雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

屋根に太陽光発電が設置されためだか保育園

さいたま市緑区にある社会福祉法人こぐま会　めだか保育園の屋根に太陽光発電パネルが輝いています。これはnpo法人埼玉自然エネルギー協会が、市民から出資金と寄付を募って市民共同発電事業として設置したものです。埼玉県の補助金制度を利用しています。今日、関係者による点灯式が行われ駆け付けました。

太陽光発電は出力13.8kW、年間発電予想量は1万4000kWhです。8年を目途に売電により出資者へ完済したらめだか保育園に譲渡するというスキームです。大企業によるメガソーラーでは地域経済の振興とはなりません。地産地消、市民主体の自然エネルギー推進こそが進みべき方向です。私も繰り返し県議会の中で求めてきましたが、昨年は一般質問でも取り上げました。

以下、県ＨＰの記録です。

平成２５年９月定例会　一般質問　質疑質問・答弁全文 （村岡正嗣議員）

掲載日：2013年10月15日更新

Ｑ　村岡正嗣議員（共産党）

　続いて、住民主体の自然エネルギー推進について３点伺います。
　メガソーラー事業では、地域循環型経済は望めません。住民参加によってこそ可能です。県がイニシアチブを発揮し、各自治体とも連携して住民による自発的な発電事業モデルを大きく推進することは非常に重要と考えます。
　そこで、第一に、太陽光発電設備を設置する市民共同発電事業への助成を大幅に拡大していただきたい。
　第二に、市民による太陽光発電の事業化では、初期投資が大きな課題となります。その解決策としての成功モデルに、飯田市での地域の太陽光発電事業に市民が出資するおひさまファンドがあります。本県でも各市町村と連携し、太陽光発電における市民ファンドを後押しできるよう支援策を検討していただきたい。
　第三に、太陽光発電はじめ木質バイオ、小水力などの自然エネルギーの普及を進めようとする意欲あるＮＰＯや各種団体に対して、学習会、情報提供、研究支援など、幅広い支援に思い切って力を入れていただきたい。
　以上、環境部長よりお答えください。

Ａ　畠山真一　環境部長

　まず、太陽光発電設備を設置する市民共同発電事業への助成拡大についてでございます。
　本県では、市民団体が市民から寄付を集めて保育園や自治会館などに太陽光発電設備を設置する場合に助成を行っています。
　これまでに８施設への設置を助成してまいりましたが、今年度も３施設への助成を予定しております。
　今後とも、市民団体のニーズを十分踏まえた助成に努めてまいります。
　次に、太陽光発電における市民ファンドの支援策についてでございます。
　太陽光発電事業は固定価格買取制度により、基本的には財政的支援はなくても成り立つものと考えています。
　一方、市民ファンドには金融商品取引業の資格取得や、広く多額の資金を集めるノウハウが乏しいなどの課題があります。
　県としましては、こうした分野の専門家の紹介や情報提供などの面で、支援を行ってまいります。
　次に、学習会、情報提供、研究支援などに対する幅広い支援についてでございます。
　県では、平成２１年度から「環境ビジネスセミナー」として、環境やエネルギーに関する最新情報の提供を目的に講師を招き、学習会を開催しております。
　最近では今年７月に、木質バイオマスエネルギーをテーマとして開催し、数多くの企業・ＮＰＯ・市民団体の皆さまにもご参加をいただいております。
　引き続き、その充実に努めてまいります。
　また、研究支援につきましても、具体的なご提案があれば、技術的アドバイスや専門家の紹介、共同研究などの支援を行ってまいります。