雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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埼玉県議会6月定例会が閉会しました。団長談話を記者発表しました。

2014.07.11 19:41:32

記者発表

 

   2014年7月11日

                              日本共産党埼玉県議会議員団 
                        団長  柳下 礼子

 

県議会6月定例会をふりかえって

 

 

一、本定例会における重大な問題は、自民党から「憲法改正案の早期作成を求める意見書」が自民党から議員提案されたことである。審議された本会議には多数の県民も傍聴に訪れ、経過を見守った。党県議団は「施行以来、憲法が一度の改定も行われなかったのは、まさに憲法の諸原則が国民の願いに沿ったものであり、改憲を許さない国民の不断のたたかいがあったからであります。」「東アジアをめぐる厳しい情勢がありますが、日本が憲法9条を生かした外交で東アジアでの平和の共同体づくりにイニシアティブを発揮してこそ、諸問題の解決が図られると考えます。」と討論し反対した。同意見書は自民党と刷新の会の賛成で可決された。その後、埼玉憲法会議、秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会は、抗議声明を発表し、JR浦和駅前で党県議団とともに宣伝行動を行った。

また、県民から提出されていた集団的自衛権行使容認を閣議決定しないよう求める2件の請願は自民党・公明党・刷新らにより不採択と決定された。党県議団は、議会運営委員会で請願採択にあたっての討論を求めたが自民・公明により「特段討論する内容ではない」との理由から認められなかった。請願討論の封殺は議会制民主主義に照らして許されない。

一、本定例会には149億752万円の一般会計補正予算はじめ、埼玉県税条例及び法人の県民税の特例に関する条例など、17件の知事提出議案と11件の議員提出議案が提出され、全てが可決・同意された。

一、補正予算は、2月の大雪被害により倒壊した農業用ハウス等の解体・撤去、再建・修繕に要する経費の助成が主な内容である。こうした支援を評価するものであるが、現場では「助成制度の情報が農業者に届かない」「手続きが難しすぎて申請をあきらめた」「申請をしたのに未だ撤去費用も支給されない」など、再建にはほど遠い現状がある。党県議団は定例会開会に先立つ6月13日に、埼玉県に対し申請手続きの簡素化や情報の周知徹底を図るよう申し入れた。

一、知事提出議案のうち、反対した議案は3本である。

第一は「第2期埼玉県教育振興基本計画の策定について」の修正案を除く部分について、本来基本計画のような中長期計画は執行権の範囲として議会の案件としてなじまないというのが、党県議団の立場であるが、議決に当たっては、これまでの党の主張との整合性をはかり、県立高校の統廃合や全国一斉学力テストの実施により反対した。

 

 

第二に修正部分については、原案や上位計画にあるものをあえて強調するだけであり、計画の問題点をなんら修正するものではなく賛成できない。2月定例会で審議日程を残しながら継続と決し、3カ月の基本計画の不在を生み出したことに猛省を求めたい。

第三の「埼玉県税条例及び法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例」については、消費税の大増税で広がった地域間格差を、地方自治体の負担によって是正するものであり、認められない。国民の反対の声を押し切って、8%への増税を決めたうえに、その結果広がってしまった地域間格差を、都道府県の税金を財源にして是正するのは、全く理屈が通らない。地域間格差を問題とするのであれば、そもそもの消費税増税を撤回するのが筋であり、まして、来年度の10%への増税など絶対に許されない。

一、福祉保健医療委員会では、県立小児医療センター移転後の跡地利用についての案が報告された。①病院が患者の中から171人を選び出し、その人たちに必要な医療機能を残す②重症心身障害者の在宅ケア支援施設のために、跡地売却・貸し付けを検討するという内容に、患者家族や現センター周辺住民から疑問の声が寄せられている。県は患者家族説明会を開催し、意見を取り入れるとしているが、地元住民対象の説明会も早急に開催すべきであると、党県議団は主張した。

一、知事提出議案「財産交換について」は、さいたま市大宮区役所の移転に伴い県有地と市有地を交換するものであった。報道によれば、自民党県議団が地下鉄7号線延伸と浦和区美園への病院誘致を一体ととらえたうえで、「同県議団は当初、埼玉スタジアムまでの7号線先行整備案に自民党さいたま市議団に同一歩調を取らない限り、土地交換議案を継続とする構えを見せていた」とある。土地交換議案は、付託された総務県民委員会では全会一致で可決されたが、その場で自民党より付帯決議が提出された。付帯決議は、土地交換と総合病院誘致、地下鉄7号線延伸事業の重要性を強調した上で、県とさいたま市の「適切な連携」を求めたものであるが、党県議団は「土地交換議案と、総合病院など直接関係がない」として付帯決議に反対した。報道内容の真偽、付帯決議の意味について自民党は県民に説明する責任があると指摘したい。

一、閉会日の代表者会議で、議長より、9月定例会において「埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」の改正を行いたい旨表明され、同定例会中に協議が行われることになった。党県議団は、定数はじめ、格差是正、逆転区改善など県民の声を正しく反映する公正な選挙区割りについて、我が党の見解を近々公表したい。

 

以上

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