、感動を提供する役割があると考えますが、県民生活部長よりお答えください。 

 

(2)県民と地域に愛される公立美術館へさらなる支援を

北浦和公園内にある黒川紀章氏設計の埼玉県立近代美術館は、近現代美術を中心に自主企画に積極的で、埼玉の作家を大事にする美術館と評判です。2013年には入館者700万人を達成し、昨年4月に、リニューアル・オープンしました。現在、第66回となる県展が開催されていますが、埼玉の県展は、今や全国トップクラスと言われるほどです。

知事に伺います。全国に誇れる埼玉県立近代美術館の価値について、知事の評価をお答えください。

この3月、日本近代美術史にその名を残す明治の洋画家の106年ぶりの回顧展、「原田直次郎展」を観ましたが、その迫真の描写には圧倒されました。12千人を超える方々が訪れたのもうなずけるところです。この原田直次郎展は、埼玉、神奈川、岡山、島根の4つの県立美術館による合同の全国巡回展で、一館では、こうした規模の美術展開催は困難です。公立美術館間でのネットワークがこれを可能にさせたのです。

そこで伺います。今後もさらにネットワークの拡充を図ることについて、ネットワーク形成には学芸員の存在が不可欠ですが、本県の学芸員は10人です。同規模県の神奈川県や愛知県の学芸員は15人です。学芸員の増員を図るべきです。教育長よりお答えください。

 

(3)最後に、県内の名建築を文化財として再評価し未来へつなげること

東京上野の国立西洋美術館の世界文化遺産登録がほぼ確実となりました。設計は近代建築の世界三大巨匠の一人、ル・コルビュジエです。弟子であった前川國男は、その実施設計に協力した一人で東京文化会館の設計をはじめ、戦後日本の建築界をリードした建築家です。

今、コルビュジェとともに、弟子たちの名建築の再評価が叫ばれています。本県には前川國男作品として、埼玉会館、埼玉県立歴史と民俗の博物館、埼玉県立自然の博物館があります。埼玉会館の外観は黄褐色の陶磁器風タイルが特長で、打ち込みタイル工法でつくられています。コンクリートを流し込む木の型枠の内側にあらかじめタイルを固定し、そこに生コンクリートを流し込んで、タイルとコンクリートを一体化しています。後貼りタイル工法と比べ、耐久性が格段に高くなるのです。前川國男は当時の大量生産、大量消費の潮流を厳しく批判し、建築は丈夫で長持ちさせるべきと考え、打ち込みタイル工法を採用したのです。また、建物主要部を敷地の高低差を利用して地中に沈め、その上にエスプラナードと呼ばれる開かれた中庭をめぐらせました。市街地の中にゆったりとした憩いの空間を生み出したのです。埼玉県立歴史と民俗の博物館も名建築といわれ、1974年には、日本芸術院賞を受賞しています。名建築は地域の歴史や記憶と向き合い、その景観とともに人々の生活に潤いをもたらす存在です。公共施設の保存と今後のあり方にもヒントを与えるものとなるはずです。

そこで伺いますが、

本県に所在する前川國男による建築作品について、文化財としての再評価を行っていただきたいが、教育長の答弁を求めます。

また、埼玉会館では、現在、大規模改修工事が行われており、来年のリニューアル・オープンの待たれるところですが、広く県民に、前川國男作品としての魅力と価値を伝える企画等を実施していただきたい。県民生活部長よりお答えください。

 

         以上で、私の質問を終わります。          9522

 

                 

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村岡まさつぐ一般質問に立つ。6月13日15時、埼玉県議会

2016.06.13 17:52:17


傍聴者へご挨拶する県議団(13日議事堂にて)

以下、村岡質問原稿です。2回に分けてUPします。

           

日本共産党の村岡正嗣です。日本共産党埼玉県議団を代表して一般質問を行います。

 

1、大震災被災者へ全力の支援と防災のまちづくりについて

(1)熊本地震の被災者支援とその教訓を生かしたまちづくり

甚大な被害をもたらした熊本地震発生から約2か月となりました。まず、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

2日間で震度7が2回、余震は1千回を超え、多くの家屋や事業所が破壊されました。いまだに体育館などへの避難を余儀なくされる方がおります。罹災証明の発行の遅れが指摘されていますが、埼玉県が罹災証明担当職員など250人以上の職員の派遣を行うなど、被災者支援を行ったことに敬意を表します。今後も全力で支援要請に応えていただきたいと強く要望しておきます。

今回の熊本地震の特徴の一つは建物被害にあり、想定外の避難者が生まれたことにあります。このことを教訓として本県においても被害想定の避難者数の検証が求められます。また、防災拠点の耐震化について、公共施設の未耐震建築物はあとわずかとなっており、今年度なんとしても耐震化を完了すべきです。ライフラインでは、特に浄水場の耐震化と水道管耐震化は長期計画とされておりますが、一刻もはやく耐震化を完了すべきと指摘しておきます。

その上で、知事にお伺いします。

熊本地震では5市町が庁舎使用不能となるなど深刻な事態が起こりました。その教訓からも、本県として、県・及び市町村庁舎の耐震化を急ぐことは当然ですが、耐震化の完了を待つことなく、まず、BCP=事業継続計画の策定が必要です。現在、17市町村が未策定とのことですが早急に策定すべきと考えますが、知事の見解を求めます。

また、熊本地震では、車中泊に象徴された避難生活や、障害者・高齢者など社会的弱者の避難が大きな問題となりました。「小学校が避難所と聞いたが、周囲に迷惑がかかるといけないと思った」と知人宅を転々とした精神障害の方がいました。埼玉県の障害をもつ女性からは、「いざというときは夫婦二人、家で震えているしかない。動けないから」との声もお聞きしました。災害対策基本法は、避難行動要支援者名簿の策定を市町村に義務付けていますが、本県では未策定が残り9市町です。ここで、名簿と一体として重要なことは、どの要支援者を誰がどう避難させるかという「避難支援に係る個別計画」ですが、策定している自治体は27市町に過ぎません。そこで福祉部長に伺います。

全市町村での要支援者名簿の策定は当然として、個別計画についても、県内すべての市町村で早期に策定すべきと考えますが、ご答弁ください

さらに熊本地震では、避難所の有り方も問題となりました。特に、要支援者の方にとっては、学校や体育館という1次避難所の生活は耐え難いものがあります。2次避難所=福祉避難所への移行が求められます。本県では、福祉避難所は769か所が指定されておりますが、実際、指定施設とされた特養などにお話を伺うと、「うちは15人お願い、といわれていますが、もともとの利用者がいるので、15人もどうやって介護すればいいのか」と、当惑しておられます。とりあえず指定はされているが、その先は曖昧というのが埼玉県の現状です。福祉避難所の指定とともに、障害者・高齢者介護の応援体制まで明確にすべきです。

県として市町村の福祉避難所運営マニュアルの状況をつかみ、実効性あるものにすること。及び、福祉避難所職員の研修や備蓄などが必要と考えます。以上お答えください。

最後に、熊本地震では、当初「支援物資が届かない避難所がある」という分配の不備も起こりました。そのことは、災害時における県職員・市町村職員の役割の重さを改めて浮き彫りにしました。また、東日本大震災時の本県職員の過重労働は記憶に新しいところです。私は、本県が職員定数を一貫して減らし続け、今や、全国で最低割合にあることに、改めて、防災の観点からも危機感を抱かざるを得ません。

知事、危機管理部門はいうまでもなく、各部局の職員定数を減らすのではなく拡充すべきです。答弁を求めます。

 

(2)東日本大震災の自主避難者への住宅支援を継続すべき

東日本大震災から5年、現在においても、約16万人のみなさんが避難生活を続けています。福島県は、災害救助法に基づき、全国に及ぶ避難者に住居を無償提供してきましたが、昨年6月に、自主避難者については無償提供を20173月末で打ち切ると表明しました。

埼玉県内に自主避難をしている方は約1000人です。自主的に避難している人の中には「放射線量が心配で戻れません」と、話すお母さんもいます。また、ある県営住宅に住む方は、自治会の役員をするなど、地域コミュニテイの要となる役割を担っている人もいます。一方で「子どもとともに福島を復興したい」と考え、福島県に住み続けている方もおられます。大事なことは、福島県に住みたい人も、埼玉県に住む決心をした人も、ともに被災者として支援を続けるべきだということです。

来年3月末の、自主避難者への支援打ち切りについて、知事はどう思われますか、見解を求めます。

現在、埼玉県の県営住宅には67人の自主避難者がいます。県は来年度の住宅支援打ち切りに備えて、今年度、県営住宅の入居募集において、自主避難者への専用枠として2016年度は100戸程度を設定したときいております。しかし、すでに県営住宅に住んでいる避難者の中には、別の部屋に引っ越すのは経済的に厳しい、いろいろ悩んだけれども、今回の募集は見送った、という方もいます。

現在の住戸での居住の継続を認めるとともに、自主避難者で県営住宅入居を希望する方には、極力希望に応じるべきと考えますが、都市整備部長の答弁を求めます。 

 

 

 

 

 

2、高齢者の福祉と権利、生きがいと社会参加について

本県においても急速な少子高齢化が進んでおります。少子化現象は克服されるべき課題ですが、長寿が増えることは喜ばしいことです。知事は「シニア革命」をかかげ「仕事がしたい人は仕事ができる、趣味の世界を深めたい、あるいはボランティアをやりたいようなシニアの人たちが活躍できる枠組みをしっかりつくる」と述べています。この点を踏まえ質問いたします。

(1)シルバー人材センターの適正な運営で、高齢者の生きがい保障を

シルバー人材センターは「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、定年退職後に臨時的かつ短期的または軽易な仕事を提供し、高齢者の生きがいの充実や社会参加の促進を図るというものです。市町村ごとにセンターが構成され、全県では連合組織をつくり、埼玉県の指導援助を受けています。会員数47千人、契約金額は200億円にのぼります。今や、地域のみなさんの助っ人として重要な存在です。先日、私は川口市のシルバー人材センターを視察して参りました。併設した作業所では、放置自転車の修理が行われていました。77歳という方がご自身の経験を生かして、生き生きと修理に取り組む姿はすばらしいものでした。これらを踏まえ、地域の高齢者のエネルギーを引き出すシルバー人材センターをおおいに発展させて欲しいと考え、以下、産業労働部長に質問いたします。

はじめに、専門的技能を有する会員を大切にし、研修等で専門性を身につける取り組みを重視すべきことについて、また、シルバー人材センターの今後のあり方・発展の方向性についても、お答え下さい。

次に、克服すべき課題についてです。会員は請負事業では、労災・雇用保険には加入しておらず、民間保険での対応となります。また、「シルバーの方が安いと言って仕事を取られた」などの指摘もあります。特に若年層の非正規化が進む現状では、青年の仕事をリタイヤ後の労働者が奪いかねません。学校用務員や子育て支援員、高齢者支援員など、責任の重い業務や、高所での剪定作業など、危険な業務が行われているとの指摘もあります。

そこで伺います。私は、民業を圧迫しない、危険な業務には従事させないということを前提として、請負業務においては、厳密に「臨時・短期・軽易」な業務に限定すべきと考えますが、どうか。また、年金の削減など家計収入が減る中で、わずかでも収入を増やしたいとする高齢者が増えていることも事実です。今後、「臨時・短期・軽易」という請負の範囲を超える業務を提供する場合は、労働者としての権利の保障された派遣や紹介業務とすべきと考えます。以上、答弁を求めます。

 

(2)だれもが安心できる介護保険制度について

安倍自公政権は、増え続ける社会保障費を抑制するために、軽度者の介護保険制度からの切り離しや、特養の軽度者締め出しをはじめ、様々な制度改悪を実施しました。その結果、高齢者の中に「保険あって介護なし」という状況が急速に広がっています。国が高齢者いじめを推し進める中、地方自治体が、県民のいのちと暮しを守る防波堤として、全力を尽くすことが求められていると、強く指摘するものです。そこで以下、福祉部長へ質問いたします。

今、埼玉県内の介護保険料は平均4835円。15年余りで約1.8倍となっています。政府は、2025年に全国平均で8200円にまで保険料が引きあがるとの見通しを示しています。

このような負担の限度を超えた保険料を背景に、厚労省の調査では、介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差押え決定を受けた65歳以上の高齢者は、2014年度に初めて1万人を超えたことが明らかになりました。埼玉県では、15市町で173人にのぼると伺いました。そこでまず、介護保険料滞納による差押えの実態について、県はどのように把握しているのか、説明を求めます。

また昨年4月からは、年収280万円以上の介護サービス利用者の負担が2割に引き上げられました。そのため要介護580歳の男性では、27000円余りの利用料が56000円となって、訪問看護を60分から30分に変更せざるを得なくなったと聞きました。

あまりの負担の重さに、介護保険料では3分の2の市町村が、利用料では9割が、独自減免制度を設けざるを得なくなっているのが現状です。

県としても助成制度を創設し、減免制度を実施している市町村を応援すべきと考えますがどうか。また、国に対しては、2割負担の利用料を1割に戻すよう、強く働きかけるべきと考えますが、お答えください。

さらに次の問題は、介護施設の職員確保が本当に難しくなっていることです。こうした時、

新座市の老人保健施設が65歳以上の労働者について、自動的に社会保険の事業主負担分を給与から天引きしていたとして、労基署の指導で過去の天引き分を労働者に返還したという報道がありました。高齢労働者からの訴えで県が特別監査に入ったことから、労基署が行政指導に踏み切りました。介護施設ではこのような労働法違反が絶えません。

さて、私は、川口市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設を先日、視察しましたが、新規採用ができても、退職者が多く、いつでも人員不足と聞きました。原因の一つとして、特に特養が原則要介護3以上とされ、重度化・高齢化し、看取りプランへの移行も増え、職員の過重労働に拍車がかかっていることです。ある施設長さんは、「若い職員にとっては、看取りは精神的にきつい。とくに夜勤は、いつ看取りの人が亡くなるかわからない」「その不安やプレッシャーは大きい、入居して一か月以内で亡くなる人もいる」と、介護職の苦労を語っていましたが、人材の定着にはその苦労に見合った賃金が保障されるべきです。現状は、介護職員の平均月給は24万円余りにすぎず、全産業平均と比べて、未だに86千円もの差があります。

国は「介護労働者の処遇改善」を声高に打ち出しておりますが、改善にはほど遠い現状です。

そこで、介護報酬の処遇改善加算ですが、看護職や調理士・運転士などは対象外とされております。その改善については、県も国へ要望を行っていますが、実現していません。引き続き国に強く申し入れていただきたい。また、かつて県が実施していた「民間社会福祉施設等職員処遇改善費」ですが、高齢者・障害者施設、保育施設などの職員に、定額を県が給付し、確実にすべての職員に届くとして、大変喜ばれた優れた制度でした。今こそ、この制度を復活させるべきです。以上、答弁を求めます。

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改選後初となる、村岡まさつぐ一般質問は、6月13日(月)15時からです。

2016.06.09 15:31:27



発言(質問)通告書

 

 

番 村岡正嗣 議員

No.

要旨

答弁者

 

1、大震災被災者へ全力の支援と防災のまちづくりについて

(1)熊本地震の被災者支援とその教訓を生かしたまちづくり

 

(2)東日本大震災の自主避難者への住宅支援を継続すべき

 

 

2、高齢者の福祉と権利、生きがいと社会参加について

(1)シルバー人材センターの適正な運営で、高齢者の生きがい保障を

(2)だれもが安心できる介護保険制度について

 

3、県内中小企業の振興へ、実態把握と実効性ある支援について

(1)全事業所を視野とした実態調査できめ細かな支援を

 

(2)所得税法第56条を廃止し、業者婦人の労働を正当に評価すること

(3)若者が希望の持てる業界へ、改正「担い手3法」で建設産業の振興を

 

4、すべての県民に文化芸術活動が保障される県政へ

(1)公立による文化芸術施設の役割とその推進について

 

(2)県民と地域に愛される公立美術館へさらなる支援を

 

 

(3)県内の名建築を文化財として再評価し未来へつなげること

 

 

 

知事

福祉部長

知事

都市整備部長

 

 

産業労働部長

 

福祉部長

 

 

 

知事

産業労働部長

県民生活部長

 

岩﨑康夫副知事

県土整備部長

 

 

知事

県民生活部長

知事

教育長

 

教育長

県民生活部長

 

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無料低額宿泊所問題で知事へ申し入れ

2016.04.19 22:36:17


申し入れを行う党県議団 村岡が説明を行いました。

4月5日に川口市役所前で暴行事件が発生しました。その背景に貧困ビジネスと批判される無料低額宿泊所の問題があります。本日、党県議団は知事あて申し入れ書を福祉部長へ手渡しました。


埼玉県知事 上田清司 様

2016年4月19日 

     日本共産党埼玉県議会議員団

       団 長 柳下 礼子

 

無料低額宿泊所への指導強化に関する申し入れ

 

埼玉県内では現在、56の無料低額宿泊所に2815人が入所しています。この間、埼玉県は「被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例」や「第二種社会福祉事業(無料低額宿泊所)ガイドライン」などに則り、無料低額宿泊所の運営の適正化の確保を図ってきました。しかし、かなりの施設では、いまでも入居者が高額な住居費等を徴収され、就職活動もままならず入居期間は長期化している現状があります。貧困ビジネスとも批判されているこのような実態は早急に解決すべきです。

こうした中、4月5日、川口市では、無料低額宿泊所の職員が、生活困窮者への支援活動を取材していたテレビ記者のカメラを奪おうともみ合いになり、押し倒す事件が発生しました。

生活困窮者を支援する民間団体からは、川口市では、毎月、事業所の職員がマイクロバスで入居者を福祉事務所等に連れて行き、保護費を受領した直後に、職員が保護費全額を丸ごと回収する異常な光景が繰り返されていると指摘されています。これは、県のガイドラインにある「利用者の金銭管理」に反し、入居者の財産権の侵害に当たるおそれがあります。

2009年に埼玉県議会は「無料低額宿泊所等に係る法制度の整備を求める意見書」を可決しましたが、今回の事件を契機にすべての無料低額宿泊所が適正に運営されるように以下の内容を強く申し入れます。

1.川口で暴行事件を起こした事業者を特定し、このような事件が二度と起きないよう再発防止指導を徹底すること

2.無料低額宿泊所が長期間にわたって入居者を囲いこむことのないよう、一時的な入所施設として適正に運営されるよう一層の指導強化を図ること

3.無届けの施設も含めすべての無料低額宿泊所が、県の条例とガイドラインに合致した運営がなされるよう指導をさらに強めること。とりわけ入居者の金銭管理については財産権の侵害につながるおそれがあるため、県のガイドラインの要件を満たしているか厳しくチェックし、違反する場合はただちに中止するよう指導すること

4.適切な処遇が行われているか等の生活実態の把握やアパートへの転居等自立支援をきめ細かく行えるよう、ケースワーカーの増員など福祉事務所の体制を充実させること

5.生活保護者等を施設に入居させ、高額な利用料等を徴収する無料定額宿泊所について、法的位置づけを明確にするなど適正な運営に必要な法制度の整備を国に強く要望すること

以上








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昨年の県議選から1年が、政治を動かす市民運動とともに

2016.04.11 12:12:39


                   川口駅で宣伝。党川口市議団のみなさんと

県議選から1年、決意あらたに

       市民運動の後押しで広がる野党共闘 

 

昨年4月の県議選から早一年、「政治を動かすのは国民」を実感させる一年とでした。昨年9月の国会での「安保法制」強行後も、「安保法制廃止」「立憲主義をとり戻せ」と、高校生、学生、子育て中のママ、女性、学者・研究者らの行動の広がりは私の想像を超えるものです。埼玉でも36日、大宮ソニック前の公園に1万人を超す市民が集まり、民主、共産、生活、社民の4野党の代表が挨拶に立ちました。私自身、こんな光景は想像できませんでした。
昨年、衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人として意見陳述をした、早稲田大学の長谷部恭男教授の「憲法違反」の発言は衝撃でしたが、今、その長谷部教授が「夏の参院選、一人区で与党に対抗するには、野党が力を合わせなければいけない」と発言し、「志位さんの決断は野党共闘にとっていいこと」とまで口にしています。この「野党は共闘を」の願いは、安倍政治に不満をもつ多くの国民共通のものです。こうした声に背中を押され、10日現在、参院
32の一人区のうち、宮城、長野、山梨など12選挙区で野党統一候補が決まり、他の選挙区での協議も進んでいます。
埼玉県議会は
6月定例会の会期を早める予定ですが、最大会派の自民党が7月の参院選に本気モードになったということでしょう。

今後、消費税増税の再延期や衆参同日選挙など、何が仕掛けられるか分かりませんが、堂々と受けて立つ、これが日本共産党の立場です。今月24日投開票の衆院北海道5区の補選は、自公×野党統一+市民連合の戦い、参院選の前哨戦となります。国政選挙でワクワクしつつ、県議2年目を頑張る決意です。

 

                       埼玉県議会議員

                        村岡正嗣

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2月定例会が閉会しました。

2016.03.25 20:50:55

3月25日、新年度予算を決める2月定例会が閉会となりました。下記の通り、団長談話を記者発表しました。


記者発表資料

 

2016年3月25日

日本共産党埼玉県議会議員団

                                                       団長 柳下礼子

2月定例会を振り返って

 

(1)改変された予算特別委員会について

・予算特別委員会は、一般会計をはじめ2016年度当初予算全般を審議する委員会であるが、昨年12月の自公による大幅改変によって知事に直接質問ができる総括質疑の日程が3日から半日に減らされ、各常任委員会の部局別調査がなくなり、予算特別委員会に一元化された。

7日間行われた部局別審査では、予算特別委員である柳下礼子県議と村岡正嗣県議が、合計14回質疑に立ち、貴重な成果も勝ち取った。一方、知事に直接質問できる総括質疑は、半日しか行われなかった。知事のトップダウンで決定した事項や広く部局横断で取り組むべき事項について、質す機会が奪われたことは、重大である。各会派代表者会議では、議会改革について議論する必要性も確認され、予算特別委員会のあり方についてもその中で議論すべきと考える。

・予算特別委員会の総括質疑で、党県議団は法律違反のブラックバイトの実態を示し、高校生や学生を守るために、県の若者労働相談をSNSなどを活用して広めるよう提案した。これに対して、知事が「いい提案、早速やりたい」と答弁した。また、一月の大雪被害への支援、性的マイノリティーへの差別解消、滞納処分の是正、児童虐待防止対策、県営住宅の住み替えやエレベーター設置、有料道路の無料化など県民の声を代表し政策提案を行った。

・全会計合計で2兆8093億円規模に上る2016年度当初予算が審議・採決されたが、党県議団は以下の理由で一般会計を中心に反対した。第1に都道府県運営を前提とする財政安定化基金設置について、県による市町村への徴税目標押しつけなどがより強化されかねないこと。第2に、県民のプライバシーを危機にさらし、徴税強化や社会保障の制限につながる、国のマイナンバー制度の導入に伴う制度整備予算が設けられていること。第3に、八ッ場ダム・霞ケ浦導水事業・思川開発事業など、利水上も治水上も効果が認められない巨大ダム開発予算が計上されていることから、第4に、重度心身障害者医療費助成制度に年齢制限を導入し、高齢者差別を行っていることから、第5は、県立小児医療センターの移転促進費用から。また下水道事業関連予算については、関係3町(滑川町・嵐山町・小川町)の下水道料金の引き上げにつながることにより反対した。(共産党以外の賛成で可決)

 

(2)知事提出議案について

・党県議団は当初予算含め、82件の知事提出議案中19件について、主に次のような理由で反対した。ケアマネージャーの実務研修手数料を3万円から6万円に、同じくケアマネ更新研修手数料の初回分を3万8千円から7万5千円に引き上げる議案には、高齢化社会へ向けて確保すべき職であるケアマネの負担は軽減すべきであることから。指定地域密着型通所介護事業など介護施設で障害児へのサービスを行う議案については、高齢者と障害者に対するサービスはそれぞれ専門性が求められることから。知事をはじめとした幹部職員の期末手当の年間支給を3.10月から3.15月へ引き上げる議案については、生活苦が広がるなか県民の理解をえられないことから。27年度一般会計補正予算には、一企業を特別優遇するスマートアグリ事業と国保の財政安定化基金の設置予算について反対した。(それぞれ、共産党以外の賛成で可決)

・県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定」について、自民党県議団から提出された修正案は、圏央道など高速道路インターチェンジ周辺の開発や企業誘致について、農業遺産の保存や環境への配慮について確認したうえで「県内大学新規卒業者に占める不安定雇用者の割合の減少」などわが党の修正提案を取り入れていることを評価し賛成した。(自民・公明・共産の賛成で修正案可決)

・3月4日の福祉保健医療委員会において、患者家族の反対を押し切って移転計画がすすむ県立小児医療センターの移転関連議案が審議された。柳下県議が、移転後の新病院の駐車場料金の有料化について、患者家族の反対の声を無視して移転したうえ、過重な駐車場料金を徴収すべきではないとの立場から質疑したことを受けて、自民党県議からも「患者家族は無料にすべきだ」との意見があり、議案採決は見送られた。18日に再び開かれた委員会で、通院の際の料金を半額にするなどの病院局の内規見直し案が提案され、共産党以外の賛成で可決した。

 

(3)議員提出議案について

議会運営委員会提案の議案は、県議会議員の期末手当を知事と同様3,15月に引き上げるとともに、来年度以降は期末手当の支給割合を知事らの月数に自動的に合わせるものである。最大会派の自民党県議団はつねづね二元代表制のもと、行政と議会の対等性を強調してきた。期末手当支給割合を行政にゆだねるやりかたは認められない。(民主・共産・改革以外の賛成で可決)

 

(4)請願について

県民より「安全保障関連法の廃止についての請願」と「消費税率引き上げ中止の意見書提出を求める意見書提出を求める請願書」が提出され、ともに民主・共産・改革の3会派が賛成した。(反対多数で不採択)

 

(5)その他

3月15日の予算特別委員会で、公明党の藤林冨美雄県議(越谷市選出)が、共産党の学費値上げビラを手に持って保健医療部長に「国立大学の学費値上げについて聞いているか」と質問、部長が「初めて拝見した」と答えると、「国から県に何も連絡がきてないということは全くのデマ情報といわざるをえない」「出所が共産党だからしょうがないか」などと攻撃した。直後に質問に立った柳下県議は、公明県議の質問について「他党批判は、予算特別委員会になじまない」と批判。委員会終了後、党県議団として長峰宏芳予算特別委員会委員長に予算審議の場で他党批判をすべきでないとして、委員長から公明党に注意するよう強く申し入れ、長峰委員長は同県議に注意した。

                                      以上

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上田知事に質す。予算特別委員会、総括質疑で「ブッラクバイト、奨学金問題」

2016.03.22 19:33:22


予算委員会で知事と一問一答

予算特別委員会最終日、総括質疑が行われ、党県議団を代表して村岡が、ブラックバイトから高校生・学生を守る、支援機構による奨学金滞納問題で、上田知事を質しました。以下、質問です。

    

 

1 最初に、ブラックバイトから高校生、学生を守る、ことについてです。

 

Q1:知事はブラックバイトをご存知でしょうか? 

従業員に劣悪な環境での労働を強いる企業は、ブラック企業と呼ばれ、大きな社会問題となっていますが、この状況は、今や、高校生や学生のアルバイトにも及んでいます。私はこの間、首都圏青年ユニオンや若者に、直接、話を聞いてまいりました。ご紹介します。

 

コンビニでバイトの大学生

38度の熱がでて、「帰らせてほしい」と店長にいうと、「代わりを見つけろ」と、バイト名簿の一覧を渡され、自分で電話をかけさせられた。

 

同じくコンビニバイトの学生

仕事が終わってタイムカードを打ったら、終業時刻より27分過ぎていた。しかし店長は「15分以上はダメ」と言い、残業代が出たのは15分間だけだった。

おでんセールの時はおでんを買わされ、ファミリーセットといって2100円のものも買わされたことがある。

 

コンビニでバイトの高校生

テスト前など、休みたいと言っても休ませてくれない。逆に、仕事に行ったら、いきなり、今日は仕事はないから、と言われた。

 

飲食店でバイトの高校生

仕事用として履く靴の代金を給料から差っ引かれた。制服のクリーニング代を請求された。など、

これは、ほんの一例です。

 

知事、賃金の未払い、レジの金額が合わないと弁償させるなどの違算金、長時間労働、など、ブラックバイトに苦しむ、今の高校生や学生の置かれている現状について、どう認識されていますか、お答え下さい。

 

Q2:教育長に伺います。

この問題でまず提案したいことは、高校生・学生に「労働」について、学ぶ機会をしっかりつくっていただきたい、ということです。教科書には、労働基準法などの解説はありますが、ブラックバイトなど、身近な問題への参考にはなりません。その点、さいたま市が市内高校生に配布している「働く人の支援ガイド」は、4頁をブラック企業と学生アルバイト問題にあてています。また、埼玉弁護士会は、さいたま市内の高校へ出前講座として、「ワークルール」講座に力を入れています。弁護士さんからは、「ひどいことをされた時、どこに相談すればいいのか教えることが大事」とお聞きしました。

教育長、埼玉労働局や埼玉弁護士会などとも協力して、「働き方のルール」=「ワークルール」講座を、まず、県立高校から進めていただきたい。ブラック企業、ブラックバイトが社会問題化する今日、高校生や学生など若者が、社会で働く際に必要な基本的なワークルールを身につけることは必要ではありませんか。お答え下さい。

 

 

Q3:知事に伺います。

次に提案したいのは、被害を受けた若者の救済について、です。

埼玉県は、若者向け相談窓口として「若者労働ほっとライン」をはじめたと聞きました。来年度に1278千円が計上されていますが、これは、素晴らしいと思います。そこで、この「若者労働ほっとライン」をもっともっと高校生や学生の中に広げていただきたい。残念ながら本県のHPからでは、「ほっとライン」にたどり着くのは難い、その点、ラインやツイッターを使えば、若者自身によってたちまち拡散されるはずです。

是非、埼玉県として、例えば、「いやだブラックバイト@さいたま」などのアカウントをつくって、「ほっとライン」の情報を流していただきたい。

知事、いかがでしょうか。ご答弁ください。

 

 

Q4:先日の部局審査の中で、県は、労働相談業務を行っている団体を集めて、「若者労働連携会議」を行っているとの答弁がありました。事例研究を行っているとのことで、とてもいい取組だと思います。

京都ではこの3月、京都労働局と京都府、京都市が、「京都ブラックバイト対策協議会」を発足させました。事業者が加害者になることを防ぐ、事業者向けの助言も行うそうです。これは大事な視点だと思います。知事、県内事業者への指導・助言にも対応できる様、本県での連携会議の発展・拡充を図っていただきたい。答弁を。

 

 

 

●国の方では、超党派の国会議員連盟が、労働者や使用者にワークルールを身につけてもらうとして、「ワークルール教育推進法案」の提出を検討しています。本県としても、同様の条例制定は、検討すべき課題だと、この際、指摘をしておきます。

 

 

 

2、給付型奨学金について

 

Q1:今や、学生の2.6人に一人は、日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用しています。奨学生の約7割は有利子です。延滞金は年5%、滞納が3ヵ月超えると債券回収業者へ回され、過酷な取立が始まります。ブラックリストにも登録されます。9ヵ月滞納で法的措置をとられ、訴訟件数は2012年度で6193件と激増しています。現在、支援機構の奨学金延滞者は全国で約33万人、多くの人が、低賃金の非正規雇用などで、返済したくとも返済できない状況にあります。

埼玉県内の女性の例ですが、卒業時の返済額が240万円、長時間労働で病気になり退職、返済できず自己破産に追い込まれました。

こうした返済に苦しむ若者たちの状況は、知事もご存知かと思います。奨学金を借りたがために、社会人になる際に数百万円から1千万円近い借金を抱える若者が出る、というのは異常です。問題の根本に、家計収入の低下と学費の高騰があります。

そこで、是非、埼玉県として学生向けの給付型奨学金を創設していただきたい。高校生向け奨学金にも給付制の導入をしていただきたい。長野県では来年度、文系で年15万円、理系年25万円の給付型奨学金を実施すると聞きました。知事いかがでしょうか。答弁を。

 

                              

 

Q2:これから奨学金を借りようという時、返済できなくなってしまった時、裁判所から督促が届いて驚いた時、こうした疑問や悩み、どこに相談してよいか分からず抱え込んでしまっているのが若者の現状です。

その受け皿として本県では、弁護士や司法書士などが「埼玉奨学金問題ネットワーク」をつくって、無料電話相談を行っています。まず、こうした相談窓口のあることを、県としても周知徹底していただきたいが。

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予算委員会 その6 文教委員会

2016.03.18 09:03:01




予特 文教 316日(水)

 

まず、通級指導教室についてです。

 

Q1:当初予算案の主要な施策12頁、特別支援教育推進事業に関連して、

発達障害児の通級指導教室について伺います。

通級指導教室は、普通教室に通常は通いながら、週に1回程度、特別な指導を受け発達を促す場です。

本県には言語・難聴児が100教室、発達情緒障害児が142教室あります。

たとえば情緒・発達障害の教室では、障害の特性に即して「この場面では、なぜこういうことを言われたんだろうね?」などと、じっくり子どもに考えさせる指導が行われています。子どもにとって、ホッとできる時間であり、同時に保護者にとっても「誰にも相談もできずに来たけれど、ここではアドバイスをくれる先生がいる」と心のよりどころになっています。

この通級指導教室の設置は、国の教員加配に係っており、この3年間、増えていません。来年度は減る見込みとも聞いています。

今回、発達障害児をもつお母さんたちからお手紙をいただきました。お母さんたちの切なる声をご紹介します。

 

●小5男子母 息子は多動などの目立った特性がないため、一見して要支援にはみえませんが、時間や物品の管理が極端に苦手だったり、3ケタの計算の繰り上がり繰り下がりがわからないのに、理科や社会の興味や理解度が高いなど、発達障害児の特有の傾向がみられます。今年度、中級指導教室が富士見市に1クラスできましたが、希望者が多すぎて、息子のような要支援の子には利用できるか難しいです。

 

●同じく小5男子母 中学生になったら通級指導教室がありません。中学生は小学生とは課題も悩みの量も質も大きく変わります。たとえば、自閉症スペクトラムのうち知的障害のない、いわゆるアスペルガー症候群で、IQの高く出る場合、塾に行かなくても成績はどれもよく、それでいて人付き合いは苦手で、周囲から反感を買います。障害について理解がなく、得意と不得意の大きな差異が障害に由来するものとは思われずに、「本気をだせばできるのに、やっていない」と評価され叱られ続けます。どんなにがんばっても「努力がたりない」と評価されれば、もう心身がへとへとでも「そうか、まだ足りないんだ」とさらに努力し、でも周囲と同列になれず、疲れ果てていきます。

自己肯定感をえられる体験を重ねていくこと、じぶんの存在意義を見出して、自分自身を尊重できること、このことを発達障害児に教えてほしいと切に願っています。

 

これはほんの一例です。

 

ここで質問です。周囲から理解を得にくい発達障害児にとって、通級指導学級が心のよりどころとなること、保護者にとっても心の支えとなること、このような通級指導学級の存在意義について、教育長はどう認識されているのか、ご答弁ください。 

 

 

 

Q2:お手紙をいただいたお母さんたちは富士見市の方です。富士見市は全部で3教室ですが、入間市は11教室と、市町村によって通級指導教室数には差があります。また小学校は216教室設置されているのに、中学校は24教室と、中学校への設置がすすんでいません。

富士見市の保護者のみなさんは、富士見市に発達障害児の通級指導教室を増設してほしい、また中学校にも作ってほしいと要望していますが、この点についてご答弁ください。

 

 

Q3:発達障害を持つみなさんの苦しみ・悩みに心をよせ 国の加配が得られなくても、県単ででもつくる決意をすべきではありませんか、答弁を。

 

 

 

次に、臨時的任用教員について、伺います。

 

Q4:当初予算案における主要な施策24ページは教育局条例定数一覧です。

平成28年度教職員の定数は47,399人です。実は、このうちの約4,500人は、1年未満の期限付き任用である、定数内臨時的任用教員です。

資料8によれば、定数内臨任の教員数に占める割合は小中学校で10%以上、特別支援学校では和光南の28%をはじめ、3割近くに達しています。

臨任教員は、担任を持つなど正規職と同じ仕事をしており、学校現場にとって、もう臨任教員は欠かすことができない存在となっているのが現状です。

教育長に伺いますが、臨任教員が現場で果たしている役割の重さを、どのようにとらえていますか?答弁を。

 

 

Q5: 役割は重い、との答弁ですが、臨任教員の処遇は低いと言わざるを得ません。何年も継続して勤務しているにもかかわらず、臨任教員は、年休を翌年に繰り越すこともできません。また、1年単位で赴任校がくるくる代り、しかも4月に入らなければ赴任校も分からない。不安のまま授業に臨む、これは生徒にとっても良くありません。

ず、年休の繰り越しについてです。臨時的任用教員の任期は最長1年以内とされていますが、長期雇用の実態を踏まえて、総務省は労働基準法に基づき年休の繰り越しを認める通知を出したはずです。

教育長、ただちに総務省通知通り、年休繰り越しを認めていただきたいが、どうですか?答弁を。

 

 

 

Q6: 続いて、同一校の継続の問題です。ひどい例では、臨任教員によっては、ほんの近くにある2つの学校を、1年おきに行ったり来たりさせられる例もあります。生徒も困惑します。同じ先生がある程度同一校に継続勤務することは、生徒のためだと思います。ですから、特別支援学校では、2年間同一校での継続が原則とされています。小中学校や特別支援学級でも、継続すべき状況はあるはずです。

昨年、教育長はこの問題で、「学校の状況や要望など踏まえ対応しているところです」と答弁されています。こどもたちのためにも、同一校での継続を適用していただきたい、答弁を求めます。

 

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予算委員会 その5 県土整備部

2016.03.18 09:01:29




  予特 3月16日(水) 県土整備 

 

まず、主要な施策7頁、総合的な土砂災害対策の推進。予算10億8千9百万円にかかわって質問します。

 

Q1:一昨年の8月、広島市では甚大な土砂災害被害が発生しました。広島県は、土砂災害危険個所が全国最多の3万ヶ所以上、その内、土砂災害警戒区域の指定は3分の1でした。一方、本県での土砂災害危険個所は4219ヶ所、警戒区域の指定率は98.4%です。地域別では、秩父市658ヶ所、皆野町337ヶ所、小鹿野町325ヶ所などJR八高線以西をはじめ、飯能市867ヶ所、所沢市47ヶ所、狭山市24ヶ所、さいたま市10ヶ所など、広範囲です。

この問題では、党県議団にも切実な要望が寄せられています。小鹿野町の町議からは、「県道薄小森線小森地区内の採石場近くの小森川に沿った箇所、約200m位、県道が20~50mの断崖下にあり、これまでも落石、崩落などで、たびたび交通止めになっている。崩落対策を急いで欲しい。」との声です。

伺いますが、県はハード対策として、来年度も砂防事業や地すべり対策事業とともに、急傾斜地崩壊対策事業を行うとしていますが、整備を必要とする箇所は何箇所と考えているのか、また、整備事業のロードマップはあるのか、お答えください。

 

 

Q2:土砂災害対策では、住民のみなさん自身が、危険個所としての情報を地域で共有し、認識を深めるなどが重要です。その情報提供は行政の責任です。主に県南都市部を管轄するさいたま県土整備事務所管内でも、土砂災害危険個所となると95ヶ所、さいたま市45ヶ所、私の地元川口市でも50ヶ所もあります。

これら土砂災害危険個所については、各県土整備事務所ごとに、所謂、危険個所マップとしてHPで公開されています。

伺いますが、問題は、その情報が当該地域の住民すべてに認識されているかどうかです。また、市町村による土砂災害ハザードマップも重要な情報ですが、作成は進んでいるのでしょうか、県としてしっかり支援していただきたいが、どうか、答弁を。

 

 

Q3:防災の基本は減災にあります。土砂災害では、とりわけ高齢者世帯、一人暮らしの方、要支援の方など、災害弱者への配慮が必要です。私たちは市町村を支援して、安全な避難場所、避難方法の確保、訓練の徹底、型通りの訓練でなく、夜間や降雨での訓練、要支援者の避難など、改善を要望してきましたが、県はこれまで、全国統一防災訓練の一環として、市町村の訓練を支援していくとしています。

土砂災害対策訓練としてこれでいいのでしょうか。現実的、実効ある避難訓練へ、県としてリーダーシップを発揮すべきです。来年度の取組では、どんな改善・拡充があるのか、お答えください。

 

 

 

Q4:次に、歳出予算の事業概要4,5頁の埼玉県道路公社に関連して伺います。

公社管理の有料道路は、現在、皆野寄居有料道路、新見沼大橋有料道路、狭山環状有料道路の3路線です。料金は普通車が150円または420円です。国道は無料なのに、なぜこの道路だけ有料なのか、ここを避けるために、狭い住宅道路に多くの車が入り込んでくる。有料道路は車が少ないのに、近くの道路は大渋滞。混雑緩和の効果がない、などの声があります。

普通、直轄国道ですと、国と県が折半し、県は県債を発行しますが、この公社の道路の場合、県負担は2割で、8割を国や民間から借り入れ、その分を料金収入で償還する仕組みです。ただし、おおむね30年かかっても償還不可能な場合、料金は無料となります。この間、254バイパスなどが無料となっており喜ばれております。

伺いますが、このような有料道路を道路公社が作る意義とは何ですか、3路線の地元から強い要望があったのでしょうか。お答えください。

 

 

Q5: 狭山環状有料道路ですが、入間川にかかる橋の部分が有料道路となっています。稼動以来、29年間がたち、東京狭山線が延伸し、圏央道から東京までつながる幹線道路の橋となっております。一方、川上、川下にも新しい橋ができたので、有料橋を避けて多くの車が住宅街を抜けていきます。国道16号は朝など大変な渋滞です。こうした結果、有料道路の通行量は少なく、当然償還など進んでいません。有料期間は平成33年までです。

狭山、日高、所沢市民らはもちろん、近隣住民は一刻も早くこの橋を無料にして欲しいと願っております。

本来、有料道路整備費は、国・市中銀行と合わせて、県の出資金すべて料金収入で償還されるべきです。しかし、254バイパスも県出資金は償還できていませんが無料化に踏み切りました。

こで伺いますが、狭山環状有料道路の国・市中銀行からの借り入れ償還は1年後のはずです。 多くの有料道路が、県出資金を政治的に返還免除して、無料になっているわけです。狭山環状も国や銀行へ償還が終わった時点で、無料にすべきと考えますが、答弁をもとめます。

 

 

 

Q6:皆野寄居有料道路は、普通車料金が420円と、非常に高額です。皆野町に実家のある都内の方から、「首都高・関越・皆野寄居有料道路と乗り継ぐと、1時間15分から30分程度で実家に着く。親の介護があるので、是非、無料にして欲しい」との声です。

小鹿野の方からは、「熊谷方面に行く人は、朝の混雑を避けるため6時30分前には家を出る。無料になれば出勤時間を30分くらい遅くできる」の声です。

普通車が420円では生活利用には重すぎます。 浦和橋は、償還期限前に無料としたはずです。これは、さいたま市が負担をして、国や銀行への償還をしたからと聞きました。

このように、県などが負担すれば、道路料金の減免は可能です。皆野寄居有料道路の無料化・低料金化について、答弁を求めます。

 

                            

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予算委員会 その4 都市整備部

2016.03.18 08:59:44




予特 都市整備 315日(火)

 

県営住宅の整備に関わり質問します。資料の8です。

 

Q1:公営住宅法は、国と地方公共団体が協力して住宅を整備することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとしています。しかし、国は一貫して持家政策をとり、公営住宅の整備は後回しにしてきました。そのなかで、県営住宅の果たしてきた役割はきわめて大きいと言えます。

県は平成27年3月に県営住宅のありかたについて検討結果をまとめています。県営住宅のストック保有は、世帯数比0.76%という県営住宅のサービス水準を維持するとしています。しかし、県営住宅の総数は世帯数減少にあわせて2053年にはさいたま市を除き3000戸ほど減らす計画になっています。潜在的な需要から考えれば、県営住宅の戸数はけっして十分と言えません。とりわけ、南部地域や南西部地域の状況は深刻です。

まず伺いますが、川口市など南部地域、朝霞4市など南西部地域での、県営住宅の募集倍率について、この5年間で一番高かった倍率について、端的に答弁を。

 

Q220倍を超える住宅もある。実際、市営住宅も県営住宅も、何度申し込んでも当たらない、と多くの方から嘆きの声を私も聞いています。まさに狭き門であり、最初からあきらめている人も少なくありません。非正規雇用の拡大、年金の引き下げ、低収入の単身世帯や高齢世帯の増加などによって、公営住宅の需要はますます増えています。「住まいは人権」であります。

県営住宅の建て替えを加速させると同時に、とりわけ南部地域や南西部地域では、世帯数比にとらわれず思い切って整備を進めていただきたい。答弁を。

 

Q3:次に、県営住宅のエレベーター設置について伺います。

県営住宅での大きな課題は高齢化です。資料の17ページでは、県営住宅入居者数54949人中、65歳以上が15388人、28%、これは県平均です。さいたま市内の与野高層団地は49%、植竹団地45%、大久保団地43%など、大規模団地では入居者の半数近くが65歳以上の世帯です。病気や障害をもった方も増え、みなさん、3階以上の上り下りは本当に大変です。今後さらに高齢化は進みます。エレベーターの設置はまったなしの課題です。

主要な施策の11頁によれば、来年度、与野と越谷の既存県営住宅2棟でエレベーター設置とあります。今年度も2棟でした。少なすぎます。しかも、来年度予算案には設計費が計上されていません。ということは、29年度は設置ゼロではありませんか。何故か、と疑問に思いましたが、受益者負担を導入するか結論が出なかったので設計費予算を見送ったと、そんな話を聞きました。事実ならとんでもありません。みなさん、よそに移ることの困難な方がほとんどではありませんか。

部長、年間10棟、20棟と、予算を大幅に増やして、エレベーター設置を推進すべきではありませんか。決意ある答弁を。

 

 

Q4:部長には高齢者のみなさんの声を直接聞いていただきたい。さて、低層階への住み替えですが、2年前に障害者手帳が必要だったものを、医師の診断書があれば認めると基準を変更しました。その結果、住み替えが進んだとお聞きしました。この点はおおいに評価いたします。ただ、現在、住み替えは同一団地でしか認められていません。部屋が空いていない場合、いつまでも住み替えることはできないのです。

是非、同一市内や近隣の県営住宅が空いていれば、住み替えを認めるよう制度を改善すべきと考えますが、答弁を。

 

                        

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予算委員会 その3 産業労働部

2016.03.18 08:58:00



     予特 産労 314日(月)

 

Q1:先端産業プロジェクトの推進にかかわり、知事は本定例会で、県内企業にそのすそ野を広げていく。県内企業の99.9%を占める中小企業の生産性の向上も重要と、答弁しています。特定企業への支援でなく、全県の事業者を視野にいれた産業振興策とすべきは言うまでもありません。最初に、埼玉県が先端産業プロジェクトを推進する意義について、見解を伺います。

 

Q2:私は産業振興の基本に、地産地消による地域循環型経済をと、繰り返し提案してきました。お金が県内を循環する産業こそ必要です。2013年の予特では、木質バイオマスを提案させていただきました。本県には豊富な森林資源がありながら十分に活用されていません。木材を供給する川上と、それを消費する川下の両者のマッチングに有効ではないか、と考えたからです。

ところで、先月18日に開催された平成27年度埼玉県次世代住宅産業プロジェクト成果報告会に参加した折、その中で、木質系断熱材の開発の報告を興味深く拝聴しました。埼玉県産材を利用して木質系断熱材ウッドファイバーや構造用パネルをつくる開発です。

資料9にあります。最大の課題がプラント製造に巨額の設備投資が必要との報告でしたが、川上から川下を結ぶモデル事業となり得る可能性を感じました。そこで、地産地消による地域循環型経済の実現へ、県として今後どう支援していくのか、答弁を。

 

Q3:主要な施策5頁にある、埼玉県次世代住宅産業プロジェクトの一つ、地中熱ヒートポンプシステムについて伺います。埼玉県は日照時間が長い、だから太陽光発電が適している、と強調され、太陽光以外のエネルギーは余り注目されてきませんでした。しかし、地中熱を利用したエネルギーはある意味無尽蔵とも言えます。党県議団はこれまでも、県内での地中熱ヒートポンプシステム開発に取組む先進企業への視察、川崎市による実証システムの視察等を行って参りました。一方で、地中熱利用において、住宅分野など小規模施設での活用が進まぬ最大の課題として、システム導入のコスト高があることも承知しています。伺いますが、本県として、今後の事業見通しをどう考え、どう支援するつもりなのか、答弁を。

 

Q4:次に資料10の「労働法」等の周知について、伺います。先日、労働相談員の方々からお話を伺いました。運送業勤務の方からは、事故による修理代など、何かあるたびに自己負担とされている。時給780円、最低賃金以下で働かされている人。1時間早出させられた後でタイムカードを押し、夜8時にタイムカードを押し、さらに2時間残業させられた人。保険会社勤務の方からは、ノルマ未達成だと2ケ月で退社を迫られ、しかも、自己都合に追い込められた相談など、最近の特長は、事業者側が強圧的になってきていること。特にみなさん共通したご意見は、事業者側も労働者側も、「労働法」等についての理解がなさ過ぎるとのことでした。本県は、労働セミナーや出前講座、手引書の配布など、周知を行ってはいますが、まだまだ不十分と言わざるを得ません。周知徹底を図っていただきたい。答弁を。 

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予算委員会審議 その2 環境部

2016.03.18 08:55:48



 予特 環境部  311日(金)

 

温暖化対策と再生可能エネルギー推進について、  当初予算における主要な施策1頁から10頁、資料は15頁から17頁に関わって質問します。

1Q: 昨年12月、パリで、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が開かれ、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含むCOP決定が採択されました。「パリ協定」では、「今世紀後半には人為的排出を実質ゼロにする」「2度未満を下回る。1.5度未満を努力目標とする」など合意され、世界は「脱炭素」社会に向け大きな一歩を踏み出しました。しかし、日本政府がしめした温室効果ガス排出量の削減目標は、「2030年度までに13年度比で26%減」と、先進国では最低レベルです。しかも、その前提となる「長期エネルギー需給見通し」は、旧来の原子力と石炭火力をベースロード電源とし、再生可能エネルギーを抑制するものです。

今日は、東日本大震災、福島第一原発事故から5年目目ですが、政府による危険な原発の再稼働、COを大量排出する石炭火力発電の大幅増設などは、世界の潮流に逆行するものと、厳しく指摘をするものです。

そこで、地球温暖化対策における自治体の役割と責任にかかわり質問です。

本県は「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050」を策定し、温暖化対策をすすめていますが、「パリ協定」を受け、計画の見直しが必要ではないか、と考えますが、お答えください。

 

2Q: ナビゲーション2050が遜色ないので、この目標へ向けて引き続いて取り組むとのお答えでした。目標は計画通り達成できるのでしょうか。ナビゲーション2050の最終年度は2020年度です。そこで、計画期間後半の最重点施策として位置付けられた、削減の進んでいない家庭部門の省エネ化と、運輸部門の低炭素化について、伺います。

温室効果ガス排出量の2013年度実績では、目標値に対して家庭部門で100万トン、運輸部門で79万トンが未達成となっています。この2部門について、あと4年しかありませんが、今後、どのようにして計画目標を達成するつもりか、お答え下さい。

 

3Q: ナビゲーション2050の最重点施策の一つに、再生可能エネルギーの活用と産業の発展の好循環をつくる、ことが位置づけされています。この点は大いに評価するものです。私はこの間、再生可能エネルギーの推進で地域循環型経済の実現をと繰り返し求めてきました。知事からは、問題意識は同じだ、再生可能エネルギーの活用は極めて重要だ、など共通認識が示されました。問題はどう現実のものとして推進するかです。

伺いますが、県有施設における再生可能エネルギーの取組みは進んでいるのでしょうか。また、その実績は広く県民にアナウンスされているのでしょうか。

お答え下さい。

 

4Q: せっかく、再生可能エネルギーを取組んでいるのだから、道行く人や来訪者に、それが分かる様、表示するべきと、提案しておきます。

私は再生可能エネルギーの推進は、市民による地産地消のエネルギーが鍵ではないか、と考えています。一人一人が地球温暖化による危機を意識し、自ら省エネに取組む、ライフスタイルを見直す、認識を高める、その意味で、市民が主体的にエネルギー生産に参加することは決定的です。そこで私はこれまで市民共同発電事業の推進を求めてきました。県や市の補助制度も広がり呼び水ともなっています。同時に、市民には一定割合の寄付や出資が求められ、お金を出してまでエネルギー事業に参加することで、まさに主体者となるのです。行政の役割は後押しすることです。市民共同発電事業が県内各地に大きく広がることで、再生可能エネルギーの推進が地に足の着いた形で図られるはずです。

そこで、県として、市民共同発電事業へ補助金だけでなく、積極的に幅広い支援を行っていただきたいが、お答えください。

 

4Q: 資料の17ページに、市民共同太陽光発電設置実績があります。5年間での設置実績は12件とありますが、この事業への寄付や出資した方の人数は分かっていますか、答弁を。

                             

  

5Q: これも以前、予特で提案したことですが、再生可能エネルギーの推進においては、埼玉県として縦割りでなく全庁挙げて、計画段階から検討できる仕組みが必要と言ってきました。

実効ある温暖化対策、再生可能エネルギーの推進に相応しい組織への再編強化が必要ではないでしょうか、お答えください。

 

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2月定例会、予算特別委員会が開会中です。

2016.03.18 08:53:05


質問に立つ村岡です。柳下団長と二人が委員です。

22日の総括質疑まで部局別審査が続きます。私の担当した部局を順次ご報告します。

           310日(木)総務部        

<過酷な徴税・滞納処分問題> 

Q1: 総務部当初予算案の主要な施策の8ページ、税収確保対策の強化に関わり質問します。個人県民税対策の推進として、県による直接徴収の実施に173万円、OJTによる人財育成道場で市町村職員等の研修に490万円が予算計上されています。徴収と滞納者対策は重要なことですが、くらしや営業が持続されてこその徴税であるべきです。

地方税法でも準用している国税徴収法の3本柱は、税債券の確保、私法秩序の尊重、納税者の保護です。この納税者の保護として、法は、緩和制度、換価の猶予、滞納処分の停止、超過差押え及び無益な差押えの禁止などの諸制度を設けています。政府答弁でも通達でも、滞納処分は納税者の実情を十分に把握し、その実情に即しつつ、生活の維持または事業の継続に与える影響など考慮して行うべきとされています。しかし、徴収の現場でこれが徹底されておりません。

今日、病気で働けなくなってしまった。失業した。売り上げが激減した。様々な事情で税金を払いたくとも払えない状況に陥った人は少なくありません。こうした中で、過酷な徴税・差押えなどによって深刻な事例も起こっています。

いかに徴税が必要であっても、納税者の保護について、法が定めるルールに従わなければなりませんが、県としてどのように徹底しているのか、お答えください。

 

 

Q2: 2014年のことで、これは新座市のミスですが、固定資産税の過大な請求が行われ、60歳代の夫婦が自宅を失った事件がありました。滞納者は低収入で不安定ながらも納税はぎりぎりまで続いていました。何とか差押えだけはやめて、競売はやめて欲しいと、市に訴えていたのにもかかわらず、市は当人との面談も行わず競売を強行、ご夫婦は家を失いました。その後、過払い金が返金されても自宅に戻ることは叶いません。この事件、税の算定ミスは論外ですが、根底に納税者の保護は考えず、徴収ありきを優先した市の姿勢が、取返しのつかない結果を招いたのです。

「滞納者の個別具体的な実情を十分に把握する」という点で、県として、市町村に対して、どのような指導を行ってきたのか、お答えください。

 

Q3: 私は一昨年の決算委員会で、本県も加盟している全国地方税務協議会での滞納整理の研修会について質問しました。研修資料の中に、「徴収職員の心構え」として、「差押えを武器にした強い交渉」とか、「差押えは躊躇するな」とか、「話の打ち切り方」などの交渉術が列挙されている。非常に強権的だ。生活実態を無視した徴収強化となる研修であってはならない。と質したことを良く覚えています。

一方、滋賀県野洲市は「生活再建支援の自治体」として教訓的です。野洲市の「おせっかいを強化する」がその特徴です。「年金収入しかない60代の男性が、健康保険料や公営住宅の家賃も払えなくなった。退去を迫られる中、市が“おせっかい”を発揮して、サラ金に過払い金があることから、過払い金を原資に借金を完済して生活を立て直すことができた。」との一例が新聞でも紹介されました。

こうした住民の生活再建を支援する、徴収の分野において支援すること、非常に大事と思いますが、本県ではどう取り組んでいるのか、お答えください。 

 

Q4:私もかかわった川口市のご夫婦の相談では、仕事上のトラブルで住民税が滞納となったが、市と協議して分割納付していた。ところがいきなり県へ引き継がれ、県からは給料を差し押さえる、と言われ、障害を持った妻と二人暮し、生活が成り立たないほどの分納額の引き上げを迫られた。給料を差し押さえられたら会社にいられなくなってしまう。分納すらできなくなる。不安以上に大きな屈辱感を味わったとの訴えでした。

資料の6には、差押え件数や換価の額などが示されていますが、地方税法第48条によって、本県が市町村から引き継ぎいだ個人住民税について、平成26年度の滞納引継ぎ件数、金額、差押え件数、金額を、端的にお答えください。 

 

Q5:引き継いだ件数626件に対して、差押えた件数は、ダブルカウントもあるでしょうが、313件とはあまりに多すぎます。

部長、48条で市町村から引き継げる期間は1年以内ですね。そこで解決を急ぐあまり差押えを急いでいるのではありませんか、丁寧に対応すれば実態としての納税に結びつくのではありませんか。しかも444百万円という金額は、差押え滞納額に過ぎません。換価等によって、実際に県に入った金額はいくらだったのですか、お答えください。 

 

Q6: 鳥取県での児童手当訴訟にかかわり伺います。

この事案は、「預金口座に入金された児童手当を、県が差し押さえてしまった。子どものために児童手当は必要、取り戻せないか」というもので、広島高等裁判所松江支部の判決では、「児童手当法15条(差押禁止)の趣旨に反するものとして違法である」として、鳥取県に返還を命じました。鳥取県は「滞納整理マニュアル」を、「児童手当等の特別法による差押禁止債券の入金の有無について、十分に確認すること。」などと改定を行いました。

こうした児童手当等の差押え禁止財産について、鳥取県での判決を教訓化して、本県も今後の人財育成道場など、研修等を通じて徹底すべきと思いますが、お答えください。

                               

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埼玉県議会2月定例会が開会しました。

2016.02.26 18:04:24


弁護士のみなさんから県政に対する要望をお聞きしました。

埼玉県議会2月定例会が19日開会し、2016年度一般会計当初予算が上程されました。総額は1兆8,805億2,600万円。主要政策として「稼ぐ力」の強化、シニア革命、「人財」の開発の三つの柱をうちだしました。


3月9日より予算特別委員会が開かれ集中審議が行われます。党県議団からは、柳下県議と村岡が委員として出席する予定です。

以下、予算の概要を紹介します。

先端産業創造・企業誘致に重点

「稼ぐ力」の強化では、医療、航空・宇宙など先端産業を創造するための様々なプロジェクトを推進するともに、農業大学校跡地(鶴ヶ島市)を先端産業の集積用地として開発するために17億円を計上しています。さらに、県内に立地する企業に対する不動産取得税相当額を助成するために13億7,000万円を予算化しています。一方、きめ細かな経営相談など小規模事業者への支援が8,000万円、商店街活性化のための集客イベントなどへの助成は4,500万円にすぎません。

 介護・福祉分野の人手不足を高齢者で補う

「シニア革命」では、元気な高齢者の活躍支援や地域包括ケアシステムの確立がうたわれ、高齢者等の介護事業所への就労支援などの予算が計上されています。人手不足が深刻な介護・福祉分野の担い手を高齢者で補おうという意図は明らかです。

 子育て支援が充実

「人財」の開発では、県民や日本共産党の要望を受けて、3人目の子どもの保育料等を軽減するなど多子世帯への経済的支援に力をいれるとともに、私学助成について年収500万円未満世帯まで授業料・施設費等の実質無償化を拡大します。保育所の受入枠を6,500人分拡大しますが、保育ニーズに比べ、保育所の整備目標数自体が低いという問題は残されたままです。

水害対策が前進 一方八ツ場ダム建設も推進

この間、党県議団が申し入れ、一般質問でも取り上げた水害対策については、新方川の緊急対策10億円を含め60億7,800万円が盛り込まれました。また、保育士、介護職員、看護師などの人材確保・定着促進の予算も大幅に拡充されました。
その他、無駄な大型公共事業の八ツ場ダム建設、思川開発、霞ヶ浦導水事業への一部負担金として46億6,000万円、患者家族、地域住民おきざりで進められる県立小児医療センターの移転・整備に226億4,100万円が計上されています。さらに、順天堂大学付属病院の誘致のための用地確保に63億900万円が盛り込まれました。

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大雪被害への支援求め農水省へ要請してきました。

2016.02.02 19:54:19


要請行動は衆議院第二議員会館で行われました。

埼玉、茨城、群馬、栃木の北関東ブロックの地方議員らは、先の大雪被害への国の支援を求め農水省に対して合同要請を行いました。塩川鉄也衆議員、紙智子参議員、梅村さえこ衆議員が同席し、おくだ智子比例候補も参加しました。党県議団からは柳下団長と村岡が、秩父小鹿野町から出浦町議が参加し被災農家の声を直接届けました。



私は埼玉からの声として、実際にお話しを伺った小鹿野町の被災農家からの要望を紹介し、「支援といっても融資=借金ではダメだ」「雪害は今後も起こり得る、構造強度を高めたハウスの再建へ支援が必要」と訴え、2年前の雪害時、埼玉県は「雪害で一人の廃業者も出さない」を合言葉に頑張った。国もその立場で支援を検討してもらいたいとお願いしました。


今日の懇談に農水省側からは、経営局就農女性課の土江課長補佐、保険監理官畑作物園芸施設指導班の長尾監理官補佐、経営局金融調整課災害金融班の大井課長補佐、大臣官房文書課災害総合対策室の澤田課長補佐が対応され、今現在での国の基本的考え方が示されましたが、同時に、状況をよく見て今後検討していく・・との回答でした。


私は最後にも発言して、既存の制度メニューを拡充することなど含め、雪害で廃業者を出さない、という立場にたってのきめ細かい支援が必要であること。国は「共済制度」が拡充されたことを強調していましたが、出浦町議から、現場では理想通り運用されていない現場での実態が訴えられた。こうした実態をよく知っていただき今後に生かしてもらいたいと念を押させていただきました。5日には県とも懇談を行う予定です。

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大雪被災農家への支援を求め、埼玉県へ緊急申し入れ

2016.01.22 17:18:16


県農林部長へ申し入れ、部長は「私も現地へ行きます」と回答




埼玉県知事 上田清司 様

 

                                                2016年1月22日 

日本共産党埼玉県議会議員団

                                                    団長 柳下礼子 

 

 

大雪による農業被害等への支援に関する緊急申し入れ

 

1月18日の大雪により、19日までに県内35市町で183棟のパイプハウス等の損壊が確認されました。気象台の発表で34センチの積雪と発表された秩父地域では、小鹿野町で19棟(20日時点)が損壊するなど、他の地域より被害が大きく、皆野町では、しいたけの栽培ハウス、長瀞町ではぶどう農園やいちご農園のハウスの被害が発生しています。


党県議団は、21日に小鹿野町のハウス農家を訪ね、被害実態や要望を伺いました。被災農家の話によると、当日は40~50センチの重い雪が降り積もり、朝7時ごろハウスが倒壊したとのことです。親子でフルーツトマトときゅうりを栽培する般若地区の農家は、2年前の大雪で10棟のパイプハウスが倒壊し、資材不足や人手不足のため昨年の春にようやく再建できました。トマトを1回収穫した矢先に、今回の大雪によって、そのうちの2棟が全壊、1棟が損壊しました。党県議団には「借金して再建するなんてとてもできない。若い人が希望のもてるよう補助をお願いしたい」などと訴えられました。


両神薄地区の農家では、2年前の大雪のとき19ミリのパイプハウスが倒壊し、25ミリパイプで補強して再建したハウスが再び倒壊しました。当日は、一晩中ボイラーをたいて融雪に全力を挙げていたにもかかわらず崩れ落ちたとのことです。




今回の大雪による農業被害は、一つひとつの農家にとって極めて深刻な事態です。2年前の大雪被害のとき、県は「雪害で一つの農家も廃業させない」との決意で支援に全力を尽くしました。今回も、2年前と同様に営農継続の意思のある農家が再建をあきらめることのないよう万全の措置を早急に講ずるべきです。

そこで、以下の内容を強く申し入れます。

 

一、明日23日も大雪の予報となっており、必要な対策に全力をあげること。今後の大雪に備えた倒壊防止対策の指導を徹底すること

一、今回の大雪による農業被害について、正確な実態を丁寧かつ迅速に把握すること

一、再建支援にあたっては被災農家の実情に応じて、ハウス再建のための助成など踏み込んだ支援をおこなうこと。その場合、ビニールハウスの補強や融雪設備の購入なども補助対象とすること

 

                                               以上

 

追記)被災農家から託された要望書を添付しますので、よろしくお願いします。

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2016年新春 立憲主義・民主主義を取り戻す年にしましょう!

2016.01.05 09:48:09


1月1日川口駅元旦宣伝 村岡の右は伊藤岳氏、おくだ智子氏

皆さまにおかれましては2016年新春をお健やかにお迎えのことと思います。昨年は安倍政権による安保法制=戦争法の強行など、戦後70年、日本国民が築いてきた立憲主義を破壊する政治の横暴が際立った年でした。

 

同時に、国民の中に政党や労働組合などに組織されるのではなく、国民一人一人が自ら判断して権力の横暴に毅然と立ち向かう。政治に主体的に参加するというこれまでと違った市民運動が大きく花開いた年でもありました。

 

2016年は、戦争法が施行される年です。TPPの批准、消費税10%の増税、原発再稼働への動きなど、安倍政権の独裁政治がさらに激しくなると予想されますが、国民の中に広がった「主権者は国民」「政治の主導者は我われ」という認識の変化に確信をもって、まずは夏の参議院選で躍進を果たし、国民連合政府実現へ一歩でも二歩でも近づくため全力を尽くしたいと思います。

 

今や「市民革命」という言葉がごく自然に使われるようにもなりました。主権者としてこの時代を生き、歴史の傍観者でなく創造者としてともに歩もうではありませんか。

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12月県議会が閉会し、団長談話を発表しました。

2015.12.25 19:01:48

記者発表

2015年12月22日

日本共産党埼玉県議会議員団 

                        団長 柳下礼子

県議会12月定例会を振り返って

 

一、自民党の数を頼んだ暴走と他会派の共同の強化

今定例会の最大の特徴は、予算特別委員会の制度改変にみられる自民党の道理なき暴走である。議会日程半ばの12月8日の議会運営委員会で提案された、予算特別委員会の改革案は、知事に直接質疑ができる総括質疑の日程を現行の3日から1日に減らし、各常任委員会で実施していた部局別調査をなくして予算特別委員会に一元化するものである。14日の議員運営委員会で各会派が見直し案について初めて議論したが、第1回の協議は20分あまりにすぎず、2回目の協議でもまとまらないまま委員長の職権で採決を強行し、自民党、公明党の賛成で可決した。共産党、民主党、県民会議は採決に加わらず退席した。22日には、県民会議・民主・共産・改革の4会派の本会議での討論要求も認めず、自民党は採決を強行した。


議運採決に先立ち村岡県議は反対理由として①現行と比べ、執行部の最高責任者たる知事の答弁の機会を極端に減らすものであること②現行の常任委員会での部門別調査では所属するすべての議員が所管の予算について質疑意見を述べることができるが、その機会が奪われる。加えて、少数会派への時間制約も問題である③予算特別委員会発足後12年間、議運という公式の場で見直しの発議もなく、いまここで大幅見直しをする必要性も緊急性もないことを指摘した。

本定例会の一般質問において、自民党は一部の県議を除いて答弁者に知事を指名しなかった。議会運営委員会と一般質問における一連の知事の答弁機会を失わせる策動は、なんの道理もなく、とうてい県民の理解を得られるものではない。


自民党が道理のない暴走を加速する一方、他会派の共同が強化されたのが、本定例会の特徴である。14日の議運採決強行後、県民、民主、共産、改革の4会派はただちに記者会見を行い、自民党の採決強行に抗議声明を発表した。また22日の本会議での可決後には、やはり4会派で「本会議で討論を認めない事に関する抗議声明」を発表した。また同日4会派は、県議会に費用弁償等の議会改革を幅広く検討するための特別委員会を設置するよう、議長に申し入れた。


一、まち・ひと・しごと創生総合戦略案の継続審査について

まち・ひと・しごと創生法にもとづき県が策定するとされた「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、特別委員会で5日間にわたり閉会中審査を行ってきたが、「今定例会の日程では、議案の審査に必要な時間が十分にとれないことから継続審査とすべき」との動議が自民党から提出され、自公の賛成で可決された。この戦略は、保育所整備や特別養護老人ホームの整備目標などに不十分さはあるが、交付金の執行などにもかかわることから党県議団は直ちに可決すべきだとして、継続審査に反対した。


一、本定例会で成立した議案と党県議団の態度

本定例会において知事提出議案64件、議員提出議案9件が可決・認定・同意され1件が継続とされたが、党県議団は知事提出の5件と議員提出の2件に反対した。

特に埼玉県平和資料館の「指定管理者の選定について」の議案について、党県議団は日本の平和な未来を保障する公益的な教育活動は、民間事業者にゆだねるべきではなく、直営運営として館長をおき、第3者機関の意見を尊重しつつ運営されるべきだと主張し、同議案に反対とした。平成26年度の決算については、重度心身障害者医療費助成制度の年齢差別や八ッ場ダムの支出などから認定に反対した。

自民党提出の「公営企業の事業範囲の見直しを求める決議」について、予算審議の段階で「県北・秩父地域整備事業」に反対しており、事業内容の見直しを求める同決議に賛成した。


一、前原県議の初の一般質問

12月9日前原かづえ県議が初めての一般質問を行った。前原県議は、TPPからの撤退を求め、県として影響額を早急に試算すること、重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限を撤廃することなど要求した。また、大規模商業施設の林立の中で商店街をはじめ地域が崩壊しており、県として商店街支援に全力を挙げるべきだとした前原県議に対して、知事は「問題意識は前原県議とかわりません」と共通の認識を示した。

一、県民の請願のほとんどが不採択に

県民より提出された請願は「安全保障関連法の成立過程について誠実で丁寧な説明と再審議を求める請願」「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願」など8件が審査されたが、1件を除いて多数で不採択とされた。本会議討論も1件も認められなかった。

一、党県議団を批判した福永信之県議の一般質問について

12月9日の一般質問において、公明党の福永信之県議が突如として、党県議団の秋山文和県議の『平和安全法制』は、『戦争法案』そのもの」などの6月定例会での発言をとりあげ批判した。そのうえで知事に対し「平和安全法制は『戦争するための法律』であると考えるか」などと質問した。これに対して、上田知事は「政府はこのような点について国民の理解を得られるよう引き続き丁寧な説明をお願いしたい」と答弁した。


また、16日に行われた文教委員会の場でも、福永県議は、春日部市の公立中学校のホームルームで赤旗が使用されたことを取り上げて特定の政治イデオロギーを植え付けるような教育を行うべきではない」と質問した。これに対して村岡県議は「事実をきちんと調査すべきだ」と主張し、教育局は「今回の事案を精査」すると答弁した。なお文部科学省の通達「学校における補助教材の適正な取り扱いについて」は、政党機関紙の使用を禁止するものではなく「特定の政党や宗派に偏った思想、題材によっているなど不公正な立場のものでないよう十分留意すること」とある。               以上                                 

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