雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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上田知事へ2019年度予算編成に対する要望書を提出しました。

2018.10.20 08:17:47


                                知事応接室にて、県議団と大野委員長代理



日本共産党埼玉県委員会と党県議団は10月19日、「2019年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を上田清司埼玉県知事に手渡し、懇談しました。今回提出した「重点要望・提案」は「異常災害に対応する従来の枠を超えた災害対策を」「子どもの貧困・格差をなくすため、子育て支援の抜本的強化を」「国の社会保障切り捨て政策の防波堤となり、県民の福祉を守る県政へ」など8項目、342件です。

懇談には、日本共産党から大野辰男県委員長代理、柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、金子正江、前原かづえの各県議が出席し、上田知事、奥野立、飯島寛両副知事らが応対しました。

はじめに大野県委員長代理があいさつし、「全国知事会が日米地位協定見直しを求める提言を採択したことを評価している」と述べました。柳下団長が要望書の全体の構成とその特徴について紹介し「ぜひ県政に生かしてほしい」とあいさつしました。秋山県議が特別支援学校の過密解消のために旧岩槻特別支援学校の活用をあらためて迫り、金子県議が順天堂医大病院の誘致にあたって、近隣病院から同大派遣医師を引き上げない旨の文書の締結を求めました。

上田知事は、アベノミクスによる株高にふれ「株価が上がってもそれは生活とはかけ離れている。実質がついていないことが子どもの貧困などにつながっている」と答え、子どもの貧困対策へ意欲を示しました。

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九月定例会が終わりました。団長談話を発表しました。

2018.10.12 20:26:45

記者発表資料

2018年9月12日

日本共産党埼玉県議会議員団 

                    団長 柳下礼子

9月定例会を振り返って

 

一、本定例会には、一般会計補正予算を含む、知事提出議案17件と議員提出議案16件が可決・同意された。うち党県議団は、知事提出議案3件に反対し、議員提出議案4件に反対した。

一、農大跡地に米軍の世界戦略の一環の軍需工場はふさわしくない

知事提出議案第100号議案は、埼玉県が旧農業大学校跡地で136,100㎡を、株式会社IHIに、71億5百万円で売却するものである。

IHIは、自衛隊用戦闘機エンジンの量産メーカーであり、米国政府によりアジア太平洋地域におけるF-35の整備拠点、いわゆる、リージョナル・デポとして、株式会社IHI東京都瑞穂工場が予定されている。これが実施されれば、IHIはアメリカの軍事戦略の一環となりかねない。公募へのIHIの提案概要には「最先端の民間航空機エンジン事業の拠点とする」とあるが、所有権が移ってしまえば立ち入り調査など事実上困難、ましてや、防衛省や米軍に関わるとなれば、企業としても最高機密となり実態は掴めない。瑞穂工場と鶴ヶ島工場の連携の可能性は否定できないことから反対した。

 

     

一、根拠のない決めつけの横行する教育長の問責決議に反対

10月3日、自民党は突如「小松弥生教育長に対する問責決議」を提出し、自民・改革の賛成で可決した。これは、県教育委員会における障害者任用の水増し問題について、県教委が「作為的に(厚労省の)ガイドラインを拡大解釈した」、「本人の知らない間に県から障害者と認定されていた。これは・・・大変な人権侵害である」「別の目的で取得した人事資料を基に障害者把握を行うことは、埼玉県個人情報保護条例違反である」などと決めつけ、小松教育長の答弁や言動から反省や問題に対する重大性の認識や自ら改善に取り組もうとする意思が感じられないとして、小松弥生氏を教育長としてふさわしくないと問責している。党県議団は、今回の障害者任用の水増しについて、民間の模範となるべき行政の立場として重大な問題だととらえ、事実の解明、法定雇用率の遵守をもとめている。しかし、本決議には、十分な調査も審議もないままの断定が横行していること、党県議団の一般質問への答弁で、小松教育長が反省や第3者機関のたちあげなど意欲を示していることから、問責決議に反対した。

その2日後の文教委員会に教育長が欠席した。報道によれば、柿沼トミ子(自民)委員長が、教育長に出席しないよう求めたとされる。県民会議は「教育長の出席をもとめる」動議を提出したが、自民のみ反対で否決された。教育委員会の事務執行責任者である教育長への出席拒否は、県議の審議権の侵害であり、議会の自殺行為である。

 

一、教育行政に取り締まりの専門家はなじまない

教育委員として、元埼玉県警幹部である石川美津夫氏が同意された(共のみ反対)。そもそも警察は軍隊とならぶ国家の実力組織である。教育基本法10条の精神から、教育行政は一般行政からも独立した存在となっており、まして警察機関からは独立すべきである。教育現場でも、警察権力の導入は、最後の最後の手段であり、教育行政に取り締まりの専門家はなじまない。



一、最大多数会派のみの決議強行は議会の信用と権威を失墜させる

閉会日の12日、自民党から「知事特別秘書の給与額の適法性の確保を求める決議」が提出された。知事特別秘書給与額について特別秘書給与額の適法性は、いまだ証明されないと主張して「特別秘書の給料月額に含まれる条例上支給できない管理職手当と勤勉手当に相当する額について、遡及できる範囲で返還を含めて厳正な対応を行うこと」などを求めるものだが、給与条例主義に抵触するとまではいいきれないと考え、賛成しなかった。

また、自民党により「議会の決議を遵守することを求める決議」も提出された。今年9月3日付の新聞記事に掲載された「全国知事会の認識を問う決議」に関する上田知事の発言を「知事としての見識が疑われる内容」と問題視し、自民党から提案されたものだが ①提案動機は新聞記事に基づくのみで、何が「知事としての見識が疑われる内容」であるか明示していないなど決議の体をなしていない②本来、議会の意思を示す決議は全会一致が望ましいにもかかわらず、その努力の放棄を容認しているなどの理由から反対した。

この間、本県議会においては、最大多数会派である自民党の意思だけで同様の決議等の強行が繰り返されている。このような決議の乱発は、むしろ、埼玉県議会の信用と権威を失墜させるものである。



一、県議定数と選挙区制度、1票の格差解消の提案

埼玉県議会議員の定数・選挙区等検討協議会が開かれ、協議したがまとまらなかった。したがって選挙制度は現行のままと決定した。党県議団の村岡県議は協議会に対して、1票の格差を2倍以内に抑え、逆転区や政令市内の小選挙区を解消し、定数を11増とする提案を行った。立憲・国民・無所属と県民会議が、本会議で共同案を提出したが、1票の格差解消ができていない、政令市で議席増とするために、ほかの市で1人区を増やすのは一貫性に欠けるとして反対した(立憲・国民と県民のみ賛成で否決)

一、「熊谷市上之地内における農地転用許可等の調査に関する件」は地方自治法100条に基づく特別委員会設置をもとめるもの。熊谷市でスーパーを運営するとして農地転用地を取得した会社が、直後に別のスーパー運営会社に4倍もの金額で土地を転売した問題について、県が農地転用を認めた経過が不明瞭であるとしている。県の意思決定が、なんらかの不正な圧力によってゆがめられることは、断じて許されないことであり100条委の設置に賛成した。



一、党県議団を代表して、秋山文和県議が一般質問に立った。秋山県議は過密化が進む一方の特別支援学校などを取り上げた。特に、旧県立小児医療センター跡地の旧岩槻特別支援学校の活用を迫り、教育長は「大きな可能性がある」と答弁した。       以上

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農大跡地をIHIに71億円で売却 反対討論にたちました。

2018.10.12 20:19:59

日本共産党の村岡正嗣です。第100号議案 財産の処分について 反対討論を行います。

 
本議案は、埼玉県

                が旧農業大学校跡地である現在の圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側
地区画整理事業地内の北側産業団地136,100㎡を、株式会社IHIに、715百万円で売却するものです。

株式会社IHIの広報によれば、防衛省向け航空機エンジン事業ではF35AF135エンジンの主たる国内製造企業として選定されるなどと、自衛隊用戦闘機エンジンの量産メーカーを自認し、民生用ジェットエンジン事業も受注増であると公表している重機メーカーです。


20141218日の防衛省発表では、米国政府が、アジア太平洋地域におけるF35の整備拠点、所謂、リージョナル・デポについて、機体の整備拠点を2018年初期までに日本及びオーストラリアに設置する。日本における機体の整備は三菱重工業株式会社愛知県小牧南工場、エンジン整備は、株式会社IHI東京都瑞穂工場を予定すると決めたと発表しました。これが実施されれば、日本がアメリカの軍事作戦に文字通り組み込まれる憲法違反であり、許されません。


IHIによれば、防衛省関係、自衛隊機関係の工場として、現在は東京横田基地に隣接する瑞穂工場としています。しかし、今後の自衛隊戦闘機F3538機の製造、さらに、将来の戦闘機の開発・製造、及び、保守・メンテナンス事業量の増大からも、瑞穂と鶴ヶ島の連携は十二分にあり得ると考えるのが自然です。


先の6月定例会でわが党の質問に、産業労働部長は「化粧品もマスタードガスになる」と述べ、軍事利用はないとは断定しませんでした。むしろ、民生品の軍事転用は一般的だと受け取れる答弁でした。農業大学校としての歴史からも県民の財産である当該地が、地域住民は元より県民に歓迎される跡地利用となることを誰もが願っています。しかし、今回、売却先が株式会社IHIということでは、将来、軍事利用も有り得るとの懸念は拭えません。


公募へのIHIの提案概要には「最先端の民間航空機エンジン事業の拠点とする」とあります。県は契約条件に、それを「遵守させる」としたことで、「非軍事」を担保できると考えているようですが、所有権が移ってしまえば立ち入り調査など事実上困難、ましてや、防衛省や米軍に関わるとなれば、企業としても最高機密となり実態は掴めなくなります。何故、優先交渉事業者と選定した段階で、契約条件に「軍事利用は認めない」と明記しなかったのか。加えて、航空機エンジン事業という特殊性から、地域経済へどれほど波及効果が生まれるのかは疑問です。



こうした疑問が置き去りにされたままでの売却には賛成することはできません。「先端産業には軍事利用も有り得る」などあってはならない、と重ねて指摘をして

反対討論とします。

                       

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9月議会 一般質問 国難といえる災害に従来の枠を超えた対策を

2018.10.08 12:40:22

9月28日、秋山文和県議は、本会議一般質問で、災害対策や、県教委の障害者雇用の水増し問題を取り上げました。

国難と言える災害に被災者支援拡充を

この夏「災害級」の猛暑に加え、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振地震など、甚大な災害が発生しました。秋山県議は、まさに「国難」といえる事態に従来の枠を超えた支援策が必要であるとして、まず、国の被災者生活再建支援法の拡充を求めました。生活再建法では、住宅再建のための支給上限額が300万円であったり、床上浸水などに支給されないなど不十分です。秋山県議は当面支給額上限を500万円に引き上げること、水害への適用を見直すよう求めました。

これに対して、上田知事は「全国知事会でも支援制度見直しのためのワーキンググループで検討をすすめ、全国知事会として対応する」と答えました。

体育館のエアコン、危険なブロック塀対策を

また、秋山県議は子どもの命に係わる学校施設へのエアコン設置は最優先であるとともに、災害時多くの学校体育館が避難所になるとして、県立学校体育館への国の補助拡充を要望するよう求め、教育長も同意しました。

また、学校施設の危険ブロック塀対策も求め、教育長は、県立学校175校のうち安全性に問題のあるブロック塀が47校にあるとして、年度内に32校が完了すると答弁。残り15校は設計委託を要する、工事の規模が大きいなどで、年度内完了が困難だとして、注意喚起を行うと答弁しました。

障害者雇用率不適切な算定について、教育長謝罪

中央省庁に続いて、埼玉県教委でも障害者として算定した職員492人のうち、手帳が確認できたのは353人であり、法定雇用率2.21%に対し、県教委の実態は1.66%であったことが明らかになりました。数字のつじつま合わせで済まそうとするやり方は、障害者の雇用を真剣に保障しようという姿勢とは無縁のものです。

秋山県議は、学校などのバリアフリー化やサポートスタッフの加配など、障害者が働きやすい環境整備を促進して、法定雇用率を達成するようその方策を質しました。

教育長は、「障害のある生徒の就労を支援する立場の教育委員会において、障害者雇用率に不適切な数値計上があったことは、教育行政に対する県民の信頼を損なうものであり、大変申し訳なく思っています」と陳謝。

サポート体制整備、有識者委員会の立ち上げなど表明

そのうえで、障害ある教員が他の教員とペアを組んで指導するなど、サポート体制を整えること、障害者雇用に対して先進的に取り組んでいる民間企業に学ぶこと、学識経験者や民間企業など外部有識者・市町村教育委員会関係者で構成する委員会設置などの方策を明らかにして、「法定雇用率をできる限り早期に達成するよう全力で取り組む」などと意欲を表明しま

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9月議会 請願審議 除染土を再利用しないよう 自公などが不採択へ

2018.10.05 16:02:25

環境農林委員会で審議され、共産党(村岡)は賛成討論を行いました。     


議請第12号 除染土を再利用しないよう国に求める請願

 

 

私は紹介議員として、賛成意見を述べます。

請願人は、除染土を再利用しないよう国への意見書を求めています。除染土とは、福島第一原発事故に伴う放射能汚染で生じた土壌のことですが、国はこの除染土を農地に再利用する方針です。今なお、福島県各地において、除染土を詰めた黒のフレコンバックは山積みされたままですが、

これを国は持て余し、「最終処分量の低減を図る」として再利用を計画しています。

国は利用する除染土について、8000ベクレル/kg以下の土壌と説明、これは本来、廃棄物として処理する基準です。専門家からは、セシウムは水に溶け出すことはないが、大雨等で土とともに流れ出し汚染が拡散する恐れがある、との指摘です。国はこれまで、「汚染土は中間貯蔵施設に搬入する」としていました。それをフレコンバックから取り出して、園芸作物など農地に再利用するなど、ましてや、道路や公園、公共事業へも利用するとなれば、汚染が全国に拡散されかねません。

請願理由にもありますが、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、7年前、本県でも三郷市と吉川市が特措法の適用を受けました。両市の現状はどうか。除染土は本年3月末現在で7285㎥もあります。フレコンバックに詰められ公園や小学校等の庭に埋めて保管され、今もモニタリングが続けられています。今後の処分については、国の方針が未定のため見通しは立っていません。本県でさえこの実態であって事例とするまでもなく、除染土の再利用などは、特措法の目指す「事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、放射性物質による汚染の除去等の取組を進めること」に照らせば、法の目的に反するものです。

放射性物質に汚染された除染土の再利用は、人々の健康や生活環境を脅かし、汚染の拡大を招きます。よって、再利用しないよう国に求めることは極めて道理ある主張と考え、本請願に賛成するものです。                      

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9月議会 請願 放射性物質による土壌汚染への法整備 自公など不採択とする

2018.10.05 15:59:23

      環境農林委員会で審議、共産党(村岡)が賛成討論 

議請第11号 放射性物質による土壌汚染を防止するための法整備を求める請願

 

私は紹介議員の立場として賛成意見を述べます。

請願人は、放射性物質による土壌汚染を防止するための法整備を関係機関に働きかけていただきたいと言っております。このことは、我が国にはその法律が無いに等しいことから、法整備が必要、との主張であり道理あるものと考えます。

請願理由にもある通り、原子力発電所施設には様々な施設があり、どの施設においても厳重な放射性物質対策が求められます。何故なら、先の福島第一原発事故でも明らかなように、一旦、放射性物資が外部へ漏えいすれば、原状回復は困難で被害は広範囲かつ長期に及び、まさに重大事故となるからです。そのことを私たちは思い知らされました。高レベル放射性廃棄物施設においても同様です。とりわけ、土壌の汚染は深刻なものとなります。しかし、現在ある「土壌汚染対策法」「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」には、放射性物質による土壌汚染の規定はありません。

我が党は、この間の国会審議において、放射能による影響は最大の環境汚染であり、人の健康、環境を守ることは、環境省こそが責任を持つべきだと強調してきました。さらに、原子力基本法などの法改定においては、放射性物質による環境汚染や健康被害の防止措置が一切盛り込まれていない、と問題にしてきました。こうしたことからも、本請願の意義は大きいと考え採択に賛成するものです。 

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9月議会 小松教育長に自民党が問責決議を強行

2018.10.05 15:53:45

一般質問最終日の10月3日、県教育委員会における障害者雇用の水増し問題について、自民党県議団が「小松弥生教育長に対する問責決議」を提出し、自民、改革などの賛成多数で可決しました。共産、立憲・国民、公明、県民会議は反対しました。

自民党県議団が問責決議提出の緊急動議 

9月定例会の一般質問では、各会派が障害者雇用の水増し問題を取り上げました。党県議団も秋山文和県議が、教育長の認識と障害者雇用の拡大のための条件整備の推進などを求めていました。そのようななか、文教常任委員会の審議も待たずに、自民党県議団が突如、教育長への問責決議案を提出しました。 

 同決議案では、水増し問題について「法定雇用率を数字上達成するために、(厚労省の)ガイドラインを作為的に拡大解釈」、「普通に採用試験を受け勤務している職員が本人の知らない間に県から障害者と認定されていた。これはゆゆしき事態であり、大変な人権侵害である」と決めつけています。さらに、「別の目的で取得した人事資料を基に、障害者の把握を行うことは、埼玉県個人情報保護条例違反」などと批判しています。そのうえで、このような水増し問題を「大変重大な背信行為」と強調し、今回の水増し問題への教育長の一般質問に対する答弁などから「反省が感じられない」「自ら改善に取り組もうとする強い意志が感じられない」とし、「教育委員会の最高責任者である教育長としてふさわしくない」と小松教育長の責任を問うています。

「十分な調査もなく断定が横行、事実の徹底した精査が必要」 前原県議が反対討論

党県議団の前原かづえ県議が反対討論をおこないました。

前原県議は、「今回の障害者雇用の水増しは民間の模範となるべき行政の立場として重大な問題だ」としたうえで、「本決議には、十分な調査も審議もおこなわれないままの断定が横行しているため、徹底した精査が必要」であるとし、以下の反対理由を示しました。

第1に、作為的にガイドラインを拡大解釈したとあるが、厚労省のガイドラインやその通達にも身体障害者手帳の確認以外にも医師の意見や診断書でも法定雇用率の参入を認めており、「作為的」に拡大解釈したか断定できないこと。第2に「本人の知らない間に障害者に認定された」とあるが、人事資料は本人からの障害申告などによって作成されるものであり、本人が知らないうちにプライバシーが報告されていたわけではなく、また、障害者認定は県教委が行うことではないこと。第3に、別目的で取得した情報の利用が個人情報保護条例違反だという点で、条例では目的外使用も「相当な理由」があれば、認められており、十分な精査が必要であること。第4に教育長は一般質問で謝罪し、第三者機関の立ち上げなど今後の是正について意欲を表明しているため決議にある改善の意思が感じられないという指摘はあたらないことの4点です。

そのうえで、「十分な精査もなく、教育長としてふさわしくないと強引に決めつける同決議には賛成できない」とあらためて強調し、教育長に対し法定雇用率達成のためにバリアフリーや人的サポート体制の強化に全身全霊で取り組むよう求めました。

 問責決議に他会派からも批判相次ぐ

立憲・国民や県民会議も反対討論し、「教育長としてふさわしいか、ふさわしくないかを問うことがこの問題の抜本的解決に寄与するとは思えない」(立憲)「議会の調査権をフルに活用したうえで教育長がふさわしいか結論をだすべき」(県民)と主張しました。

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9月議会 共産党一般質問 国保税問題、給食費無償化

2018.10.05 15:51:29

9月28日、秋山文和県議は、本会議一般質問で、国民健康保険制度と小中学校給食費の問題を取り上げました。

国保税引き上げは市町村の法定外繰り入れ削減によるもの

今年4月から、国民健康保険の県と市町村の共同運営が始まりました。これまで埼玉県の担当部長は「被保険者の急激な負担増は可能な限り避けることが望ましい」と述べてきましたが、この間31市町村が税率改定を行い、43市町村が限度額を引き上げました。

秋山県議は、国の3400億円もの財政支援があったにも関わらず、これだけの引き上げ実施はあってはならないことだと、知事の見解を質しました。これに対して、上田知事は、「このタイミングで本来あるべき収支の均衡に向け法定外繰り入れを減らすため(税引き上げが)行われたもの」と、今回の市町村の引き上げは4月の制度改革を原因とするものではないと、言い張りました。

埼玉県は、国保の共同運営にあたっての「国保運営方針」の中で、6年間での法定外繰り入れ(国保財政への一般会計からの繰り入れ)解消を、明記しており、法定外繰り入れの削減そのものが、制度改革の中心です。繰り入れを減らすために、被保険者の負担を増やす、市町村のやり方は批判されるべきです。

国保税均等割減免で、多子世帯負担軽減を

また、秋山県議は国保運営方針で、4方式から2方式へ誘導した結果35市町村が2方式となり、子どもの多い世帯の負担が増大します。秋山県議は、制度改変によるしわ寄せを多子世帯にかぶせることを避け、他の医療保険(社会保険には均等割がない)との整合性も踏まえて、多子世帯の減免を実施する市町村を財政支援すべきだと要求。

知事は「少子化対策の観点から秋山議員が多子世帯に対する支援を考えていることには賛同」するとしつつも、「減免については公平性の観点から広く議論を行い被保険者すべての理解を得る必要がある」として、減免を実施する市町村を県が率先して、支援することは慎重にしたいと答えました。

国保4方式??2方式??

国保税は、所得割と資産割と、均等割(加入者あたりの金額)平等割(世帯あたりの金額)の4つの観点で計算をします。これを所得割と均等割の2方式に変更するよう、運営方針は誘導しています。均等割は、赤ちゃんからお年寄りまで、一人増えるごとに増額するものです。2方式になり、資産割や平等割がなくなることによって、均等割の比重が増えることになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


「給食費無償化は一つの見識」(知事)

続いて、秋山県議は滑川町の取り組みを紹介し、学校給食の無償化推進を求めました。

滑川町は、近年東武東上線の二つの駅周辺でベッドタウン化が進み、合計特殊出生率は全県トップ、人口も毎年増加しています。滑川町は、町立幼稚園・小中学校以外に、私立の幼稚園・小中学校に通う子供や、保育園に通う3歳児以上の園児の給食も全て無償にしました。

秋山県議は、吉田滑川町長の「若い世代から子育て支援の要望が強かった。町の将来を担う人材を育てる分野だから、十分お金を使うべきだ。」という言葉を引用し、給食費無償化を進める自治体に県が財政支援すべきだとして、知事の見解を求めました。

上田知事は、「滑川町などのように、子育て支援や食育などを行うことを主眼にして給食費を無償化することは、義務教育を担う市町村として一つの見識である」と評価しました。それにもかかわらず、学校給食法で、給食で使う食材に係る費用は受益者負担とされていることから「無償化については市町村がそれぞれの判断で」行うのが望ましい、「国レベルで、議論が必要」と、県で支援する意志はないと答弁しました。

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9月議会 共産党一般質問 特別支援学校と高校統廃合

2018.10.05 15:49:40

9月28日、秋山文和県議は、県議会一般質問で、「旧岩槻特別支援学校の活用」と「県立高校統廃合計画の撤回」について県の姿勢を質しました。

特別支援学校の過密解消は待ったなし

秋山県議は、県立小児医療センター移転に伴い閉校した旧岩槻特別支援学校を活用して、近隣特別支援学校過密解消を進めることを県に求めました。

さいたま市周辺の特別支援学校で知的障害の児童生徒数が増加の一途をたどっています。そのため春日部特別支援学校は2009年の238人から2018年は345人、上尾かしの木特別支援学校は177人から355人という過密状態になっています。

その内、さいたま市から通学する児童生徒は、春日部が全体の約3分の1、上尾かしの木は3分の2超を占めます。

秋山県議は閉校してから1年9ケ月が経過した岩槻特別支援学校について給食調理室やバス乗降場などの新設、建物の改修などは必要だがまだまだ十分活用できるとして、貴重な教育資源である旧岩槻特支を春日部、上尾かしの木など近隣特支の過密解消のために活用することを県に求めました。

再質問に、答弁大きく踏み込む

さらに再質問に立った秋山県議は「春日部とかしの木の2校については緊急性が高い。全体の計画とは別に、解決に向けて期日を明確にして検討をするべき」だと教育長に強く迫りました。

これに対して教育長は「特別支援を必要とする子供たちが非常に増えていて、その対策が本当に喫緊の課題になっている」と認め、旧岩槻特別支援学校の活用は財政的にも有利であり、大きな可能性を持っている」「それ以外の方策も含めてなるべく早急に検討を進めていきたい」と踏み込みました。

県立高校統廃合計画は撤回を

今年4月、県教委が2029年4月をめどに県立高校を10校程度削減する計画を発表しました。「適正な学校規模を維持する」として1学年5クラス以下の小規模校を統廃合の対象としています。

秋山県議は、生徒数は計115名、各学年3クラスで県内最小規模の皆野高校を視察した様子を紹介。どの授業も10数人の少人数学級で、補習授業はさらに半数ずつにして「1人ひとりがわかるまで授業をしていた」と紹介しました。

その上で「生徒減少期の今だからこそ推進すべきは少人数学級など一人ひとりに丁寧に対応できる学校づくり」だと述べ、「生徒にとって魅力ある県立高校づくりは学校規模とは関係ない。『再編整備の進め方』は撤回すべき」と教育長に迫りました。

これに対して教育長は「再編整備の進め方におきましては、6学級を下回る規模の学校を、機械的に対象校とするのではなく、学校や地域の現状などを考慮する」と小規模校を機械的に廃止しないと答弁。

さらに再質問に立った秋山県議は「教育長は皆野高校を視察している。その際に取組を高く評価している。それと高校統廃合計画は矛盾している」と統廃合計画撤回を再度要求。

教育長は「小さいと大勢で色々意見交換できないとか、たくさんの教科が用意できないとか、デメリットを、どうやったら小規模でも解消できるかということを一緒になって考えている」と小規模校発展のために努力していると答弁。統廃合計画は撤回して、小規模校の魅力づくりのためにこれからも努力すべきです。

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鶴ヶ島農大跡地へのIHI進出 その3

2018.08.26 17:00:37

(1)IHIF35エンジン専用工場稼働にかかわって

2017328日日刊工業新聞

IHIは、瑞穂工場(東京都瑞穂町)で建設を進めていた、最新鋭ステルス戦闘機「F35」に搭載する「F135ターボファンエンジン」の専用工場を稼働したことを明らかにした。同工場は組立工場と試運転場で構成される。

IHIは米プラット・アンド・ホイットニー(PW)によるエンジン製造に、下請けとして参画。生産したエンジンは防衛省向けとなる。整備費用などは防衛省と随意契約し契約額は約243億円。

防衛省はF3542機購入し、1年に6機ずつ導入する計画。新工場もこれに合わせ、年産6台分程度の生産能力を持つ。また、IHIF135向け部品の製造もP&Wから請け負っており、19品目の生産が決まっている。エンジン部品は相馬工場(福島県相馬市)と呉第二工場(広島県呉市)などで生産する。

F-35は米ロッキード・マーチンを主体に世界9ヵ国の政府・企業が共同開発している。防衛省は一部完成機輸入を除き、国内企業の参画を決めた。米政府との調整を踏まえ機体最終組み立ては三菱重工業が、エンジン組み立てはIHIが担当することになった。

201766日日刊工業新聞

航空自衛隊が導入するF35A最新鋭ステルス戦闘機の国内製造初号機が65日、三菱重工業の小牧南工場(愛知県豊山町)で公開された。F35は今年度中に空自三沢基地(青森県三沢市)に配備される。空自は42機調達するが、4機は米政府の有償軍事援助(FMS)で完成機を調達。残る38機は三菱重工業が米国から輸入した部品を最終的に組立て、検査し納入する。エンジン部品はIHIが、レーダー部品などを三菱電機がそれぞれ製造に参画する計画。

 

 ★F35A最新鋭ステルス戦闘機開発にかかわる補足

この問題での日本共産党国会議員団及び東京都議団の質問

   〇2016218日、衆院予算委員会において本村伸子議員は、アメリカの戦闘能力を高めコストを削減するために米軍のF35ステルス戦闘機のリージョナルデポ(整備拠点)が日本に設置され、F35生産体制で国内企業が米軍軍需産業の下請けになると告発した。中谷元防衛相は、「整備基盤」が三菱重工業小牧南工場とIHI瑞穂工場だと認めた。

   〇2016226日、日本共産党東京都議団は、米軍横田基地に隣接するIHI瑞穂工場に米政府がF35ステルス戦闘機のエンジン整備拠点を設置する計画について、防衛省に対し周辺自治体などに計画を説明するよう要請した。

 

(2)IHI、推力15トン級戦闘機用国産試作エンジンXF91 開発の意味

2018629日防衛省は、戦闘機用エンジンシステムの研究試作(プロトタイプエンジン)の納入について、 とするコメントを発表

「防衛装備庁が(株)IHIと契約して研究試作を実施してきた戦闘機用エンジンシステムの研究試作(プロトタイプエンジン)つきまして、平成30629日に試作品が納入されましたので、お知らせいたします。」

2018629日の同日、IHIのプレスリリースは以下の通り(抜粋)

株式会社IHIは、防衛装備庁から受注し研究試作を行った、将来の戦闘機用を目指した推力15トン級ジェットエンジンのプロトタイプエンジン(以下「XF9-1」)を、瑞穂工場(東京都西多摩郡瑞穂町)において、本日、防衛装備庁航空装備研究所に納入しました。XF9-1は、世界最先端のコンピューターシミュレーションを駆使した設計技術や、日本が世界に誇る材料技術・加工技術を随所に採り入れた戦闘機用エンジンのプロトタイプエンジンです。

 

 

(3)航空自衛隊F2戦闘機の後継、F35戦闘機をめぐる情勢について

2018714日読売朝刊

航空自衛隊のF2戦闘機の後継機開発を巡り、米英の防衛大手3社が防衛省に示した開発案の概要が13日明らかに。ロッキード案は、米空軍の高性能ステルス戦闘機F22をベースに、空自も所有している戦闘機F35の電子機器を搭載し、日米で共同開発することを想定している。

一方、米ボーイング社は、空自の主力戦闘機F15をベースに日米共同開発を提案。英BAEシステムズ社は、英空軍の主力戦闘機「タイフーン」の技術を活用した日米共同開発を提案。

防衛省は米ロッキード・マーチン社案を有力視している。F22は、日本政府が過去に輸入を探ったものの、米国が軍事技術の流出を防止するため輸出を禁じたことから、代わりにF35を導入した経緯がある。トランプ政権は武器輸出の拡大に積極的で、F22をベースにとした開発案も認める可能性がある。

 

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農大跡地へのIHI進出 その2

2018.08.26 14:05:57

 

〇民間航空エンジン事業

   世界の航空機需要は、今後、確実に伸びると予想される中、IHIは小型~大型・超大型まで、全てのクラスのベストセラーエンジン開発、量産事業に参画する。

 

(1)参考その2 IHI航空エンジン事業情報(プレスリリース、マスコミ報道から)

2014522IHIプレスリリース

国内では初となる航空機エンジン用複合材部品の専用工場を新設する。 相馬事業所では、PW1100GJM向け構造案内翼の製造。IA富岡事業所では、第3工場でPW1100GJMのファンケース製造。

   2016824Response

        IHI、航空機エンジン部品を製造する工場竣工。エアバスA320neo向け、819日 IHI発表。相馬事業所に第5加工棟竣工。エアバスA320neoに搭載されるPW1100GJMエンジン用部品である炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製の構造案内翼(SGV)などを12月から生産する。

   201767日 with news

      最新鋭戦闘機F35A、割高でも「国内生産」にこだわる理由。65日三菱重工業小牧南工場でF35Aお披露目。米ロッキード・マーチン社の下請けとして最終組み立てを担当した。(エンジンはIHI 村岡メモ)

   201849日 日刊工業新聞

    民間航空機エンジンの修理・整備工場、IHIが国内に新設へ。瑞穂工場でPW1100GJMMROを手がける。民間航空機エンジンの修理・整備(MRO)工場新設し、9月稼働する。同エンジンは、2020年に720台以上の出荷を計画、出荷増とともに、MRO需要も拡大し、IHIは、2018年度に約100台のMROを見込む。

    新工場は、瑞穂工場内の空き地に建設する。愛知工場で製造機能を停止することから整備人員として60人を移す。

   2018427日 日経電子版

    IHI、航空機エンジンに懸け新工場の投資倍以上に。建設計画中の鶴ヶ島新工場…航空機エンジン整備に加え、部品製造ラインも。国内の新工場は、1998年完成した相馬事業所以来20年ぶり。

 

(2)防衛省「米国政府によるアジア太平洋地域のF35整備拠点に関する発表について」20141218日発表

(以下、防衛省の発表から)

米国政府は、1217日(水)アジア太平洋地域におけるF-35の整備拠点(リージョナル・デポ)について

・機体の整備拠点については、2018年初期までに日本及びオーストラリアに設置すること。

・日本における機体のリージョナル・デポについては三菱重工業株式会社(愛知県小牧南工場)、エンジンのリージョナル・デポについては株式会社IHI(東京都瑞穂工場)を予定する。

 

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鶴ヶ島の県農大跡地にIHI(旧石川島播磨重工業)が進出、工場の実態は?

2018.08.26 14:04:25

約40ヘクタールの農大跡地

       農大跡地へのIHI誘致をどう考えるか

                   

                        2018820

                    日本共産党埼玉県議会議員団

 

〇 はじめに

先の6月定例会一般質問で党県議団は、鶴ヶ島の農大跡地利用についてとり上げた。その主旨は、跡地は農大創立の歴史からも、地元住民・自治体に喜ばれる利用とすべきであるが、県は先端産業誘致としている。すでにIHI(旧石川島播磨重工業)が進出との報道。IHIは自衛隊航空機のほとんどのエンジン生産を担っている重機メーカーであり、跡地利用が軍需工場の誘致となってはならないと考え、事の真意を質したものである。

答弁に立った産業労働部長は、仮に民生用に作ったものであっても軍事用に転換されることはあるとして、軍事に関わることを否定しなかった。なぜ、民生専用と断言できなかったのか、これは重大な答弁と言える。その後、IHIが誘致企業選定での優先事業者に決定したことからも、IHI進出の真相を明らかにし、広く県民に知らせる必要があると考える。しかし、県当局がIHIに関する情報を出そうとしないことから、党県議団としても、航空機事業に関わる情報を独自に収集し考察するものである。

 

(1)航空宇宙事業の現状と今後

日経新聞20188月報道

航空機エンジン市場の拡大が続いている。アジアを中心とした旅客需要(民生)の拡大を背景に、今後市場は大きく成長する見込み。

エンジン市場では、海外の3大メーカー=米ゼネラル・エレクトリック(GE)、英ロールス・ロイス、米プラット&ホイットニー(PW)が占有し、日本勢(三菱重工、川崎重工、IHI)は、共同開発パートーナーで存在感を高めているものの、ビジネスや開発の主導権は3大メーカーが握っているのが現状。

日本航空機開発協会の2018年から37年まで、今後20年の航空機需要予測では、37年に17年比1.8倍の39867機に拡大見込み。エンジンは1機当たり2基あるいは4基搭載され、機体価格の約2割相当を占める。

エンジンは機体と異なり、消耗が激しいため、アフターサービス需要が大きい。補修部品やサービスは価格競争の影響を受けにくく収益性が高い。ただ、ハイリスク・ハイリターンな事業でもある。エンジンの開発期間は長期化し、開発・生産技術の高度化も進むため、巨額の投資に耐えられる財務基盤を求められる。

その結果、航空エンジン業界は、GEを筆頭に、ロールス・ロイス、PW3大メーカーで6割以上のシェアを占め、日本勢、三菱重工、川崎重工、IHI3大メーカーの下請け的存在となっている。

こうした中、三菱重工は、民間ジェット機「MRJ」で、航空機分野に足掛かりを築こうとし、IHIは、20186月、航空自衛隊の次期戦闘機への採用を想定した最先端エンジン「XF9-1」の試作品を開発し、防衛装備丁に納入した。

 

★参考その1 「空白の7年」…日本は戦前、航空機大国だった。戦後、GHQが航空禁止令を発令し、解除される1952年まで航空機産業は発展の機会を失った。この間、世界ではエンジンのジェット化が進展し、日本勢は技術革新の波に乗り遅れた。航空機業界で「空白の7年」と呼ばれ、負の遺産を今も引きずる。

 

(2)IHIの航空エンジン事業について(会社のHPから、IHIによる広報)

事業内訳

   航空エンジン・・・防衛エンジン

         民間航空エンジン

   防衛機器システム

   ロケットシステム・宇宙利用

    全従業員3255人(20144

関係工場…東京・瑞穂工場、広島・呉第二工場、福島・相馬第一、第二工場

連結売上高…2012年 3385億円 2014年 4100億円

航空エンジン売上では、民間航空エンジン事業が着実に成長

 

〇防衛システム事業

  航空機関連の防衛予算推移

    安全保障ニーズの高まりを背景に予算は増加傾向

  防衛システム事業受注高推移

    F135など、新製エンジンの拡大とアフターマーケットビジネスの確実

な取り込みにより、一定規模の受注を推移。

  IHIにおける防衛省向け航空機エンジン事業の推移(戦闘機エンジン)

    防衛省航空自衛隊によれば、1970年代のF4戦闘機からF15J

    F2、そして、F35A戦闘機へと推移し、そのエンジンも、J79ター

ボジェットエンジンから、F100F110、そして、F35AF135エン

ジンの主たる国内製造企業として選定される。

(自衛隊ジェットエンジンの量産企業)

    2013年度に、17部品の国産化準備契約を締結、将来戦闘機の研究開発

エンジン=次世代ハイパワー・スリム・エンジン、先進技術実証機搭載

エンジン XF51

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またも埼玉県議の不祥事、ストーカー等規制法違反で現職の自民県議が書類送検

2018.08.26 13:49:59

党県議団は、自民党県議団の伊藤雅俊県議の書類送検に関して、以下のコメントを発表しました。

2018824
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子

自民党県議団所属の伊藤雅俊県議(さいたま市中央区選出)がストーカー規制法違反容疑などで埼玉県警から書類送検された。

ストーカー行為等が事実であるならば、いかなる事情であっても許し難い行為である。書類送検されたことは極めて重大であり、議員辞職は当然と考える。

伊藤県議はただちに自ら事実を県民の前に公表すべきであり、所属会派である自民党県議団もその責任を明らかにすべきである。

昨年の澤田力元県議による政務活動費流用事件に続く今回の自民党県議の不祥事は、県民への埼玉県議会の信頼を著しく失墜させる行為であり、県議会としても事件の真相解明と再発防止に全力あげねばならないと考える。

以上  

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埼玉県農業技術センターのイオンアグリとまと工場視察

2018.08.26 13:47:30



8月2日、農林業と食糧・健康を守る埼玉連絡会(埼玉食健連)と党県議団は、埼玉県とイオンアグリ創造㈱が大型ハウス内でトマトを次世代技術で生産・実証する埼玉次世代施設園芸拠点を視察しました。

同施設は、国の次世代施設園芸導入加速化支援事業を活用し、イオンアグリの8億7千万円と国の補助金10億円で、埼玉県農業技術センター久喜試験場の敷地内に整備されました。イオンアグリは今後、10年間で投資を回収する計画です。
現地には、5.3haの敷地に一棟3000㎡の大型ハウスが11棟も立ち並び、低段密植栽培技術(水耕栽培)で10aあたり6000株のトマトが植えられ、年3回、大型トマトが収穫されます。
社員10人と100人のパート社員が日々生産に励み、一回の収穫で30t/10aを目指しています。 

視察には、村岡正嗣県議、前原かづえ県議、金子正江県議が参加。まず久喜試験場の会議室で埼玉次世代施設園芸拠点のビデオを見たうえで、イオンアグリと県の担当者から説明をうけました。
埼玉県農業技術研究センターの松本龍衛副所長は、併設した次世代技術実証普及センターでこれまで月1回の研修を計8回、414人が参加するなど、トマトの土耕栽培と水耕栽培の研究成果を県内農家へ広げる取り組みを紹介しました。
イオンアグリ創造㈱の川口雅明生産本部本部長は、しっかり赤くなってから収穫していること、収穫したトマトは敷地内の集出荷場に集めて商品化して関東近郊のお店にただちに出荷していることなどを説明しました。

参加者からは、トマト生産の採算性、トマトの成分機能への不安、大きな民間トマト工場建設と県農政の役割への疑問などさまざまな意見や疑問が出されました。
イオンアグリの川口本部長は、10年で投資を回収する計画であり、一回目の収穫期にあたる今年は計画を上回る実績をあげていると述べました。
松本副所長は、これまでの研究は熊谷試験場に分散し、引き続き行っていること、ナシの研究もしっかり行っていることを強調しました。

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埼玉県議会6月定例会を終えて、団長声明を出しました。

2018.07.06 20:55:30

記者発表資料

2018年7月6日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長  柳下礼子

 

6月定例会を振り返って

 

6月定例会には、埼玉県税条例、旅館業法施行条例改正条例をはじめ8本の知事提出議案が審議、可決・承認・同意されました。党県議団は、知事提出議案に賛成しました。

オスプレイの横田配備撤回を一般質問で求める

6月26日には柳下礼子団長が、本会議一般質問にたち、知事を質しました。欠陥機であり事故率の高いCV22オスプレイは特殊作戦用輸送機であり、飛行情報が事前に提供されないとして、米軍横田基地への配備撤回を求めました。知事は「日本は主権国家として、米国側に様々な点で事前通知の要求を遠慮しているというきらいがあ」ると答弁、事前通知を強く求めていく意向をしめしました。そのほか「東海第2原発の再稼働反対」「ホンダ狭山工場の廃止撤回」「県農業大学校跡地への軍需産業移転は許されない」「障害児の放課後デイサービス報酬改定見直しを」「公立病院の独法化は認められない」「これ以上の県立高校の統廃合は許されない」などのテーマについて質問しました。

原発廃止を求める請願など原発関連請願不採択

7月2日、議会運営委員会は、全ての原子力発電の廃止などを求めた請願など原発関連の3請願を、各会派の討論も認めず不採択と決しました。

昨年12月定例会で、全国でも例のない「原発再稼働を求める意見書」が自民党・県民会議らによって可決され、その後2月定例会には、「国内のすべての原発について再稼働させないことを国に求める請願」など3本の請願が提出され継続審査とされていました。7月3日の議運では委員長による、3請願を採決抜きで不採択とする提案に対して、党県議の秋山委員が、通常通り採択を求める意見を述べようとしたところ、田村琢己委員(自民党)が「手続きの問題だ(内容に入るべきではない)」として制止し、委員長が起立採決を強行しました。賛成は共産のみで不採択と決せられました。

また環境農林委員会に付託された「東海第二原発の運転期間の延長をしないように求める」請願など2本も7月3日に、自民党によって不採択とされました。「埼玉県の再生可能エネルギーの活用を増やすことを求める請願」は全会一致で趣旨採択となりました。

特養整備予算執行停止の解除は当然

「特別養護老人ホーム等整備事業費」について、議会での報告確認がとれるまで予算の執行を停止するとした付帯決議が、2月定例会予算特別委員会で自民党により可決強行されていました。今定例会では、埼玉県地域保健医療計画特別委員会において、県内特養の空床の状況や介護士確保の方策について、執行部より報告を受け、審議が行われたうえで、7月6日の閉会日の本会議で「埼玉県高齢者支援計画(第7期)に対する決議」が可決され(県民以外の賛成多数)執行停止を解除しました。飯能市議会が「特別養護老人ホーム整備事業者募集の早期開始を求める決議」を採択したことをはじめ、県民の運動の成果です。

全国知事会の認識を問う決議強行こそ、議会制民主主義をゆがめる

「旧優生保護法により不妊手術を受けた当事者に対する補償等を求める意見書」(全会一致)「県内全域における乳幼児医療費の窓口無料化を求める決議」(県民会議のみ反対)が採択されました。

党県議団は自民党提出の、「全国知事会の認識を問う決議」と社会資本及び民間建築物の耐震化の促進を求める意見書」(案)に反対し、閉会日に村岡県議が討論しました。

「全国知事会の認識を問う決議」についてですが、これは、知事が多選自粛条例を改廃することなく、知事選に出馬したことを「許されない」として、議会が議決した条例を守らなくてよいなら「議会と議員は不要になる」「つまり議会制民主主義の完全否定につながるものである」とまで批判し、上田知事を全国知事会会長に就任させた全国の知事の認識を問うたものです。全国知事会に対して、自民党会派として意見表明するのは自由です。わが党県議団は、立候補は個人の自由意思であり、選ぶのは有権者の自由意思であると考え、知事の多選自粛条例に反対したことから、同条例の厳守を求める決議には反対しました。県議会で過半数を占めるからと言って、議会の決議として押し通そうとする、それこそ議会制民主主義を歪めるものです。

社会資本及び民間建築物の耐震化の促進を求める意見書について、社会資本の老朽化対策はじめ耐震化の促進は、誰もが願い賛成できる大事なテーマであることは言うまでもありません。しかし、意見書の中に、現在国会で審議中の水道法改定案早期成立を求める項目があり、反対しました。同法案は、地方自治体の水道事業の運営権の民間企業への委託を推進するものです。水道民営化では、国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減やサービス後退を招くことは必至です。

特別秘書給与についての監査請求、提出者の姿勢に違和感を覚える

閉会日、本会議の冒頭に「監査請求に関する動議」が自民党より提出されました。(自民党のみ賛成)これは知事の特別秘書への給与について、地方自治法第204条第3項に規定する給与条例主義に抵触する疑いがあるとして、監査を請求するものです。

しかし、特別秘書給与については、「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例」において、「一般職の職員の例により知事が定めるもの」と規定されており、給与条例主義に抵触するとまではいいきれないと考えます。伊地知特別秘書の公開された特別秘書給与額1100万円あまりというのは、県部長級職員の給与水準にならうものです。知事特別秘書の職責に鑑み、県部長職の給与総額に倣うという県の基準は、妥当であると考えます。昭和47年以来、自民党土屋知事も含めた長期にわたって、この運用が行われてきました。今に至って、このような申し立てを行う提出者の姿勢には、違和感を覚えます。   

 以上

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6月定例会最終日、反対討論に立つ!

2018.07.06 20:53:10



日本共産党の村岡正嗣です。議21号及び議第22号に対する反対討論を行います。

 

はじめに議第22号「全国知事会の認識を問う決議」(案)の方から述べます。

まず申し上げたいのは、認識が問われるのは決議の提案者自身だということです。自民党は先の知事選以後、執拗に多選自粛条例に関わり知事選出馬を批判しております。私どもに言わせれば「どっちもどっち」です。多選自粛条例は、あくまで「在任しないように努める」ことを義務とする規定であり、努力のあるなしを問うものです。出馬することをもって条例違反と決めつけることは、法律や条例のイロハを踏まえない論理です。もしここまで批判するなら、禁止規定へと修正を求めるべきだったのではありませんか。

全国知事会に対して、自民党会派として意見表明するのは自由です。しかし、県議会で過半数を占めるからと言って、議会の決議として押し通そうとする、それこそ「議会制民主主義」を歪めるものです。

 わが党県議団は、立候補は個人の自由意思であり、選ぶのは有権者の自由意思であると考え、知事の多選自粛条例に反対しました。条例の趣旨そのものが、埼玉県民の自由な意思を尊重しないものだからです。提案者である自民党自体が、努力義務規定であるパフォーマンスにすぎない条例制定に、同意し議決しておきながら、全国知事会会長選任をもって「条例違反の事態を全国知事会が追認しているに等しい」などとして、知事会の認識を問うなどとは、全国の知事の失笑を買うだけです。本県議会の見識を疑われることになる本決議案には反対です。

 

次に議第21号「社会資本及び民間建築物の耐震化の促進を求める意見書」(案)です。社会資本の老朽化対策はじめ耐震化の促進は、誰もが願い賛成できる大事なテーマであることは言うまでもありません。

しかし3項にある、「老朽化した下水道管を更新し、維持管理を強化するための法案を早期に成立させ戦略的な対策を進めること」は問題です。

老朽化した下水道管対策は、わが党も求める急務の課題ですが、ここで言う「法案」とは、現在国会で審議中の水道法改定案にほかなりません。同法案は、地方自治体の水道事業の運営権の民間企業への委託を推進するものです。水道民営化では、国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減やサービス後退を招くことは必至です。

地震対策の重要性を口実に、民営化推進の法改定を盛り込むなどは容認できません。よって、本意見書には賛成できません。

以上

                           

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放射能汚染防止法の制定を求める意見書に賛成討論

2018.07.03 19:47:10



請願 放射能汚染防止法の制定を求める意見書は、賛成したのが立憲と共産党のみ。不採択となりました。以下、賛成の意見陳述。

議請第9号 「(仮称)放射能汚染防止法」制定に関する国への意見書提出を求める請願、について、採択に賛成の立場から意見を述べます。

 

請願者は、放射能汚染防止法の制定を求めています。その理由として、東京電力福島第一原発事故から7年以上経過したが、放射能汚染の問題解決の目処がないこと。放射性物質は遺伝子を傷つける恐れがあること。国には未然に防止する責務があること。さらに、国の環境基本法改正では不十分であり、過酷事故や廃炉に対応できない恐れがある、としていますが、その主張はもっともであり、正当性のあるものと考えます。

我が党はこの間の国会審議において、「放射能による影響は最大の環境汚染であり、人の健康、環境を守ることは環境省こそが責任を持つべきだ」と強調しています。さらに、原子力基本法などの法改定においては、「放射性物質による環境汚染や健康被害の防止措置が一切盛り込まれていない」と追及して参りました。こうした立場からも、本請願の意義は大きいことから、採択することに賛成するものです。                               

以上

 

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再生可能エネルギーの推進を求める請願 が趣旨採択されました。

2018.07.03 19:43:37



6月定例会に提出され環境農林常任委員会に付託された請願が全会一致で趣旨採択。党県議団は採択を主張、他の紹介議員とも協議して不本意だが一歩前進として趣旨採択に賛成しました。

以下、意見陳述です。

日本共産党県議団を代表して、議請第8号 埼玉県の再生可能エネルギーの活用を増やすことを求める請願について、採択すべきとの立場から賛成意見を述べます。

 

請願者は、東日本大震災を踏まえ、埼玉県におけるエネルギーの自給率をあげるためにも、再生可能エネルギーによる発電が有効であり、太陽光のみならず他の再生可能エネルギー、具体的には、風力や地中熱利用の一層の導入を推進すべきと主張し、加えて、安定供給体制の構築を要望しています。この請願趣旨は、至極当然であり道理ある提案と考えます。

我が党は、福島第一原発事故の教訓から「原発ゼロ」を目指し、すべての原発で廃炉のプロセスに入ることを主張しています。同時に、2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーでまかなう目標をかかげ、省エ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入を提案しています。

本県議会においても、党県議団として、太陽光、地中熱、木質バイオ、ソーラシェアリングなど、再生可能エネルギーの推進をくり返して求めてきたところです。従って、この立場からも、本請願を採択されるよう求め賛成するものです。         以上

 

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東海第二原発の運転延長はさせない とする請願に賛成討論

2018.07.03 19:37:32



6月定例会 環境農林常任委員会に付託された請願に採択を求め賛成しました。結果は自民党の反対で不採択に。

日本共産党県議団を代表して、議請第6号 東海第二原発の運転期間を延長しないよう求める請願、及び、議請第7号 老朽化した東海第二原発の運転期間延長させないことを国に求める請願、について、採択することに賛成の立場から意見を述べます。

 

我が党は、東海第二原発の運転期間延長、再稼働はさせるべきでない、埼玉県としても声をあげるべき、と繰り返し主張してきました。福島第1原発事故の最大の教訓は何かと言えば、原発事故は他に類を見ない異質で危険なものだと言うこと。ひとたび放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを制御できず、被害はどこまでもそして将来にわたり及び続けます。原発は動かしてはならない、原発ゼロを実現する、それは私たち人類の責任です。従って、全国一老朽化した東海第二原発の運転延長など、到底許されません。

請願理由にある通り、東海第二原発は、東日本大震災では津波で外部電源を失いました。非常用発電機3台のうち1台が停止、残り2台で間一髪、危機を免れたのです。その後もトラブル続きで、専門家からは、防潮堤は未完成、フィルタ付ベント装置も未整備、コアキャッチャーが未装備、劣化した電気ケーブルの改善見通しもない。核燃料の保管容量もわずか、など、危険性が数々指摘されています。

東海第二原発は、首都圏にただ一つの原発であり日本一の人口密集地にある原発です。わが党は繰り返し、東海第二原発に事故あれば本県自体も被災地になり得る、と指摘してきました。埼玉県作成の地域防災計画でも、「本県は東海第二原発から80km強に位置している」と明記され、重大事故となれば、首都圏及び関東一円が被災地となり、その被害は深刻かつ甚大です。

広域避難計画では、原発から半径30㎞圏内、約96万人の避難が求められ、本県には水戸市民約4万人の避難者受け入れ要請です。加えて、本県には東海第二原発のみならず、静岡県浜岡原発からの避難者288千人の受入れ要請もきています。こうした広域避難計画に現実性の無いことは誰の目にも明らかであり、当の水戸市においては、619日、市議会が、東海第2原発の再稼働を認めないことを求める意見書を可決しました。いまや、茨城県44市町村のうち約6割、28市町村議会で再稼働・延長運転反対の意見書・決議が可決され、栃木県や千葉県などの市町でも、意見書可決が広がっています。

事業者の日本原子力発電株式会社は、約780億円の安全対策工事費を自力調達できない会社です。運転差止め裁判が起こされ、茨城県知事には反対署名約31万筆が提出されています。こうした立地県民の声に答え、運転延長はさせないと、隣接の県議会として意思を示す本請願は、採択すべきであると強く主張し、賛成といたします。

                            

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党県議団を代表して柳下礼子県議が一般質問に立つ

2018.06.26 19:28:08


  上田知事に再質問する柳下県議

以下、柳下質問の全文です。

日本共産党の柳下礼子です。

はじめに、先週の大阪北部地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災者のみなさまには心よりお見舞いを申し上げます。県としては、被災地支援に全面的に協力するとともに、ブロック塀の安全性の再点検など、しっかりと教訓を導きだしていただきたいと思います。

それでは質問に入ります。

 

この4月、上田知事は全国知事会会長に就任されました。今後、国に対していうべきことははっきりと発言することを強く望みます。

まず、米軍横田基地へのCV22オスプレイの配備についてです。2019年とされていたCV22オスプレイの配備が突如今年夏に前倒しされました。

このオスプレイについては、4月普天間からのMV22が奄美空港に緊急着陸、6月横田基地からとんだCV22が奄美空港に緊急着陸と、トラブルが毎月のように報道されております

この点で、埼玉県基地対策協議会は、情報提供や安全確保の徹底を防衛省に申し入れたとのこと。国の回答は「得られた情報は適切に地元に説明したい」というものでした。

ところが5月29日にCV22は横田基地に飛来していたのですが、この情報を防衛省は事前に把握していたにも関わらず、自治体に提供しませんでした。防衛省は「米軍から秘密にしてくれといわれたから」と説明しています。

6月23日にも午後2時ごろ埼玉県上空を飛んで、CV22が横田基地に着陸しておりますが、関係自治体に情報提供されたのは、埼玉上空を通過したのちの4時半過ぎでした。

MVと異なりCV22は特殊作戦用の輸送機です。作戦そのものが軍事機密とされるCV22の発着情報が、今後、自治体にその都度提供されるとは私は考えがたいのですが、知事の見解を伺います。私は、危険な欠陥機であり、特殊作戦用輸送機CV22オスプレイの横田基地配備は撤回しかない、撤回を要求すべきと考えますが、知事いかがでしょうか?

なお、昨年、知事は、基地負担に関する研究会の座長に就任しました。この中で埼玉県の基地負担軽減についても積極的に発言していただきたいと考えますが、研究会の報告を求めます。

全国知事会の特別委員会が5月30日、改憲案作成にむけ会合を開いたと報道がありました。「自治体の権利を憲法で保障する必要があるとして、独自に課税できることを明確化する条文を追加。」とのこと。現憲法には地方自治が明確に規定され、そのもとで地方分権一括法が存在しております。現憲法では、地方財源の保障が不可能だと考えるのか、知事の見解をお示しください。私は、憲法に今の自衛隊を書き込み第9条2項を死文化させ、戦争できる国へと安倍政権が突き進むさなかに、改憲を提案することは、安倍政権の改憲策動を助長する役割にしかならないと考えます。知事会の名のもとに、改憲案作成など直ちに中止すべきと考えますが、知事の見解を求めます。

 

次に「東海第二原発を再稼働させないことこそ『真の助け合い』」についてです。

東海第二原発は東日本大震災の際、津波で外部電源を失い非常用発電機1台が止まり、残り2台で、ようやく原子炉を冷温停止状態にして重大事故を免れました。東海村の村上元村長は語っています。「津波があと70㎝高かったら大惨事だった。首都圏も被災地となったはず。考えただけで背筋がぞっとした」と。その東海第二原発は今年11月で法定運転40年を迎えます。ところが、日本原子力発電はこの全国一老朽化した原発を、さらに20年運転延長させようと再稼働申請を国へ提出、その認否判断はこの夏にも下されるとの報道です。専門家からは、防潮堤が未完成、電気ケーブルの劣化が激しい、フィルター付きベント装置も未整備で、到底、稼働させる状況にないとの指摘です。

わが党は繰り返し、東海第二原発に事故あれば本県自体も被災地になり得る、と指摘してきました。埼玉県作成の地域防災計画でも、「本県は東海第二原発から80km強に位置している」と明記しています。

知事に伺います。東海第二原発で重大事故となれば、関東一円が被災地となり、その被害は深刻かつ甚大なものとなります。その認識はありますか、お答えください。

先の定例会では広域避難計画にかかわり、東海第二原発事故での避難者96万人の内、本県には水戸市民約4万人が避難するとの答弁でした。しかし、実際に4万人もの避難者の受け入れに現実性はありません。当の水戸市が19日、市議会において東海第2原発の再稼働を認めないことを求める意見書を可決したことは重い意味があります。これまで、茨城からの避難対応については「助け合いの精神でがんばる」とのご答弁でした。しかし東海第二原発については、避難せざるを得ない原因をつくらない、それは再稼働させないことです。そのために本県として声をあげる、それこそが「真の助け合い」ではないでしょうか。知事、お答え下さい。

次に、改定エネルギー基本計画についてです。政府の骨子案では原発を「ベースロード電源」とし、2030年度の電力に占める原子力発電の割合を20~22%とする。これは原発30基分にあたります。青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場は稼働の目途は立っていません。にもかかわらず、安倍政権は原発にしがみついています。

知事、原発の推進を前提にしたエネルギー基本計画は、時代に逆行するのではありませんか。再生可能エネルギーの推進こそ計画の柱とすべきではありませんか。ご所見を伺います。                   

 

次に「埼玉県の企業誘致政策を検証する」のうち「①ホンダ狭山工場廃止撤回へ、県の役割を果たせ」についてです。

昨年10月の本田狭山工場の廃止の報道から8か月が過ぎました。

この間私たちは、ホンダの社員、周辺の商店街、関連企業の皆さんと、対話してまいりました。社員は「寄居まで通うのは無理なので辞めるしかない」「寄居には全員受け入れのキャパはない」と口々に不安を語っています。会社からは、廃止後の雇用方針は一切示されていません。周辺の飲食店は「ホンダが撤退することにより、精神的打撃を受けている」店をほかの場所に移そうと思う」と語っています。

地元狭山市も調査を行っています。特に非製造業では、169件中55件の事業所が売り上げの減少、事業所移転・撤退などの悪影響があると回答しています。ホンダへの賃貸不動産は計9万㎡であることも明らかにしております。ホンダの撤退が、極めて深刻な影響を地元市、地元市民に与えることは必至です。

昨年12月、わが党県議が一般質問した際に、知事は「まず、計画の詳細を把握する」と答えております。知事、現在把握している状況をご報告ください。

知事は同じ答弁で、地元狭山市や商工団体とともに具体的に対応していかなければならないと答えております。狭山市は、3月にホンダに対して狭山工場の寄居工場への移転集約に伴う今後の対応について」という文書を提出し、「狭山工場の跡地については、ホンダで活用することを第1に(・・・)していただきたい」などと要望しています。埼玉県としてもただちにホンダに対して、「狭山工場は廃止ではなく活用せよ」と要望すべきです。知事答弁を求めます。ホンダの発表によると、当初廃止と言っていたホンダが、「完成車工場の機能を寄居に集約する」、つまり自動車の製造ラインは移転するが、部品などは引き続き狭山工場で製造すると変化してきているようです。この機会を逃さず、ホンダにはっきりものをいうべきです。

ホンダの内部留保は、2016年から17年までに7400億円増額し、8兆7100億円に達しました。これほどの体力のある企業は、地元に対する社会的責任を果たすべきです。またホンダ寄居工場、小川工場の誘致政策を進めてきた以上、私は県にも地元に対する責任の一端があると考えます。来るときは億単位の補助で、出ていくのは勝手というのでは、企業誘致政策が成り立ちません。県として、狭山工場存続に全力をあげる決意を固めていただきたい、知事の答弁を求めます。

 

次に「県農業大学校跡地活用について」です。

終戦後、農大の前身となる農民道場は、地元農民より土地提供を受け、まつ林を開墾してスタート、昭和60年に埼玉県農業大学校となりました。こうした歴史からも、地元の皆さんに喜ばれる跡地活用とすべきですが、県の考えは先端産業の誘致です。今回、北側産業用地の立地事業者の募集が実施されています。しかしすでに、一昨年4月27日の日経新聞には、「IHI=旧石川島播磨重工業が埼玉県鶴ヶ島市に航空機エンジン整備の新工場を建設する方針を固めた」「立地予定地は県が持つ県農業大学校跡地の約40ヘクタールの土地」「IHIとの交渉は1年以上前から水面下で進めてきた」本日、IHIが応募したとの報道がありました。

そこで質問です。報道されたIHI進出の事実関係、また事業者選定は公募型提案競技とされていますが、その選定状況についてお答えください。

IHIは、日本のジェットエンジン生産の60~70%を担い、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジンの生産を担っている重機メーカーです。日米で共同開発されたF-2戦闘機用の新鋭エンジンなどを量産製造しています。

県民からは「県が軍需工場を誘致するのか」との声があがっています。先端産業創造と言えば聞こえは良いが、軍需工場誘致などあってはならないと考えますが、見解を伺います。

さて、地元の跡地活用について、鶴ヶ島市議会では「市民の意向に配慮した埼玉県農業大学校跡地活用の実現を求める決議」があげられ、自然環境の保全と調和のとれた企業誘致をと求めています。

住民からは、産業用地整備において、貴重な湧き水を守れるのか、新たな遊水地で現状と同じ環境をつくれるのかなど、疑問の声があります。自然環境をどう保全し創造するのか、以上3点、産業労働部長の答弁を求めます。

                                 

次に「障害児の放課後等デイサービスの充実を」についてです。

人はそれぞれに、子どもの頃の放課後の思い出があります。私はドッジボール・バスケ・砲丸投げ・ダンスなどです。「誰と遊ぶ」「何をして遊ぶ」といった放課後活動での経験が、大人になった時の自分らしい生活を実現する力につながります。また放課後の活動の充実は、家族の就労保障、家族が自分らしい生活を続けることへの糧にもなります。障害児にとっては、より切実で重要な課題です。

私は今月、設立して6年目になる所沢市の放課後デイサービスを訪問し、通園している子どもさんがのびのびとおやつを食べたり、指導員と触れ合う様子に感動しました。この施設は、学校までお迎えに行き、自宅まで送っています。施設長自身が、障害児の育児に悩んだ経験から、「お母さんが、少しでも楽になれば」と親の苦労に寄り添い、献身的に頑張っています。私は、このような放課後デイがさらに充実され、医療的ケアなど重度の子たちへも広がることを希望しますが、知事、放課後デイの意義について見解を求めます。

2012年に放課後デイという形態が出来て以来、事業所数は急速に増えています。ところが、この4月の厚労省による報酬の改定によって、放課後デイが重大な岐路に立たされています。障害のある子どもたちの放課後保障全国連絡会の緊急調査によると、実に約2割の事業所が廃止の危機にあるというのです。6月12日には、障害児施設の職員と保護者が国会内に集まり、報酬削減見直しの要望書を厚労省に手渡しました。参加者から「職員の給与をカットしないと運営が成り立たない。」などの切実な声が寄せられました。

今回の報酬改定は、入所施設やグループホームなど入所系障害者施設に比べて、就労支援やデイサービスなど通所系施設が黒字であることから、通所系を改定したとのことです。そもそも、国の障害者施策じたいが不十分であり、通所系の報酬を入所系にまわすようなやり方は絶対に認められません。

先に述べた保護者たちの切実な要望に対して、厚労省は「自治体を通じて実体把握に努める」と回答しています。知事、早急に県内の放課後デイについて報酬改定の影響を把握し、その結果をもとに、放課後デイの報酬の改定見直しを強く国に働きかけるべきです。2点答弁を求めます。

今回の報酬改定の背景には、利潤を追求し支援の質が低い事業所が増え、問題化したこともあります。放課後デイに関する毎日新聞のアンケートでも、利用が広がる一方、安全性に対する懸念が生じています。放課後デイの質の向上のために、県としてどのように取り組むのか福祉部長、ご答弁ください。

 

次に「公立病院の独法化は、病院廃止の第一歩 地域医療へ貢献する県立病院へ」です。

2007年、総務省は「公立病院改革ガイドライン」を発表し、全国の自治体に対し公立病院に地方独立行政法人も選択肢とする「経営形態の見直し」を迫ってきました。本県おいても「埼玉県立病院の在り方検討委員会」で検討が始まっております。

5月福祉保健医療常任委員会は、地方独立行政法人大阪府立病院機構へ視察を行いました。大阪府立病院は、独法化直後、前年度比17.2億円も収支を改善するなど財務を改善し、独法化成功のモデルであるかのような報告を受けております。

しかし、その実態は、職員の処遇悪化による質の低下と患者への大幅の負担増であり、公立病院の変質といわざるをえません。

第1の特徴は、徹底した経営論理への転換です。パナソニック出身の独法副理事長は「病院運営から『経営』に変えていこう」と発言。電子カルテを見る看護師のパソコンの画面には、毎日病床利用率が表示され、80%を切ると赤字表示にかわります。

第2は、職員とくに看護師の処遇の切り下げです。看護師給与は国立病院機構にならって、40代以上の昇給をストップしました。これを含む給与費の削減は17.3億円で、収支改善とほぼ同額です。この結果、看護師の退職が相次ぎ、「年じゅう職員募集に追われ」、非常勤職員が激増しています。

第3は、患者への負担増です。独法化後、個室料金は7500円から1万5千円以上に。最高の部屋は6万円とホテルより高額です。緊急入院しなければならない患者が「2万7千円の個室しかあいていない」と言われ、「それやったら帰るわ」と言ったそうです。

人件費を引き下げて看護師不足におちいるだとか、6万円もの差額ベッドを設ける、このような大阪府立病院のあり方は、まさに「経営」であり、民間病院と変わりないと感じますが、病院事業管理者の見解をご答弁ください。

大阪府立病院の独法化の最大の問題点は、独法化が病院廃止の1歩だという点です。大阪府立、市立病院の統合を目的に、2011年大阪府と市の統合本部が発足し、まず医師会はじめ府民の猛反対を押し切って市立住吉病院が廃止されています。独法化計画は、府民の医療の充実などではなく、公立病院の廃止を目標にしたものです。

私は、公立病院の根幹を否定するような独法化は認められないと思いますが、病院事業管理者、見解を求めます。

私は、県立病院のあり方を検討するうえで、大切なのは、全国1医師の少ない本県の医療課題に県立病院がどう応えていくのか、この点だと思います。2点提案します。一つは、循環器・呼吸器病センターは、さらなる拡充をし、救命救急機能を担うべきだということです。医療過疎となっている北部地区の救急医療体制は県立病院こそが支えるべきです。2つは、小児科・周産期医療を支えるために、小児医療センターの医師体制を強化し、今以上に各地に小児科・新生児科医師の派遣を行うべきです。小児科医師が退職してしまったなど、病院緊急時の支援を県立病院がしっかりと担うべきです。病院事業管理者、私の2つの提案はいかがでしょうか、ご答弁ください。

ところで私の地元の西埼玉中央病院ですが、NICU9床を備えていながら、新生児の専門医の不在により地域周産期母子医療センターが2012年より休止しております。産科医の確保、小児科医の確保など努力が重ねられてきました。関係者のけんめいな努力の末、3床の再開となりました。引き続き、残り6床の再開に進むべきです。地元の悲願である、NICU再開について、保健医療部長の答弁を求めます。

私は、県立病院は、高度医療・不採算部門を担うとともに、地域としっかり結びつき地域医療に貢献することが本来の役割と考えます。あり方検討委員会は拙速な結論をさけ、職員や地域を中心に、幅広い意見を聞きながら議論を進めていただきたい、病院事業管理者の答弁を求めます。

 

最後に「もう、これ以上、県立高校の統廃合は許されない」について質問いたします。

 

県は今年4月に「魅力ある県立高校づくり実施方策策定に向けて(再編整備の進め方)」として、2029年度までに、10から13校程度の県立高校を統廃合する計画を公表しました。この「進め方」では、繰り返し「中学校卒業者数の減少が予測される」ことが強調され、学校統廃合が結論付けられています。「魅力ある県立高校」などの文言はありますが、私は本計画は、公立高校統廃合先にありきだと言わざるをえません。

まず、本計画の県立学校をめぐる現状と課題の分析が一面的です。

子どもの貧困が社会的に論議されているように、子どものいる家庭の経済状況は深刻です。労働者の実質賃金は10年間で15万円下がり、非正規労働者が広がっています。一人親家庭が増大していますが、シングルマザーの平均年収は200万円程度です。私立学校父母負担軽減制度は、未だ不十分で重い学費負担があります。このような中で「県立高校に行きたい」という子どもたちの願いは切実です。

そもそも県立高等学校は、憲法第26条の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」この保障こそが最大の役割と言えます。だからこそ、革新県政時代「15の春を泣かせない」というスローガンのもと、多くの困難を乗り越えて県立高校を県内各地につくってきたのです。

県立高校の役割の議論に必要不可欠な、子どもたちの貧困状況、家計状況について、学校間・地域間および定時制・全日制間の経済格差について、「進め方」はいっさい触れておりません。これでは県立高校のあるべき姿など、議論は不可能と考えますが、教育長の答弁を求めます。

また、「進め方」策定にあたり、実態把握のために学校や市町村教育委員会を訪問し意見交換を行ったとの説明です。しかし、保護者、高校生、地域の人にはまだ十分聴いていないということでした。長い年月と時間をかけて策定していますが、一番声を聴くべきところを調査されていない。これでは、地域の実情を反映した方針策定は不可能だと考えますが、教育長の答弁を求めます。

県教委は、1999年の「いきいきハイスクール構想」にもとづき、全日制高校を19校、夜間定時制を14校減らしてきました。その際、地元首長はじめ議会、保護者、OBほか地域住民の存続を求める多数の要望が寄せられたことを、私は忘れません。

私は、子どもたちをめぐる経済状況の分析もない、地域・保護者・高校生のヒアリングもない、統廃合先にありきの「再編整備の進め方」は認めることはできません。

どの子も豊かな学力、人間性、社会性が身につくように支えるのが本来の教育です。魅力ある学校づくりというなら、まず第1に少人数学級で充実した学校生活を保障すること、第2に修学旅行・部活などの重い負担をなくすための給付制奨学金創設などを先行して実施すべきです。教育長の答弁を求めます。

 

 

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4会派が議会改革を求め斎藤議長へ申し入れ

2018.06.18 19:04:40


左から中川代表、鈴木代表、斎藤議長、柳下団長、浅野目代表

平成30618

埼玉県議会議長 斎藤正明様

立憲・国民・無所属の会   代表 浅野目義英

    無所属県民会議  代表 鈴木正人 

                                     日本共産党埼玉県議会議員団    団長 柳下礼子                                    
                                                      無所属改革の会         代表 中川 浩

                             無所属        藤井 健志

 

 

埼玉県議会の議会改革の推進を求める要望書

 

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、これまでも度々歴代議長に対し要望させていただいて参りましたが、残り少なくなっている今任期において、議会改革をテーマに議会全体で話し合う議論の場は、未だ設けられておりません。

昨年の前議員による政務活動費不正流用事件を受けてなお、政務活動費のルールを見直すための会議が設定されていません。また、議会活動を更に活発にするための会議の進め方の工夫や、議会費のあり方、議会活動におけるIT導入の工夫など、様々な改革の可能性について、話し合いの場が設けられていません。平成27年度の国勢調査を基にした議員定数・選挙区割が、従来のままのもので適当であるかの議論も必要です。

私たちの任期も残すところ9ヶ月を切りました。しっかりと今期で取り組めることを進めた上で、選挙の審判を受けるべきと考えます。

つきましては、貴職のリーダーシップのもと、議会改革の推進を図るための議論の場を設定していただき、改革を大きく前に進めていただきますよう、お願いいたします。

 

敬具

 

 

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CV22オスプレイの米軍横田基地への配備中止を国へ求めてください。

2018.04.10 17:45:04


県当局へ申し入れる埼玉県平和委員会の代表と県議団(4/9議事堂)

在日米軍は4月4日突然、米空軍特殊作戦用CV22オスプレイ5機を横浜の米軍ノースドッグに陸揚げし、翌日、米軍横田基地へ移動しました。報道では、米軍は3月16日に日本政府に通達したものの、日米両政府は3週間にわたって情報を隠蔽してきました。東京、神奈川はじめ埼玉でも怒りの抗議が起こっています。

 

関係する自治体に一切事前の情報提供のなかったことは重大問題で、本県では4月6日、飯能市、入間市、日高市の3市長が連名で防衛省に対して、説明責任を果たすよう申し入れを行いました。本日4月9日、埼玉県平和委員会は県当局に対して、CV22オスプレイの横田基地への配備中止を求めてください、と申し入れが行われました。党県議団も同席し、県側からは企画財政部企画総務課の犬飼課長らが対応しました。



平和委員会の二橋氏は、CV型は特殊作戦用で危険だ、これを認めれば埼玉に飛ぶのが常態化される恐れがある。CV型は移動のためでなく作戦遂行のための訓練を行う、墜落や落下物の危険だけでなく、作戦を認めることとなる。と指摘。

 

こうした情報について、基地対策協議会に加わってない自治体には、何も知らされない。そうした自治体に対しても埼玉県がイニシアチブをとって情報提供をして欲しい、と要望がなされました。県側からは、今後もしっかり対応していきたいと回答がありました。

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2月県議会が閉会しました。

2018.03.27 19:37:11



記者発表

2018年3月27日  

日本共産党埼玉県議会議員団

団長  柳下 礼子

 

2月定例会を振り返って

 

今定例会では、平成30年度埼玉県一般会計予算をはじめ、76件の知事提出議案と、「犯罪被害者等支援条例」「埼玉県栄誉賞等について議会の議決事件と定める条例」「主要農産物種子条例」など3本の議員提出の条例案と、意見書案8本などが、採択された。
党県議団の村岡正嗣県議
が、県議団を代表して一般質問を行った。

 

原発廃止もとめる請願は継続審査ではなく、ただちに採択を
12月定例会で、採決強行された昨年12月定例会で、全国でも例のない「原発再稼働を求める意見書」について、県内外からの抗議・意見が寄せられていたが、本定例会には、原発の廃止などを求める意見書提出を求める3請願が提出されていた。

3月6日の議会運営委員会で、自民党より、請願に対する県議会の態度は12月定例会の意見書で示されており、請願者には取り下げを求めるべきであり、継続審査とすべきだとの趣旨の動議が出され、自民・公明・改革の賛成で可決されたことは遺憾である。(3月27日の本会議で継続審査採択)2月定例会で12月定例会の決定について再考を求めることに何らの問題はない上に、3本の請願は原発再稼働意見書の撤回を求めたものではなく、党県議団は直ちに採択すべきだと考える。



特養の整備予算執行停止附帯決議に県民の抗議が

本定例会中、自民党提案により「地域保健医療計画特別委員会」が設置された。「埼玉県地域保健医療計画」と「埼玉県高齢者支援計画(第7期)」の計画期間が同期間であり、両計画が一体的に議論されるべきだというのが、特別委員会設置の提案理由であったが、党県議団は両計画ともに福祉保健医療委員会に付託されるべき計画であり、同委員会で審議するべきだとして設置に反対した。

同委員会では、「埼玉県高齢者支援計画」についての決議が、自民党により提出され、自民・改革の賛成で可決された。これは県内特別養護老人ホームの待機者数9047人があいまいであること、現時点で702床が空床であるにもかかわらず、これを活用する施策がないことなど、問題点に対する解決策を明らかにするまでは、特養の新設を認めないというものであった。また、予算特別委員会では同趣旨から、平成30年度の特養整備費の執行停止を求める附帯決議が自民党より提出され、自民・改革の賛成で可決された。

党県議団は、特養の空床は介護職員の不足によるものであり、国の介護政策の問題だとして、決議と附帯決議は、国の悪政を容認したまま、県の努力のみを要求し、それができないなら、来年度特養は新設するなという、無理難題を押し付けるものであり、9047人の待機者数からも特養新設は継続すべきであると反対した。

埼玉県社会保障推進協議会は、3月23日同附帯決議の採択に抗議する会長声明を発表した。27日には、医療生協さいたまなどによる抗議行動も行われた。特養を切実にもとめる県民の声に耳を傾け、これらの決議や附帯決議は撤回すべきである。



不要不急のダム建設の一方で、重度障害者いじめ

平成30年度当初予算について、党県議団は①不要不急の水資源開発事業、八ッ場ダム・思川開発の予算93億円が計上されていること ②重度心身障害者医療費助成制度に所得制限を導入すること③競争教育を助長し、教員の長時間勤務をまねく学力学習状況調査21560万円が計上されていること④個人県民税対策強化支援事業費の個人住民税重点市集中支援について、市町村の自主的な徴税方針をゆがめ、無理な滞納処分が広がりかねないことなどから反対した。

また、国民健康保険事業特別会計予算については、低所得者・高齢者が大半である国保財政への十分な国費の投入もなく、運営を広域化することは、保険税の引き上げや、無理な徴収強化につながりかねないとして反対した。



圏央道周辺・以北開発プラン・修正案に反対―優良農地の保全を

そのほかの知事提出議案について。「まちづくり埼玉プラン(案)」については圏央道周辺や圏央道以北地域の産業基盤づくりの推進など、県内の優良農地のさらなる開発を進めるものであり、賛成できないとした。また、同プランの自民党修正案については、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に基づき、中小企業のうち、全国で約2,000、埼玉県で34の地域牽引事業者を絞り込み優遇をすすめること、優良農地の転換をさらに加速させることであり、プランの問題点をさらに深刻化するとして反対した。地域保健医療計画については、国の医療費削減政策の具体化だとして、反対した。



県民栄誉賞に議会の同意は必要ない

 埼玉県民栄誉賞、彩の国特別栄誉賞及び彩の国功労賞について、議会の同意を得ることとする条例について、今までの表彰者に、県民からは異論、疑義の声は全く上がっておらず、あえて議会の議決事件と定める必要はないこと、県議会の議決をもって「県民の総意」とする説明には説得力がないこと、表彰はそもそも公開を旨とする議会の同意案件になじまないとして反対した。



そのほか

埼玉弁護士会歴代会長有志23名より提出された「日本国憲法第9条の改正の発議について、慎重に取り扱うよう求める請願」は、「国会の審議経過を見守るべきだ」として自民・公明・県民らによって不採択とされた。党県議団は採択を求める本会議討論を要求したが、認められなかった。  

以上

 

 

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原発再稼働をさせない、とする請願は採択されず!

2018.03.06 20:16:14

報道発表資料

 

2018年3月6日

日本共産党埼玉県議会議員団

 団長 柳下礼子  

 

埼玉県議会運営委員会の原発関連請願の継続審査は許されない

 

3月6日、議会運営委員会は、全ての原子力発電の廃止などを求めた請願など原発関連の3請願を、審議を行わず継続審査と決しました。

昨年12月定例会で、全国でも例のない「原発再稼働を求める意見書」が自民党・県民会議らによって可決されました。この意見書について採択以来県内外から186件の抗議・意見が議長あてに寄せられていました。本定例会には、「国内のすべての原発について再稼働させないことを国に求める請願」が1,552筆の署名を添えて、「すべての原発の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進を国に求める意見書の提出を求める請願」が1万716筆の署名を添えて、そのほか「原子力発電の再稼働及び新増設をやめ、自然エネルギー活用の推進を求める請願」が提出されていました。

3月2日の議会運営委員会の場では、この請願の取り扱いについて自民党県議から「内容に入るべきではない」などの発言が出され、「門前払い」の可能性が高まっていました。

本日の議会運営委員会で、自民党の田村琢実県議が、請願に対する県議会の態度は12月定例会の意見書で示され、具体化に向けて動いており、閉会中に請願者には取り下げを求めるべきであり、継続審査とすべきだとの趣旨の動議が出されました。一方共産党の秋山県議は、審議続行を求める動議を提案しました。秋山県議の動議には、共産、民進、県民の賛成少数で否決され、田村県議の継続審査の提案は自民・公明・改革の賛成で可決されました。

12月定例会はすでに終わっており、2月定例会でその決定について再考を求めることに何らの問題はありません。また3本の請願は原発再稼働意見書の撤回を求めたものではありません。12月の意見書採択を理由にした継続審査の提案に道理はありません。議会運営委員会は、請願を正規の手続きで審査・採択することを強く求めます。

この議会運営委員会に先立ち、自民党の小島信昭団長は、紹介議員である党県議団に対して、3本の請願の取り下げを請願者に要請するよう求めてきました。諸井真英議会運営委員長がその場に同席しました。党県議団は断固これを拒否しましたが一片の道理もない自民党要請には強く抗議をするものです。

本議会運営委員会には、約40名もの傍聴者が駆けつけていましたが、議会規則に基づき傍聴は20名にしか許可されませんでした。傍聴は希望者全員に認めるべきです。

以上

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