雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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県当局が要請文までつくり、障害者団体などへ議会への要請行動を依頼か?

2014.03.25 21:46:59


塩川副知事へ緊急申し入れ、右から、おくだ、村岡、柳下の3県議(副知事室)

明日、閉会日となる県議会において、知事提出の県立小児医療センター建設の55億円の増額補正予算をめぐり、委員会で予算が認められなかったことから、県当局が県内の障害者団体などに、予算を通すよう議会に要請するよう依頼していた事実が発覚しました。

 

県から補助金などを受ける弱い立場にある団体が、県の依頼を断ることができないことは容易に想像され、団体の自由を侵す行き過ぎた行為として党県議団は25日午後、塩川副知事に中止するよう申し入れを行いました。
以下、申し入れ全文です。



埼玉県知事 上田清司 様

 

                         2014年3月25日  
                                日本共産党埼玉県議会議員団  
                                  団長 柳下礼子               
   

                                        

 

障害者団体等への「県立小児医療センター新病院建設予算早期成立をもとめる要望書」提出をもとめる要請をただちに中止するよう求める要請書

 

今定例会での福祉保健医療委員会と予算特別委員会における、県立小児医療センター建設費の55億円増額分を除く修正案の可決を受けて、埼玉県は県内の広範な障害者団体や消費者団体などに対して、県立小児医療センター新病院建設予算の早期成立を求める要望書提出を県議会に行う旨の要請を、案文まで示して行っています。

 

埼玉県はこれらの団体や個人への支援や助成を行う立場にあり、県の要請は一定の圧力を伴うことは明白です。今回の要請は団体の自主性を脅かす圧力であり、県は直ちに中止すべきです。

埼玉県立小児医療センターについて、2011年に上田知事がさいたま新都心に移転を決定して以来、患者家族からも周辺住民からも3種類20万筆を超える反対署名が提出され、周辺市町議会からも意見書があいつぎ、さいたま新都心の住民からも説明会で異論が相次いできました。

 

県は、「新病院の建設は県内小児医療、周産期医療関係者の悲願である」といいますが、県民の猛反対を押し切って、むりやり移転計画を進めてきたというのが事実です。

今定例会で、55億円の増額を除く修正案が提出されたのも、建設を急ぐあまり、県が55億円もの補正予算の提出の必要性を把握していながら、県議会にひた隠しにして建設事業者の随意契約を成立させたからです。

反対の声に押されて知事はセンターの「現在地に残す機能の検討」を約束せざるをえませんでしたが、2年が経過しても、その機能の提案は行われず、来年度当初予算にもなんらの措置も行われません。このような重症心身障害児や難病患者や周辺自治体の子どもたちの命をないがしろにする移転計画については、障害者団体にも批判的な団体が多数あります。

埼玉県は、患者家族、周辺住民をないがしろにしてきたこれまでの計画の拙速さを反省するべきであり、建設促進の世論を無理矢理作り出すなどということは言語道断です。

よって県は、直ちに県内団体への要請を中止するようかさねて強く求めます。

 

 

以上

 



テーマ:地方自治体/ コメント(0)/

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