６月定例会は６月２３日~７月１１日の会期で開会されました。
以下、開会にあたっての県議団ニュースです。
６月定例会開会 農業用ハウスの撤去・再建費用助成の追加補正予算など提出
埼玉県議会６月定例会が２３日に開会しました。会期は、７月１１日までの１９日間です。
２３日の本会議では、２月の大雪で倒壊した農業用ハウスの撤去・再建費用の追加助成や熊谷ドームの復旧費用などにかかる１４９億７５２万円の一般会計補正予算など、知事提出議案１５件が提出されました。
また、体調不良を理由とした樋口邦利氏（自民・久喜市の一部）の議長辞職に伴い、議長選挙が行われ、新議長に長峰宏芳氏（自民・鶴ヶ島市）が選出されました。
農業用施設の支援など大雪被害対策に１４８億８千万円の追加補正
県は、倒壊した農業用ハウス等の撤去・再建費用の助成の追加対応として１４５億５２２９万円を計上しました。
また、彩の国くまがやドームの屋根の大規模修理のため債務負担行為の限度額の引き上げ、県立学校等教育施設の修理費用など、大雪により被災した公共施設等の災害復旧のための費用が盛り込まれました。
県営住宅の入居予定者の選定の特例に父子家庭を追加
予算以外の議案では、母子及び寡婦福祉法の一部改正にともない、県営住宅の入居予定者の選定の特例の対象を拡大し、父子家庭を加える条例や、県職員が外国勤務などをする配偶者に同行することを可能とする休業制度を設ける条例などが提出されました。
さいたま市の大宮駅東口の再開発に関わって、県大宮合同庁舎の土地とさいたま市大宮区役所別館の土地を交換する財産の交換について議決を求める議案も提案されました。
集団的自衛権行使容認を行わないよう国に意見書提出を求める請願など提出される
埼玉県平和委員会と新日本婦人の会埼玉県本部より、閣議決定で集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を行わないよう国に意見書をあげるよう求める請願が提出されました。
また、埼玉県教職員組合からは、３０人学級の推進や教職員の増員、高校無償化の復活と給付制奨学金制度の創設について国への意見書提出を求める２件の請願が提出されました。
いずれも日本共産党埼玉県議団が紹介議員となりました。
【主な日程】
６月２７日、３０日、７月１～３日 一般質問
７月７日 常任委員会
７月９日 特別委員会
７月１１日（閉会日） 本会議
※請願審査は７日の常任委員会で行われますので、ぜひ傍聴にお越しください。
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